志木市議会 2021-04-01 03月03日－01号
補正予算の内容といたしましては、保険給付費とその財源調整を主体として編成するとともに、２款１項保険給付費の高額医療合算介護サービス等事業と、高額医療合算介護予防サービス等事業につきまして、繰越明許費を設定するものとなっております。 それでは、初めに、歳入予算についてご説明をさせていただきます。 補正予算書は８ページをご参照ください。
補正予算の内容といたしましては、保険給付費とその財源調整を主体として編成するとともに、２款１項保険給付費の高額医療合算介護サービス等事業と、高額医療合算介護予防サービス等事業につきまして、繰越明許費を設定するものとなっております。 それでは、初めに、歳入予算についてご説明をさせていただきます。 補正予算書は８ページをご参照ください。
近年、児童発達について、グレーゾーンの子どもが非常に増えているというところから放課後デイサービスの利用も非常に大きく中で、監査につきましては県が実施主体となっています。監査の結果につきましては、それぞれ市にも情報が提供されていまして、それにより、その状況を把握しながら県との協力し進めております。
市議会としても再整備に主体的に携わり、市民に対ししっかりと責任を果たしていくために、市民会館と市民体育館の再整備等について調査・研究することを目的に特別委員会の設置が必要であると考え、ご提案いたします。 なお、委員数は全市議会議員の14名。設置期間は調査・研究が終了するまでとし、議会閉会中も委員会活動ができるよう継続審査を申し出ようとするものであります。
しかしながら、これからコロナ禍の中、新しい生活様式で、実際、イベントや事業を行っていくことは、行政が主体のイベントになればなるほど、より開催がしづらいのではないかと考えます。 そこで、直近のイベント・事業についてお伺いいたします。 直近では、来月に成人式が開催されるとのことですが、新しい生活様式に従いどのように開催されるのでしょうか。
市内に設置してある道路照明灯約1,800基につきましては、平成28年度に従前の水銀灯からＬＥＤに変更し、また、町内会が設置主体であります防犯灯につきましては市内に約2,700基あり、平成26年度から28年度にかけてＬＥＤ化を推進し、消費電力の削減に努めてまいりました。
地球温暖化対策は、国、地方自治体、事業者、国民といった全ての主体者が参加、連携して取り組むことが必要であり、地方自治体が自ら率先した取組を行うことで地域の事業者、住民の模範となることが望まれています。
このＰＣＲ検査の事業につきましては、市区町村が実施主体となり、感染した場合に重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患を有する者に対し、医師の判断を求めずに本人の希望に基づき検査を行うものです。
その上で、今回のプレミアム付商品券の発行実施主体は商工会となり、志木市は補助する形式となっております。 しかしながら、前回、前々回のプレミアム付商品券発行では、せっかく何万人もの市民が市内でお買物をされても、市内事業者にとってのマーケティング活動としては、単発で終わってしまった感が否めません。
ただ、いろいろなそれぞれの事情や、実施主体も県であったり富士見市であったり、それぞれお立場もありますので、志木市を通して現状を伺ったり調整していただきたいという思いで、今回の一般質問を出させていただきましたので、都市整備部長よろしくお願いいたします。 ２、道路整備について。 (1)富士見橋通線整備計画に伴う富士見橋の接続について。
荒川氾濫に備える取組としては初めてのことで、都市部の住民が主体となって避難の在り方を検討することは全国的にも珍しいと言われています。 つきましては、再質問は、コミュニティ・タイムラインについて総務部長にご所見をいただければと存じます。 ○安藤圭介議長 答弁を求めます。 川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。
その鏡となるのが先生ですから、その先生が主体であることは変わりないです。けれども、知育という中でＡＩを活用した、その子どもが今何に迷っているのか、つまずいているのかというものを正確に先生にデータで提供できるのが、今回のＩＣＴなんです。
一方、近年、パソコンやスマートフォン、カードゲームなどの普及により、子どもたちが外で運動する時間が減少するなど、体力の低下が問題となっている状況にあることから、小学校低学年の段階から児童が主体的に運動に取り組むことができるよう、民間事業者とも連携した基礎体力、運動機能の向上につながる支援策を実施してまいります。
重要物流道路は、国土交通大臣が指定するものでありますことから、第一義的には、国や事業主体である県が周知を図るべきものであると考えております。そのようなことから、重要物流道路に指定された際には、まずは国や事業主体である県のホームページへの掲載を要請するとともに、それを受け、本市の広報紙へそのリンク先を掲載するなど、広報しきでの周知を図ってまいります。
静岡県湖西市では夜間防災訓練が行われ、全60自主防災会を主体に約１万4,000人の住民が参加、沿岸地域では高台への避難にかかる時間や経路を確認、午後７時、巨大地震の発生を知らせる無線が鳴り、同市新居町の日ケ崎地区では津波避難タワーを目指し、住民が懐中電灯で足元を照らしながら避難。階段を上がって海抜10メートルのデッキに集まり、互いに避難時の注意点を伝え合ったそうです。
中学校の英語科につなげる目的で指導を行っていくというようになり、子どもたちが主体的に考えて動けるよう、コミュニケーション能力の育成につながることを目的に指導を進めていきたいとの答弁がなされました。
このような中、平成30年３月に重要物流道路の制度が創設され、事業主体である県から情報提供がございました。重要物流道路とは、平常時、そして災害時においても安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を、重要物流道路として指定するものであります。
児童・生徒が自分の考えや意見を持ち、それを自分の言葉で相手に語りかける学習をすることは、主体的、対話的で深い学びの視点に立った探求学習そのものであり、主権者教育の本質ともいえます。家庭や地域の協力を得ながら、子どもたちへの主権者としての教育の取組も必要であると感じています。本市の主権者教育の取組について、お尋ねいたします。
最後に、８点目でございますが、研修に関しましては、現在、実は臨時的任用職員におかれましても、平成30年度中に、臨時職員として守るべき服務でありますとか、こういうことにつきましては、人事課が主体となりまして、全員の方を対象に説明会、研修会という位置付けで実施したということがございます。
去る７月10日に、一般国道254号和光川越間バイパス建設促進期成同盟会の会長として、期成同盟会の構成市町及び事業主体であります埼玉県の職員にもご同行いただき、国への要望活動を行ってまいりました。 当日は、国土交通省の田中英之大臣政務官や幹部職員のみならず、菅義偉官房長官にも直接要望書を手渡し、254バイパスの整備促進を強く要望してきたところであります。
お話にありました市の広報等を活用した周知につきましては、事業主体はあくまでも埼玉県でありますことから、県より広報紙等による周知の要請がございましたら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 次に、横断歩道橋へのエレベーターの設置や押しボタン式信号機の設置につきましては、これまでも志木市からも要望をしているところでございます。今後も粘り強く要望していく考えでございます。