◆１０番（
合川泰治君） 当初から、約２件ほどの目標であったというお話でした。 本来、どれだけここのエリアで出店したいのかというのが、需要というのがあまり分からないところがあるんですけれども、さらに言えば、そこのエリアじゃなくても、例えば姫宮駅だったり、和戸駅であったり、そういったところでも出店したい方は、この制度が今使えないわけなんですけれども、和戸駅とか姫宮駅、そちらで、今答弁の中で、
東武動物公園駅東口はこれから検討を進めていくというお話いただいたんですけれども、和戸駅、姫宮駅という点での検討はどのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。
東武動物公園駅東口につきましては、来年度から枠の中に入れる予定でございますが、和戸駅、それから姫宮駅周辺につきましては、エリアに含むことは、現在のところは検討しておりません。と申しますのも、先ほどお答えさせていただきましたとおり、補助金の枠が今、町の中で200万円というふうに定められておりますので、その枠の中で、できるだけ商店街の
シャッター通りを減らしていきたいと、そういった趣旨で行わせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） 年間200万円という予算が、まずそうすると、どうなのかという点になってくると思うんですけれども、今まで問合せとか、出したいよ、実際あった話というのは、２件よりも多いのかどうか、まずその点を確認させていただきたいということと、あわせて、補助金が200万円というのが、本当に適正な予算であるかどうかという点についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 まず、
相談問合せにつきましては、年間に数件ずつございます。実際に商店街の中にも、店舗は毎年数件ずつ開店しているところでございます。 そういった商店主さんの方から、なぜ補助金を活用しなかったのかという質問もさせていただいておりますが、一番大きな理由としては、町としては補助金を100万円お出しする以上、開店祝いとかということではございませんので、やはりなるべく長く、そこで商売をしていただきたいという思いがございますが、一方で、そこでお店を始める方としてみると、まず手軽に始めさせていただいて、それで需要がない、あるいは売上げが
予定どおりに上がらないということであれば、すぐに撤退したい、そういう思いがあるというのが、一番多くの意見でございました。 それから、もう一つは、町の
商業振興という目的でやっている側面もございますので、町内の施工業者さんをご利用くださいという条件になっております。そうした点から、これまでなじみのあるお知り合いの業者さんを使いたいので、私は今回補助金を使いませんと、そういった意見も出ているようなところでございます。 それとあと、予算の200万円ということでございますが、こちらにつきましては、やはり町全体の財政枠ということでございますので、もし町の財政の議論の中で増やせるということであれば、そういったことも検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） ありがとうございます。 もう一点お伺いさせていただきます。 そうすると、この補助金の制度そもそもが、まずはそのエリアに何とか店舗を出店して、お店を増やしたいなというのが一番の目的であろうと思うんですけれども、そうしたときにこの制度を使おうと思ったら、今度、そういったいろんなひもづいたもので、面倒だからその制度を使わないよということだと、あまりひもづけ過ぎちゃっても、かえってそういう効果であれば、あまり意味がないのかなと思いますので、その辺は
必要最小限にしていくべきだろうと思うんですけれども、ちょっとひもづきが重荷になっているという点で、今後検討していく余地はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
菅原隆行君） それでは、お答えさせていただきます。 ご意見いただきましたとおり、一番相手方にとって支障となっているのが、３年以上そこの場所で営業するというところでございますが、これは今、町の中でもいろいろと意見が分かれているところでございますので、じっくり検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） その点、十分検討していただければと思います。 前にも
結婚祝い金みたいな制度が、この町であったかと思うんですが、婚活で出会って、この町に住むとお幾ら払いますと。ただ、その代わり、何年以上だけは住むことを条件としていたら、途中でやっぱりこの町から出ていく方がいて、そうするとその方に、ちょっと返してくださいよと言っていたような制度もありました。 本当にどういった
制度設計がいいのかという点では、その議論を私もぜひ聞いてみたいところですので、その点、使い勝手のいいものにしていただいて、本来の目的である、やっぱり商店がこの町に出店をしていただいて、端的に言えば、お店が増えるというのが最大の目的だと思いますので、その目的に沿うような
制度設計にしていただくことをお願いして、１点目は質問を終わらせていただきます。 次に、２点目の
マンホール蓋の活用をについて伺います。
マンホール蓋の活用については、
マンホールカードが既に人気であり、現在では、780種580自治体にまで広がりを見せており、
観光施策の一役ともなっているところです。こうした中、企業と自治体とが共同で
マンホール蓋を設置する、
ガンダムマンホールや
ポケモンマンホールといった有名な作品とのコラボをした
マンホール蓋も見受けられるようになり、設置したい自治体を募集しています。 しかし、残念ながら、
ポケモンマンホールについては各自治体からの反響も大きく、
