所沢市議会 1998-09-14 09月14日－04号
現に皆さんも新聞その他でもごらんのように、企業倒産が続出し、また、失業も大変な勢いで増大しております。 先日、私はハローワーク所沢、所沢公共職業安定所に行きまして、最近の雇用情勢について詳しくお話を伺ってきました。そこには職を求める人たちが押し寄せ、真剣に求人情報に目を通している姿を目の当たりにしました。
現に皆さんも新聞その他でもごらんのように、企業倒産が続出し、また、失業も大変な勢いで増大しております。 先日、私はハローワーク所沢、所沢公共職業安定所に行きまして、最近の雇用情勢について詳しくお話を伺ってきました。そこには職を求める人たちが押し寄せ、真剣に求人情報に目を通している姿を目の当たりにしました。
これらの問題によって、地方都市は、まず中小企業の極端な停滞と倒産、失業の増加と新規雇用の激減、中心市街地・商店街の空洞化、地方財政の悪化、そして保健、医療、福祉、環境保全の過重負担と施策の停滞、都市基盤整備の先送り等、市民の安全と安心を守るべき都市行政に大きな陰りが出てきたことであります。
◎飯島嵩経済部長 大きな５対話集会からの(1) 市の制度融資の趣旨が生かされる方策についての御質問でございますが、今回の中小企業体力強化資金融資にかかる県信用保証協会の保証承諾率を見ますと、保証申請中のものを除き９０.６パーセントとなってございますが、景気回復の遅れに伴う財務内容の悪化、並びに担保価値の下落等の企業側の要因に加え、企業倒産の増加に伴う保証協会の代位弁債率の急増等の要因から、その結果として
現在の取引金融機関の経営状態の確認についてでありますが、一般的には金融機関のそれぞれの決算時に発表される財務諸表や、大蔵省印刷局発行の有価証券総合報告書、日常の株価の推移などで判断する以外にはありませんが、金融の自由化、国際化の進展と、上場企業の倒産などによって、経営財務内容の客観的な見方が必要であるとの観点から、第３者機関である格付機関が評価されております。
最近、今の不況あるいは貸し渋りの影響を受けての倒産などは起きていないのかどうか。また、今の町としては、そうした中小業者の声に応えてどういうふうに今後されていくのかを伺いたいと思います。 ○議長（大久保米吉君） 冨田商工課長。 〔商工課長 冨田正已君登壇〕 ◎商工課長（冨田正已君） それでは、遠藤議員さんの質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。
負債額 1,000万以上の県内企業の倒産件数は、ことし上半期で過去最多の 399件にも上っているとされております。いまだに出口の見えない長引く不況列島である日本の急を要するものは何としても景気回復でございますが、思うに任せないのが実情であると思います。 そこで、お伺いをしたいわけでございます。
中小企業の倒産、経営者の自殺と非常に痛ましいニュースが相次いでおります。 しかし、日本全国どこでも押しなべて不況かというとそうではありません。二極分化といいますが、大企業は非常に潤っているところが多いわけであります。94年、95年、96年度と３期連続で２けたの増益を記録いたしております。
中小企業の倒産の増大、企業のリストラによる失業者の増大、大手企業の収益悪化、一部大手銀行の経営不安など、日本経済を取り巻く状況はますます悪くなっています。この不況の最大の原因は、消費税の増税をきっかけに、国民の消費が大幅に落ち込んだためであります。
５ 緊急融資について ７月の県内企業倒産状況負債額は、１千万円以上は５７件、１３８億４００万円となっていることが、民間の雇用調査機関の調べでわかりました。倒産件数全体に占める貸し渋り倒産の割合は１２.３パーセントに達し、昨年１２月の集計開始以来、最悪の比率を記録し、有効求人倍率も最悪となっているのであります。
一向に景気回復の兆しが見えず企業倒産、また失業率等は戦後最高を記録し、深刻な問題になっております。当町においても同様であります。銀行の貸し渋りや経営不振による倒産、また売り上げ減少に伴う廃業、また廃業寸前に追い込まれている商店等もあるやに聞いております。 そこで、町内の商店活性化につながるであろうと考えられます町よりの商品券の発行を考えてはどうかと思うものでございます。
