熊谷市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－06号
予算については、事業主体となる自治体や観光事業者、交通事業者などが措置する必要があると考えています。 以上です。 ◆野澤久夫議員 野澤です。それでは次に、今回のこのプロジェクト、複数の自治体が連携し、１つになって取り組むことも可能なのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 プロジェクトの性格上、複数自治体での取組も可能であると考えています。 以上です。
予算については、事業主体となる自治体や観光事業者、交通事業者などが措置する必要があると考えています。 以上です。 ◆野澤久夫議員 野澤です。それでは次に、今回のこのプロジェクト、複数の自治体が連携し、１つになって取り組むことも可能なのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 プロジェクトの性格上、複数自治体での取組も可能であると考えています。 以上です。
そして、自分たちが恵まれた環境で育っていることを知らせて、よりよい蓮田市のまちづくりに自分自身が主体的に関わっていける市民になれるよう育てていきたいなというふうに思っています。 全体的なお話になりましたが、これらを含めて、先ほど議員がおっしゃっていた教育支援制度、この充実も図りながら定住化の促進につながっていくというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
当時の平井デジタル担当大臣は、国や自治体等が保有する有用な情報をオープンデータとして整備・公表したり、デジタル社会における基幹的なデータベースとして多様な主体が参照できたりするように整備していきますと述べ、地方自治体が持つ大切な個人情報を民間が排除されない多様な主体に提供することを目的としています。
次に、（２）情報主体である市民が自己情報コントロール権を行使する上では、個人情報保護制度の周知・啓発が必要と考えるが、これまでどのような取組を行ってきたのか、お聞きいたします。 最後に、本市の交通安全対策についてであります。 蕨駅西口地区市街地再開発事業に伴う工事期間中の近隣への影響と対策については、９月議会においては鈴木 智議員から質問、要望などを行っております。
バス停留所における施設整備につきましては、原則として運行の主体となる事業者により実施されるものでございます。しかしながら、バス停留所におけるさらなる待機スペースの確保につきましては、停留所付近の道路幅員等の状況にもよりますが、用地確保は必要となることが想定されます。
各学校では、生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通し、一人ひとりの夢や個性について考え、将来の生き方につながるよう計画的、組織的な進路指導を行っております。進学指導などは、今述べたキャリア教育の一部に当たるところでございます。 続きまして、退職教員による定期的補充学習の実施状況についてお答えいたします。
アンケートの実施主体は、埼玉有志子どもを思う会であり、オープンチャット、ＳＮＳでの回答である。なお、実名を出せる方については、直接聞き取りを行った」との答弁がありました。
今後、地域での支え合いと地域づくりと多様な主体による協働のまちづくりの視点が重要であります。 そこで、本市における地域包括ケアシステムの現状と課題及び今後の取組についてお伺いいたします。 件名４、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業について。 要旨１、現状と課題及び今後の取組について。
そして、今回糸ぐるまとの事業は、名目は協働事業でしたが、主体は糸ぐるまだったということを聞いております。市にとっては渡りに船だった状態ではないかなと私は思っています。糸ぐるまに来所する人の多くは引きこもるという経験があり、コロナ禍で事態が深刻になっているという理由で協働事業に応募したと聞いております。
住民、市民活動団体、企業など様々な主体の交流にかける思いが大切であり、機運の醸成が図られる時期を見極めたいと思います。 以上です。 ◆小林國章議員 １番、小林國章です。これについて、今、行政の見解をお伺いいたしました。住民、市民活動、企業などの様々な主体の交流にかける思いが大切であり、行政はその後押しをするというような御答弁だと思います。
執行部より、事業主体となって施設の建設、稼働を行う。稼働前は、基本構想、施設整備基本計画等の策定、用地買収、施設の建設、組合議会運営など、稼働後は、議会の運営、施設の運営管理などを行う。一般廃棄物の処理に関する基本計画は、現在、町と上尾市双方で策定しているが、今後、組合でまとめて作成するか、組合市町それぞれで策定するか、今後、協議が必要になるとの答弁がありました。
保育所の施設監査につきましては、県が実施主体となっており、児童福祉法の規定に基づきまして、年に１回以上の実地による検査が求められております。 また、比較的小規模な保育施設である小規模保育事業や事業所内保育事業などの特定地域型保育事業につきましては、市が実施主体となり、市内２施設につきまして施設監査を行っております。
また、審議会の関与はどのようになる│ │ │ │ │ のか │ │ │ │ │ (2)情報主体である市民が「自己情報コントロ │ │ │ │ │ ール権」を行使する上では、個人情報保護制│ │ │ │ │ 度の周知・啓発が必要と考えるが、これまで│ │ │ │
問題解決型支援がそうであるように、伴走型支援も本人主体を尊重するものであります。いずれの支援においても、自分からの疎外状況にある人が自ら人生を選び取り、自分自身で歩んでいくために、本人と支援者が共に歩んでいくことになります。つまり、一方的な支援ではなく、本人の自立支援を行うことが大事になります。
まちづくりの主体となってくる、これからのまちを担っていく子供たち、ぜひふだんでもＳＤＧｓ、理解を深める取組もやっておりますが、より一層実践的な取組と、なぜこういうことをするのかという取組の理解も併せて、よろしくお願いいたします。 ＳＤＧｓ、17項目ある中で、最も大切なことというのは、パートナーシップで目標を達成する、これに尽きます。今現在、市長がタウンミーティングを行われております。
本事業につきましては、事業者が主体的に実施している事業でありますが、市として現時点で認識している課題といたしましては、ポートの設置数であると考えております。
市道の新設、改良につきましては、市が行うことと定められておりまして、北本市には市が主体となって整備すべき都市計画道路が７路線ございます。 これらの整備進捗状況につきましては、未着手が北２号線の１路線、事業化などの着手済みが６路線となっております。
◆９番（塚村香織君） 学校主体の調査委員会ということで承知をしたんですけれども、こちらは重大事態とならないと、この調査委員会というのは開けないのか、また、この調査委員会というのは誰が設置するということを決めるのか。例えば保護者からの申出があるとか、教育委員会、学校からの申出なのか、そのあたりのことを教えてください。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
埼玉県教育委員会では、モデル校の選定につきましては県内各地に偏りなく、各学校で実施いていくためにモデル校の選定を行い、東西南北の地域のバランスを考慮して実施していくとしており、埼玉県教育委員会が主体となって選定し委嘱をするものとなってございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。
県道の整備は、主に埼玉県が主体的に行うものであります。今回取り上げているのは、あまりに埼玉県が草加市内の県道整備に力を入れて取り組んでいないからであります。先ほど、県道吉場安行東京線の全線にわたる整備時期は未定と埼玉県から伺っているとの答弁がございましたが、歩道も整備されていないような県道を今後数十年放置すると言っているとしか受け止められません。