春日部市議会 2013-03-14 平成２５年 ３月定例会−03月14日-11号
我が党の党員は、事実上の党の分裂という困難な状態にもかかわらず、敵のあらゆる弾圧に抗して、我が国を基地とする朝鮮侵略戦争に反対し、ポツダム宣言に基づく全面講和、民主主義と人民の生活向上にために、人民の先頭に立って不屈に戦いました」と書いています。また、日本共産党の60年の年表でも、６・28、朝鮮人民軍ソウルを開放と言っていました。
我が党の党員は、事実上の党の分裂という困難な状態にもかかわらず、敵のあらゆる弾圧に抗して、我が国を基地とする朝鮮侵略戦争に反対し、ポツダム宣言に基づく全面講和、民主主義と人民の生活向上にために、人民の先頭に立って不屈に戦いました」と書いています。また、日本共産党の60年の年表でも、６・28、朝鮮人民軍ソウルを開放と言っていました。
しかし、第２次世界大戦末期の1945年８月９日、ソ連は当時友好であった日ソ中立条約に反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受託した後の1945年８月28日から９月５日の間に北方４島全てを占領いたしました。当時４島にはソ連人は一人もおらず、日本人は４島全体で約１万7,000人が住んでおりましたが、ソ連は1946年に４島を一方的に自国領に編入し、1949年までに全ての日本人を強制退去させました。
８月15日は、アメリカ、イギリスなど、連合国が日本に降伏条件として求めたポツダム宣言受諾の発表の日です。敗戦まで15年かかった無謀な戦争の悲惨さを思い起こし、二度と侵略戦争と植民地支配の誤りを許さない決意を新たにすることが重要です。 朝鮮や中国など、日本が植民地として支配した人たちも、徴兵や強制労働、日本軍の慰安婦として駆り出され、犠牲になりました。
実はポツダム宣言を受諾をして、終戦の玉音放送が次の日やる。録音は既に終わっていたのです。ある意味でいえば、戦争が終結したにもかかわらず、260名もの大切な人命がこの熊谷の空襲で失われました。何人か桶川の方にお聞きしましたら、この日は熊谷のほうが真っ赤に空がなっていたということをお聞きしました。そういう意味では、戦後の中で戦争を体験して一生懸命生きてきた方々も数少なくなってまいりました。
日本が不制御の戦争を起こし、他国を侵略し、植民地にし、甚大な被害を与えたことに対し、国際的にも1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言、日本政府も日本国憲法や1982年の宮沢官房長官談話、村山談話の1995年に至っては、これで反省をしている、明言しております。そのことの反省の上に立って日本社会は再出発したものであります。
いかに当時のソ連が国際法や条約を無視し、蛮行行為を働き、日本がポツダム宣言を受諾し、昭和20年８月15日終戦となった後も攻撃をやめず、８月20日、真岡郵便局の悲劇が起こり、いまだ返らない北方領土が日本固有の領土であることを知らなければなりません。 東京都の石原知事なども、尖閣の領土問題などもあることから「氷雪の門」を強く推奨しております。
また、今年は昭和２０年８月にポツダム宣言を受諾した日から６５年目の節目の年でもあります。その中で岡村市長は、今年８月６日、広島市平和記念式典に参列され、改めて核のない平和への決意を被爆地広島の地で誓われたと伺っております。 また、１０月１６日には、青木公園において本市戦没者のみたまの御冥福を祈り、平和への強い式辞を述べられ、川口市平和都市宣言２５周年を記念し、平和記念像が設置されました。
ポツダム宣言を忠実に履行する上からも、米軍の保護占領下に置いて、安心してなりわいにつくことができるようにしてほしい。この４項目にわたって、切々と返還の実現を訴えておりました。昭和20年代から30年代の取り組みでは、根室町では戦災で町の８割を焼失の中、島民の受け入れなど、住民は生きるのに精いっぱいで、島の復帰運動には参加できませんでした。町役場は引き揚げ者、漁民などの一部関係者の小さな運動でした。
このような同盟通信社川越分室の活動につきましては、ポツダム宣言から広島、長崎への原爆投下、それから終戦へと向かう昭和史の流れにおいて特異な役割を果たしたものでございます。また、川越分室が置かれた学校につきましては、川越市史の記述と今回の記事につきまして相違をしております。それらを含めまして、今後その実態について解明をしていくべきものと認識をしているところでございます。
