宮代町議会 2023-02-17 02月17日－02号
２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億4,346万円を計上しております。 ３節介護納付金分現年課税分については、介護保険制度への納付金として徴収するもので、4,862万円を計上しております。 ４節から６節の滞納繰越分については、令和４年度以前の国保税を徴収するものでございます。
２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億4,346万円を計上しております。 ３節介護納付金分現年課税分については、介護保険制度への納付金として徴収するもので、4,862万円を計上しております。 ４節から６節の滞納繰越分については、令和４年度以前の国保税を徴収するものでございます。
また、令和４年４月に施行した所沢市マンション管理適正化推進条例に基づいて、管理状況届出制度による実態把握を行うとともに、管理状況がいま一歩と思われる要支援マンションに対しては、専門家による支援を始めたところでもあります。また、適正な管理を行っているマンションには、管理計画認定制度を運用し、見える化もいたしたところです。 次に、文化・ブランドの分野です。
５款労働費は５万2,000円、前年度比１万3,000円の減額で、勤労者住宅資金貸付制度預託金の減額によるものでございます。 ６款農林水産業費は２億5,155万円、前年度比1,031万1,000円の増額で、新しい村の育苗設備を更新する経費の計上等によるものでございます。
まず、請願第４号「国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）中止の意見書」提出を求める請願」について、紹介議員から趣旨説明を受け、審査をいたしました。
市内においてマイナンバーカード制度以降、平成28年度以降の各年度の発行枚数と現在の合計枚数をお示しください。そして、未成年の方の発行分もお示しいただきたいと思います。冨田市民部長、お願いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
最後に、請願第３号「「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施を延期するよう求める意見書」の提出を求める請願」について申し上げます。 審査におきましては、請願の紹介議員、参考人及び説明員の出席を求め、請願の内容について質疑を行いました。 主な意見では、「本制度は、益税の解消を図る目的があり、税負担の公平性という観点から必要なものであると考える。
また、別の制度で申し上げれば、ひとり親家庭等医療費助成制度では、ひとり親家庭等の18歳までの児童とその保護者を医療費助成の対象としているところでございます。
３点目に、新たに制度化された匿名加工情報制、これは行政機関がオープンデータ化し、ビッグデータとして民間が活用できる制度ですが、現在は市町村には義務化されていないので、ふじみ野市での導入は見送りと説明がありました。しかし、今後この制度に関しての一元化、義務化も危惧されるところです。 市民は、住民サービスを利用するために個人情報を提供しています。
まず１点目ですけれども、先ほどの委員長報告の中で、パートナーシップ制度については、全国の自治体にも波が広がっており、地域独自の排除事項には当たらないから、条例では規定しないというような指摘があったということなのですけれども、このパートナーシップ制度に関する個人情報ですね、ＬＧＢＴに関すること。
これに関連し、２年前には他市で指定管理者を公募しているが、他市の公募方法は参考にしたのかとただしたのに対し、他市では個々に声がけをしているのか把握していないが、本市の指定管理者制度運用方針において公募方法などの基準を設けており、それを参考に古代蓮の里についても公募方法を決定したところであるとの説明がありました。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入に当たりましては、ＬＧＢＴの方々や御家族からお話をお聞きして、当事者の方に寄り添った制度をつくることに注力してまいりました。性の多様性については、先ほど申し上げましたとおり、様々な手段で啓発に努めているところです。市といたしましては、埼玉県やダイアプラン５市とも連携しながら、当面は、引き続き、啓発、また制度の周知に取り組んでまいります。
令和５年９月以降も制度が続いた場合に、蕨市の負担は将来的にどれぐらいなのか。 次に、時間外勤務手当の想定を200万円としたことについては、どういった仕事が増え、何人が何時間くらい時間外勤務をすることになるのか。また、１人当たりの時間数や、特定の人が過重な時間外勤務をするようになったりすることはないのかお尋ねしたい。
最初に、議案第41号「蕨市個人情報の保護に関する法律施行条例」については、現行制度との違い及び個人情報のデジタル化に伴うオープンデータ化やオンライン結合に関する本市の対応と見解並びに個人情報をさらに慎重に取り扱うことへの本市の見解について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
ヤングケアラー支援や認知症の早期発見にも逆行する介護保険制度の見直しについて質問します。 厚生労働省は、９月末に次期介護保険制度の改定に向けて、給付と負担の見直しを本格化させました。利用者負担１割を、一定所得以上に２割から３割負担の導入、要介護１、２を保険給付対象外へ、ケアプラン、相部屋の有料化、保険料納付年齢の引下げなど、介護関係者からは史上最悪と呼ぶ改悪メニューとなっています。
衛生面のことや保育士の負担軽減にもつながる市の支援制度はないでしょうかとの相談がありました。情報を得ようとホームページなどを見ますと、保護者の声では、使用済み紙おむつを持ち帰ることは大きな負担になる、買物途中の臭いが気になるとありました。また、熊谷市長へのメールにも、夏になったら子供が生まれるという方から、「おむつの持ち帰りをなくしてほしい」とありました。
市は、個人の権利を基本的な権利として位置づけ、プライバシー侵害や個人情報の流出が行われないよう、独立機関による監視制度の設置や、個人情報保護委員会には政府からの独立性や権限を与えることなど国に求めることを申し上げ、意見といたします。
県外の特色ある取組といたしましては、福井県が企業版ふるさと納税制度等を活用し、福井県で創業した企業などからの寄附を助成金の財源の一部として充当する仕組みの奨学金返還支援制度を実施しております。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
と同内容の暫定再任用制度を経過措置として残すこと、６点目が60歳以降に適用される制度や勤務条件が大きく変わることになるため、任命権者は職員に対しこれらに関する情報を提供し、60歳以降の働き方に対する意思を確認しなければならない情報提供・意思確認制度を導入することとのことであります。
２点目の本市の個人情報保護制度と制度運用に当たっての市民関与についてであります。 2021年５月19日に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正をされました。