草加市議会 2022-02-28 令和 ４年 ２月 定例会－02月28日-02号
私は、このような想いの下、人権尊重都市宣言の制定やパートナーシップ宣誓制度の創設、手話言語条例、障がいのある人のコミュニケーション条例の制定など、共生社会の実現に向けた様々な取組を着実に進めてまいりました。
私は、このような想いの下、人権尊重都市宣言の制定やパートナーシップ宣誓制度の創設、手話言語条例、障がいのある人のコミュニケーション条例の制定など、共生社会の実現に向けた様々な取組を着実に進めてまいりました。
◎福島浩之市民生活部長事務取扱 それでは、（イ）新規、パートナーシップ宣誓制度の導入、男女共同参画推進事業についてお答えを申し上げます。
自治体が同性のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度については、63市町村中24市町が制度を導入しています。この制度導入に当たっては、多くの議会で公明党議員の推進がありました。本市も2020年３月16日に、当時の小島市長に対し、埼玉県内で活動されている団体のメンバーの方々が白岡市の性的少数者に関する取組推進と性的少数者にフレンドリーな白岡市を目指す要望書を提出されております。
本市では、昨年４月より行田市パートナーシップ制度の運用がスタートしました。パートナーシップ制度は、現行の法律では婚姻が認められていない同性のパートナー同士に対して、婚姻と同じような権利を認めるための制度です。 また、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの観点からも重要な政策で、ここ数年で急速に広がっており、特に埼玉県内では、既に24の市区町村が制定しています。
また、ふじみ野市として性的少数者を応援する制度「パートナーシップ宣誓制度」を令和４年７月から開始いたします。宣誓されたお二人の思いを尊重し、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて取組を進めてまいります。 次、国民健康保険につきましては、広域化の実施から４年が経過したものの、財政基盤が脆弱である構造的課題は解消しておりません。
そのような中、近年ＬＧＢＴであることを理由に様々な困難に置かれている方々が安心して暮らせる社会の実現に向けた取組の一つとして、パートナーシップ制度を導入する自治体が増加していることは認識してございます。ご質問のパートナーシップ制度の現状につきましては、令和４年１月１日現在、全国146自治体、埼玉県内では23市町が導入しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、令和３年度に締結した埼玉中央青年会議所とのパートナーシップ協定を生かし、引き続きＳＤＧＳについての啓発や理解を深めていただくためのイベントを共催で実施するなど、町民の皆様の町政への関心を高め、積極的参加を促してまいります。 また、町ホームページをはじめ、ＬＩＮＥやフェイスブックなどの町公式ＳＮＳを活用し、町民のニーズに合った的確な情報、魅力ある情報の発信を進めてまいります。
また、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方々が日々抱えている困難を解決するため、行政や民間のサービス、社会的配慮を受けやすくするパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を新たに始めたところです。 また、地域においては、民生委員・児童委員の活動をより一層周知するため、ＰＲチラシを配布しましたし、所沢市地域づくりガイドラインをつくって、各地区で説明を行い、地区の自主的な活動を促しました。
私は、一般質問等でも、ＬＧＢＴについてであるとか、パートナーシップ制度についてなどを取り上げてまいりましたが、誰もがその人らしく生きられる社会というのをつくっていくことがとても大切だと考えています。ＳＮＳを使った人格否定やいじめ、男女間の格差など人権に関わる様々な問題があると思います。 日本は、世界的に見てジェンダー指数は120位と大変低く、人権が守られていないと感じています。
ＳＤＧｓのゴールの一つとして、多様かつ複合的な社会、地域の課題に対し、効果的に官・民、市民社会のパートナーシップを推進し、解決を図っていくことが定められております。国内におきましては、内閣府や埼玉県等において、ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが立ち上げられる等、ＳＤＧｓの達成に向けた下地づくりが進められており、本市も立ち上げ当初から参加しております。
そのための官民のパートナーシップ、ＳＤＧｓに関する条例が幾つかの自治体で制定されているのは承知しておりますが、条例ではなく、宣言というか、指針というか、いずれにしてもＳＤＧｓパートナー、仮称ですけれども、といった認証制度を創設して該当する事業所や団体事務所、お店などに蕨市オリジナルの目立つ表示物を掲示してはいかがでしょうか。
こうした状況下では民営化が広まり、全てのコストに関して無制限な競争による引下げ、バリュー・フォー・マネーを追求する動き、この第94号条約がカバーしていないパブリック、プライベート、パートナーシップの動きが広まっていることに強い懸念を示しています。
３、パートナーシップ認証制度の導入について。性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを自治体が公的に認めるパートナーシップ宣誓制度の導入が各自治体で広がっています。近隣では川越市、坂戸市が昨年よりパートナーシップ宣誓制度を開始しております。性の多様性への理解が広まる中で、性的少数者の方が安心して暮らせる取組を本市も進める必要があると考え、以下伺います。 （１）、市の認証制度の導入の検討について。
次に、パートナーシップ制度について質問をさせていただきます。 議会でこのパートナーシップの請願については全会一致で採択をしております。 令和元年６月定例会で、パートナーシップ制度について城下議員が御質問されて、藤本市長の答弁では、国の形に関わることで、拙速に動くべきではない旨の答弁がありました。
パートナーシップ制度については、昨日ですかね、おとといですか、東京都のほうが、都道府県ということでも、東京都がパートナーシップ制度を来年度導入方針ということですよね。それと、県内では、昨日の埼玉新聞では、ときがわ町もここでパートナーシップ宣誓制度という形で実施をしますということです。パートナーシップ宣誓制度、これはこの新聞報道ですと、県内で18市町が導入しているということでした。
次に、（ウ）、事業者や市民に対する計画（区域施策編）の策定についてでございますが、現在、策定を進めております蓮田市第２次環境基本計画におきましては、蓮田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を内包させることで、市民と事業者及び市の３者が主体となり、それぞれの役割に応じた取り組みを推進するとともに、お互いに協力し、連携を図っていくパートナーシップにより、目指す環境像の実現を図るとしております。
今回は、それに基づいて創設されるパートナーシップ宣誓制度についてお伺いいたします。 １点目に、パートナーシップ宣誓制度の概要及びメリットを含めた効果についてお示しください。 ２点目に、宣誓時に必要な書類についてお示しください。 ３点目に、制度創設に係るスケジュールについてお示しください。 ○広田丈夫 副議長 多田総合政策部長。
パートナーシップ制度の導入を、この町は今、目指して動いているところなんですけれども、ＬＧＢＴ関係の団体からの要望というのはいつあって、毎年来ていたのかどうか、要望の状況をお伺いさせていただきます。 以上です。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君） それでは、お答えいたします。
１点目、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入はいつになるか、お聞きいたします。 「パートナーシップ宣誓制度については、性別にかかわらず、お互いを人生のパートナーとして互いに協力し、扶助し合うことを約束した２人が安心して暮らすための大変重要な制度であると考えている」と町長への手紙の回答にあります。県内では、現在、18市町がこの制度を導入しております。
この背景としては、ＳＤＧｓをはじめとして世界的にジェンダーギャップ解消の取組が進められていることや、国内でもパートナーシップ制度の導入が進み、ＬＧＢＴＱ＋の人たちに対する理解が広まっていることなどがあります。本市においても今年の４月から行田市パートナーシップ制度が始まっており、性的マイノリティの人たちにとっても暮らしやすいまちづくりを市全体で進めていく必要があります。