ロシアはソ連時代、日ソ中立条約に違反して、日本がポツダム宣言受諾後に日本人を捕虜とし、強制連行、強制労働に従わせ、多くの犠牲者を出した。千島列島はおろか北方四島を占領、さらに北海道の割譲も要求した。北海道は分割を免れたが、北方四島はいまだに返還されていない。また、平和条約も結ばれていない。これらの現実を見れば、憲法前文は現実ではない。これらを見直し改正する必要がある。
まず初めに、大きな１ 川口市平和都市宣言について 今年は昭和２０年、ポツダム宣言を受諾した日から６５年目の節目の年であります。そして今日、３月１０日は、６５年前、アメリカ軍による東京大空襲の日であります。諸説はありますが、グアム、サイパン、テニアンから飛来したＢ２９、３００余機は、下町を中心に焼夷弾１９万発余りで無差別に爆撃し、市民１０万人余りが死亡し、下町は焼け野原となりました。
それが、第２次大戦が終結し、マッカーサーの命令により、ポツダム宣言後、市に帰属されました。しかし、帰属されたものを地域の方がうっかり申請をしなかったために市の名義になってしまったわけです。それが私は18カ所もあるとはわかりませんでしたが、18カ所あるそうです。それで、そういった市有地をいつまでも民間の墓地にしておくことはよいのか、ほったらかしでよいのか。
議案第66号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく町内会、部落会またはその連合会等に関する解散、就職禁止、その他の行為の制限に関する政令第２条第２項の規定により本町に帰属した財産の適正な管理を行うため、本案を提出するものであります。
戦後、憲法及び地方自治法の改正により、及びポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく町内会、部落会、またはその連合会等に関する解散、就職禁止、その他の行為の制限に関する件により、自治会、町内会は解散し、団体名義の財産を処分することが義務づけられたが、昭和27年には廃止されました。
小宮先生は、その冒頭でポツダム少尉なる言葉を紹介していました。これは、日本がポツダム宣言を受諾して敗戦が決まった後に、退役後の恩給等を考えて少尉にしてもらった軍人のことであります。私のおやじは陸軍中尉で兵役免除となりましたが、ポツダム大尉になることを潔しとせず、陸軍中尉としての恩給を受給しておりました。後年、書類一つでなれたのだから、大尉になっておけばよかったと漏らしたことがありました。
日本は1945年にポツダム宣言を受諾し戦争に敗れました。占領軍は日本の民主化のためにさまざまな指示を出しました。平和で民主的な日本の再建のためには、教育の刷新こそ最優先すべきという世論が盛り上がって、日本の再建の努力が開始されました。
それによりポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えたのであります。戦争は多くの人命を無差別に殺傷し、また、文化、経済基盤を破壊し、財産を逸失させるものであります。我が国の戦後復興は目覚ましく、世界に類を見ない経済発展を遂げました。日本人の勤勉さのみならず、６０年間の平和が大きく寄与していると思います。 川口には「川口市平和都市宣言」があります。昭和６０年１２月の定例会で議決されたものであります。
◆９番（島野正紀議員） 一通り答弁してもらって、答えとしてはなるほどという部分もあるわけなんですが、私が今回質問した意図は、戦後60年、好むと好まざるとにかかわらず、あの戦争で日本が敗戦して、その結果ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約でその講和を結んで、現在の憲法が施行されて60年たつと。まだ60年にはなっておりませんけれども、そういう歴史を経て今日の日本があるわけです。
その段取りとして、憲法を変える必要があるし、国際的には、ポツダム宣言を破棄しなければならなくなる。このことはすぐにはやれないので、まず軍隊に準ずる組織をつくって、育てながら、憲法を改定し、本格的な軍隊を持たせるため、アメリカの長期の方針として明記された1948年５月18日付の政府関係文書が公表されています。
ファシズムと軍国主義の日、独、伊３国同盟の世界的な敗北の中で、１９４５年８月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾しました。反ファシズム連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民が進むべき活路は、平和で民主的な日本の実現にあることを示しました。 歴史は日本共産党の主張が運動上も、主張も正しかったことを証明しました。