所沢市議会 2002-03-18 03月18日－11号
健やか・輝き支援事業の趣旨は、怠学、非行問題、保護者の無理解等が原因で、児童・生徒が不登校あるいは不登校傾向になっている場合に、この特別支援チームが学校や保護者と相談して、いろいろな方策をともに考え、解決していくことにあります。
健やか・輝き支援事業の趣旨は、怠学、非行問題、保護者の無理解等が原因で、児童・生徒が不登校あるいは不登校傾向になっている場合に、この特別支援チームが学校や保護者と相談して、いろいろな方策をともに考え、解決していくことにあります。
また、前年度から実施しております外国人学校児童生徒保護者補助事業、入学準備金・奨学資金貸付事業でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大野委員。 ◆大野 委員 まず、入学準備金・奨学資金貸付事業についてお伺いいたします。 平成13年度と比べて若干、予算が増えているわけです。
◎福祉健康部長（斉藤崇） 先ほど申しましたように、現在いわゆる乳幼児の請求保護者に対して支払い事務だけなのです。現在職員３名で臨時職員２名で対応しているわけです。今度はそのうち現物給付をなくすのはよろしいのですが、保険者に対して給付分の請求をしなくてはなりません。だから、二重の事務がそこに出てくるということです。
平成13年10月には、保育園保護者連絡会と市との共同アンケートにより、保育園運営等を利用者の皆様にも御意見を伺い、保護者連絡会と保育園、そして市が一体となって、今後のよりよい環境づくりに反映しているところでございます。
その逆に、ＰＴＡ活動や保護者の活動の活発化になりますと非常に寂しい。10％とか、平成12年度の調べでは 6.2％と。親の方が、ＰＴＡや保護者の活動について消極的であると。そういった中での今回の週５日制ですから非常に不安の部分もありますし、先ほど来からお話ししているように、厳しい社会状況の中でご両親が土曜、日曜必ずしもいるとは限らないという中での子供の教育というものも考えなければならない。
また、病後児保育の件でありますが、まず県の病後児保育に対する考え方といたしましては、保育所に通所している児童で病気の回復期にある児童が集団保育に困難、かつ保護者が勤務の都合により家庭で育児を行うことが困難である児童と位置づけされておりますが、市の児童育成計画の中におきましても同様に病気回復期にある幼児期の保育を行うデイサービスの実施検討というように位置づけをいたしております。
今後また保護者のみなさま方ともお話しする機会ももてると思っておりますので、そうした中でお話を十分聞かせていただいて、社会的な状況等あいまじえた中で、どんな形でそれがひかり児童園の中で取り入れられてゆくのかですね。
ＬＤやＡＤＨＤに対する保護者や地域社会の認識がまだまだ不十分な面がございまして、ＬＤやＡＤＨＤと思われる児童のためにもＬＤやＡＤＨＤを正しく理解していただくことが大切であると考えております。保護者が学校での様子の情報を我が子供を通して得ることが多いことから、ＬＤやＡＤＨＤと思われる子供に対して誤った認識をしてしまうこともないとは申せない状況でございます。
できれば初めにワークショップでどんなものにしたいか、子供たちに案をつくってもらい、保護者や地域の人たちにも参加してもらって、みんなのビオトープにできればいいと思うのですが、それについてお答えをお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○浅川万次郎議長 答弁願います。 市長。 〔塩味達次郎市長登壇〕 ◎塩味達次郎市長 ２点目の(1)緑地の保全について御答弁申し上げます。
この底辺にあるのは、児童・生徒の保護者や、かつての保護者らが抱いている学校・教育行政への不信のマグマです。学校の閉鎖的体質、説明不足です。 先ごろ、おもしろい提言書を読みました。全国連合退職校長会が提出したもので、従来の学校の反省点として、１つ、ＰＴＡの会合などの場で、保護者が質問など出しにくい雰囲気があり、情報が一方通行になりがちである。
被保護者人員は１万1,760人を見込んでおります。前年度の１万 696人に比べ、1,064人の増加でございます。負担率は４分の３でございます。 次に、９節保険基盤安定負担金につきましては、予算額9,435万2,000円、前年度に比べまして 794万6,000円の増額でございます。これは補正のところでお願いしましたが、負担率２分の１、県が４分の１ということでございます。 以上でございます。
次に、準要保護者の方は半額の 400円となりますが、32人分を見込んでおります。身体障害者の方につきましても半額でございますが、559人を見込んでおります。知的障害者の方につきましては 117人でございまして、４万6,800円を見込んでございます。 繰り入れの方でございますが、生活保護者の方につきましては 950人、76万円を見込んでおります。
しかし、校長、教員が引率できない場合は、校長の許可を得て保護者引率で大会に参加することができますと、こういうふうになっております。 ○議長（小糸正文議員） 30番、古澤隆議員。
次に、教育委員会と学校長との考えに相違があった場合の対応ですが、学校長が生徒や保護者の意見を十分に聞き、教員の構成も考慮し、相互理解のもと部活動を実施していくよう、学校を指導していく考えでございます。 今までに具体的にどんなアクションを起こしたのかについては、現在まで具体的な話し合いの機会は持っておりません。
◎教育長（荒井経） 部活動は大方は保護者負担、活動している部員の保護者の負担でいろいろな活動をしているのも事実でございます。 ただ、義務教育は無償であるということと父母負担ということは、矛盾することかもしれませんけれども、父母の負担はそういう面ではなくて、義務教育を無償とするということについては、義務教育は授業料を取りませんというのが本来の趣旨であるというふうに私は理解をしております。
それから、交通指導員に関して、朝晩１名はダブルでということで意味合いはわかりましたが、通常朝ですと１時間半ぐらいですか、下校時はどのような体制で、下校は完全に一斉でない部分あろうかと思いますけれども、新年度一定期間は新１年生はある程度時間が定まって、保護者のある程度のフォローもあるというふうにはなると思うのですが、通常の２年生以降は時間的にばらばらな部分あるのですが、下校時どのような形で指導員は交通指導
初めに、委託先について質疑があり、一応民間という考え方で保護者会の方に運営委託契約をしておりますとの答弁がなされました。 次に、委託料の根拠について質疑があり、埼玉県の放課後児童健全育成事業補助金要綱に基づき指導員補助という考え方です。
内容といたしましては、人材バンク登録者２、３人を指導者として、町内在住の児童生徒あるいはその保護者約25名程度を募集いたしまして、大滝村の村営の宿泊施設がございますけれども、そちらを利用させていただいて野外活動をするものでございまして、一応予算ではバンガロー風の借上料と、それからバス代等を計上させていただいておるものでございます。
本市におきましても高校の入学準備金の貸付けを希望する保護者が増えておりますし、奨学金等公的機関による融資の問い合わせも多くなっております。現在、高校生の修学支援制度としては、授業料、入学金の減免制度や埼玉県日本育英会などの奨学金制度がございます。これらのほかにも経済的な理由のために修学の機会が奪われることのないよう、様々な制度が設けられております。