伊奈町議会 2021-12-07 12月07日－03号
抜本的なインフラ整備というものを考えることはできないのかという点をお伺いしたいと思うんですが、決算特別委員会でも申し上げましたけれども、税金の使い方として、やはり最も公共的な、基本的な使い道というのはインフラ整備にあると思いますので、そういう意味で、インフラ整備の一環として、町の玄関口の町道７号線、これについて少し予算組みを改めて、抜本的な補修を考えるということはできないか、改めてお伺いします。
抜本的なインフラ整備というものを考えることはできないのかという点をお伺いしたいと思うんですが、決算特別委員会でも申し上げましたけれども、税金の使い方として、やはり最も公共的な、基本的な使い道というのはインフラ整備にあると思いますので、そういう意味で、インフラ整備の一環として、町の玄関口の町道７号線、これについて少し予算組みを改めて、抜本的な補修を考えるということはできないか、改めてお伺いします。
寄せられた寄附は選べる使い道として６の分野に分かれています。３番目に多く寄附を頂いたのは、美しい景観・自然が守られるまちづくりということで410万円、全体の９％、２番目は、一人ひとりが安心して元気に暮らせるまちづくりに540万円、全体の12％、そして一番多く寄附を頂いたのが指定なし（町長におまかせ）、これが3,165万円と全体の68％でございました。
次に、たばこ税の使い道についてお伺いをいたします。 たばこ税を活用して、谷塚駅西口地区市街地整備事業まちづくり用地にコンテナ型の喫煙所を設置してはいかがでしょうか。草加市の見解をお伺いいたします。
都市計画税を導入した使い道はどういうところに使われておりますか。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。
よって、できるだけ前倒しで、公共施設の使い道を決めていく、定めていくことも必要と考えます。 コロナ禍のさなか、リモートワークとデジタル化の波に乗り、都心からの人口回帰を果たした地方自治体もあります。本市も都心からの距離が１時間余り。平らな土地で、災害も少なく、自然と文化にあふれた、人口回帰のポテンシャルは大きいところと自負しておりますが、残念ながら、いまだその波には乗れていません。
さらに、コロナ対策費の臨時交付金を使った事業の使い道はよかったのか、今後検証が必要ではないかと考えます。 また、歳入においては、寄附金が多く増となったことは、様々な本市の物産を始め返礼品の紹介窓口を増やした努力により、大幅増につながったと評価しますが、安定的財源をつくるための努力が今度も必要ではないかと思います。
こういう中で、本当にこの予算の使い道がよかったのかどうか。私は、まだまだチェックをしなければいけないと思います。 そういう意味で、これまでも調査委員会をつくろうと、こういうふうな話をしてきましたが、最大会派はもちろん、菊池議員は２回も反対をされました。その中で彼が言うのは、これはペイできない大変な事業なのだからですと。もうからない事業なのですからと。こんなことを言っております。
循環バス運行事業費の地域公共交通事業継続支援金についてですけれども、この使い道、使途について明示するのかということでございました。現在、この支援金の要綱を策定しているところでありまして、その要綱の中で、使途については定めていくこととしております。 以上でございます。 ○吉田豊彦議長 次に、健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。
災害でもなく、税金の使い道として市民の皆様からご納得いただけるような特別の事由もなかった以上、当年度における基準外繰入れは、全て地方財政法第６条ただし書きの趣旨に反します。 第３点目として、当年度における利益の発生は、そもそも会計方法が適正を欠いていることに起因しています。当方の見るところ、現在の会計方法の問題点は、地方公営企業法第18条の２の定める長期貸付けを採用していないことにあります。
２番目のたばこ税についての２点目、市たばこ税は、受動喫煙対策の推進目的にどのように使われてきたかでありますが、市たばこ税は、使い道が特定される目的税ではなく、行政サービスのために自由に使うことができる財源であります。
越谷市は飲料用の自動販売機を活用した例になりますけれども、そこでちょっとお伺いしたいのですが、鶴ヶ島市の飲料用自動販売機の年間の使用料、それとその使用料の使い道についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 大変申し訳ございません。今資料のほうが手元にございませんので、こちらのお答えをすることができません。申し訳ございません。
森林環境譲与税は森林整備等を目的とする財源であり、支出について公表する義務があるが、どのように行われているのかとの質疑に対し、森林環境譲与税の使い道として、昨年度は基金に繰入れを行い、一昨年度は保育園のげた箱など木製品の購入費用に充当しました。また、年に１回、町のホームページで使用先等を公表していますとの答弁がありました。
もちろん使い道を慎重に考え、必要なことにはちゅうちょすることなく貴重な税金を使うという堅実さが予算編成にも表れていました。 一方、職員に対しては、一人一人の職能成長を図るために、いろいろな部署に計画的な人事異動を行い、実務能力を伸張させたと聞いています。職員を育てることにも目配りをしていることが分かります。
そのため都市部の自治体では、今後もこのような使い道が想定されますが、山村地域をフィールドにした森林環境教育や体験学習などにも活用されるものと思っております。 次に、（５）についてでございますが、先日東武系列の旅行業者から、東武東上線沿線で東京都の区民を対象に、区の森林環境譲与税を活用して森林体験ができる場所を探しているという相談をお受けいたしました。
当町におかれましては、金額がその中で幾ら交付されて、具体的な使い道等も決まっているのであれば、ご説明をお願いしたいと思います。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
（１）、当年度未処分利益剰余金１億9,692万2,001円の使い道についてお答えください。 以上で１回目の質疑を終わります。
災害でもなく、税金の使い道として、市民の皆様からご納得いただけるような特別な事由もなかった以上、これまでの基準外繰入れは全て地方財政法６条ただし書きの趣旨に反するものであると考えます。
それで、何が言いたいかといいますと、集め方といいますか、そういうところで使い道というのを、川島町でもこういうことに使いたいということで８つぐらい載せてございます。町にお任せというのがございます。
なお、寄附者から頂いた寄附金につきましては、子どもの成長を考えるまちづくり事業など総合振興計画に掲げる各事業に充当しており、令和３年６月からは新たな使い道に若者の移住・定住・交流促進に関する事業、めざせ日本一、子育て応援都市に関する事業を追加いたしました。今後も寄附者の皆さんの思いを市政に反映できるよう、使い道の選択肢を増やし、より一層頂いた寄附金を有効に活用してまいります。 以上でございます。
一方で、ご質問の中にもございましたとおり、やはり産業振興といったところ、従前ちょっとコロナ交付金の使い道としては手薄なところもございました。そういったところも含めて、今回このコロナワクチンと併せて、例えばキャッシュレスの還元ですとかそういったところにも措置をさせていただいたということでございますので、ご理解いただければと考えてございます。 以上でございます。