越谷市議会 2024-06-12 06月12日－05号
こちらのＢＴ＋コンセッション方式は、まずは民間が中心となって建ててビルドし、実際に譲渡するトランスファーし、本来であれば公が建てて指定管理で運営するというのがスタンダードでしたが、稼げるアリーナにするために民間が設計し、それを自治体に渡し、運営権は民間が有する手法を活用した事例になります。民設民営のメリットを最大限生かしながら、公が支援をする事業手法となります。
こちらのＢＴ＋コンセッション方式は、まずは民間が中心となって建ててビルドし、実際に譲渡するトランスファーし、本来であれば公が建てて指定管理で運営するというのがスタンダードでしたが、稼げるアリーナにするために民間が設計し、それを自治体に渡し、運営権は民間が有する手法を活用した事例になります。民設民営のメリットを最大限生かしながら、公が支援をする事業手法となります。
これにつきましては、地方公共団体による下水道事業への公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式、これの導入を平成30年から平成33年までの間に実施条例を市として定めなければいけないという条件がございました。ちょうどこの時期につきまして、下水道事業は企業会計に移行する時期と重なりましたので、ちょっと実施は無理だということで、そのときは申請等見送っているものでございます。
（10）水道法の改正により、行政が資産を保有したまま民間企業に運営権を売却、委託できるコンセッション方式が可能となりました。それを受けて、宮城県が今年度から全国で初めて水道事業を民営化し、大きなニュースとなりましたが、様々な懸念もあります。 民営化も含めて、官民連携について本市の方針、見解を伺います。
水道事業は、地方公営企業法で独立採算が原則で、浄水場や水道管の設置等、設置費、維持費、人件費など全ての費用を水道料金で賄うことになっておりますが、今後は料金の値上げ、コンセッション方式の導入、近隣市町と協力した地域水道事業団設立などを含めた今後の本庄市の経営戦略についてお聞かせください。 壇上からは以上です。 ○広瀬伸一議長 巴 高志議員の質問に対する答弁を求めます。 上下水道部長。
そして、平成25年には、必要な民間投資を喚起し、必要なインフラ整備、更新と地域の活性化、経済成長につなげていくため、ＰＰＰ・ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン、民間資金等活用事業推進会議において、今後10年間でこの事業規模を12兆円まで拡大する方針が示されており、同年閣議決定された日本再興戦略においてもアクションプランを実行に移すことやコンセッション方式の対象拡大として、上下水道事業への積極的導入
さらに、平成28年６月議会では、市有財産の商用利用というテーマで、別府沼公園におけるコンセッション方式による商用利用。今、全国の都市公園で検討が進んでいるパークＰＦＩの視点で、公園モールの提案もさせていただいたところであります。
次に、水道の民営化に対する考えについてでございますが、令和元年の水道法の改正により、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式が導入できるようになるということで、民間の創意工夫による効果が期待できるといった声や、料金高騰や水の安全に対する心配があるといった声が各方面から上がるという状況がございました
改正水道法は、水道事業の広域化、コンセッション方式も可能ですが、当市の改正水道法の見解を伺います。 ○議長（吉田武司議員） 戸田上下水道部長。
それともう一つは、私はこれはコンセッション方式でやったらどうだということをお話をさせていただきました。やはり今までうまくいかなかったものが、これは町の施設として町が賃貸借契約を結んで民間企業に貸し出す。
さて、宮城県では水道事業の運営権を民間業者に委ねる、いわゆるコンセッション方式の導入に向けて準備をしていると仄聞しております。このような官民連携の推進について検討することも大切ですが、民間事業者に委ねた場合、将来的に料金が高くなる心配もあるのではないでしょうか。
それから、関連してですけれども、いわゆるコンセッション方式というのは、例えばごみ処理場の関係でコンセッションは取り入れる場合もあるのでしょうか、審査によっては。その点確認したいと思います。 ○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
また、利用料金が発生する公共施設において、行政が施設の所有権を持ったまま運営権を民間事業者に委託、売却するというＰＦＩコンセッション方式というものが2011年５月の改正ＰＦＩ法で導入されました。下水道事業など老朽化した社会インフラ整備など考えられるところであります。
多様な民間連携の推進につきましては、今回の水道法の改正により、給水責任は自治体に残した上で、施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の実施が可能となったところでありますが、本市における水道事業へのコンセッション方式の導入につきましては、現在の施設規模やコスト面を考慮すると、現段階での導入については考えておりません。
2018年に水道法改正に先立って成立した改正ＰＦＩ法には、自治体が水道コンセッション方式へと向かわせる巧妙な仕掛けがあると言われています。自治体がコンセッション契約導入に前向きになるように、水道事業、下水道事業に関わる公共施設の運営権を設定した自治体に対し、過去の債務の繰上償還に一定期間補償金なしで充てることができるようになりました。
次に、６点目の水道事業の民営化についてでありますが、昨年10月に施行された改正水道法では、地方公共団体が水道事業者などとしての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式が新たなコンセッション方式として規定されているところであります。
最後は一般財源で何とかという話になると、これいつか採算構造が崩れて、資金繰りの構造が崩れて、最終的には、水道事業そのものを民営化したり、コンセッション方式を入れたりとか、そういうことを考えることをしないということが明言できるのか、お伺いしたいと思います。 それから、水道事業の経営計画とどう整合性を取るのか、お伺いします。 それから、低所得者への効果としてどう捉えているのか、お伺いしたい。
当時はまだ水道法の改正はされていませんでしたが、私はもし改正されたとしても、川口市としては民間の資金とノウハウを最大限活用する公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式の採用などはすべきではないと主張しました。
コンセッション方式とは、施設の所有権を地方自治体が保有したまま、運営権を民間事業者に設定できる仕組みです。今回は水道法の改正ということですが、下水道事業においても同様の取組が求められているのではないかと思います。
志木市では、いわゆる国で言っているコンセッション方式ではなく、あくまでも市の責任のもとで可能な限り民間と連携することで職員の減少に伴う技術力の継承等の課題に対処するとともに、企業会計でありますので、より効率的な業務を目指していくことで市民負担に配慮しつつ、特にお願いできるところは民間に包括的に委託することで職員は限られた陣容で、災害対策として重要な基幹管路の整備等をより計画的に推進していかれるという
アベノミクスの柱として、活用、拡大が図られてきた官民連携、民間資本参入、ＰＦＩ、その他ＰＦＩの一種である自治体が公共インフラの所有権を持ったまま運営権を民間企業に売却する方式、コンセッション方式の採用がねらいであることは明らかであります。現に、浜松市が日本で初めて2018年４月に下水道をこの方式で民営化しています。これらの点でこのねらいであることは明らかであります。