上尾市議会 2020-02-20 02月20日－議案説明－01号
２項１目調整交付金は、介護保険財政の調整を行うため、85歳以上の高齢者の加入割合や所得段階別の第１号被保険者の分布状況に応じて交付されるものでございます。 ２目保険者機能強化推進交付金は、市町村の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金でございます。 218ページをお願いいたします。
２項１目調整交付金は、介護保険財政の調整を行うため、85歳以上の高齢者の加入割合や所得段階別の第１号被保険者の分布状況に応じて交付されるものでございます。 ２目保険者機能強化推進交付金は、市町村の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金でございます。 218ページをお願いいたします。
分布状況も、市内全域に幼稚園が所在し、地域的な格差はございません。民間幼稚園で行っている教育の水準につきましては、幼児教育振興協議会から、保護者の教育に対するニーズ、要望を捉え、さまざまな園独自の特色を持ち、幼児教育の推進に努めており、全体として一定の幼児教育の水準を保っているとの答申もいただいております。
◎住宅営繕課長 ちょっと今のお話から外れてしまうかもしれないんですが、特に急にやっぱりふえた原因として、高齢者が亡くなっていると、ただ、その高齢者の分布状況を見ますと、昭和40年代ぐらいに当初つくりました鵜ノ木団地、榎団地、それからあと上諏訪団地、あの方たちが亡くなられているのが多いので今急に減りだしたと、ほかの団地でも高齢化は進んでいるんですけれども、このスピードでいくと、このまま多分10年ぐらいいくのかもしれないんですが
町の将来の人口推計や世帯の分布状況を考えれば、コンパクトシティーは重要な問題であると考えます。令和17年度を目標年度に立地適正化計画が既に発表されています。期間の長い計画ですが、居住誘導区域内への誘導などは簡単にできるものではありません。ハイキングの町、樹木葬墓苑、癒やしの郷と、対外的なプランは出てきますが、町民にとっての具体的な町の将来像が見えてきません。
市内全域の空き家等の件数及び分布状況等を把握し、計画的な適正管理や利活用並びに空き家等対策計画の策定のために必要となる総合的な空き家等対策の基礎資料とすることを目的として実施しております。
地域性ですとか人口の分布状況等を踏まえた中では、変更の必要性がないと判断をされたと聞いております。 以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆９番（浜田敦子議員） それでは、次の質問です。区割りは誰が決めるのか、そして変更するのは難しいことなのか、聞かせてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。
そのときに、地図の上だけで見るのではなくて、やはりそのし尿処理というのは合併浄化槽等の処理をするところですので、合併浄化槽の分布状況を見ていただきまして、効率のよいところにつくるか、選んでいただきたいというのが私の考えでございます。よろしくお願いします。
本計画の目標年度は令和２２年度で、対象道路は国道、県道、都市計画道路のほか、市道のうち幹線道路としており、未整備都市計画道路の見直しについては、「交通量の分布状況」や「混雑度」といった数値、また、「高次医療機関へのアクセス」等の道路の役割・機能など、さまざまな視点を判断基準としているとのこと。
それと、現在の市内の生徒の学力分布状況なんですけれども、真ん中がきれいな山のような正規分布の型をしているのか、あるいは、上位と下位に２つの山ができているふたご山の分布になっているのかの２点をお伺いしたいと思います。
◆16番（大山義一議員） 最初の結節点の考え方なのですけれども、このマスタープランの冒頭のところに公共交通便利地域等の分布状況というのがあるのです。
初めに、本市の空家等の状況につきましては、賃貸や売却用の共同住宅などの一部空き室を除き、主に一戸建ての住宅及び一戸建ての店舗を中心に空家等の件数、分布状況などの実態調査、所有者に対するアンケート調査を実施した結果、平成29年７月調査時点で1,108件となっております。
空き家の分布ということで、地区ということで、市内の分布ということですが、八條、潮止、八幡の３地区での分布状況で調査しておりますので、そのデータでお答えさせていただきますと、八條地区では、150件のうち50件が空き家ということで、その内訳でございますが、非常に悪いが10件、悪いが22件、普通が14件、よいが４件となっております。
それでは、次に、2020年については、現在の待機児童の分布や今後の保育需要の見込み等から、戸田公園付近と北戸田公園付近を重点エリアと設定し、整備を予定しているということでしたが、戸田市の現在の待機児童の分布状況についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長 議長。 ○遠藤英樹 議長 松山部長。
２項１目調整交付金は、介護保険財政の調整を行うため、75歳以上の後期高齢者の加入割合や所得段階別の第１号被保険者の分布状況に応じて交付されるものでございます。 ２目保険者機能強化推進交付金は、市町村の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するため、平成30年度から新たに創設された交付金でございます。 220ページをお願いいたします。
地域性や人口の分布状況を踏まえた中では、変更の必要性がないと判断したからでございます。 以上です。 ○岡村行雄議長 浜田敦子議員。 ◆６番（浜田敦子議員） ただいまの答弁、地域性や人口の割合ということですが、昭和38年からの区割りということですので、この訴えをなさった方は割と最近にこちらに来た方ということで何か納得しました。 それでは、質問の４です。
正答率の分布状況を把握され、それぞれの学校で工夫して取り組まれてきているということでございますので、そういったことがまた正答率だけではないですけれども、いろいろな面で和光の教育の成果につながってきているのかなということで、改めて認識をさせていただきました。
本市の空家の現状でございますが、空家等対策を推進していくためには本市における空家等の実態を把握する必要があることから、賃貸や売却用の共同住宅等の一部空き室を除き、主に一戸建ての住宅及び一戸建ての店舗を中心に空家等の件数や分布状況等の実態調査を実施し、平成29年７月に完了しているところでございます。
ほとんどの遺構は発掘調査区内にその一部が出土したものでございますので、各遺構の全体の規模や分布状況は、今後の整理作業等を通して明らかにしてまいりますが、これらを発掘調査報告書にしっかりと記録していくことで、川田谷古墳群を研究する際の貴重な資料になると考えております。
１点目といたしまして、生産緑地の最低面積の引き下げにつきまして、現在、生産緑地所有者の皆様に、今後の土地活用などの意向をお伺いするため、アンケート調査を行うとともに、市内の農地の面積、分布状況、立地状況などの農地の現況調査を行っております。 これら調査の結果を分析しながら、年度内に生産緑地の面積要件を引き下げるかどうか及び新しく生産緑地を追加指定する際の基準などをまとめてまいります。
そういった中で、高齢者の所得層を的確に把握いたしまして、低所得者者層の負担が過剰にならないよう、現役並みの所得を得ている方の分布状況も考慮しつつ、負担能力に応じた合計所得金額の見直し、さらには細分化した所得区分を新設することも、これはいわゆる視野には入れながら、公平かつ適正な保険料設定に努めていきたいというふうに考えております。