戸田市議会 2024-05-30 令和 ６年 ６月定例会－05月30日-01号
次に、款７商工費、項１商工費、商工団体事業につきましては、プレミアム付電子商品券の利用が令和６年４月22日から開始となっているため、事業費１億4,096万8,000円を繰り越したものでございます。
次に、款７商工費、項１商工費、商工団体事業につきましては、プレミアム付電子商品券の利用が令和６年４月22日から開始となっているため、事業費１億4,096万8,000円を繰り越したものでございます。
今後の支援用品の自動販売機の設置については、事業者の協力が不可欠なことから、市内商工団体等を通じて今回の事例などを周知してまいります。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 ２番、森議員。 ◆２番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。 利用される方は一部の方かもしれません。
こうした課題解決のために、市内商工団体等と緊密に連携を図りながら、草加地域経済活性化事業や商店街元気倍増事業などを通じて、市内事業者などの販売促進活動を積極的に支援するとともに、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業による専門人材を活用した伴走支援や、経営革新チャレンジ支援事業などを通じて、新たな事業展開などを進める市内事業者を引き続き支援してまいります。
今後につきましては、引き続き市内商工団体等と緊密に連携を図り、草加地域経済活性化事業や商店街元気倍増事業などを通じて、市内事業者などの販売促進活動を積極的に支援してまいります。 さらに、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業による専門人材を活用した伴走支援や、経営革新チャレンジ支援事業などを通じて、新たな事業展開などを進める市内事業者を引き続き積極的に支援してまいります。
214ページ、４商工団体事業につきましては、プレミアム付電子商品券等に係る商工会への補助金でございます。 217ページ、目４観光費、１観光事業につきましては、市の魅力ＰＲ冊子作製事業等に係る経費でございます。 次に、218ページからの款８土木費につきましては、総額51億7,873万8,000円、前年度比４億5,997万1,000円、8.2％の減、構成比は8.3％でございます。
初めに、第２表、繰越明許費補正につきましては、交通対策事務費及び商工団体事業の年度内での業務完了が困難であるため、それぞれ予算の全額について繰越明許費を設定するものでございます。 続きまして、４ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明申し上げます。６ページをお開き願います。
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業として、プレミアム付商品券事業、原油・原材料等の価格高騰を受けた市内中小企業等に対して支援するための給付事業の実施、市内農商工団体などが迅速な事業売り上げ回復を目指し取り組む事業に対し支援するための補助事業の実施、さらに市内リフォーム補助事業、市内事業所等設備支援事業を実施する草加地域経済活性化事業実行委員会に対する補助などを実施し、地域経済の下支
例えばつくば市の筑波研究学園都市交流協議会や豊田市の豊田市つながる社会実証推進協議会などでは、市内で活躍する企業、研究所、大学、金融機関、商工団体などと連携し、再生可能エネルギーやＡＩ、ＩｏＴなどの先進技術によって様々な地域課題の解決を目指しています。 理研やホンダをはじめ国立保健医療科学院、税務大学校、司法研修所、失礼しました、通告書では司法研究所となっていますが、正しくは司法研修所です。
また市民向けの健康増進に係る講演など、市内企業の皆様に有益なものについては、市内商工団体と協力し情報提供を行ってまいります。 以上でございます。 ○佐藤利器 副議長 ２番、森議員。 ◆２番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。 今後も地域保健と職域保健の連携を強固に、市内企業の発展となるよう取組をしていただけるよう要望して質問を終わります。 ○佐藤利器 副議長 13番、平野議員。
次に11ページ、款７商工費、項１、目２商工振興費、４商工団体事業につきましては、物価高騰への支援としてプレミアム付商品券のプレミアム率を20％から30％に引き上げることに伴う補助金の増額でございます。
最後に、事業の効果的な周知方法につきましては、取り扱い事業者募集については、昨年度の取り扱い事業者が簡易に登録できる案内を送付したり、市内商工団体の会報紙や広報「そうか」などでも告知します。
全国商工団体連合会や様々な団体もインボイス制度実施の中止を求めています。全国商工団体連合会の調査では、消費税インボイス制度の中止・延期を求める意見書は2022年12月末時点で全自治体の４割弱に提出され、１割弱で採択されています。また、民主商工会などが全自治体1,788のうち657自治体、36.7％にインボイス制度実施中止・延期を求める意見書の請願を提出し、22.1％の自治体で採択もされています。
続きまして、議案第23号令和５年度一般会計予算中、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費、事業４商工団体事業、節18負担金、補助及び交付金の中のプレミアム付商品券について、総括質問と重なる点もございますが質疑させていただきます。 ①１セットの額面と１人何セットまで購入できるのか。②総数で何セットを予定しているのか。③実施期間は。④入手方法は。⑤周知方法とその期間は。⑥市内参加店舗の状況は。
その上で、物価高などの状況につきましては、適切な時期に必要な対策を講じることを念頭に、市内商工団体などと緊密に連携を図り、緊張感をもって市内事業者への影響を見極めながら、国や県の動向を引き続き注視してまいります。 次に、ラーメンに特化したまち歩きマップやスタンプラリーについてでございますが、本市の様々な食文化の魅力を発信する手段の一つとして、引き続き検討してまいります。
新年度につきましては、社会・経済活動の本格化を受け、市内商工団体等と緊密に連携を図りながら、「草加地域経済活性化事業」や「商店街元気倍増事業」などを通じて、市内事業者との販売促進活動を積極的に支援するとともに、「事業者伴走型創業・再展開支援強化事業」による専門人材を活用した伴走支援や「経営革新チャレンジ支援事業」などを通じて、新たな事業展開などを進める市内事業者を引き続き積極的に支援してまいります。
商工費のうち、206ページ、項１、目２商工業振興費、４商工団体事業につきましては、プレミアム付商品券等に係る商工会への補助金でございます。 208ページ、目４観光費、１観光事業につきましては、戸田橋花火大会実施等に係る経費でございます。
中小企業家同友会全国協議会は凍結、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟は制度見直しと延期、全国商工団体連合会は中止、日本出版社協議会が中止と表明しています。このような反対の声が広がる中、政府は納税額の時限的軽減など激変緩和措置の方針を示しています。しかし、零細事業者やフリーランスで働く人たちに経済的、事務的に大きな負担をかける仕組み自体は変わりません。制度そのものを中止するしかありません。
令和５年度に向けては、適切な時期に必要な対策を講じることを念頭に、市内農商工団体等と緊密な連携を図りながら、事業者の実情をつぶさに捉える中で、国や県の動向を踏まえ、緊張感を持って施策の検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○小川利八 議長 11番、田川議員。 ◆１１番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、38ページ、款７商工費、項１、目２商工業振興費、４、商工団体事業につきましては、令和４年10月１日から31日まで実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の追加分を増額するものでございます。 次に、39ページ、５、工業振興事業につきましては、燃料価格高騰への支援として、運輸業を営む市内事業者に対し、トラック運送事業燃料価格高騰支援給付金を支給するための補助金等の計上でございます。
全国商工団体の調査によると、原材料、仕入価格が上昇した業者が78％に上っております。価格を転嫁できない業者もその中で６割近くもいます。原因については、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略の影響だけでなく、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安と物価高騰で町民や町内業者を苦しめていることは確かでございます。