蕨市議会 2020-06-15 令和 ２年第 ３回定例会－06月15日-03号
４番目の特別定額給付金の取り組みについての５点目、オーバーステイ者の把握につきましては、在留期間が経過した外国人住民に対しては、住民基本台帳法に基づく出入国在留管理庁長官からの通知により、市民課で遅滞なく住民票を消除していることから、オーバーステイ状態のまま住民基本台帳に記録されている者はいないものと考えております。 以上でございます。
４番目の特別定額給付金の取り組みについての５点目、オーバーステイ者の把握につきましては、在留期間が経過した外国人住民に対しては、住民基本台帳法に基づく出入国在留管理庁長官からの通知により、市民課で遅滞なく住民票を消除していることから、オーバーステイ状態のまま住民基本台帳に記録されている者はいないものと考えております。 以上でございます。
この議案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止するとともに、住民基本台帳法に基づく住民票の除票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付手数料を明確にするものでございます。 なお、施行期日については、公布の日とするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
その７本の改正された法律のうち、住民基本台帳法、それから行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律も一部改正がされておりまして、そちらの影響を受ける条例につきましては、この後、議案第40号で議案の提出をさせていただいております。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 本市の行政事務のデジタル化についてという御質疑でございますが、私からでございます。
次に、保険税・保険料の減免の対象についてでございますが、国から示された減免に対する文書において、主たる生計維持者が対象とされておりますが、その主たる生計維持者の解釈につきましては、基本的に住民基本台帳法上の世帯主を指すものとされております。したがいまして、今回の減免につきましても、世帯主の収入減少が減免の対象となってまいります。
別表26の項と28の項が新設となった経緯につきましては、住民票の除票及び戸籍の附票に係る除票に関して、これまで住民基本台帳法施行令では５年間保存することが規定されておりましたが、交付については、法令上特段の定めがありませんでした。
次に、議案第44号は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民証の除票の写し等の交付手数料に関する規定を明記するほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付手数料に関する規定を廃止するものでございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するとともに、住民基本台帳法の改正に伴い、所要の改正をいたしたくご提案するものであります。 次に、議案第43号 狭山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、地方税法の改正に伴い、所要の改正をいたしたくご提案するものであります。
住民票記載事項証明書を追加した理由でございますが、住民基本台帳法の改正により、除票の写しとともに除票記載事項証明書の交付が制度化されましたので、住民票記載事項証明書についても明確化することとしたものでございます。 以上です。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止するとともに、住民基本台帳法に基づく住民票の除票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付手数料を明確にするものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
議案第34号「蕨市手数料条例の一部を改正する条例」は、「住民基本台帳法」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
初めに、提案理由でございますが、住民基本台帳法等の一部改正に伴い、別表第２の規定を改正したく提案するものでございます。 次に、条例の主な改正内容について説明申し上げます。議案書32ページを御覧ください。
改正内容につきましては、住民基本台帳法が一部改正されたことに伴い、条項設定された住民票の除票の写し及び戸籍の附票の除票の写し等を別表第１に掲載するほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことに伴い、個人番号通知カードが廃止されたことから、個人番号通知カード再交付手数料の項を削除するものでございます。
次に、議案第68号「所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第69号「所沢市督促及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定について」でありますが、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
住民基本台帳法の改正に伴い、住民票の除票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されたため、また行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴いまして、通知カードが廃止されたため、所要の改正をしたいので、この条例を提案するものでございます。 議案第37号は、杉戸町介護保険条例の一部を改正する条例でございます。
次に、議案第31号 「鳩山町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、鳩山町手数料徴収条例の一部を改正したいので、本案を提出するものであります。
提案理由でございますが、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正により、条例の整備を図りたいので、この案を提出するものでございます。
次に、議案第50号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本議案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、除票及び戸籍の付票の除票の写しの交付手数料を定め、及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止したいため、提案するものでございます。
◎阿部泰洋 市民生活部長 特別定額給付金の関係で、住民登録をしていない方の数ということだったかと思いますけども、こちらとしてはやっぱり住民登録がされているものというのを法令に従って把握をしているという状況でございまして、特に外国人の方が多いわけなんですけども、そういった方については、法令の住民基本台帳法に規定されているもの以外の方については、こちらではその人数等は把握をしていないという状況でございます
このような中、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している状況もあることから、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるよう、住民票、マイナンバーカード等へ旧氏を併記できるようにするため、住民基本台帳法施行令等の一部改正が行われたところです。
次に、マイナンバーカードへの旧姓の併記ということでございますけれども、去る11月５日に女性の社会進出促進策の一環として住民基本台帳法施行令が一部改正され、住民票に旧氏が併記できるようになりました。住民票に旧氏を併記した方は、マイナンバーカードにも必ず旧氏が併記されることになりますので、任意で併記できるものではないということでございます。