川島町議会 2022-06-13 06月13日-02号
町では、鳥羽井沼周辺地域が地域資源を活用した観光拠点になる可能性を秘めていると考えており、昨年度に策定した第6次川島町総合振興計画では、公園緑地系地域として、川島町都市計画マスタープランでは、水と緑の拠点としての位置づけ、整備を推進することとしております。
町では、鳥羽井沼周辺地域が地域資源を活用した観光拠点になる可能性を秘めていると考えており、昨年度に策定した第6次川島町総合振興計画では、公園緑地系地域として、川島町都市計画マスタープランでは、水と緑の拠点としての位置づけ、整備を推進することとしております。
次に、本市の観光地域づくりに係るコンセプトについてでございますが、古代からの歴史、文化、自然を五感で体感できるまちをコンセプトに掲げ、行田おもてなし観光局により地域資源を活用した着地型旅行の企画等を実施しているところでございます。
6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組であります。
地域が保有するポテンシャルがどれだけあり、今後どういった将来性が見込めるか、あるいは、民間事業者等とどのような連携が図れるのか、そうした可能性も含めまして、まずは土台となる地域資源の整理や掘り起こし等を行いたいと考えております。
こうした地域資源をさらに生かして、暮らしの安心安全、医療、福祉なら毛呂山町と選んでもらえるまちづくりを進めてまいります。 また、先ほど来お話のありました出生数、これが令和3年度、100人を切ってしまったと非常にショッキングな出来事でございますけれども、この出生数自体を上げていくこと、これ非常に難しいことでございますけれども、私も県にいた頃にさんざん議論をいたしました。
宮代町では、健康マッ歩の整備やウオーキングガイドマップ作成などを通じまして、歩きながら町内の様々な地域資源に触れる機会を演出してまいりました。 また、健康介護課では、埼玉県コバトン健康マイレージの普及を図り、その一環として体力測定や筋力トレーニングを軸とした運動プログラムや正しいウオーキングフォームを学ぶ教室を開催するなど、健康で歩き続けられる取組を推進しております。
健康づくりに当たっては、こうした社会福祉法人の施設など町の言わば地域資源を生かしていくことが重要と考えます。今後とも本町が包括連携協定を締結しております大学の体育施設の地域開放や公開講座の実施など、本町の地域資源、特徴を生かした健康づくりを鋭意検討してまいります。 ○小峰明雄議長 下田泰章議員。
それから次、ブランド協会のいろいろ具体的な部分でございますが、まず設立の経緯につきましては、ビジネス手法を用いて地域課題の解決に取り組むことを目的といたしまして、平成30年度に設立をされた組織ということで、双子織を初めとする地域資源を活用いたしまして商品等の開発を進めるとともに、販路開拓などにも積極的に取り組んでいる組織団体ということでございます。
連携協定を締結するに当たり、それを効果的なものとするためには、市の抱える地域課題の解決の方向性と、企業の存在意義や使命を示した企業理念が一致することや、豊富な自然環境、自然災害に対する土地の強度と市の地域資源、これを活用してダイナミックな発展を描ける可能性があることが必要であると考えております。
まず、北本ブランド創出事業につきましては、北本ブランドの創出を図るため、農産物等の地域資源を活用した六次産業化を推進し、新たな付加価値を生み出すとともに、北本ブランドのイメージを形成し、市内外に情報発信をすることで、新たな販路を開拓し拡大させるものでございますが、令和2年度のブランド認定品の数の目標を3件としていたところ、プラム、青ナス、ギンナン、サツマイモ、イチゴの5件が認定されております。
ほかの地域資源を生かしながら、全庁挙げていろんなものを考えてまいりたいと。今回は、ここについてはまずはNゲージとガーデンパーク構想ということですので、鶴ヶ丘を起点とした、その周辺エリアを中心にしながらというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 長谷川議員。
また、地域資源の総動員による稼ぐ力の向上として、地域創生推進事業があります。そして、輝け!農業イノベーション応援事業として、農業分野へのロボット技術やICT等の先端技術を活用した機器導入等へ支援するための補助金を創設するものであります。これらは、産業振興及び稼ぐ力の向上を魅力的に創出するものです。 続いて、戦略目標4つ目「そだてる」の重要施策。
さらに、経済団体、輸送や宿泊等の関連事業者、観光協会等による協議会を組織し、様々な立場から本市の持つ地域資源を効率的に活用するとともに、充実したおもてなしを実現するため連携を図っております。
まず最初に、気候危機と温暖化対策、地域資源の再エネについてですが、日本一暑いまちとして有名になった熊谷市ですが、夏の暑さは大変なものがあります。熊谷に住んでいる私たちにも温暖化というのは現実問題として感じ取れるのではないでしょうか。第3次熊谷市地球温暖化対策実行計画では、IPCCの第5次評価報告書2014年のものや、パリ協定などを踏まえて策定されています。
うちわ祭や熊谷花火大会は、市内外から多くの方々にお越しいただき、中心市街地ににぎわいを生む本市の夏を彩る貴重な地域資源と認識しております。北部地域振興交流拠点についても、まちのにぎわい創出が期待されていますので、時代のニーズを捉え、デジタル技術の活用など、施設全体のコンセプトを検討していく中で、導入機能の一つとして研究してまいりたいと考えております。 以上です。
また、福岡江川緑道は明治、大正、昭和、現在とその時代ごとの雰囲気を伝える作りをしていることから、歴史的、文化的な地域資源を活用したまちづくりを目指すこととしております。 続きまして、2項目め、緑の基本計画における「福岡江川緑道維持管理計画」の内容と事業化予定についてお答えいたします。緑の基本計画における福岡江川緑道維持管理計画につきましては、適切な維持管理計画を策定する旨が記されております。
このほか、毛呂山町、川島町との3町におきましてはバラという共通の地域資源を生かした連携を、川口市、つくばみらい市の2市1町におきましては、伊奈氏ゆかりの地として、相互の文化振興及び地域活性化を目的とした連携を図っているところでございます。 そして、消防及びごみ処理施設の広域化につきましても、現在、上尾市と協議を順次進めているところでございます。
また、熊谷市の東側の玄関口であり、熊谷スポーツ文化公園に近接する立地であることから、国道17号バイパスや国道125号の道路利用者の公園来訪者等に対し、地域資源の情報を効果的に発信する情報発信拠点としていくとも考えています。
本方針の目的でございますが、本市が行う物品、工事などの公共調達において、地元企業への優先発注及び地域資源の活用を推進するため、地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、適正な競争原理の下、公共性を保ちつつ、地元企業の受注機会を確保し、持続的な成長、発展を通じて地域経済の活性化を図ることとしております。
議員ご指摘のとおり、令和2年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、農村の所得の向上、地域内の循環を図るため、地域資源を活用したバイオマス発電、小水力発電、営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、地域が主体となった地域新電力の立ち上げ等による再生可能エネルギーの活用を促進すると、営農型太陽光発電が具体的な例示として取り上げられております。