狭山市議会 2018-06-18 平成３０年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
こうしたことを踏まえ、本市の人口や土地利用状況、都市機能の分布状況などを改めて整理・分析した上で、現在の都市計画マスタープランを見直し、新たなマスタープランを策定するものであります。
こうしたことを踏まえ、本市の人口や土地利用状況、都市機能の分布状況などを改めて整理・分析した上で、現在の都市計画マスタープランを見直し、新たなマスタープランを策定するものであります。
これはどのような分布状況になっているのかという確認も今後必要なのかと思いますけれども、ぜひ通学路検討委員会的なものの設置をしながら、通学路の安全確保に関する取組の方針東松山版というものも策定を視野に入れながら、取組を進めていただきたいと思っております。この点は要望とさせていただきます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。
今年度実施いたします意向調査におきまして、活用可能な空き家に分類された建物につきましては、周辺への環境なども考慮した分布状況を把握してまいります。 ○議長（大川戸岩夫議員） １３番、橋本利弘議員。 ◆１３番（橋本利弘議員） 今後空き家を民泊施設として活用することは、まちづくりや観光の観点からも有効な手法であると考えておりますが、住宅宿泊事業法が平成３０年６月１５日、間近ですね、施行されます。
本市の空き家の実態についてでございますが、空き家等対策を推進していくためには、市内における空き家等の実態を把握する必要があることから、賃貸や売却用の共同住宅等の一部空き室を除き、法に基づく一戸建て住宅及び一戸建て店舗を中心に空き家等の軒数や分布状況等の実態調査を実施し、平成29年７月に完了したところでございます。
市町村の財政力ではなく、あくまでも65歳以上の高齢者の方の所得の分布状況を調査した結果で計算しているものです。 質問。第１段階から12段階の保険料の表で、12段階というのが12ではなくて、もっと多い13とか15とかいうところもありますし、それから一番低所得の分が、例えばここで言うと新座市は0.5なわけです。0.3というところもあります。
内容として、工業統計については、製造業を営む事業所の分布状況や活動実態を調査し、工業に関する施策の基本資料を得ることを目的に実施されている。住宅土地統計は、住宅土地の保有状況及び世帯の居住状況を実態調査し、その現状と推移を全国的に明らかにすることを目的に実施しているとの答弁がなされました。
また、公共施設、民間病院や老人福祉施設、子育て支援施設等の分布状況をまとめて、関連する庁内部署の諸計画を把握し、現在の日高市の姿を評価し、全国的な指標と比較し課題を抽出する作業を行うと。平成３０年度には、課題項目を設定して、解決に向けた施策の検討及び目標値の設定を行うと。これにあわせて都市機能誘導区域及び居住誘導区域の検討を行うと。
上回っていない理由といたしましては、教員の経験年数などにより指導方法に差があることや、児童生徒間や学校間において生徒数の分布状況の二極化があること等が考えられます。また、質問詳細によりますと、予習復習、計画的な学習など、家庭での学習の習慣が十分に身についていない児童生徒が存在すること等も考えられます。
次に、雨水管理総合計画のスケジュールでございますが、今年度と来年度の２カ年度で検討を進めておりまして、まず、雨水管理の基本方針というものを定めまして、計画期間や整備目標である計画降雨を策定するため、生命の保護、都市機能の確保、個人財産の保護の三つの観点から、浸水被害実績や降雨記録、地形地勢等状況、下水道計画、人口、資産の分布状況の基礎資料をもとに地区ごとに整備目標を設定し、その整備目標についておおむね
そういった中で、調整交付金につきましては高齢者の方の所得の分布ですとか、高齢者の方の割合、分布状況ですね、そういったものによって現実的には新座市には５％入ってきていないというところでございますけれども、その入ってこない部分をなぜ１号被保険者が背負うんだといった部分でございますが、具体的に法律には１号被保険者が何％負担するのだというのは書かれていないと、これは、先日全員協議会で部長からお答えさせていただきましたけれども
また、市内における空き家等の数や分布状況、空き家等の種類の集計を進めており、調査結果をもとに来年度空家等対策計画を策定してまいります。この空家等対策計画は、管理不全な空き家等への適正管理対策、発生が予想される空き家等に対しての予防対策、適正な空き家等に対しての活用、流通対策等を行うことにより、空き家に対する対策を適切かつ計画的に推進するため、計画を策定することといたしました。
あと、会計検査院からの指摘を受けたというお話はあったという、聞いたということなのですけれども、実際には法の中では、保険料率についてはいろんな給付に要する費用ですとか、地域支援事業とか福祉事業に関する医療費の定額だとか、第１号被保険者の所得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額などに照らして、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができる者でなければならないというふうには書かれておりますが、特に
２項国庫補助金、１目調整交付金は、介護保険財政の調整を行うため、75歳以上の後期高齢者の加入割合や所得段階別の第１号被保険者の分布状況に応じて交付されるものでございます。 ４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、前年度比4.9％の増でございます。 次に、244ページをお願いいたします。
１つ目といたしましては、水と緑のネットワーク形成プロジェクトの進捗状況による効果を生き物の分布状況から検証することでございます。前回実施いたしました平成24年秋の生き物と比較して、有意な変化があるか、これを検証するものでございます。２つ目といたしまして、子供たちが虫や鳥などの身近な生き物を調べてマップに落とし込む作業を通じ、自然への興味や関心を育むことでございます。
また、平成28年度に市内の空き家の状況を把握するため、空き家等実態調査を実施し、空き家の総数や分布状況を把握した結果、利活用可能な空き家があることがわかりました。今後は、増加する空き家の活用促進を図ることによって空き家が管理不全になることを未然に防止していきたいと考えています。
本年４月に施行されたまちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープランにおいて、旧耐震木造家屋や延焼被害が広がると想定される地区の分布状況、道路状況などから、災害リスクが高いと考えられる地区を防災機能改善モデル地区として位置づけ、建築物の建て替え促進や耐震化、防火・準防火地域の指定、防災機能を備えた公園や広場、ポケットパークなどの整備に取り組むこととしております。
こうしたことを踏まえまして、本計画については、計画に位置づけられている事業の進捗状況について評価・検証するとともに、人口や都市機能の分布状況、土地利用の状況等を整理・分析した上で、上位計画や関連計画とも整合を図りながら改定をすることとしております。 具体的には平成30年度より２ヵ年で作業を進め、平成31年度中に新たな計画を策定してまいりたいと考えております。以上であります。
２点目としましては、事業の実施結果については、獲得ポイント数の分布状況や年齢別、男女別の獲得ポイント数の状況、さらには各種の項目別の実施状況等を分析し、その内容を公表するとともに、次年度の事業に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
周辺地域の商店街への活用につきましては、地域の商店街が取り組んでいる活動内容並びに店舗数や分布状況、またアンケートの回答からうかがえる商店街の課題認識などを地理的条件との関連性の中で把握し、どのような形で活性化を図ることができるのかを検討するための資料として活用しております。具体的には、リノベーション事業でのエリアの選定資料として活用いたしました。
過去の５年前の24年、10年前の平成19年、そして現在、こちらの平均年齢と世代、そして20歳未満、20代、30代、40代、50代の職員の分布状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員） 吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一） 資料の方の表２をご覧ください。正規フルタイム職員の平均年齢は、平成29年４月１日現在で40歳となっており、10年前及び５年前と比べて若干若返っております。