新規設置希望の受付を一旦停止している状況にあります。 そこで、応募可能なものをはじめ、あるいは改めて募集を再開した際に、これら
マンホール蓋の設置に向けて取り組む考えがないか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
石塚孝信君）
マンホール蓋の活用についてお答え申し上げます。
マンホールカードにつきましては、昨年の６月９日に配布を開始して以降、好評いただいておりまして、当初6,000枚を用意いたしましたが、在庫が少なくなりましたことから、今年の８月に4,000枚を追加したところでございます。 議員ご質問の
ガンダムマンホールにつきましては、「
機動戦士ガンダム40周年
プロジェクト」の一環として、
ガンダムマンホールプロジェクトが企画し、
機動戦士ガンダムシリーズに登場する
キャラクターやモビルスーツなどが
デザインされた
マンホール蓋を
観光資源の一環として全国の様々な場所へ設置し、国内外から各地域への来訪者の増加を目指す取組となっております。 現在、
マンホールカードが設置されている自治体は３自治体でございまして、東京都の稲城市は、
ガンダムの
メカニックデザイナーの出身地であり、神奈川県小田原市は、
ガンダムの生みの親の出身地であります。また、所沢市は、
ガンダムのアニメの監督が市内在住ということと、市制施行70周年を記念して設置するなど、どれも
ガンダムにゆかりがあり、
ガンダムで
まちおこしを行っている自治体のようでございます。 そのため、現時点では、
ガンダムに関する取組や
つながりがあるわけではございませんので、宮代町に設置する場合については、
ガンダムを通じて、どのように
観光資源として活用していくかなどを十分に検討する必要があると考えております。 また、
ポケモンマンホールにつきましては、こちらも
ガンダムマンホールと同様に、全国の様々な場所へ設置し、来訪者の増加を目指すものであります。 現在、関東圏では、所沢市、東京都の台東区、町田市、小笠原村、千葉県の香取市、神奈川県の横浜市など６自治体が設置をしているというふうに伺っております。こちらにつきましては、各自治体からの反響も多く、当面の製造予定を大幅に上回る問合せもあったということで、令和元年12月に新規の
設置希望の停止を行っているようでございます。 宮代町におきましても、
マンホールカードを通じて、町をより多くの方に知っていただきたいということを考えておりましたところ、東急ハンズが販売している
マンホールカレンダーへの掲載の問合せがございました。掲載を依頼いたしましたところ、令和４年版の
マンホールカードの11月の絵柄に、宮代町の
デザインが採用されたところでございます。 この
カレンダーは、限定200部で、１部税込み1,650円で販売されておりますので、多くの皆様に購入いただきまして、宮代町を知っていただくきっかけとしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） 再質問させていただきます。 今答弁いただいた中で、既に実施している
マンホールカードが
カレンダーになるということで、そういった取組をしていただいたことに対しては感謝を申し上げ、大変いいことだというふうに思います。 今、
ガンダムマンホールの件でお伺いしたんですけれども、そうすると、この町には
つながりがないから、どうやって活用していいか難しいですよとお話しいただきました。ただ、募集はしているので、そこで問合せなりはしていただいたのか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
石塚孝信君）
ガンダムマンホールへの問合せにつきましては、様々な課題もあるということも認識もしておりまして、先ほどご答弁申し上げたとおり、
ガンダムとの
つながりなど、町として
ガンダムの
つながり、また、
ガンダムをどのように活用していくかということを、ある一定程度の整理をした上で、問合せが必要だろうというふうに考えておりまして、現時点では具体的な問合せまでには至っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） 言っていることも多少理解はできるんですけれども、
ガンダムは、
皆さんご存じかどうかというところありますが、全世界に発信できる日本を代表するコンテンツの一つになっております。 そういったところが、そういった図柄を使って
まちおこしに使ってくださいというような
プロジェクトを始めているというのは、大変ありがたいことだと思いますし、多分これを、すぐ応募できるかどうかというのは、本当に
ガンダムが好きであったり、その効果がある程度予測できるような方じゃないと難しいと思うんですけれども、町長に質問はしませんけれども、町長が多分、
ガンダムということをよく知っていれば、すぐにでも応募していただきたいような内容なんですけれども、それがあまり知らなければ、やっぱりそういう検討してからとか、ちょっと遅くなってしまいますよね、どうしても。 ちょっと質問させていただきます。 例えば、今、
キャラクターマンホールの話だったんですけれども、
マンホールはそのまま、ただ茶色い蓋で置いておくと、その面積はただの蓋で終わっちゃうし、この町は本当に小さな面積の中でやっていかなければなりませんので、そういった面積すらももったいないと考えると、
マンホールに絵を描いただけで人が来てくれたり、それを写真撮ったり、いろんな楽しさがそこだけで生まれてくるというのは、本当にすばらしい施策といいますか、よくこういうところで目がいった人がいるもんだなと関心はするんですけれども。
マンホールは、
ガンダムとポケモン以外にも、「
マンホール聖戦」といったアプリを使った、それを写真撮って送って集めていくとというアプリのゲームになっていたり、あとは、日高市なんかでは、「の
だめカンタービレ」という
キャラクターマンホールを設置していたりとか、あとは、所沢市なんですけれども、
