白岡市議会 2022-08-30 08月30日－一般質問－03号
さて、それでは３番目の白岡市パートナーシップ宣誓制度の問題についてお伺いいたします。白岡市パートナーシップ制度、これについて７月28日の全員協議会に提出された資料によると、令和５年１月１日を目途に、市の白岡市パートナーシップ宣誓制度が導入されると報告されました。これまで市は、数次にわたる男女共同参画プランを作成し、ジェンダー平等問題に取り組んできました。
さて、それでは３番目の白岡市パートナーシップ宣誓制度の問題についてお伺いいたします。白岡市パートナーシップ制度、これについて７月28日の全員協議会に提出された資料によると、令和５年１月１日を目途に、市の白岡市パートナーシップ宣誓制度が導入されると報告されました。これまで市は、数次にわたる男女共同参画プランを作成し、ジェンダー平等問題に取り組んできました。
以上の見解を述べた上で、本日は社会の意思決定の場での女性の割合、また、働く場での問題、そして多様性とも関連いたしました自治体の取組、パートナーシップ制度といった課題、この辺りを中心にお聞きしたいと思います。具体的に３点、お聞きいたします。 男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）後期計画の特徴と重要施策の達成状況はどのようか。また、計画期間内における今後の課題についての認識はどうか。
市内全域で │ │ │ │ │ 行うなど、対応が必要と考えるが見解はど │ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │３ ジェンダー平等に向けた本市の取り組みに │市長 │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ (1)男女共同参画パートナーシッププラン
藤井寺市では、令和２年に企業パートナーシップデスクを立ち上げ、多様化する社会課題に対して企業や大学との公民連携に積極的に取り組んでおります。そういったことも１つの要因かと思います。 さいたま市では、この６月中に３割の中学校に自動販売機を設置する予定です。熱中症対策、防災機能の強化、生徒、保護者の利便性向上、自販機設置による自主財源の確保、コロナ禍での感染症拡大防止などの目的で設置をしております。
その上で、自治体で解決できる課題として、パートナーシップ制度導入を取り上げてみたいと存じます。私がさきに３月議会で行ったパートナーシップに関する質問に対して、市の回答は、パートナーシップ制度は、法的な婚姻関係を結ぶことができない同性カップルが安心して不利益を解消して暮らすための環境づくりにつながるとともに、性の多様性を理解し、認め合う社会の実現につながる制度であると考えておりますという内容でした。
私は、このような思いの下、公約で掲げた取組に加え、共生社会の実現に向け人権尊重都市宣言の制定やパートナーシップ宣誓制度の創設、手話言語条例、障がいのある人のコミュニケーション条例の制定など様々な取組に着手し、進めてまいりました。
まず、新年度予算案には、こども医療費助成について、10月から高校卒業、18歳までの入院費用を無償化し、現物支給を町外医療機関に拡充する措置を講じ、子育てに係る負担軽減を図ったこと、また、教育の専門家のサポートの下、子供たちのための教育支援センターが設置され、本格的に運営されること、さらに、性的少数者のカップルや子供がパートナーや家族として認め合っている、届け出るパートナーシップ、ファミリーシップ届出制度
次に大きな２点目、蕨市パートナーシップ制度の創設を。 パートナーシップ制度とは、性的マイノリティカップルを含む法律婚できないカップルに各自治体が婚姻に相当する関係を認める証明書を発行するというのがこの制度です。
審査では、歳入では放課後児童クラブ給食費保護者負担金の内容や重層的支援体制整備事業交付金の財政措置などについて、歳出ではパートナーシップ宣誓制度の運用方法や地域活動支援センターの開設理由、また子宮頸がん予防接種委託料の積算などについて質疑が行われました。 第25号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。
と市民と一緒に考える│ │ │ │ │ ための冊子「蕨市の国保」を作成してはどう│ │ │ │ │ か │ │ │ │ │２ 蕨市パートナーシップ制度の創設を │市長 │ │ │ │ 2018年・平成30年６月定例会の一般質問で初│ │ │ │ │ めて「
もう一点、パートナーシップ制度についてお伺いをしたいと思います。性的少数者への理解の促進ということで、本市においてもパートナーシップ制度の創設に向けて検討されるということでございますが、まずパートナーシップ制度の具体的な内容、また近隣他市の現状と今後の国を含めた動向についてお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。
初めに、ＬＧＢＴに関する本市の現状等についてですが、ＬＧＢＴ支援団体であるレインボーさいたまの会から、令和元年度にＬＧＢＴに関する取組推進の要望書が提出され、昨年５月には市議会にパートナーシップの認証制度の創設を求める請願がありました。
それでは、大項目１、パートナーシップ認証制度について。この件については、2020年１月20日にパートナーシップ制度とＬＧＢＴ施策を求める要望書が中野市長に提出されております。さらには、2020年９月28日には、蓮田市議会９月定例会において蓮田市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みについての請願が全会一致で採択されています。
今後は、各団体との連携をさらに深めるとともに、内閣府が自治体と企業のパートナーシップを深める官民連携の場として設置しているＳＤＧｓ地方創生プラットホーム等を活用し、他の自治体の連携の研究や企業とのマッチング支援などの活用を通して、企業版ふるさと納税などの手法も取り入れながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。
この間、計画の中にも審議会等での意見なんかも反映させていく中で、ＬＧＢＴへの所沢市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度、それから所沢市配偶者暴力相談支援センター、本当に頑張って取り組んでいるということでは、私も受け止めております。
大きな項目の２点目、パートナーシップ制度についてお伺いをいたします。同性カップルや自認する性と戸籍上の性が違う人が、生涯を共にするパートナーを公的に証明するパートナーシップ制度については、性的少数者の当事者からも強い要望を受けておりました。
我が公明党でも、多様性を認め、誰もが生きやすい、つながり支え合う社会づくりを目指し、性的マイノリティの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する（仮称）理解増進法などの整備にも取り組んでおります。 このような中、草加市では令和２年に草加市人権尊重都市宣言を制定し、令和３年12月20日からパートナーシップ宣誓制度を開始しました。
これは今年１月からパートナーシップ制度も始まっているのでお聞きしたいんですが、同性カップルのパートナーも、この制度における里親になり得るという認識でよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 同性パートナーの方でも里親になり得ると認識しております。 以上でございます。
（10）蕨市同性パートナーシップ証明制度の導入について。このパートナーシップ制度の導入は選択的夫婦別氏制度などとは異なり、市の判断で導入可能であり、結婚に相当する証明書を発行し、例えば市営住宅への入居など、同性カップルが夫婦と同じような扱いや住民サービスを受けられる仕組みやさまざまな社会的配慮を受けやすくするために極めて有効な制度であると考えます。市の考えをお聞かせください。
また、市としてのパートナーシップ制度の実施に向けた検討はどのように行われているのか、ご説明いただきたいと思います。 この課題の３つ目に、多文化共生、外国人住民などにかかわる課題について３点お聞きいたします。 １点目に、外国人住民の人口について直近の状況はどのようか。特に、外国人住民の人口について10年前との比較で総数、人口比、国別の内訳はどのようか、お聞かせください。