1236件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

行田市議会 2020-09-25 09月25日-06号

本案に対する質疑の主なものといたしまして、住民票及び戸籍附票除票写しを加えることとした理由についてただしたのに対し、現在の居住関係の公証につながる過去の居住関係が公証されることへのニーズの高まりがあることから、住民基本台帳法の一部が改正され、除票の保存や写し交付等制度が明確化されたことから、本改正を行うものであるとの説明がありました。 

桶川市議会 2020-09-24 09月24日-07号

問 住民基本台帳法一部改正の中の土地所有の問題について伺う。 答 土地の売買などを行う場合に、土地登記状況を確認する必要があります。相続などにより適正に登録されている土地もあれば、相続登記がされていない土地も多々あるかと思われます。そのような場合は、現在の土地所有者の把握がなかなか難しい状況です。不動産登記所有者特定住所氏名のみでなされるため、住民票情報が重要となってきています。 

和光市議会 2020-09-17 09月17日-04号

今回の住民基本台帳法改正は、国外に滞在する日本国民へのデジタル対応を目的としており、現在の仕組みでは、マイナンバーカードなどは住民票をベースにしているため、国外転出すると、使用ができなくなります。国はこういった不便を解消するために、新たなネットワークを構築することにより、国外転出者オンライン手続を可能にすることを目指しているものです。市の取組についてお伺いいたします。 

秩父市議会 2020-09-07 09月07日-議案質疑-02号

内容でございますが、マイナンバーカード関連のものでございまして、従来、国外転出者につきましては住民票が削除されることから、マイナンバーカード利用ができませんでしたが、国外転出後につきましても利用可能な戸籍附票を活用いたしまして継続利用できるようにするため、住民基本台帳法等の改正が行われました。これにつきましては、昨年の5月、デジタル基本法が公布されまして、その中の改正でございます。

ふじみ野市議会 2020-09-03 09月03日-02号

デジタル手続法令和元年5月31日に公布されたことなどに伴い、住民基本台帳法及び戸籍法改正され、国外転出者マイナンバーカード等利用が可能となるよう、また戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴う戸籍システムネットワーク化に係る新たなシステム構築のため、住民基本台帳システム及び戸籍システム改修を行います。

越生町議会 2020-09-02 09月02日-02号

それから、デジタル手続法住民基本台帳法改正ですか、そちらのほうももっと具体的にしていただきたいと思います。  3番目の出生者の考え方ですけれども、いろいろ根拠はあると思うのですけれども、年度が違いますし、次に送れる場合は、もしそういうふうに救済ができるのであれば、そういうふうにしていただきたいと思います。  以上2点についてご答弁をお願いします。

越谷市議会 2020-09-01 09月01日-01号

議案は、住民基本台帳法及び行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要改正を行う必要があるため、提案するものでございます。  改正内容でございますが、まず住民基本台帳法において、住民票及び戸籍附票除票写し等交付に関する規定が定められたことに伴いまして、当該除票写し等に係る交付手数料を定めるものでございます。  

寄居町議会 2020-09-01 09月01日-01号

内容としましては、市町村長住民基本台帳法規定に基づきまして、住民票コードを記載した際に、法律改正前におきましては、個人番号とすべき番号通知カードにより通知しなければならないとされてきましたが、改正法では、通知カードが廃止されまして、新たに地方公共団体情報システム機構から個人番号氏名生年月日が記載された案内通知が送付されることとなりました。

美里町議会 2020-09-01 09月01日-議案説明-01号

改正の趣旨としましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者利便性の向上並びに行政運営簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術利用に関する法律等の一部を改正する法律通称デジタル手続法により、住民基本台帳法改正され、住民票除票写し除票記載事項証明及び戸籍附票除票写し交付制度化されたこと。

行田市議会 2020-09-01 09月01日-01号

本案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票除票写し等交付に係る手数料規定するとともに、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号通知カードの再交付に係る手数料を廃止したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第81号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 

白岡市議会 2020-08-27 08月27日-議案説明-01号

その下の住民基本台帳事務取扱事業につきましては、住民基本台帳法に基づく異動事務のほか、印鑑登録事務各種証明交付事務に要した経費でございます。  その下の旅券事務取扱事業につきましては、埼玉県からの権限移譲によりまして、平成27年10月1日から開設いたしました旅券窓口事務に要した経費でございます。  次に、97ページをお願いいたします。

所沢市議会 2020-08-25 09月01日-01号

下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節委託料、52住民記録システム等改修委託料397万1,000円、80戸籍システム改修委託料1,351万3,000円のうち938万6,000円、83住基ネットワークシステム改修委託料300万1,000円及び91コンビニ交付システム改修委託料162万円の計1,797万8,000円でございますが、住民基本台帳法等の一部改正によりまして、国外転出者転出後も引き続きマイナンバーカード

朝霞市議会 2020-06-26 06月26日-06号

改めて変更点について具体的にどう変わるのかとの質疑に対して、手数料徴収条例において、住民基本台帳法改正されて、戸籍附票除票住民票除票等が明記されることとなりました。それから、個人の方にマイナンバーをお知らせする通知カードが廃止になりましたので、再発行手数料500円と載せていたものを削除するという条例変更ですとの答弁がありました。 

春日部市議会 2020-06-18 令和 2年 6月定例会−06月18日-05号

次に、議案第47号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題とし、執行部説明を省略し、質疑を求めたところ、この改正住民票記載事項証明書が追加されたが、追加になった理由必要性を伺いたいとの質疑に対し、住民票記載事項証明書を追加した理由については、住民基本台帳法改正により、除票写しとともに除票記載事項証明書交付制度化されたので、住民票記載事項証明書についても明確化することとしたものですとの

深谷市議会 2020-06-17 06月17日-04号

住民基本台帳法上の単身世帯で調べました。実際に1人かどうかというのは、住民基本台帳法の話でございます。例えば、学生も一人暮らししていたりしていますので、それは昨日現在ですみません、4月1日はちょっと時間かかりますので、6月16日現在で聞いたところ、6万575世帯のうち1万9,562世帯、パーセンテージで32.3%という数字になっております。