白岡市議会 2022-12-14 12月14日－委員長報告・討論・採決－06号
アンケートの実施主体は、埼玉有志子どもを思う会であり、オープンチャット、ＳＮＳでの回答である。なお、実名を出せる方については、直接聞き取りを行った」との答弁がありました。
アンケートの実施主体は、埼玉有志子どもを思う会であり、オープンチャット、ＳＮＳでの回答である。なお、実名を出せる方については、直接聞き取りを行った」との答弁がありました。
生徒指導提要改訂案の一番初めには、生徒指導の定義として、「生徒指導とは、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと児童生徒が、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことである。なお、生徒指導上の課題に対応するために、必要に応じて指導や援助を行う」と明記されております。
令和４年度の主な取組といたしましては、市民の方が主体となった活動の必要性を認識していただくための勉強会の開催、また令和５年度以降の活動に向けた組織づくりの検討を行うこととしております。
さらに、白岡市社会福祉協議会が実施主体である白岡市社会福祉協議会福祉資金貸付事業の過去３年間の実績は、平成29年度は19件、平成30年度が21件、令和元年度は20件だという回答でした。さらに、この制度の国の運用拡大と、新しい運用制度になってからの受付状況についてお聞きしました。
官民一体となった特産品開発につきましては、民間事業者や市民団体が主体となって特産品開発を進めていただき、市はそれを支援する構図が最適だと考えてございます。現在の進捗状況といたしましては、白岡市商工会におきまして、白岡市推奨特産品の新たな認定に向けて準備を進めているところでございます。
そこで、埼玉県では埼玉版スーパー・シティプロジェクトを掲げ、まちづくりの主体となる市町村、住民、民間企業とともに、20年、30年、将来に向けた超少子高齢社会に適応したまちづくりを進めていかなければならないとしております。こういったことから、本来まちづくり全体を通してこのプロジェクトに参画すると考えますが、今回あえて新白岡駅周辺ということで、他の地域については触れていないようです。
現状、住民からの要望を行政区長を通じて市に提出するという流れですが、受け身ではなくて、市が主体的、積極的に要望を吸い上げる必要があると考えます。 （２）として、通学路以外に市として組織的に取り組んでいることはあるのでしょうか。住民の要望を積極的に吸い上げる仕組みがあるのでしょうか、確認します。
次の教育支援センター運営事業につきましては、不登校児童・生徒の自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を促すとともに、支援を必要としている児童・生徒や保護者からの相談に応じる教育支援センターの運営に要した経費でございます。
また、「ケアラーの支援は、県、県民、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならない」。
学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があり、一人一人の状況に応じて多様な教育機会を確保するよう努めております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員） どのような支援がされているか、担任による家庭訪問というのもありました。
自治体が主体となり、運行している公共交通につきましては、地域性や環境的条件によりまして、様々な運行形態や運行方法がございます。オンデマンド交通の対応につきましても、運行区域、運賃、運行時間、予約方法、車両形態など、地域公共交通を主催する自治体の課題解決の視点によって大きく異なるものと存じます。
不登校児童・生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がありますことから、不登校児童・生徒に対する指導等に関しまして、「自立及び学校生活への復帰」を「社会的自立」に改めるものでございます。 最後に、３、施行期日につきましては、公布の日からの施行とするものでございます。
土地開発公社解散後は、土地開発基金を直接利用して、市が主体となり用地取得を行っていく」との趣旨の答弁がありました。つまり土地開発公社なき後、現在、市の用地取得の主役となっているのは土地開発基金であることになります。
地域包括支援センターに限らず、基幹相談支援センターや来年度新設する予定でございます成年後見サポートセンター、子ども家庭総合支援拠点など、制度ごとの相談機関との連携を図ることは必然的なことと捉えておりますので、庁内の連携体制を構築した後、福祉事業者や地域との連携、協力体制を構築し、市内の多様な主体によるセーフティーネットを構築してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
明確な市民ニーズがない限り、あるいは市として不足する機能がない限り、市が主体となる公共施工は行うべきではないと考えます。あとは、民民の取引に任せて、民民同士で地域の活性化を図ったほうがいいというふうに考えます。 （４）としてお伺いします。県道春日部菖蒲線南側の土地利用については、一体的に行う土地区画整理事業は成り立たないと考えます。見解をお伺いします。
だからこそ地域の民間主体で、できる限り小さい路線から始めていくということで、スピード感を持って行っている。ランニングコストについては、およそ100万円を考えている。収入については、１日10人の利用で黒字になると考えている」との答弁がありました。 次に、委員から「バスの運行により交通不便地域から外れる可能性もある。
令和２年度からは、この教室に長年参加されていました参加者を主体といたしました白岡アダプテッドスポーツ協議会が主催して事業が実施、継続されているところでございます。 また、白岡市スポーツ推進委員連絡協議会では、令和２年度から新しく障がいのある方も健常の方も一緒に楽しめるスポーツを推進するため、ニュースポーツ教室を実施しております。
こちらにつきましては、住民が主体となって進めるところでございますが、通いの場等については確認を取っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員） 調査はしてくださっていないということが分かりました。
目は、自然環境・生活安全の分野の目標として、「自然とともに安全で安心して暮らせるまち」、３つ目は、子育て・教育・文化の分野の目標として、「次代を担う人と豊かな文化を育むまち」、４つ目は、産業・雇用の分野の目標として、「地域の産業が活発でにぎわいのあるまち」、５つ目は、都市整備・住環境・公共交通の分野の目標として、「快適で誰もが住みやすいまち」、６つ目は、協働・人権の分野の目標として、「多様な市民が主体的
また、この医療制度の運営主体は県の広域連合であるため、市民の声や議会の意向が反映されにくい制度となっております。 これらを総合的に検討し、75歳以上の人々の医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度を廃止することを求めて反対討論とします。 ○江原浩之議長 次に、７番、松本栄一議員。