草加市議会 2001-09-11 平成１３年 ９月 定例会－09月11日-03号
道路の歩道関係につきましては、本園までの道路状況が悪うございまして、日常の保育は園児の安全を考え、分園を主体に保育を実施し、園全体の行事の際には本園への送迎を保護者にお願いしていこうと、そういうふうに考えております。
道路の歩道関係につきましては、本園までの道路状況が悪うございまして、日常の保育は園児の安全を考え、分園を主体に保育を実施し、園全体の行事の際には本園への送迎を保護者にお願いしていこうと、そういうふうに考えております。
社会福祉協議会に委託することを提案されたときには、制度の内容は変えず実施主体を変えるだけであるとのことでありました。 ところが、最近、この制度の申請を申し込もうとしたとき、旧来の制度と比べて大きく変わり使えない、使いづらいとの苦情が多く寄せられております。
また、これからにつきましては、各備品等の購入等、また現在検討中でありますけれども、文化・行政拠点ゾーンの整備の一環となります駐車場を主体とする既存施設も含めた改修工事等も始める予定でございます。したがいまして、開館に向けましてスムーズな開館事業の準備並びに14年度のスタートに向けまして事務量の増加、また今後の多様化に伴いまして臨時職員の任用をお願いしているところでございます。
したがいまして、当該ビルに入居します公共施設は、今までに何らかの形で市民の皆様の声を踏まえましての実現化が図られたものでございますが、議員ご質疑の趣旨は、こうした施設の具体的なプランニング作業に際しても、市民参加の必要性を説いているものでございますが、これまでの公共施設整備における文化センターや学習センター等の市民の皆様方が主体的に利用をする施設と異なり、当該ビルの建設にありましては庁舎的要素が強いことから
自警消防団は伊奈町自警消防団規約に基づき、各地区住民の有志により組織された団体であり、住民の主体的な活動によって支えられた防災組織であるため、長年、地域において重要な役目を果たしてきていただいている経緯があります。
したがって、どの地区も花を主体とした観光地に関しては、花の持ついやしの何かを求め人々が集まってきてくれております。 そういう中で、さんざん言われた２カ月間だけの公園ということに対して、担当課として悔しくないのかということであります。ぜひ、怒りを持って日ごろの仕事に生かしていただきたい。 そして、今お聞きしました中で、季節に応じたことも考えているとのことでありました。
しかしながら、希望をとって、その希望者にできるだけこたえていこうという姿勢が示されておりますけれども、これはあくまでも短時間勤務を主体とするという考え方が表明されてきました。 今までの定年退職の問題を見ておりますと、退職された方があちらこちらに新たな職場を設けて再就職をされているわけであります。
本年５月18日施行された都市計画法の改正は、地方分権と規制緩和の流れに沿っての改正で、その理念として、１、都市をめぐる社会情勢が変化し、人口減少による地域コミュニティの維持が困難な地域等へ対応する、２、地方自治体がさまざまな地域の課題に主体的に対応し、地域特性に見合ったまちづくりを目指すとなっております。
また、道路の都市計画決定主体には東京都が予定されていることから、それぞれの地元でございます草加市と足立区だけでなく、都と県との調整を要するところでございまして、今後とも引き続き精力的に協議を継続してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○浅井康雄 議長 19番、斉藤議員。
私は、社会教育というところからまた生涯学習という名称の変更があったのは、単に名称の変更だけではないのだろうというふうに思っていますけれども、何かカルチャーセンターみたいに募集して何かやればいいとかということではない、もっと市民が主体的に使う場所なのではないですか、この生涯学習センターって。
日進駅橋上化、北口開設、駅前広場の建設、道路網の整備は、数十年来の念願であり、駅前のまちづくりとともに進めていかなければならないと、住民主体で５年前よりまちづくりワークショップを積極的に開催し、５年以内の実現を目指しております。この機会をのがせば絶対にできないだろうという意気込みで取り組んでいるのであります。
その中で、第３次総合振興計画においては三つの理念がうたわれていまして、人間味豊かな生活重視であるだとか、町民が主体となった参加と共感のある町づくりという部分、また健常者も障害者も、そして高齢者の方もともに住みやすい豊かな三芳町構築という部分がうたわれ、13年度の町長の施政方針演説の中では、障害者バリアフリー設備整備事業という事業がうたわれ、バリアフリー化に関しては積極的な推進という部分がうたわれ、また
公表されました埼玉県の市町村合併推進要綱につきましては、既に議員さんもご承知のとおり市町村のさまざまな課題に対応するため、市町村の合併に関する特例法の期限が切れる平成17年３月までを目標期間として、市町村が主体的に検討を行う際の参考や目安となる合併パターンの例示などが示されております。 さて、昨年４月から地方分権の推進はいよいよ実施の段階になりました。
また、首長のリーダーシップと職員１人１人の意識改革、それから職員の意欲と主体的な創意工夫、それから住民の参画であります。 そこでまず、町長は行政改革をいかにとらえておられるかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、伊奈町の行政改革の歴史を振りかえってみますと、行政改革への取り組みが本格的に始まったのは昭和60年からだと思います。
しかしながらこの北部地区ふれあいセンターにつきましては、先ほども政策企画部長のほうからの答弁がありましたように、社会経済情勢の変化や文化施設の利用形態、導入機能に対する市民要望も変化してきた中で、地域住民が主体となって気軽に集い、ふれあえる施設として設置し、地域コミュニティのなお一そうの伸展に寄与しようとするものでございます。
なお、事業の概要につきましては、発行主体は、昨年同様朝霞市商工会が行い、発売予定額は２億円で、それに係るプレミアム分10％の 2,000万円と、発行に係る事務経費 500万円を市が補助するものでございます。実施の詳細につきましては、今後、商工会と調整を図ってまいります。
しかしながら、財政をめぐる状況が厳しい中において、施策の実現性を高めていく必要があり、そのためには経常的経費の節減等により、財源を捻出するだけでなく、議員ご指摘のように、施策の実施方法につきましても、市民の主体的な参画を得て実施することが可能になるよう、市民参加のあり方と方法等について、先進市の状況を調査するとともに、幅広く市民の意見を聞く機会を早急につくってまいりたいと考えております。
また、事業主体となっております県の立場からしますと、相当、今申し上げたように、財政状況が厳しい中で、ある程度切り詰めるところは切り詰めていく、そういう立場で市町村でも協力するような、こういう状況がございますので、それぞれの立場の状況は、私はそれぞれ理解をしているところでございます。
ぜひ、より多くの市民にもっと多く浸透させていくための主体的な努力というのがさらに必要だと思いますが、これについて考えているかどうかについてもお聞きをしたいと思います。 衛生費の部分については、各種健康診査のところはぜひ引き続き努力をしていただきたいというふうに思うのと、ここの部分では予防接種に絞って再質疑をしたいと思います。
それで、あるところ、実際にこれは埼玉県ですが、県の県民生活課内に埼玉県コミュニティー協議会というのがあって、先日私もある機会があって知ったんですが、グランドワークという形でまちづくり、まちづくりといっても、建物を建てること主体ではなくて、いわゆるコミュニケーションをとりながらこんな町にしていきたい、花いっぱいをやっていくとか、メダカをふやしていくとか、いろんな方法があるかと思いますが、こういうことをこういう