ふじみ野市議会 2020-09-17 09月17日－05号
建築基準法第１条の目的に、この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とすると規定されています。
建築基準法第１条の目的に、この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とすると規定されています。
こうしたことから、本市の生活環境や自然環境を守り、公共の福祉の増進を図るため、墓地建設について、早急に対策を講じて参りたいと存じます。 以上です。 ◆７番（青山聖子議員） 市長自らの何か決意を感じさせるような御答弁ありがとうございました。
また、起案前の検討事項といたしましては、起案の目的や決裁区分などの形式面の確認をするとともに、内容面においては、法律的検討では例えば法的根拠は何か、また判例、行政実例などはどうかなど、また行政的検討においては、公共の福祉との関係はどうか、また市の裁量は適当であるかなどを検討事項として、具体的な理由を明示しております。
公共の福祉の増進を図るため、多様な行政分野において各種事業を実施するためには、多くの財源が必要となります。このため、求められる多くの施策を実施し、市民サービスを提供していくためには、国庫補助金や有利な地方債について積極的かつ有効に活用し、可能な限り一般財源を減らすことは、健全かつ持続的な財政運営のためには大変重要であるものと認識しております。
職員一丸となって企業経済性を発揮するとともに、より効率的な経営を行い、公共の福祉の増進のため、安全安心で、かつ安定した浄水の供給を確保するよう希望いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○大戸久一議長 これより質疑に入ります。 笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員） 11番、笠原規弘です。１点質疑をさせていただきます。 ６ページ、未収金のことについてお聞きします。
すなわち、第１３条、個人の尊重、福祉追求権、公共の福祉、第１４条、法の下での平等、第２５条、生存権、第２９条、財産権からです。消費税は、この応能負担の原則に反し、所得の少ない人に極めて重い負担を強いるものとなっており、憲法の趣旨に反しています。新自由主義の下で格差が拡大し、貧困層が広がりました。さらに、新型コロナウイルス感染症がそれに追い打ちをかけています。
第１ 審査の概要 １ 審査の対象 令和元年度川島町水道事業会計決算 ２ 審査の期間 令和２年７月10日 ３ 審査の方法 審査に当たっては、町長から審査に付された決算書が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するとともに、経営の基本原則である経済性の発揮及び公共の福祉の増進が図られているかどうかに主眼を置き、会計帳票、証拠書類と照合し、既に実施した現金出納検査も参考にして、慎重に
提言にもありますように、寄居町観光協会全体の組織体制の強化については、現在、任意団体ではありますが、事業の内容、そして観光協会の目的は、観光事業の健全なる振興を図り、産業経済の発展と文化の交流に徹し、もって公共の福祉の増進に寄与するというふうにうたわれております。また、一般社団法人が望ましいという形で、そういうことから考えております。
移行後の下水道事業については、公営企業として常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進させるように運営することが求められます。 水道事業会計については、年間総配水量470万3,971立方メートル、年間有収水量436万5,583立方メートルで、いずれも前年度を下回りましたが、老朽管更新事業や漏水調査の実施により有収率は92.8％に改善されました。
決算調書の審査につきましては、７月２日、水道部内において、地方公共団体が経営する企業として、企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するという法律の趣旨に従って経営されているかについて、関係諸帳簿並びに証拠書類との照合により確認するとともに、関係職員に説明を求め、厳正に審査を実施いたしました。
世の中で、公共の福祉と基本的人権は多く議論されてきましたが、これらの事例はまさに権利や自由の前に公共の福祉が制約された事例です。これらの事例を見れば、現行の法令で対応できたかといえば、疑問を抱きます。
日本国憲法第11条では基本的人権が明記され、そして第13条では、個人の尊重と公共の福祉では、全て国民は個人として尊重されるというふうにあります。個人とは名前がある個々人、性格も違えば趣味や趣向も違います。それぞれ一人一人が尊重される対象であることが強調されています。まさに、ＬＧＢＴは人権問題であって、憲法に関わる大きな課題だというふうに思います。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると定めております。これは、どんな人でも人間らしく、安心して幸福に暮らす権利があると宣言したものです。この日本国憲法第13条や世界人権宣言を基とした草加市人権尊重都市宣言は評価できるものです。
がそれてしまうようですけれども、第一次補正、第二次補正と、市制施行50周年も延期して、市民の今の何が必要かというところをしっかりと見極めていただいて、そこに対応していただいたということを、まずもって感謝したいと思いますし、やはりこれからもニーズはたくさんあるし、民間と連携したオリジナリティーのある魅力的な政策を展開していただきたいという思いはたくさんありますけれども、あくまでも身の丈に合ったというところを主眼に、市民の公共の福祉
寄附の目的 公共の福祉の増進ため 物品 オリックス・バファローズ シーズンシート ビジターチケット318枚 寄附者 寄居町大字三ヶ山313番地 オリックス資源循環株式会社 代表取締役 花井薫一様でございます。 以上、報告とさせていただきます。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあり、第14条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。
公営企業の目的は、あくまで公共の福祉の増進であることを指摘して、反対討論といたします」との討論がありました。 そのほかの議案につきましては、特に討論はありませんでした。
区画整理事業の目的は、健全な市街地の造成を図り、公共の福祉を増進させることですが、この目的から離れた深谷市ふかや花園駅前土地区画整理事業に反対ですので、新年度予算にも反対いたします。 以上で反対討論を終わりにいたします。 ○清水健一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長 次に、反対討論はありませんか。
ささやかな支援とも言えますが、市民の暮らしを支援すること、公共の福祉増進に向けた水道事業運営の一環として、水道使用の基本料金を引き下げる修正案を提出するものです。 ご賛同をお願い申し上げ、提案とさせていただきます。 ○議長（上條哲弘議員） ここで休憩といたします。
この法の趣旨は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等の業務に専ら従事させるために、職員を派遣する制度等を整備することにより、公益的法人等の業務の円滑な実施の確保を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするものでございます。