志木市議会 2019-03-06 03月06日－03号
池ノ内議員ご指摘の官民連携の一方策であります、いわゆるコンセッション方式につきましては、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化に対応するため、それぞれの自治体が水道事業者としての所有権を保有したまま、一般的に20年以上の期限を定めて水道事業の運営権を民間事業者に設定できる仕組みとなっております。
池ノ内議員ご指摘の官民連携の一方策であります、いわゆるコンセッション方式につきましては、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化に対応するため、それぞれの自治体が水道事業者としての所有権を保有したまま、一般的に20年以上の期限を定めて水道事業の運営権を民間事業者に設定できる仕組みとなっております。
中長期的にはコンセッション方式も含めて、どういう方法が最良なのか検討したいと述べています。鳩山町としては、現時点ではどのように考えていますか。 (3)県においての民営化の動きはどのようか。 ４、中学生の制服について。 (1)制服はいつごろ、どのように決められたのか。 中学校の初めのころをご存じの方にお話を伺いました。制服のことではありませんが、男の子は丸坊主であったそうです。
今回、水道法が改正されるに当たって、何がどう変わったのかというと、ＰＦＩ法が改正され、コンセッション方式が導入されやすくなりました。ＰＦＩ法とは、公共施設などの設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
これは公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式の導入を自治体の水道事業でも取り入れることができるという内容であり、新聞やテレビニュース等でも多く取り上げられ、多くの市民が耳にしていることと思います。
１、水道法の一部を改正する法律案、コンセッション方式が可決をされましたが、全ての人の命の水を守るために直営を維持すべき。水道施設に関する公共施設等運営権、コンセッション方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを盛り込んだ水道法の一部を改正する法律案、水道法改正案が可決をされました。
ご存じのとおり、昨年水道法の一部改正が行われ、新聞やテレビでは民営化の手法の一つであるコンセッション方式が盛んに報道されておりましたが、今申し上げました広域連携の推進につきましても改正の大きな柱の一つでございます。 この改正の中で、県の広域的な連携の推進役としての責務が明記されました。今まで以上に広域化への動きが活発化されていくものと考えているところでございます。
平成30年12月に、地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却（コンセッション方式）を推進する水道法改定が行われました。 水道事業は憲法が保障する生存権を具現化するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、過剰な水需要を見込んだダム建設などの過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない状況が広がっております。
主な改正点としては、コンセッション方式の導入であるが、付随して水道料金の値上げの可能性が取り沙汰され、町民の関心も高い。最終的にはその導入は町の判断になるわけだが、町はこのことをどう評価するのか。また、水道事業の広域化についての現在の状況は。 ○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕 ◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。
４つ目に、官民連携の推進として、地方自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま民間企業に運営権を委託できるコンセッション方式を導入すること。５つ目に、指定給水装置工事事業者制度の改善として、事業者の指定に５年の更新制を導入することなどでございます。 一方、本市では昨年３月に行田市水道事業ビジョン及び行田市水道事業経営戦略を策定しておりまして、計画期間は平成30年度から10年間としております。
石川中央都市圏上下水道事業広域連携やコンセッション方式等への将来的な移行の可能性を視野に入れた事業運営を行っているとのことでありました。 考察といたしまして、本市の水道事業は、おおむね健全な経営状況ではありますが、事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると思われます。
内容といたしましては、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を実施可能にしたものです。 幸手市水道事業では、昨年度策定いたしました幸手市水道事業経営戦略により、平成39年度までの投資と財源を均衡させた収支計画を作成し、平成39年度までの事業運営が可能であると判断してございます。
③水道事業におけるコンセッション方式についてお伺いします。さきの国会で成立した改正水道法を受けた水道事業におけるコンセッション方式の導入については、市民から不安視する声も上がっています。繰り返しになりますが、公民連携の推進は市民サービスの質の向上に資するものでなければなりません。公民連携の事業手法は多様であります。
八潮市議会議員 福野未知留 賛成者 八潮市議会議員 川井貴志 賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子 八潮市議会議長 朝田和宏様 水道法の一部を改正する法律の廃止を求める意見書 2018年12月、水道施設に関する老朽管の更新や耐震化対策等を推進するため、2011年のＰＦＩ法改正で導入された運営権を民間事業者に売却できるコンセッション方式
今国会ではさらなる水道法の改正によって官民連携のコンセッション方式の導入により民営化の推進を図ろうとしている。つまり、水は命を守る生命線であることから公共で行い、料金が払えないなどいかなる事情があっても止めてはならないとしているが、民営化によって根本から変えられようとしている。
さらには水道法の改正も行われ、コンセッション方式の導入はもとより、水道事業の経営基盤強化に向けた自治体の広域連携を進めるため、都道府県が市町村による協議会を設置できるようにしたりと、事業の広域化、連携強化というものが着実に進んでいる現状が見てとれます。
コンセッション方式でやるのか、公営でやっていくのか。そうしたことを考える中で、地下水の利用というのもきっちりと捉えながらいかないといけないと思うんです。
続きまして、（イ）、コンセッション方式の認識についてですが、国会審議においては、コンセッション方式における水道事業の民営化について、数々の問題点が指摘されていましたが、その多くは水道料金高騰への懸念、水質の悪化、コンセッション方式による自治体は所有権を保持しつつも、運営権を海外事業者も含め、最低20年以上にわたって売却する契約の問題点などですが、驚いたのは海外の事例調査について、厚生労働省はわずか３
この官民連携の具体的な内容としましては、水道施設に関する運営権を民間事業者に設定できる仕組みであるコンセッション方式の導入が可能となったものでございます。 なお、本市においては、コンセッション方式は水道事業の根幹にかかわる仕組みとなることから、導入につきましては慎重に検討する必要があり、現在のところ検討段階にも至っていない状況でございます。 ○野本一幸議長 総務部長。
その中でこの改正のうち、自治体が運営権を民間に委託するコンセッション方式の導入というものが大きく取り上げられておりますけれども、当市においては先ほど来申し上げているとおり、健全で効率的な財政状況による運営が続いておりまして、給水人口も微増傾向を維持しておりますので、こういう面から考えても懸念されている状況とは異なっていると認識をしており、現在のところ検討すべき課題とは考えてございません。
水道事業で、施設の所有権を自治体に残しながらも、運営権を民間に移すコンセッション方式を導入するのは水道民営化にほかなりません。世界では、水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。直近2000年からの15年間を見ますと、水道事業を再公営化した水道事業は37カ国、235事業にも上ります。