蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
次に、議案第79号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第８号）」の分割付託事項につきましては、健康福祉部所管事項では、福祉課の関係で、「生活保護業務経費事業の社会福祉費補助金のシステム整備費補助金の対象となる事業とは、具体的にどのような内容か」との質疑に対し、「現在、生活保護を受給している約400世帯を対象に、国が進めているマイナンバーカードによる資格確認を利用して医療扶助を行えるようにするシステム
次に、議案第79号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第８号）」の分割付託事項につきましては、健康福祉部所管事項では、福祉課の関係で、「生活保護業務経費事業の社会福祉費補助金のシステム整備費補助金の対象となる事業とは、具体的にどのような内容か」との質疑に対し、「現在、生活保護を受給している約400世帯を対象に、国が進めているマイナンバーカードによる資格確認を利用して医療扶助を行えるようにするシステム
なお、交付枚数に転入、転出、死亡の異動を反映させました保有数につきましては、市で抽出することができまして、現在、所沢に在住している市民のうち、未成年、つまりゼロ歳から17歳までのマイナンバーカードの保有数につきましては、令和４年11月末日では１万7,232人、当該世帯の保有率で申しますと36.33％となっております。 以上でございます。
主な質疑では、「令和４年度当初賦課における１人当たりの所得はおよそ87万円とのことだが、所得87万円の単身世帯、所得174万円の２人世帯、所得261万円の３人世帯におけるそれぞれの影響額を伺いたい。」との質疑に対し、保険年金課長から、「それぞれの所得に応じて、単身世帯では3,200円、２人世帯では8,300円、３人世帯では１万2,700円の増額となる。」旨の答弁がなされました。
これを見ると、2022年度、今年度の初頭で15万8,959世帯、大まかに言うと、この都市ガスを使う一般世帯が所沢市には約16万世帯あるということが分かります。 ここでお聞きしたいんですけれども、所沢市内のＬＰガスを使っている世帯、どのぐらいの数があるか分かりますでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
この４億円の一部を受益者負担の鎖を断ち切って学校給食費の無償化を始める財源として使うという政策選択ができていれば、さらに子育て世帯の暮らし応援ができたことでしょう。次の早い機会に、ぜひ実現すべきです。 補正に関する項目について、幾つか意見を述べていきます。市民の生活支援で一番効果的だったのは、上下水道料金１、２月分を１万円を上限として減免する財源３億3,597万円を計上したことです。
（２）「賦課限度額の引上げによる影響世帯数と影響額について」質疑したところ、「賦課限度額到達世帯数について、医療分は改正前128世帯、改正後117世帯となり、引上額の２万円を乗じて234万円の増額となります。また、支援分は改正前206世帯、改正後189世帯となり、引上額の１万円を乗じて189万円の増額となります。
これに関連し、委員より、重複加入して保険税を支払っていた対象世帯には説明しているのか。また、どのくらいの期間で還付できるのかとただしたのに対し、現在還付対象となる31世帯中29世帯には連絡をしており、残り２世帯については引き続き通知を発送するなど連絡を取るよう対応していく。また、議決後は早急に申請書を発送し、転送後２、３週間程度で還付することを見込んでいるとの説明がありました。
現在、市民の28％の世帯が加入し、その加入世帯の56％は所得100万円以下で、保険税の軽減を受けています。事業主が保険料の半分を負担する被用者保険に比べ、所得の低い方の保険料の割合が高く、高過ぎて払えないのが現状です。 かつて、国民健康保険に対する国の補助金の割合が約半分であったものが、1984年から徐々に約３割まで減らされたことによって保険税が引き上げられてきました。
また、経済的支援としてこれまでも子育て世帯への現金給付事業が行われ、事務の簡素化も図られてきたかとは思うが、今回も事務を簡素化できるのかお聞きしたい。 ◎安治 所長 事業の周知については、広報やホームページ、対象者への個別通知で行いたい。
