草加市議会 2024-06-17 令和 6年 6月 定例会−06月17日-03号
この地域包括ケアシステムを構築・推進するために、これまで様々な事業を実施してまいりましたが、現行の第九次高年者プランにおける新たな取組といたしまして、住民主体の介護予防活動であるジャンプ教室の普及促進を図るため、体操指導等を行う担い手を育成し、地域で活動する団体につなげてまいります。
この地域包括ケアシステムを構築・推進するために、これまで様々な事業を実施してまいりましたが、現行の第九次高年者プランにおける新たな取組といたしまして、住民主体の介護予防活動であるジャンプ教室の普及促進を図るため、体操指導等を行う担い手を育成し、地域で活動する団体につなげてまいります。
次に、7款3項繰出金につきましては、令和4年度から重層的支援体制整備事業が実施されたことに伴い、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の3事業が介護保険特別会計から一般会計に移行されたため、これらの財源となります第1号被保険者保険料分及び40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料として交付される支払基金交付金分を合算いたしまして、6,119万1,000円を一般会計
(2)の地域介護予防活動支援事業では、介護予防健康づくり活動や地域交流サロンの関連経費で、地域の自主的な支え合い活動に対しての支援を行っております。 3項包括的支援事業任意事業費のうち、1目総合相談事業は、窓口での各種相談支援や地域の高齢者の方を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費を予算計上しております。 予算書は318ページをご覧ください。
本市におきましても、これからの課題をしっかりと念頭に置きまして、今後も引き続き各施策に取り組んでいく必要があると考えておりまして、令和6年度の主な高齢者施策の取組といたしましては、まず生きがい対策事業では老人福祉センター4館の運営をはじめ、高齢者プロジェクトを通じた高齢者の社会参加の促進、また介護予防事業では各種講座の開催や住民主体の介護予防活動に対する支援の充実、そして加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入
そのほか住民主体の介護予防に対する取組を支援する地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター運営のための委託料や、高年者が地域において日常生活を営むことができるような体制づくりを行う生活支援体制整備事業などに係る経費を計上してございます。 次に、4目障害福祉費について御説明申し上げます。 障害福祉費は11事業で、予算額は58億1,258万3,000円でございます。
地域介護課が地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業及び生活支援体制整備事業を対象といたしまして1億152万1,000円となってございます。 障がい福祉課については、基幹相談支援センター機能強化事業及び地域活動支援センター事業を対象としまして4,491万4,000円となってございます。
令和6年度につきましては、新たな介護予防活動といたしましてeスポーツを行ったり、運転免許返納の方に対する高齢者の移動手段の確保の検討をまた続けて、また介護・医療の推進事業といたしまして、在宅医療と介護のガイドブックを電子化して医療関係者と介護関係者、また市民の方が見られるような検索システムの構築の予算を組んでいるところでございます。 それから、地域包括支援センターの定数でございます。
また、市民の皆様が自ら実施する介護予防活動に対する支援のさらなる充実を図るとともに、加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入への助成やスマートフォンによる健康アプリを活用したフレイル予防に取り組んでまいります。 高齢者を支える環境づくりについては、高齢化の進展に伴い、増加する相談に適切に対応するため、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの体制強化を図ってまいります。
社会的処方による健康づくりについては、支援が必要な方を介護予防活動等の社会資源につなぐリンクワーカーを各地域に配置し、本取組を医療機関の協力の下、市内全体に展開してまいります。 保健事業については、帯状疱疹の発症者の増加を踏まえ、個人負担となっている帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を新たに実施するとともに、新型コロナワクチンの定期接種化に伴う接種を適切に実施してまいります。
現在、市で行っております介護予防に関する主な取組といたしましては、主に2種類あり、各種介護予防教室や健康相談など、介護予防に関する普及啓発を行うものと、地域で取り組む介護予防活動を支援するものに分けられます。まず、前者の代表的な事業として、集中介護予防教室のはつらつ教室がございます。
具体的には、地域で介護予防活動の中心を担う意欲がある方を対象に、介護予防リーダー養成講座を開催し、介護予防に関する知識や体操の実施方法などを学んでいただくとともに、通いの場の立ち上げやその運営への支援を行っております。
これも、プラザサポーター養成講座、プラザサポーター発展講座を、コロナ禍にもかかわらず一歩も緩めず、地道に着実に地域介護予防活動支援事業を行ってきた成果と評価します。さらなる介護予防、健康づくりが広がるようサポートをお願いします。 さらに、2年後には、65歳以上の5人に1人、全国で約700万人が認知症になると推計されています。
前年度比較で減額となっている主な理由でございますが、令和4年度から重層的支援体制整備事業が実施されたことに伴い、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の3事業が介護保険特別会計から一般会計へ移行したためでございます。
長寿支援課のほうで、こちら地域介護予防活動支援事業に関するものなんですが、こちらにつきましては決算額として1億140万円となってございます。 また、障がい福祉課のほうにつきましては、自立地域生活支援事業という形になっておりますが、こちらにつきまして決算額が2,503万2,000円となってございます。
3項1目雑入、1節実費弁償金は、介護予防事業利用者及び地域介護予防活動支援事業者の実費弁償金、2節雑入は、要介護認定などに係ります関係資料のコピー代です。 3節利用者負担金は、配食サービス及び介護用品支給事業の利用者からの負担金となります。 続きまして、歳出です。 決算書は259ページ、260ページをお願いいたします。 説明書は246ページからとなります。
当事業の狙い、効果といたしましては、自主的な活動の場においてフレイル予防に取り組む機会を創出し、仲間と一緒に楽しく続けることにより、市民が自ら介護予防活動や健康づくりに取り組めるようになることを期待するものとなっております。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 〔総務部長(田中康一)登壇〕 ◎総務部長(田中康一) 発言事項2、男女共同参画について、順次お答えいたします。
次に、7款3項繰出金につきましては、令和4年度から重層的支援体制整備事業が実施されたことに伴い、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の3事業が介護保険特別会計から一般会計に移行されたため、これらの財源となります第1号被保険者保険料分及び40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料として交付される支払基金交付金分を合算いたしまして6,245万9,000円を一般会計
来年度につきましては、地域介護予防活動支援事業の中で、いわゆるちょい足し事業なるものを展開する予定でございます。具体的には、市民が自主運営しているサークル等を対象として、ふだんの活動にフレイル予防の要素を少し加える、ちょい足しすることで、介護予防を促進する事業に取り組みたいと考えております。
そのほか住民主体の介護予防に対する取組を支援する地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター運営のための委託料や高年者が地域において日常生活を営むことができるような体制づくりを行う生活支援体制整備事業などがございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 平野委員。
こうした実施している市町村の例を見ますと、介護施設におけるレクリエーションや配膳の補助、行事の手伝いや話し相手、また介護予防活動として地域における介護予防教室の実施やサポートなどがあり、このほか、介護保険制度以外の活動として、社会福祉協議会におけるボランティア活動が報告されております。