越谷市議会 2015-06-24 06月24日－07号
日本が300万人もの日本人の犠牲を出して敗戦を認めざるを得ない事態に至るまで、ドイツ降伏が５月７日、日本に対する無条件降伏の呼びかけが始まり、６月23日沖縄戦終結、ポツダム宣言が７月26日、広島への原爆投下が８月６日、長崎への投下が８月９日でした。そして８月15日に無条件降伏となります。
日本が300万人もの日本人の犠牲を出して敗戦を認めざるを得ない事態に至るまで、ドイツ降伏が５月７日、日本に対する無条件降伏の呼びかけが始まり、６月23日沖縄戦終結、ポツダム宣言が７月26日、広島への原爆投下が８月６日、長崎への投下が８月９日でした。そして８月15日に無条件降伏となります。
戦後日本の出発点は、日本軍の武装解除、基本的人権の尊重、民主主義国家をつくるという内容のポツダム宣言であり、そういう立場でつくられた日本国憲法です。日本国憲法の柱は、皆さんご存じのように国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重です。歴史の事実をゆがめ、日本国憲法を敵視する教科書を蓮田市の中学生に渡すことはできません。
この選定に当たっては、とりわけ中学校社会科教科書、これについては侵略戦争であること、あるいは間違った戦争、これはポツダム宣言でも示されているように、さきの国会の論戦の中でもはっきりしているわけですけれども、そうした点ではなくて、自存自衛とか、アジア開放のためと、そうした描き方をしている、いわゆる事実をゆがめるような教科書は採択すべきでないと考えるわけなんですが、その点については教育委員会としてどのように
また、日本の戦争を世界征服のための侵略戦争と規定したポツダム宣言の内容も認めようとしません。過去の戦争が誤った戦争だという認識もないまま、再び戦争をする国へと日本を導こうとしているのです。二度と海外で戦争をしないと誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国につくりかえるということは、絶対に許してはなりません。よって、この請願に賛成しますとの討論がありました。
安倍首相は、国会の党首討論で、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」と答弁し、過去の日本の戦争を間違った戦争だと認めませんでした。ポツダム宣言は、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出る過誤として、戦後政治の原点となるものです。ポツダム宣言は、世界征服を目指した日本の戦争責任を断じただけでなく、平和主義や民主主義に基づく国づくりという戦後日本のあり方を明示しています。
８、これらの法律を成立させることは、ポツダム宣言や、侵略戦争を反省し二度と戦争を行わないと誓った憲法９条を骨抜きにするものです。 以上で請願第１号の賛成討論とします。 ○日坂和久議長 議長から申し上げます。 大変失礼いたしましたが、討論について説明が不足しておりましたので、追加で説明させていただきます。 討論は、委員長報告に対する討論ではなく、請願を採択することに賛成、反対の討論をお願いします。
1945年７月26日、ドイツのポツダムで、米英中の３国が日本に降伏勧告を発しました。ポツダム宣言といいますが、宣言は13項目から成っています。
２つ目は、ポツダム宣言や侵略戦争を反省し、二度と戦争を行わないということで現憲法ができました。その憲法９条を骨抜きにするものであります。 ３つ目として、鳩山町議会は、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使容認をすることに反対する意見書が多数を占め、可決しました。今度もこの戦争法反対の意思を議会としてあらわすべきだと思います。 以上です。 ○日坂和久議長 根岸議員の補足説明は終了いたしました。
また、日本の戦争を世界征服のための侵略戦争と規定したポツダム宣言の内容も認めようとしません。過去の戦争が誤った戦争だという認識もないまま、再び戦争する国へと日本を導こうとしているのです。二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本をアメリカとともに海外で戦争する国につくりかえることは絶対に許してはならなりません。 よって、この請願に賛成いたします。
例えば、ちょっと離れますけれども、外交にしても、現在の安保法制にしても、ポツダム宣言を読んだことがない人がやはり安保法制を進めるという、こうした全く専門外の人が勢いだけで物事を進めるようなことが国でも進んでいます。行政でも、今後そうした場面が大きく進んでいくような気がしてなりません。 今後、やはり教育委員会が改変された後には、教育長の立場、権力というのも大きくなっていくと思われます。
そして未曾有の犠牲者を出し、ポツダム宣言を受諾するに至りました。 敗戦という結果になりましたけれども、思えば310万人余りに及ぶ戦没者を数え、70年前の３月10日には、一晩で約10万人の命を奪われたとされる東京大空襲がありました。
日本は、降伏の際、世界征服の挙に出ずるの過誤を犯しめたる者の権力及び勢力は永久に除去とするポツダム宣言を受諾し、戦争指導者を断罪した東京裁判も受け入れました。戦後の再出発に当たって、日本は、二度と戦争をしないことを誓い、憲法９条を決めました。９条は、世界への公約です。武力によらず対話により紛争を戦争にしない力量こそ政治家に求められています。
それを全て町内会が担ってきたという現実がありますし、特に戦中においては、大政翼賛会というのがあって、そこに町内会が位置づけられましたので、戦後ポツダム宣言の受諾によって町内会というのは禁止された。
ポツダム宣言受諾、全面降伏した日、その日全て大東共栄圏はありました。しかしながら、一瞬にして国とともに滅びました。敗戦で完全に占領下に入りました。
日本は、人類史上初めての原子爆弾の投下により、一瞬にして何十万人ものとうとい命が奪われるという、二度と繰り返してはいけない犠牲のもとに、1945年８月15日ポツダム宣言を受諾し、連合国に無条件降伏して終戦を迎えました。 それ以来、平和憲法のもと69年間、戦争による一人の犠牲者もなく、まただれ一人殺すことなくきました。
私たちは、戦争で負けてポツダム宣言を受諾しました。それは何なのか。日本国は軍国主義的な傾向があるんだと。連合国は日本国を民主的の国にするんだと。そんな条約を私たちはのんで、憲法をつくってきたんです。私たちは今、戦争の反省なくして、そして国民が、衆議院、参議院でつくった憲法ですね。その中でルールを設けた。それを本来予定しているのは憲法改正ですよ。改正ができないから解釈で変えると。
日本は、1895年に中国から台湾を取り上げて、50年間にわたって自分の植民地ということにして、ポツダム宣言を受諾してから中国に返還をした国であり、台湾問題には歴史的にも特別の責任を負っています。日本が国際関係において「一つの中国」という原則を堅持することは、その立場からいっても大変重要だと考えます。
それは日本人が彼らの新しい憲法を改定すること、我々がポツダム宣言を廃棄することを必要とする。そこで、文民警察の増員は、後日問題になる可能性がある日本の軍隊の組織化のための媒体という役割を担う。この軍隊は米国によって組織され、初期の訓練を受け、厳格に監督されなければならない」と書いてあります。この方針に沿って1950年の警察予備隊、1952年の保安隊の創設を経て、今日の自衛隊がつくられたわけです。
日本軍守備隊の間で戦闘が起こり、ポツダム宣言受諾後という状況の中で日本軍は降伏し、その後ソ連軍は千島列島を南下し、北方四島まで占領をしてしまいました。その後大統領に就任したエリツィンは、1993年に訪日した際に調印した東京宣言では、領土問題とは北方四島の帰属に関するものであるということを確認しました。
この地方行政の民主化を図るという内容ですが、ポツダム宣言の受諾、終戦の後、民主化、自由化が図られたわけです。町内会とか区長の行政上の位置づけはなくなりました。家父長制という男性中心社会、男性優位社会を維持するために不可欠な権力形態も廃止されました。町内会は戦争協力組織として禁止されましたが、そのほとんどは、そのまま続けられました。