川越市議会 2000-03-06 平成12年第１回定例会（第12日・３月６日） 本文
すなわちシステムを導入した後は、当然職員がこの評価作業を担当することになるわけでございますが、評価主体の職員の政策に対する考え方や評価技量といったものがこれまで以上に重要なものになると考えております。
すなわちシステムを導入した後は、当然職員がこの評価作業を担当することになるわけでございますが、評価主体の職員の政策に対する考え方や評価技量といったものがこれまで以上に重要なものになると考えております。
しかし、建設省としましては、あくまでもつくっていく内容のことに対しましては、応分の負担をしていただくと同時に、建設省は主体性に実施するけども、この管理面についてはおのおのの市が実施していただきたいと。こうしたことで現在まで、江戸川にあっても、板橋区にあっても、実施されているという経過がございます。
また、内部的な状況といたしましては、経費の削減というような視点から、従来委託等で対応していた警備だとか、あるいは本事業の主体である集金状況等についても、それぞれ17市の市に協力要請をいたしまして、それで出役等の状況も含めて今後組合の収益事業を確保するというようなことの連絡をいただいておりますので、今後そういう状況で市としても対応していく必要があるかなというふうに考えております。
学校教育におきましては、高度情報化社会に生きる子供たちに、情報に埋没することなく、情報を主体的に収集、選択、活用、発信し、将来における豊かな創造性と応用力を育成することが必要であると考えております。
その辺どうなのですか、ある程度深谷市が主体性になってメンバーを決めて、それで1,500万の予算で総体的なソフト部分をやった場合、そういうものが交通規制の見直しを強力にそれをやって公安委員会を納得させられるのか、その辺をちょっとお願いしたいですね。最初からだめなものは、だってやったってしようがないから、その点ね。
市町村合併はもとより、市町村の自主的、主体的な取り組みのもとで進められるべきものでありますが、同時に円滑な推進に当たり、地域の実情を熟知した広域的な都道府県の役割が重要となってまいります。そのため昨年８月６日に、自治省においては合併の推進に関する指針が示されました。県におきましても、合併の際の参考や目安となる合併のパターン等を策定するとのことであります。
まず、21世紀はどんな世紀になっていくものと考えているかということでございますが、「21世紀日本の構想」懇談会の報告によりますと、我が国の構造改革を進めるに当たって個人と公の関係の再定義、再構築こそが核心であると位置付け、自己責任で行動する個人と、様々な主体が協同して新たな公を創出する「協治（ガバナンス）」の確立を提起しておるところでございます。
指針では、会議録を作成し、会議資料とともに保存するとともに、可能な限り主体的に公開するよう努めるとしています。審議会等の会議録が公文書館で閲覧できるようになっています。これは今年から始まったばかりということもありまして、まだまだ内容は貧弱ですけれども、積極的な行政の側からの情報提供努力として評価したいと思うのです。
地域の特性に合った用途地域、特別用途地域の決定ができることになったことから、これを機会に住民主体でまちづくりをどう進めていくのか。条例化に向けた取り組みを積極的に推進していく必要があろうと思います。
ご案内のとおり、この駅前からユリノ木通りまでの区間は、約 330メートルを事業主体である埼玉県により現在事業が進められております。この事業は、住民参加型による「息づくまち街路事業」として、特にまちの顔である駅周辺の再開発事業などに隣接した商店街の活性化を図るため行われているものであります。
施政方針で申し上げましたように、私は市政運営の柱として、市民参加を主体とした市政運営を目指し、市民ワークショップ方式の導入のほか、さまざまな場面で市民・団体等とのパートナーシップ型の行政運営を展開してまいったところでございます。
そのためには、今後、地方公共団体では、地方の主体性や自立性を高めて特色ある地域づくりを行うための自主立法の制定、こういったものにも知恵を絞っていかなければならないのではないかというふうに言われていますが、今回の中には、例えば、地方自治体に対する国の広範な関与の仕組みというものも含まれ、また、処理基準とこれまでの通達の扱いの違い、それから国の下請的な役割がふえた都道府県と、それから都道府県と市町村の関係
なお、今後の自立支援の方向性を見据え、事業の主体を老々介護に置き、軽費生活援助員として、シルバー人材センターの会員を併せて派遣する予定であります。 ショートステイサービスでは、６か月に１回を利用限度とし、期間は７日以内となっており、費用負担は１，０００円となっております。 また、対象者といたしましては、４０歳以上の重度身障者の方も加える予定となっております。
続きまして、次大きな５番目の(２)の市民主体のアジェンダつくりについてのご答弁を申し上げます。まずローカルアジェンダとは、地域社会が持っている課題であり、地域の持続性発展のために自分たちが今何をすべきかを論議することと認識をしております。
次に、資本的支出につきましては、北部及び中部の土地区画整理区域内の配水管布設工事を主体として、収入では２億 8,304万 3,000円、支出では４億 1,716万 2,000円となり、支出額に対して収入が不足する額１億 3,401万 9,000円は、自己資金を充当する考えでございます。 以上で施政並びに予算編成方針の概要を申し上げました。
事業は県が事業主体となり、２カ年で県下全市町村を整備するものでございます。既に平成11年度40の市町村と30の消防本部が実施、12年度には52の市町村と14の消防本部が整備することとなっております。 次に、下の段の防災訓練費 311万 5,000円でございますが 475万円の減額でございます。
私どもの非常に身近な機関といたしまして、農業協同組合ＪＡあさか野がありますが、この農協はサービスの提供を主体として、どのような役割を担っているのか。把握されている範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 ○佐々木由勝議長 24番、志村議員に申し上げますが、１回目の質問と今の再質問は合ってないように思いますので、整理して質問してください。通告に出ていませんから、今の問題は。
新年度におきましては、市民主体の布類の拠点回収モデル事業を予定しております。その他に、毎月の回覧や広報紙などの特集を充実させてゆきたいと考えております。また、フリーマーケットの開催や、使用可能な廃棄物のリサイクルを図るため、「売りたい、買いたい、あげたい、もらいたい」といった情報をまとめて、市民のみなさまに提供する方法なども検討してまいりたい。
72番生ごみ拠点リサイクルモデル事業補助金は、試行的に実施する集合住宅を対象とした地域主体の生ごみ拠点リサイクル事業に対する補助金であります。 次に、３目じん芥処理費について申し上げます。 この目は、第一環境センター、第二環境センター、最終処分場の予算を一本化して計上するとともに、この３施設とし尿処理場、リサイクルセンターの人件費を一括計上しております。
次に、177ページの土地改良事業の4,558万2,000円、前年度比2,347万1,000円の増は、桶川江川土地改良区解散に伴い、市が事業主体となってポンプ施設の改修を図るための15節工事請負費の増額でございます。