草加市議会 2022-08-03 令和 ４年 ８月 臨時会（第１回）－08月03日-01号
当事業の積算根拠につきましては、市内商工団体等と市内中小企業等の活動実態等に関する情報交換を行う中で、輸送用燃料費の上昇額に係る支援については、146事業者に平均80万円、計１億1,680万円の給付、原材料費、燃料費、水道光熱費の上昇額に係る支援については、500事業者に平均30万円、計１億5,000万円の給付を見込んでおります。
当事業の積算根拠につきましては、市内商工団体等と市内中小企業等の活動実態等に関する情報交換を行う中で、輸送用燃料費の上昇額に係る支援については、146事業者に平均80万円、計１億1,680万円の給付、原材料費、燃料費、水道光熱費の上昇額に係る支援については、500事業者に平均30万円、計１億5,000万円の給付を見込んでおります。
インボイス制度の実施については、「一人親方や免税業者が取引先から排除される」(建設業)、「約９割が免税事業者」(農家)、「高齢化が進むダンプ労働者が課税業者になれば負荷がかかり廃業する」(運送、個人タクシー等)、「コロナ禍で廃業や倒産に追い込まれている文化・芸術業界にさらなる納税義務は困難」（日本エンターテイメント連盟）といった切実な声が各界から上がり、日本商工会議所や中小企業家同友会全国協議会、全国商工団体連合会
次に、登録ＤＭＯ認定に際し、どのような点が評価され登録に結びついたかについてでございますが、事業者や商工団体、ＮＰＯ、金融機関や行政の連携によるプラットフォームの下、事務局長やその補佐に観光を専門とする人材を配置したことで、地域の実情に即した観光施策を積極的に進めていることが高く評価されたものと考えております。
さらに、適切な時期に必要な対策を講じることを念頭に、国や県の動向を見極めつつ、市内農商工団体等と緊密な連携を図り、引き続き緊張感を持って追加施策の検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○広田丈夫 副議長 津曲総合政策部長。 ◎津曲 総合政策部長 原油、物価高騰への対応についての御質問のうち、総合政策部に関わります事柄につきまして御答弁申し上げます。
◆５番（むとう葉子議員） 議案第45号令和４年度戸田市一般会計補正予算(第４号)、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費、事業４商工団体事業、節18負担金、補助及び交付金、キャッシュレス決済ポイント還元事業について。 (1)実施期間は。 (2)ポイント還元率は。 (3)キャンペーンの周知は。 (4)予算の積算根拠は。 (5)利用店舗数をどのように想定しているのか。
次に、４商工団体事業につきましては、物価高騰対策として実施するキャッシュレス決済ポイント還元事業に伴う補助金の計上でございます。 次に、15ページ、款９消防費、項１、目３消防施設費、３消防庁舎・消防団施設管理事業につきましては、施設の老朽化に伴う消防東部分署建て替えに向けた基本計画策定及び基本設計に係る委託料の計上でございます。
市内商工団体などとの連携を図りながら、地域経済を支える施策の展開、充実を求めます。 谷塚駅周辺について、２回目のリノベーションスクールが実施されます。新たな展開も期待されています。ただ、事業名が草加駅周辺等市街地活性化事業のままであります。谷塚駅は草加駅周辺ではありません。機械的な前年踏襲でなく、事業の趣旨に即した事業名へ改善させるよう指摘します。
具体的には、令和３年度に引き続き、プレミアム付商品券事業、地域経済活性化事業における市内リフォーム補助事業を実施するとともに、事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を２年ぶりに実施し、農商工団体等の販売促進活動の支援を行うなど、消費喚起を通じた地域経済の下支えを重層的に力強く進めてまいります。
まず、市長は市内の商工団体と今年は２回、意見交換をしてございます。私どもとしましても商工会をはじめ、あと直接事業者の方と、窓口に来たときはそれほど多くの時間は取れませんが、意見交換しながら、やはり今後私どもの支援策としましてはニーズに基づいた支援をしたいと思っておりますので、引き続き事業者の意見はしっかりと聞いてまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
次に、第二次産業強靱化戦略の内容についてでございますが、具体的には、消費喚起を通じて地域経済を下支えするため、令和３年度に引き続きプレミアム付商品券事業を実施するとともに、農商工団体等の販売促進活動を支援する事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業などを実施してまいります。
具体には、令和３年度に引き続きプレミアム付商品券事業などを実施するとともに、農商工団体等の販売促進活動を支援する事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を実施し、消費喚起を通じた経済の下支えを重層的に力強く進めてまいります。
また、市民から広くご意見をいただくため、スポーツ団体、文化団体、商工団体、障がい者団体、教育関係者からご推薦をいただき、蓮田市総合市民体育館サブアリーナ建設等検討会議を設置し、検討を重ねているところでございます。そのような経緯や会議での検討結果を踏まえ、多くの団体の方による共通の理解は得られているものと考えております。どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
これを受けて、群馬県が商工団体やＮＰＯ法人や自治体によって買い物の場をつくる、家まで商品を届ける、家から出かけやすくするといった代表的な方法を初め、宅配マップの制作など独自の方法でそれぞれの地域の特性を考慮した取り組みを行っています。これを見ると、例えば横丁で販売したり、朝市や土曜市、マルシェ、こういったことを各地域でやっているようです。
現時点においては、引き続き市内商工団体等と連携を図りながら、地域における国の対策の効果を注視し、必要に応じ市内事業者の状況等について、県を通じて国にお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○広田丈夫 副議長 ９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 １点目でございます。
また、地元企業からは、売上げの回復時期の遅れや材料価格の高騰の影響など、今後の状況や資金繰りに対して不安を抱える声が商工団体に寄せられております。 次に、本市独自施策の効果検証ですが、昨年５月から実施した「ＳＴＯＰコロナ」小規模事業者緊急支援事業では、3,591の事業者に対し、支援金10万円を交付しました。
日本共産党の大門実紀史参議院議員事務所と全国商工団体連合会の共同調査では、消費税や付加価値税の減税に踏み切った国や地域は50以上に上ります。対象業者の選定など方法は国によって様々ですが、コロナ禍の下で消費税を減税するのは世界の流れです。原則として、あらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは国民の負担を軽減し消費を刺激し、中小企業などの売上げに貢献する効果的な政策です。
８款「土木費」４項「都市計画費」３目「都市交通対策費」の中距離電車停車調査等事業では、川口駅だけではなく、駅周辺のまちづくりを一体として考えるために、ＪＲ東日本のみならず、バス事業者や商工団体などにも参加していただく形で勉強会を開催する費用として約２,０００万円の予算が計上されております。この勉強会について２点ほど指摘をしておきたいと思います。
３月13日、全国商工団体連合会の会長さんは「日本政府は消費税を社会保障財源だと言って減税を拒む一方、軍事費拡大や社会保障削減を起こしている。世界では、コロナ対策で消費税を引き下げる流れが強まっている。今こそ５％へ減税すべき」と強調しています。消費税減税は、営業に苦しむ中小小規模事業者にとって最も効果的な支援になります。
次に、９ページ、款７商工費、項１、目２商工業振興費、４、商工団体事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る経済対策として、市内でのキャッシュレス決済にボーナスポイントを付与するキャンペーン事業の実施に伴い、補助金を新規計上するものでございます。 続きまして、歳入でございますが、４ページにお戻り願います。
取扱店舗数に関しましては、目標を500店舗と設定し、商工団体にご協力いただきながら開拓を行いました結果、約600店舗に取扱店になっていただくことができ、大幅に目標を上回ることができました。