調査は、経済的に余裕がなく、幼児教育を受けることができない貧困世帯の３歳から４歳を対象に、平日の幼稚園にプリスクールとしてお遊戯や絵本の読み聞かせなどの初歩的な幼児教育プログラムを実施、そして、40歳までの追跡調査をしています。プリスクールに通ったグループと通わなかったグループ、その後の人生にどんな変化が起こるのか追跡調査をしたところ、40歳の時点で明らかな違いが現れたということです。
国民健康保険の加入者の多くは、退職のため社会保険から国保に移った方、商売をしている個人事業主や農家の方、そして年金生活者など所得の低い世帯が多く加入し、約半数の世帯が軽減世帯となっています。しかし、国は全県を１本にする広域化を進めており、今定例会にも来年４月から国保税を引き上げる条例が出されていますが、この条例改正でさらに暮らしにくくなるのではないでしょうか。
低所得者への配慮はしておりますが、引上げの対象世帯は1,499世帯、影響額は3,200万円となります。 国は被保険者の税負担の公平性を理由としていますが、国保加入者の約６割が低所得者や高齢者が多いので何らかの軽減を受けています。また、今回引上げになる４人世帯、45歳夫婦で子供２人、固定資産税なしの事例では、所得が300万円でも軽減措置の対象にはなっておりません。
対象としましては、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生及び高校生で、定員は35名程度でございます。教室の開所日としましては、週１日から２日程度で、事業の内容としましては、子どもたちへの学習支援である学習教室の運営のほか、学習教室に参加できない子どもたちへの家庭訪問や電話相談を行うことで、ひきこもりや不登校の子どもたちの支援も行っております。
歳出中、２款７項市民安全費については、新型コロナウイルス感染症により外出が困難となった方を対象に自宅療養中の生活に必要な食料や日用品等の支援を行うとのことだが、日用品等の購入に係る需用費607万5,000円の積算根拠はという質疑については、一般的な日用品のほか、小さな子どもがいる世帯へは紙おむつ、粉ミルク、介護が必要な世帯へは大人用のおむつなどを取り揃えた生活必需品を1,509セット見込んだとのことであります
歳入の部、第14款国庫支出金に関しては、専決処分となった理由や意義及び支給実績並びに受付から支給までの期間、また家計急変世帯からの申請状況について、質疑応答が行われました。 以上で、総務分科会の報告を終わります。 ○大石幸一 委員長 以上で、付託に対する分科会長報告を終わります。 次に、分科会長報告に対する質疑を行います。 議案第46号及び議案第49号、以上２件を一括議題といたします。
支給対象は、お風呂がない65歳以上の方、70歳以上の市民税非課税世帯の方が対象となっています。 しかし、市内の銭湯は今２つに減ってしまいました。北町１丁目の亀の湯と中央５丁目の朝日湯です。また、塚越の浴場の閉鎖に伴い、川口市内の２軒の浴場に自己負担200円で利用できるようになっていましたが、１軒は廃業し、川口市内の浴場が１軒利用ができ、３軒の浴場での利用となってしまっています。
次に、若年層の市外への流出については、学校や企業が集積している東京都内や県南地域への進学や就職が主な要因であると考えられますが、この状況に対し、現在第２期総合戦略に基づき、主に子育て世帯をターゲットとして各種施策に取り組んでいます。
ふじみ野市においても、総合相談窓口や家計急変世帯給付金申請窓口などで家計に関する相談を行っており、よい試みが続いていると理解をしております。 そこで、さらによい施策を推進するためにファイナンシャルプランナーを活用した家計の相談窓口を推進していくべきであると考えますが、現状を伺います。
では、世帯ベースで、これで見たときの組織率についてお答えください。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 世帯ベースでの組織率ということでございますけれども、令和４年４月１日現在、自主防災組織がある地域の自治会加入世帯数を蓮田市全体の世帯数で除した割合ということで31.4％でございます。 以上でございます。
また、マイナンバーを利用することができる医療機関は少ないと思うが、今後は医療券を発行しないのか」との質疑に対し、「令和４年11月16日現在、生活保護受給世帯数は242世帯、人員は302人である。そのうち外国人がいる世帯数は５世帯、受給している外国人は６人である。６人のうちマイナンバーカードを取得しているのは１人である。マイナンバーカードを取得しているのは、全体で121人、取得率は40.7％である。