鴻巣市議会 2021-03-17 03月17日－06号
今回の施設整備は、まさに私のステークホルダーである市民の皆さんの公共の福祉の向上のために判断したことであり、必要な施設の建設がかなわなかったことは大変残念に思っております。 次に、イについてお答えいたします。鴻巣市自治基本条例は、市民、議会、市長などがそれぞれの役割の下、参加と協働によるまちづくりを推進していくための基本的な考え方を定めたもので、私が平成24年に制定したものであります。
今回の施設整備は、まさに私のステークホルダーである市民の皆さんの公共の福祉の向上のために判断したことであり、必要な施設の建設がかなわなかったことは大変残念に思っております。 次に、イについてお答えいたします。鴻巣市自治基本条例は、市民、議会、市長などがそれぞれの役割の下、参加と協働によるまちづくりを推進していくための基本的な考え方を定めたもので、私が平成24年に制定したものであります。
また、都市計画マスタープランも見直され、国土の均衡ある発展と、公共の福祉の増進に寄与するという目的を達成するために、時代の流れに合わせた人口減少、少子高齢化社会、そして、変化する時代の中で、現代のまちづくりの潮流は、コンパクト・プラス・ネットワーク、ＳＤＧｓ、国土強靱化、低炭素型まちづくり、技術革新を活用したまちづくりなどを掲げ、県の指針により宮代町は、幸手市、杉戸町とともに１市２町による幸手都市計画区域
今後も職員一人ひとりが企業職員としての自覚を持ち、経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努め、将来にわたり健全な事業継続が可能となるよう職員一丸となって取り組んでまいりますので、御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、予算概要につきましては、水道総務課長から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 水道総務課長。
これは町民の宗教的な感情に適合し、かつ公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障がないとのこと、この条例の言っていることは地域との合意形成を図りなさいということです。地域との合意形成ということは、多様な利害関係の意見の一致を図ること、特に議論などを通じて関係者の根底にある多様な価値を顕在化させ、意思決定において相互の意見の一致を図る過程のことでございます。
土地基本法第２条では、「土地については、公共の福祉を優先させる」とありますが、しかし、通常は土地所有者の保護は厳格で、仮に土地が近隣迷惑の荒れ地や廃屋であっても、所有者の意思に反する対策を他人が行うことは基本的にはできません。さらに、所有者が分からなければ誰にも文句も言えません。かといって、勝手に立ち入り、対処することもできないので、非常に困った状態に陥ります。
また、公益とか公共の福祉といった概念にも置き換えられ、近代の自由主義、功利主義、社会主義、民主主義の系譜に引き継がれてきたと書いてあります。要するに、人々が、みんな思いやりがあって支え合い、生きていくのに十分な物や制度が整えられていて、平和で、みんなにとって公平で十分で幸せな状態を指すのだと考えています。
地方公営企業法第３条に、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とあるように、本来の目的は公共の福祉の増進です。 しかしながら、１９６６年の法改正で経費の負担の原則が取り入れられ、独立採算制の面が強められることになりました。
令和３年度の主な事業につきましては、本市の自治の振興ですとか公共の福祉に貢献された方々、功績が顕著な方々を市政功労者として表彰する事業、さらに優れた文化・スポーツの活動により本市の文化・スポーツの振興に貢献して、その功労が特に顕著な方を草加市文化賞として表彰する事業でございます。 市政功労表彰につきましては、現在100名の方を表彰することを見込んで予算のほうをお願いしております。
まず、①の国・県・市町村の各計画の役割と整合性でございますが、都市計画法では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するという目的を達成するために、各地方公共団体が適切に都市計画制度を活用することを定めております。
本案につきましては、市民の生活環境の保全や公共の福祉の増進と地域の健全な発展に資するため、当市における空き家等の発生の予防、活用と適正な管理の促進に関し、必要な事項を定めるものでございます。 続きまして、第３号議案 吉川市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
なぜ早くからそこまで力を込めるのか、今日の資本主義社会において金融経済教育の充実が生涯所得の向上や公共の福祉の発展に明確な好影響を与えるという事実を捉え、理解しているためだと言われます。また、金融経済を学ぶことは、国内外の様々な事象を国際的、戦略的視野で捉え、考える力を養うことにもつながります。
ですが、都市公園法第１条には、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的にするとあります。計画段階から公園を削り、保育園を設置することは問題です。 よって、意見を付して賛成とさせていただきます。 次に、第103号議案 令和２年度草加市一般会計補正予算（第13号）について賛成の立場から討論させていただきます。
策定に当たっては、適切な管理が行われていない空き家等の発生の抑制や危険な空き家等の解消などの対策を総合的かつ計画的に推進し、防災面や衛生などの生活環境の保全等、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とし、まずは実効性のある計画を策定したいと考えております。この空き家等対策計画を策定する中で、条例化の必要性や内容についても検討してまいりたいと考えております。
◆６番（齊藤誠議員） ぜひとも一刻も早く協定を締結していただき、市民の安全・安心の確保並びに生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の有効活用を促進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するように要望をさせていただきます。 順位２、都市型農業。 （１）生産緑地の現状について。
私の９月議会の一般質問において、観光協会の組織体制見直しについて質問した際、町長の答弁では、「現在、任意団体ではありますが、観光協会の目的は、観光事業の進行を図り、産業経済の発展と文化の交流に徹し、もって公共の福祉増進に寄与することとうたわれておりますことから、一般社団法人が望ましい形であると考えています。」と言われましたが、現在までの経過説明をお伺いいたします。 答弁よろしくお願いいたします。
◎建設経済部長（狩野一弘） いわゆる公共の福祉に大きく支障があるものについては、話はちょっと大きくなりますが、強制的な執行というものもあると理解しております。
公営企業の経営原則は企業の経済性の発揮と公共福祉の増進の２つにありますが、公営企業の目的はあくまで公共の福祉の増進であるために、本市におかれても水道経営、水道施設の在り方をもう一度抜本的に見直す必要があることを指摘しておきます。よって、令和元年度本庄市水道事業会計の利益の処分及び決算認定には反対いたします」との討論がありました。
地方公営企業法第３条には、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されていること及び水道法の目的を踏まえ、政府は、水道事業の公共性を重視し、水道施設の更新及び耐震化を保障するために財政支援の一層の拡充を行うよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき、意見書を提出する。
〔15番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆15番（遠藤誠議員） 我々は、地方議員、公務員は、公共の福祉のために仕事をしなければなりません。それを念頭に置いて、提案説明をさせていただきます。 白岡市議会は、これまで議長は会派を離脱するという原則で、その職の中立性を担保したことと承知しております。現議長は、再三の申入れにもかかわらず、会派に所属したまま今に至っています。