ふじみ野市議会 2022-09-13 09月13日－03号
今後も地域資源を活用しながら、人とのつながりが実感できる居場所づくりに向けて、既存の事業の周知や新たな居場所の創設などの取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、同じ質問事項の（２）ひきこもりの方への対策についてお答えいたします。
今後も地域資源を活用しながら、人とのつながりが実感できる居場所づくりに向けて、既存の事業の周知や新たな居場所の創設などの取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、同じ質問事項の（２）ひきこもりの方への対策についてお答えいたします。
〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 基本目標、町ににぎわいをつくり、地域に関わる人を増やすにつきましては、地域資源を最大限に活用することによる、人を引きつけるまちづくりを目指すものでございます。 現状といたしましては、魅力ある学校教育の推進やシティプロモーションの強化による交流人口等の拡大と定住促進、地域資源の磨き上げと情報発信等に取り組んでございます。
質問の４点目、川の再生と周辺のまちづくりを一体的に進める「川のまるごと再生プロジェクト」であり、市の主な河川や水路、緑道などを活用し、様々な地域資源を結ぶ市の水の軸に位置する、連続性があり散策を楽しめる環境整備である酒巻導水路の美化と、身近な水辺空間の創出の継続の取組はどうなっているかお伺いします。
第二次草加市観光基本計画の草加川柳エリアには、主な地域資源として草加八景の葛西用水の桜並木と音店河岸が取り上げられています。音店河岸については、中川に昔ありました河岸であり、草加市の観光資源として綾瀬川を盛り立てたように、中川においても綾瀬川と同じような第２の観光拠点として取組はできないでしょうか。伺います。
まずは、都市再生整備計画をもう一度やっていただいて、この都市構造再編集中支援事業、せっかく立地適正化計画をつくるわけですからやっていただきたいし、あるいはこの都市再生整備計画事業のほうも、コンパクトなまちづくりの推進というものと、これは要件２つございますけれども、コンパクトなまちづくりの推進というのとは別に、市街化区域等の外側における観光と地域資源の活用ということで、ぜひ市街化区域ではなくても調整区域
クラウドファンディング型のふるさと納税活用は、地域資源を活用したプロジェクトに対する財源を集めることができることから、財政面でのメリットがあります。また、寄附者が関心のある課題解決に資する事業に対して寄附を行うことから、事業に対する社会的関心を図ることができます。
重層的支援体制は、介護、障がい、子ども、困窮などの相談支援に係る事業を一体化して実施する支援事業であるとか、相談者本人と地域資源とをつなぐ参加支援事業、そして孤立を防ぎ、地域における交流や活躍の場を確保する地域づくり事業という３つの柱を取組とするということを予算のときに説明をいただきました。昨年度の内容と評価についてお伺いしたいと思います。 件名３、久保特定土地区画整理事業特別会計について。
第６次川島町総合振興計画前期基本計画における重要施策、地域資源の総動員による稼ぐ力の向上の推進に向け、町内事業者の販路開拓を推進するＥＣサイトが構築された。現在の社会はインターネットの時代であり、町も財政的支援をしているので、今後も町として積極的に応援をしていただきたい。 ふるさと納税については、日本全国的に見れば増加傾向にあるが、本町は令和２年度まで増加していたが、令和３年度は減少している。
これらの農業政策の見通しと対策でございますが、農家の高齢化や後継者不足、担い手不足、遊休農地の拡大などが見通せる中におきましては、まず、遊休農地の解消といたしまして、農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携し、遊休農地の解消活動及び担い手への集約を推進するとともに、国が推進する多面的機能支払交付金を活用し、地域の草刈りや用水管理等、共同作業に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進してまいりたいと
町は、平成７年に「自然とともに豊かに生きる町」の宣言を行い、新エネルギー導入を積極的に展開し、地域資源を活用した町の魅力づくりの取組をはじめ、平成11年にはヨーロッパを視察して、葛巻町新エネルギービジョンを策定し、基本理念を「天（風力）と地（牧場）」と人のめぐみ（これまでの先人の知恵）を生かして」を定めました。平成20年２月には、葛巻町バイオマスタウン構想を策定しました。
また、各自治体としても、大規模なＵＲ団地を地域資源と捉えまして、近年の例では東京都多摩市、東京都板橋区、千葉県習志野市などがまちづくり分野、住宅政策の分野で協定を結んだり、連携の合意を締結しています。 ＵＲ都市機構はそうした団地が立地する自治体と積極的に連携する姿勢も持っています。まちづくり分野、住宅政策の分野でも、今後連携していく可能性について検討してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
そして、地域活動の拠点である各地区のまちづくりセンターでは、地域の方々が抱く将来像を見える化するために、地域資源をはじめとした地域の特性を示す様々な基礎データを共有し、共に分析しながら、地域課題の解決などに活用できるよう支援を進めており、既に活用に向けた一歩を踏み出している地区もございます。
地域資源の発見と活用による北本団地の活性化は、合同会社暮らしの編集室、ＵＲ都市再生機構、株式会社良品計画、株式会社ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥ、北本市の５者の連携事業として、令和２年11月から実施している取組でございます。
歩くことにより、より地域に密着して、地域資源に触れることができるため、市民の皆さんや近隣市の皆さんも含めて、蕨の魅力が伝わるものと考えられます。
そこで、このような課題解決に向けた提案として、地域資源、そこに住む人たちを活用して、行政と民間、官民協働で共に地域の課題解決に向けて行動できることはないだろうかという切り口で、高齢者シェアハウスについて２点お尋ねいたします。 （１）安否確認を含め、入居者同士で支え合いながら生活ができる高齢者シェアハウスについて、市はどのように認識しているか。
本市は、これまで稼げるまちづくりを考える上で、これらの課題解決を目標としつつ、地域資源を最大限に活用する地域経済活性化の総合的な戦略ビジョンに沿って様々な取組を行ってまいりました。これは、地域の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環をつくり、その好循環を支えるまちに活力を生んできました。
行田創生ＲＰＧ「言な絶えそね」は、忍城の城下町等を舞台にしたスマートフォン用の和風ファンタジーＲＰＧで、ストーリーを楽しむだけでなく、登場する歴史上のキャラクターをはじめ、忍城やさきたま古墳群、足袋蔵など、市内に実在する地域資源などを通じて、観光振興や郷土愛の育成にも寄与するコンテンツとして制作したものです。
また、（２）、職住近接を中心とした時間と心のゆとりの創出では、市内企業と連携し、地域資源を活用した新たな魅力や雇用の創出につなげることとしています。（仮称）つるの駅構想により企業立地が進むことで、身近なところに働く場ができます。また、農業や商業など地域の産業の振興にもつながるものと考えています。
また、重層的支援体制整備事業には、地域づくりに向けた支援として、地域の様々な方々と地域資源を開発し、ネットワークをつくっていく生活支援体制整備事業をはじめ、通いの場の活動支援やボランティアの育成等の事業も含まれておりますので、今後も社会福祉法人やＮＰＯ法人、企業、事業所等と連携しながら、市民の皆様と共に地域共生社会の実現を目指してまいります。 ○山田敏夫議長 皆川こども・元気健康部長。
地域資源を活用した自治体ごとの取組も不可欠で、モデルケースとして先行地域を選定する意義は大きく、環境省は全国100箇所以上を先行地域に指定する方針を打ち出されております。2022年度予算には、地域の脱炭素化を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が盛り込まれ、再エネ発電設備には自治体に対し経費の最大75％を補助する、また、専門人材を派遣する事業も創設されております。