熊谷市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
次に、待遇面の向上についてですが、会計年度任用職員制度導入後、報酬においては、地域手当相当額が加算されることとなり、要件を満たす職員には期末手当が支給されることとなったほか、休暇についても特別休暇が拡充されるなど、制度導入前と比較して向上しています。 以上です。 ◆白根佳典議員 答弁ありがとうございました。最初に、市長の政策理念について再質問いたします。
次に、待遇面の向上についてですが、会計年度任用職員制度導入後、報酬においては、地域手当相当額が加算されることとなり、要件を満たす職員には期末手当が支給されることとなったほか、休暇についても特別休暇が拡充されるなど、制度導入前と比較して向上しています。 以上です。 ◆白根佳典議員 答弁ありがとうございました。最初に、市長の政策理念について再質問いたします。
制度そのものを中止するしかありません。そこで伺います。 （１）インボイス制度への対応と問題点の周知はどのように行われているのでしょうか。 （２）制度導入の影響を受ける中小自営業者等への対策について、影響を受ける市民がどのくらいいるのかを含め、以下答弁ください。 ①中小、零細企業への影響とその対策。 ②フリーランス、シルバー人材センター登録者への影響とその対策。
そのため、要支援者ご本人、その方を支援する関係者が、制度の趣旨を理解することが重要であるため、個別避難計画書の作成に関わる地域の方々の協力を得ながら周知に努めてまいります。 次に、避難行動支援に関する周知はについてでございますが、制度の登録対象者に対しては、庁内の関係各課において、窓口で制度の仕組みを記載した資料を用いての説明や登録の案内通知を発送してございます。
現行の審議会の委員は、人権擁護委員、埼玉県ネットアドバイザー及び元白岡市職員で、本市の情報公開制度の立ち上げに携わった者である」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。 引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
このように企業版ふるさと納税は、応援をしたい地方公共団体にフリーハンドで寄附を行うことができる個人版ふるさと納税とは異なる制度であることから、市場規模が個人版と比べ小さく、令和４年11月末現在で、本市への企業版ふるさと納税による寄附の実績はございません。
議員ご指摘のとおり、伴走型支援ということは、こちらの制度の重要な肝になってございますので、そういった部分を今後必要な場合がありましたら検討させていただきたいと考えております。 ○小峰明雄議長 ６番、佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員） ６番、佐藤秀樹。令和４年度毛呂山町一般会計補正予算（第７号）につきまして質疑をさせていただきます。
今後、70軒で済まないようになっていくと思いますので、ほかの制度を使ってくださいというときも、一緒に寄り添った対応とかを含めてお願いしたいと思います。
また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。私は、令和３年６月定例会において子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種について一般質問で取り上げさせていただき、接種対象年齢を中学１年生から小学校６年生に引き下げることを提案させていただきました。
◎山中昇教育部長 質問事項の２、就学援助制度の運用の改善につきまして、３項目にわたりご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、（１）支給基準を生活保護基準の1.5倍にについて。就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、ふじみ野市就学援助実施要綱に支給対象者を定め、必要な援助を行っているところでございます。
自動車運転免許証の自主返納は、運転免許が不要になった方や、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーが、自主的に運転免許証を返納することができる制度です。運転免許を自主返納して申請すると、運転経歴証明書を取得することができ、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として、更新の必要なく、一生涯利用することができます。
委員より、制度的に破綻している。国や県に改善を求める必要があるのではないかとの質疑がありました。執行部より、県内市町村で取りまとめて、県から国へ要望しているとの答弁がありました。 質疑を終え、その後討論なく、採決の結果、全員賛成で第82号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第83号議案 上尾伊奈資源循環組合規約に関する協議についてを議題としました。
１つは、施設監査と言われるもので、児童福祉法による認可制度等に基づく指導監査で、職員の配置基準や面積基準など、認可・認定基準の遵守の観点から、施設や事業所の類型に基づきまして施設の監査を行うものでございます。 もう一つは、確認指導監査といい、子ども・子育て支援法による確認制度に基づく指導監査でございます。
また、学校給食・保育所等に有│ │ │ │ │ 機農産物・食品を導入するにあたり、課題が│ │ │ │ │ あるとすればどのようなことが考えられる │ │ │ │ │ か │ │ │ │ │２ 本市の個人情報保護制度と制度運用にあた │市長 │ │ │ │ っての
さらに、国の総合経済対策では、伴走型相談支援の制度設計ができれば、子育てグッズやサービスに限って利用できる10万円分のクーポンなどもセットして交付されます。ぜひ熊谷市でも今回国が示した伴走型相談支援を進めていただきたいと考えます。
◎金子明総合政策部長 続きまして、（５）企業版ＳＤＧｓ認定制度を創設してはについてお答えいたします。 企業版ＳＤＧｓ認定制度は、自治体が行政区域内でＳＤＧｓの取組を推進している企業を認定し、ＰＲ等を行う制度であり、ゴール17、パートナーシップで達成しように関わる取組の一つであると認識しております。本件に関連しまして、埼玉県では埼玉県ＳＤＧｓパートナー登録制度を設けております。
また、市民への周知につきましては、ごみカレンダーや分別マニュアルの配布のほか、広報「きたもと」の特集面を活用し、令和２年７月号ではレジ袋の有料化に関すること、ごみ袋として使える指定ごみ袋、高齢者ごみ出し支援制度などについて掲載をいたしました。
◎日下 病院事務部副部長 もともとこの特殊勤務手当は制度としてなかったんですけれども、コロナの感染が始まったときに、ダイヤモンド・プリンセス号が当時あったと思うんですが、あのとき国のほうの制度でこういった手当が施されまして、国や県のほうから通じて、こういった病院で勤務する職員に対しても手当を支給するようにというようなお話がありましたので、こういった手当を病院では制度を設定したものでございます。
◆田中宣光 委員 今、副部長のほうから再任用制度のお話をされたと思うんですけれども、現行は再任用制度がある。定年延長が行われた場合にこの再任用制度はどうなるのか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長 集貝総務部副部長。
伴走型支援とは、主には社会福祉の分野で用いられる用語で、従来既存の制度を活用する課題解決型支援とは異なり、本人と支援者がつながり続けること、本人を地域やほかのキーパーソンにつなげること。つなげた後も、支援者は穏やかな見守りを続け、必要があれば再度つなぎ直すことが特徴とされております。
職員における受け止めということでございますけれども、この定年引上げにつきましては、国の国家公務員法あるいは地方公務員法の適用を受けて条例改正するものでございまして、それにのっとった対応になりますけれども、今回の定年引上げに当たりまして、制度改正の中で定年前に事前に職員には制度の内容あるいは今後の意向について確認するということが制度化されておりますので、内容につきましてそこでは詳細な説明をしていくということが