行田市議会 2022-12-07 12月07日－06号
自治会の加入率及び脱退、退会の状況等について、具体的な数値も伺います。 ２点目、自治会合併の目的、メリットについて伺います。 現在、本市では小規模自治会の合併を推進していますが、合併を推進する目的及び合併による自治会のメリットについて伺います。 ３点目、自治会合併の進め方について伺います。
自治会の加入率及び脱退、退会の状況等について、具体的な数値も伺います。 ２点目、自治会合併の目的、メリットについて伺います。 現在、本市では小規模自治会の合併を推進していますが、合併を推進する目的及び合併による自治会のメリットについて伺います。 ３点目、自治会合併の進め方について伺います。
部活動の地域移行における主な課題としては、指導者の確保、保護者負担費用の軽減、練習場所の確保、新たな保険への加入、大会の在り方、問題が起きた場合の責任の所在、学校の伝統を重んじる保護者への理解の促進などが考えられます。 また、スポーツ庁の有識者会議では、市町村が協議会を設置し、推進計画を策定するよう提言されています。 １点目、現在の進捗状況について伺います。
内野総務課長 ◎総務課長（内野修一） それでは、続きまして、質問事項２、旧村・大字・自治会についてのご質問のうち、まずは①大字と自治会の違い、大字費と町内会費の違い、自治会への加入率についてお答えをいたします。 大字は市町村内の行政区域の１つであり、昔は町や村の名を持っていた土地で、小字を含む比較的広い地域のことを指しております。
ペイペイの加盟店で２万円分の買物が当然できるわけで、加入しているラーメン屋などで使用したときに、携帯をかざすだけでラーメンが食える、本当に非常にお得感満載でした。２万円、本当にプレゼントを頂いたようで。ただし、この利用方法について、やはりスマホでいろいろと決済をしたりとか、いじらなければいけないので、年配の方にはちょっと難しいのかなと正直思いました。
〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 会計年度任用職員制度に移行したことに伴い、健康保険に加入できなくなった事例につきましては把握してはございません。また、報酬等が増えたことにより、扶養の範囲で働いている方は勤務時間を減らすこともあったと存じますが、そのことで町の業務に大きな支障が生じたという事態につきましても把握しておりません。 以上でございます。
また、虐待防止ネットワークに加入している事業者等…… ○小峯松治議長 簡潔にお願いします。 ◎健康福祉課長（石川勉） 具体的に申しますと町内の介護事業者と医療機関、商店等でその交付の事業のチラシやポスターの配布を行う予定ということで考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 時間来ました。 以上で矢内議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
国民健康保険につきましては、加入の喪失の届出が遅れた場合、還付金が発生することがございます。これは全国的に同じ状況でございます。 以上でございます。 ◆小林一貫議員 了解しました。ありがとうございました。質疑を終わります。 ○福田勝美議長 ほかに。 ◆大山美智子議員 25番です。議案第87号 熊谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について２点お願いいたします。
この割合なのですけれども、７割軽減の方、これが国民健康保険加入世帯のうち27％、５割軽減の方が12％、それから２割軽減の方が11％ということで、市の国民健康保険世帯のうちちょうど半分の方が何らかの軽減となっております。そういったことも踏まえまして、特に低所得者層については配慮したものとなっていると考えておりますので、それについてはこれでやむを得ないかなと考えております。
学習用タブレット端末の導入に当たっては、契約期間を５年間とするファイナンスリースにより児童・生徒へ貸与しているところでございますが、このリース契約において、リース会社に対して、リース期間中の動産総合保険への加入を義務づけているところでございます。
自分の子供は、地域の住民の協力によって、通学の安全安心が守られているというようなやっぱり体制があれば、子育て世帯や若年層世帯も、自治会の加入や活動に理解が得られて、ひいては今で言う役員のなり手不足解消にもつながるのではないかなと思っております。 未来を拓く人づくり基本方針プロジェクト、これにもいろんな地域の方々が混じっての思いがグランドデザインの中にも書いてある。
国民健康保険加入状況ですが、４万5,148人、２万9,115世帯、均等割７割軽減が7,201世帯、５割軽減が4,025世帯、２割軽減が3,464世帯、半数の世帯が軽減世帯です。新型コロナウイルスの影響を受け収入が３割以上減少した場合に減免制度もありますが、前年度での比較なので、コロナ禍で継続的に減少した場合は対象にならない場合もあります。
なお、10月末現在の当市の国民健康保険及び後期高齢者医療加入者のマイナンバーカードの健康保険証利用の登録状況は、国民健康保険加入者9,477名のうち、約22.8％に当たる2,162名が、後期高齢者医療加入者7,724名のうち、約17％に当たる1,313名が登録を行っているところでございます。従来の国民健康保険廃止の報道等によりまして、今後登録者の増加が見込まれるところでございます。
国民健康保険は、加入者が病気やけがをしたときに保険証１枚あれば医療機関で受診できる、加入者の命と健康を守る制度であります。国保法第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」となっております。
８款諸支出金、１項１目保険税還付金は、健康保険のオンライン資格確認の導入により国民健康保険と社会保険の重複加入者が判明したことに伴い、不足が見込まれる過誤納金還付金等を追加措置するものであります。 次に、歳入についてご説明いたしますので、戻りまして40ページをお願いいたします。
◆４番（山下秋夫君） 水道料金というのは、初めてこの宮代町に引っ越してきて加入したときから水道料金が発生するわけです。 １つの例を取ってみます。水道加入料金、宮代町は手数料として13ミリで33万円、20ミリで41万8,000円徴収されております。そのほかに工事代は別途です。そういう料金が加算されている。
2021年度は介護保険料が引き上げられ、この影響は９万8,000人の加入者全ての方に及びました。介護保険は改定のたびに保険料が引き上がっています。昨年は８月から居住費と食費も値上げとなり、介護保険利用者にとってはさらに厳しい年となり、認定第６号には反対いたします。 次に、認定第７号「令和３年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」です。
若年層の転入が多い地域では、自治会の加入率が低い傾向にあるため、地域のつながりが希薄になっていることを課題と捉え、市民の困りごとや要望を身近な地域で受け止め、つながりを作り、地域の課題は地域で解決していく取組を市全体で始めています。 令和３年４月からの重層的支援体制整備事業の実施に向けて、縦割りの弊害を少なくするため、地域共生推進課を市長直轄組織として設置しています。
国保加入者の約４割が無職、約35％が非正規雇用という特徴があるため、加入者の所得水準で比較すれば、他の公的医療保険と比べて最も低くなります。また、65歳以上75歳未満の割合は３割を超えており、保険税支払いの負担能力を超えています。全国市長会では、協会けんぽ並みの保険料負担とするためには１兆円の財源が必要であるとの試算が出されていました。
最後に、国民健康保険の財政運営について、一般会計からの法定外繰入れを行わない方針については、今後もこれを堅持していく必要がありますが、一方で、国民健康保険の加入者の特性を考えますと、ほかの保険と切り離したままで、国民健康保険を持続的に運用することは、今後ますます困難になってくると考えます。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、育児休業期間中の給料は無給となってしまうのかとただしたのに対し、育児休業期間中は無給となるが、雇用保険の加入者は公共職業安定所から育児休業給付金が支給される。なお、給付金の支給期間は、子が１歳になるまでとなる。また、保育園に入所できないなどの場合には、子が１歳６カ月、または２歳になるまで給付金の支給があり、おおむね６割であるとの説明がありました。