白岡市議会 2022-12-14 12月14日－委員長報告・討論・採決－06号
次に、委員から「マスクの着用を選択制にして、児童・生徒やその保護者に判断を委ねることは、いじめなどの原因になりかねないのではないか。現在、新型コロナウイルスが２類相当に指定されており、感染者がクラス２名程度出てしまうと学級閉鎖になってしまう。
次に、委員から「マスクの着用を選択制にして、児童・生徒やその保護者に判断を委ねることは、いじめなどの原因になりかねないのではないか。現在、新型コロナウイルスが２類相当に指定されており、感染者がクラス２名程度出てしまうと学級閉鎖になってしまう。
また、児童の権利に関する条約の４つの原則である意見を表明する権利に関連して、校則の運用・見直しについて、改めて学校の教育目的に照らして適切な内容か見直しを行うことが求められており、その過程で児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと明記されております。
学校から帰って、保護者に生活習慣の見直しやがん検診の受診を促す会話までを期待しています。しかし、子供も大人も忙しく生活する中、そのような会話もままならないことも十分あると思われます。 そこで、授業参観のように、がん教育の場に保護者も参加してもらい、直接的な勧奨をして検診を促してはどうでしょうか。
議員のご質問につきましては、従来の利用方法に加え、集会所がさらに開かれた施設となるよう子育て世帯が有効に活用できるためのご提案と存じますが、地域の集会所に保護者や子供同士が気軽に集えるということは、新たな施設の活用方法といたしまして大変有意義なことであると考えてございます。
また、児童生徒及びその保護者の中には多様な意見があることを認めることも必要と考えます。 よって、以下の事項を市長及び教育委員会に求め、市議会に請願いたします。
次に、委員からＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置場所、運営者、担当者及び業務内容について伺う」との質疑に対し、「ＧＩＧＡスクール運営支援センターについては、基本的に教育指導課事務室に設置され、ＧＩＧＡスクールサポーターが携帯電話を持って学校や保護者からの問合せに対応することになる。
その後、２回目、８月23日には本人及び保護者等に対しての聞き取り、そして３回目、８月24日に聞き取り内容の情報共有と今後の対応について協議を行ったところでございます。いじめの重大事態に対し、速やかに対応する必要があるため、既に３回の臨時会は開催したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
本推進事業の委託先、スポーツデータバンク株式会社と教育委員会、学校、教職員、指導者、生徒、保護者の関係で、全員協議会で示された表のコーディネーターは、どのような権限責任者となるのでしょうか。そして、何か事が起きたときの説明責任者はどなたでしょうか。さらに、そのとき市はどういう立場なのでしょうか、お答えお願いします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。
そうした保護者への負担を軽減するため、いわゆるレスパイトケアと言われるものですけれども、それがそういう一時保育などのニーズもあると考えます。前向きに検討できないでしょうか。 保育の量に対する施策は終了しつつあります。これからは、量的には少ないけれども、多様な保育ニーズに応えていくことが求められます。先ほど取り上げた医療的ケア児の場合も、保護者の負担は非常に大きいものがあります。
教育指導課及び学校が起点となり、通学路安全総点検表なるものに基づき、学校関係者、保護者、ＰＴＡ役員、学校応援団、交通指導員の協力を得て実施し、教育委員会に改善要望を提出しています。事案により埼玉県、杉戸県土事務所、白岡市のいずれかが対応することになりますが、その改善要望と対策内容を県が取りまとめ、通学路整備計画として情報提供しています。組織的、体系的に取り組んでいる好事例と言えます。
事業名欄の１番目のベビーベッド貸出事業につきましては、乳児の保護者に対するベビーベッドの無料貸出しに要した経費でございます。 次に、131ページをお開き願います。中ほどからの２目児童福祉施設費でございますが、事業名欄の１番目の学童保育所運営事業につきましては、学童保育所の運営に係る指定管理料が主な経費でございます。
誰がその仕事をやるのか、そこが具体的に準備されないと、社会的自立を目指すことが単なる言葉の変更にしかならないと思われるが、どのように考えるか」との質疑に対し、「令和元年10月に出された文部科学省通知では、教員の不適切な言動等が不登校の原因となっている場合は、問題の解決に真剣に取り組むとともに、保護者等の意向を踏まえ、十分な教育的配慮を行うようにとされている。
学校と保護者間の連絡につきましても、デジタル化が少しずつ進んでおりまして、特に保護者宛てに送る一斉メール配信や学校ホームページによる情報配信につきましては、全部の小・中学校で導入済みでございまして、各学校で効果的に運用されている状況でございます。
そして、いじめがあったと確認された場合は、被害児童・生徒、またはその保護者への支援や加害児童・生徒への指導、またはその保護者への助言など、問題の解消までこの組織が責任を持つことになります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ３番、野々口眞由美議員。
まず、アの提出の手順や流れにつきましては、埼玉県の定めた埼玉県就学前におけるアレルギー疾患生活管理指導表（食物アレルギー・アナフィラキシー）というものですが、いわゆる生活管理指導表と記入前問診票の２点について、入所内定通知とともに保護者に送付いたします。
令和元年度の文部科学省通知には、学校復帰だけが目的ではなく、様々な選択肢があるとしており、児童・生徒及び保護者に寄り添った支援が必要であるとしている。その内容は、条例案のどこにうたわれているのか」との質疑に対し、「条例案では、支援センター設置の目的を教育の充実と振興を図るとしており、ご指摘の点については、条例案第２条第２号にセンターの業務として掲げた。
こちらにつきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で待機児童のいないということで、まず１つ掲げられるとともに、先ほど申し上げましたように駅近ということで、保護者の方の利便性も図られるのかなというところがございます。また、本日この提案につきましては、病児保育をやるということで、当市にとって、こういった取組については今後期待できるのかなと考えているところでございます。
私の耳には、保護者からいろいろと来ていて、何とかしてほしいという相談を受けています。大山小学校に行った意味がなかったのかと、そう思ってしまうところがあります。 そして、来年度、現時点ではゼロということです。大山小学校の児童を増やす、それが最大の目的だったはずです。それがゼロだと。それに対してどう考えているのでしょうか。
現場の調整、感染対策を含めた事後処理においての教育委員会のご苦労、混乱がよく私には分かりますが、今回の猛威にあって陽性者の発生は不可避であったとはいえ、いつまで休みか分からない形で突然臨時休校を言い渡された保護者の不安は相当なものであったと感じるものであります。
特に夏休みなど長い休みの期間、朝から夜まで小学生を１人で留守番させることを心配しない保護者はいないと思います。しかし、生活のために働かなくてはならない。１人で留守番させることのリスクを取るかどうか、厳しい選択に迫られます。そのように、働く保護者にとって入所できないことは死活問題なのです。