こういうふうになりますと、今この不況の段階で大手スーパーさえ倒産になっていくということで、さらに石原地区をそのままの状況に置いていくのかと。こういう問題もやっぱり抱えなくてはならない。そういういろんな面を考えると、私は単なる大型店の規制だけで済む問題ではないと。一番根本的な問題というのは、個々のお店の経営者の努力が欠けているのではないかと。
私は、お金がないからということで片付けていいのかなとずっと悩んでいたんですけれども、上げる場所がないのかなということで、左岸広場のあそこじゃ上げられないんですかと言ったら、大きいのは上げられないかもしれないけれども、まあ上げることはできるよというふうに聞いたので、やる気があればやれるんだなというのはつかんだわけなんですけれども、今、世の中は景気の低迷の中で、失業率は高まり、日に日に店が倒産していくのが
そして、財産、担税力のない者、転出、倒産してしまったもの、参加差し押さえ交付要求等で配当金のないものについては、５年を待たず３年で執行停止となります。ただし、財産、担税力のあるものには、時効措置をとらなければなりません。その時効中断の要件は、差し押さえのほかに一部納付、分割納付が当たるところを、新座市では分割納付のうち納税誓約書をとったもの以外は時効としてしまいました。
現実を見ると、低下する賃金、企業倒産、リストラ等による失業、銀行の貸し出し、回収のための中小企業経営の悪化、倒産、将来の生活不安、私たちの生活実感からも不況は深刻になるばかりであります。新聞等を見聞きいたしますと、不況を反映し、自殺急増、不払いに死の抗議など身近に感じる昨今となってまいりました。
綱渡りとか、そういうのを通り越して、会社だったら不渡りを出して倒産している状況です。 去年なんかよく言われたんですが、横並びの行政という形で、全ての学童を横並びで統一して持っていくというんですけれども、空き教室に入りたいという学童がある中で、私たちの学童の場合、ことし１月、２月、３月で本当にやっていけるんだろうか、もうそこまで来ているんです。
これらの不納欠損額の増加の要因といたしましては、滞納者が行方不明になり住民登録の職権消除、生活保護及び無財産など税負担能力が乏しい者に加えまして、平成９年度不納欠損額が増大した大きな原因として、倒産した法人及び代表者所有の固定資産が競売事件により平成９年度で終了いたしまして無財産となったことにより、地方税法第15条の７第５項の規定により即時消滅による不納欠損処分したものが固定資産税、都市計画税を主体
不納欠損につきましては、それぞれの所管課におきまして時効完成前に徴収すべく実態調査、電話催告、訪問指導等、再三にわたり実施しておりますが、滞納者の居所不明、本人死亡等で債務の継承者がいない場合、企業倒産等につきまして、法の定めるところにより不納欠損処分をしているところでございます。
実質経済成長率、消費関連指標、企業倒産件数、負債総額、失業率など経済関連指標は、すべて戦後最悪の数値を示しております。こうした数字の背景には、倒産や失業で自殺に追い込まれた人、一家離散、夜逃げなどを余儀なくされた人、住宅ローンが払えず住宅を手放さざるを得なくなった等の悲劇が山積しているのであります。 総務庁は、先月28日、７月の労働力調査結果を発表しました。
さらに、先ほど申し上げました無財産としての不納欠損処分を行った額のうち、生活保護認定に伴うものが25人分、96万7,739円、会社の倒産などの原因によりまして既に競売が終了し、結果として不納欠損処分を行ったものが98人分、6,493万3,807円という内容になっております。
しかし、２～３日前でしたか、札幌のこれは学童ではなく、保育園の話でしたけれども、ここのところ不況でリストラ、倒産や失職、失業による関係等もありまして、若いお母さん方、働きに出ざるを得ない、経済的に非常に困窮をして、働きに出たいというふうに希望しているわけでありますけれども、保育園が足らなくて待機をして、いつ仕事に出られるかわからないということで、非常に大変な生活をＮＨＫでやってましたけれども、こういう