三郷市議会 1998-03-18 03月18日－05号
具体的には市議会、行政、体育スポーツ関係、学校、病院、警察、交通などの団体に呼びかけていきたいとのこと。 次に、学校給食費について、米飯給食の補助が３年後になくなるかに対し、学校給食用の米については、現在、農林水産省から一定の値引きがされているが、本年１月の通知によると、行革の一環として、４月以降の米については一定基準の米飯給食回数に満たない場合は値引きができなくなる。
具体的には市議会、行政、体育スポーツ関係、学校、病院、警察、交通などの団体に呼びかけていきたいとのこと。 次に、学校給食費について、米飯給食の補助が３年後になくなるかに対し、学校給食用の米については、現在、農林水産省から一定の値引きがされているが、本年１月の通知によると、行革の一環として、４月以降の米については一定基準の米飯給食回数に満たない場合は値引きができなくなる。
当事業のメインとなります駅前広場につきましては、市の顔、玄関口として市のイメージを象徴する役割を担い、また多くの人たちが利用する機能を持ち、安全で円滑に交通処理を行う施設でありますので、平成10年度に実施設計をまとめ、関係するＪＲ高崎支社との造成協定の締結を行うとともに、交通規制等に関しまして県警察本部との協議を引き続き進めます。
可動式の椅子があるような施設がほんとうに必要なのかとか、大都市圏に行くと地価が高いから、一つの施設をつくるのが困難なために、駅前のビルの一フロアなり二フロアを行政が借りて文化施設的な活用をしているのを見ると、これからの施設のあり方についてもう一度見直して、市民ニーズにあったものを、いくらりっぱな建物でも交通の便が悪いとなかなか利用率も上がらないと思うので、そのへんのところを考慮して、市民ニーズにあったものを
搬出台数につきましては、搬出時期、運搬距離、他工事との調整並びに周辺交通等への影響などを考慮に入れ、安全運行を第一とした運搬計画の見直しを図っているところであります。 なお、搬出時期等、今後の工事の進捗につきましては、広報等により広く市民への周知を図っていく考えであり運搬で利用する道路は広範囲にわたるため、ゆりの木通り沿線に限定した地区に対しての住民説明会は特に考えておりません。
48 総合交通対策課長 市営で最初にできたのが西口に昭和五十七年でしたが、そのまえにそれぞれの駅で民営の駐輪場がありました。
93 街路課長 六メーターの既存道路の北側に十メーター民地があり、今年度そこに電線地中化をして、その上に仮設道路をこれからつくり、そこを一般交通を通し、六メーターの既存道路の所に電線地中化をし、最終的に真ん中に車道を通し、三・五メーターの歩道をつくるという手順です。
したがって、この地区には、これから子供、高齢者、障害者といった交通弱者と言われる方々が施設を利用されることと思います。しかしながら、現在交通弱者の方々が安心して往来できる道路は１路線しかなく、浜崎方面などから来る方は大変不便を来していると思います。そこで、このわくわくどーむ周辺の道路については早急に整備すべきと思いますが、そのお考えをお聞きいたしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
障害者対策の中のリフトつき、またはスロープつきバス路線の導入要望についての御質問でございますが、この件につきましては、市民団体より要望がございますので、交通弱者の社会参加と交通利便性の確保のため、バス事業者に対し、リフトつきバス路線の導入について、既に市長名で要望をいたしているところでございます。
また、医療費という形ではないのですが、吉田町とそれからもう一つ、どちらかはっきりわかりませんけれども、村かと思いましたが、交通費も支給されているというふうに伺っております。
近年交通網の発達に伴いまして郊外に大型店が増える傾向にありますが、大店法の規制緩和により、かつてのような同一地域での大型店と中・小売店の対立は少なくなってきている状況であるようでございますが、その反面、大型店の進出は買い物客の集中に伴う交通渋滞や騒音、ごみ問題といった新たな環境問題が生じているところであります。
発がん性物質の大気中の濃度は、ディーゼル自動車の交通量の多いほど高いという測定結果が金沢大学薬学部早川 一教授によって明らかにされております。 更に、東京都複合大気汚染健康影響調査検討委員会がまとめた報告書によると、交通量の多い道路に近い住民ほど肺がんになりやすいことが確認されています。 ぜんそくは、９２年度学校保健統計でも過去１０年間に２倍になったと報告されています。
予算の主な内容は、人件費が７億6,478万6,000円、文書管理改善計画策定調査業務委託料400万円、町勢要覧作成委託料300万円、庁舎設備維持管理業務等委託料4,389万円、交通安全対策費として4,388万8,000円、電子計算費5,569万3,000円、諸費の埼玉西部環境保全組合の川角不燃物処理施設周辺対策事業として行う苦林公会堂新築事業補助金539万5,000円及び西戸集会場用地購入事業補助金
交通安全対策協議会、公害防止施設整備資金融資審査会、小口事業融資審査会、以上でございます。失礼いたしました。 ○中山康 議長 27番、吉沢議員の市政に対する一般質問中ですが、本日の市政に対する一般質問を終了いたします。
５番目に、交通対策についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、自転車、自動車の駐車場の附置義務条例の制定についてお伺いするわけですが、昨年の９月議会でこの問題を取り上げました。
次に、(5) ホテル計画、また地下公共駐車場計画は白紙にとの御提言でございますが、本事業は、商業、ホテル、住宅等の施設建築物の整備ばかりではなく、耐火建築物による防災性の向上や駅前交通広場の拡張と都市計画道路の整備を併せて実施するなど、川口の２１世紀に向けたまちづくりを進めるうえで極めて公共性の高い事業でございます。
第２款総務費は、財産管理費の通信運搬費、基金利子の積立金及び交通指導員の制服等を追加し、町例規集及び広報の印刷製本費、パソコン機器借上料及び賦課徴収費の通信運搬費等を減額し、391万7,000円の減額でございます。
そのためには区画整理事業、街路整備事業などの住環境の整備、また都市交通機能の整備あるいは都市の防災等を踏まえた幹線道路の整備など、都市の根幹としての基盤整備などを総合的に、また、かつ計画的に進めることが大変重要であると認識をいたしております。
市民部の委員会等につきましては、坂戸市住居表示整備審議会25名以内、放置自転車対策審議会20名以内、交通安全対策会議23名でありまして、すべてが20名を超えている委員会でございます。 まず、住居表示整備審議会につきましては、昭和58年度以降実施しておらないわけでありますが、当時の状況を見てみますと、部長、課長、係長が説明者として、課長補佐が進行、係員が書記の計５名で出席いたしております。
そのような中特に課題といいますか、関連道路につきましては、当事業により予測されます発生交通量が、多方面に影響を及ぼすことから、交通の導線の考え方、あるいは処理の方法、また整備手法の検討等を現在関係機関の指導を仰ぎながら協議を重ねております。問題の整理の解決に取り組み、都市計画決定に当たっての土台となります基礎を固めているところでございます。
また、このうちヘルシーロードの選定につきましては、ご存じのように市内の既存の整備された道路を活用する方法をとりまして、選定基準といたしまして、歩車道が分離されているなど、交通の安全が確保されていることが１点と、また水辺や四季折々の変化、いわゆる自然を楽しめる場所、それとコースの道順がわかりやすいということ。