マンホール広告というのも行っていて、企業の広告を
マンホールの図柄にして蓋にしているという珍しい取組も行っています。 ただ蓋にしておくより、そういった
活用方法がいろいろある中で、この町もできる限り、大事な面積を少しでも有効に使っていかなければならないものと思っていますので、そこで、この町でも、宮代町の外交官である片桐仁さんとかいらっしゃいますので、幸いにも芸術の方面で活躍されていることもあって、そういった方に
デザインをしていただいて、宮代独特の
マンホールがありますよという形に持っていくとか、いろんな
活用方法を考えていただきたいんですけれども、質問した内容以外にも、今回の質問を受けてでも、それ以前でもいいんですけれども、
マンホール蓋の活用という点で、町でも検討されていたことというのがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
石塚孝信君） お答え申し上げます。
マンホールにつきましては、まず目的としては、下水道の
維持管理を行うというところで蓋が設置をされております。 今回、
マンホールカードの作成の目的としては、地中に埋まっていて、日々皆さんのお役に立っているわけですが、なかなか知っていただく機会がないということで、
国土交通省が主体となって、
マンホールカードの作成を全国に呼びかけているということでございます。ただ、下水道を知っていただくということだけではなくて、
マンホールカードの配布を通じて、訪れていただく方がその町なり市に来ていただいて、観光や地域振興にも役立てるという２つの目的を持っていると思っております。 宮代町では、下水道の
マンホールのカードの絵柄については、町の特産品である巨峰を
デザインしておりますので、まず一義的には、町の
観光農産物として取り扱っている巨峰を全国にＰＲをしていくという目的を持っていると思っております。 その上で、今後の
活用方法といたしましては、
先ほどお話をいただいた所沢市などは、
マンホールの蓋の
デザインを活用して、東所沢の駅から
サクラタウンまでの道のりを二十数か所、歩道の部分だと思いますけれども、
マンホールの蓋の
デザインを配置して、しかも、その
マンホール自体がＬＥＤの発光装置がついておりますので、夜にはライトアップをして光って、非常に楽しく歩ける、また、みんなが集える場所として演出をしております。 宮代町としても、できる限り、そのような集客ができるような
施設整備は考えていきたいと思いますけれども、
マンホールの蓋だけに限らず様々な面で、みんなで知恵を出し合いながら、その他の取組については検討させていただきたいと思っております。 また、片桐さんへの依頼はどうかというご提案をいただきましたけれども、それにつきましても、相手様のご意向等もあると思いますので、それについては今後の検討課題ということで受け止めさせていただければと思っております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） ありがとうございます。様々な検討を加えていただければなと思います。 小田原市の
ガンダムマンホールにつきましては、私も実際小田原市まで行って、写真ぐらいは撮ってきたんですけれども、少し見ていると、やっぱり同様に写真を撮っていく男性がいたのと、その撮っているのを見て、奥様方２人が見て、何で写真撮っているのかなと見てみると、ああ、
ガンダムが描いてあるんだなんて言って通り過ぎていったり、そういう光景を少しだけ、ちょっと眺めに行ったんですけれども、この町でも、ただ茶色い蓋を置いておくよりは、少し多少、最初のお金だけかかりますけれども、
マンホールそんなに高いものじゃありませんので、そういった効果が生まれてくれば、この町も少しは、今よりは楽しめる町になっていくのかなと思いますので、今後はそういった、ちょっと細かな点についても、ぜひ検討を加えていただけたらというふうに思います。 以上で、２点目の質問は以上とさせていただきます。 次に、３点目の道路の安全対策について伺います。 この道路といいますのは、町道39号線に当たりますが、神明神社から県道蓮田杉戸線までの区間になります。ここは通学路にもなっておりますが、道幅が狭く、また、抜け道としてナビに表示されるため、大型車も入り込んでくることがしばしばあります。そうしたことからも、近隣住民の皆様、特に子供を持つ保護者の皆様から、安全性を確保してほしいとの声があります。 そこで、当該道路に対する安全性の向上に向けた取組についてお伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
石塚孝信君） 道路の安全対策についてお答え申し上げます。 町道第39号線の一部である神明神社から県道蓮田杉戸線までの区間につきましては、白岡市や杉戸町方面への裏道、また抜け道として利用いただいている方が多く、朝夕は比較的交通量が多い路線でございます。また、この区間は、議員ご指摘のとおり、通学路ともなっている場所でございます。 この区間の道路幅員は約６メートルでございますが、過去の整備において、そのうち1.5メートルの幅を土系の舗装としたため、舗装との境目部分に地先ブロックが配置されている構造となっております。 現在は、土系舗装が老朽化したため、通常の舗装に修復しておりますが、地先ブロックは残したままとなっている関係から、地先ブロックが道路の外側線と勘違いされているドライバーもいるようでございます。 特に、県道蓮田杉戸線との交差点部分に表示してある一時停止の路面標示が道路の中央寄りに標示されているため、町道から県道に出ようとする車が町道の中央付近で一時停止し、県道から町道に進入する車がガードレールに接触したり、車同士が接触するような事故が多発しております。 また、町道に表示された一時停止の路面表示も薄くなっていることに加え、経年劣化による路面のひび割れも多く見られます。 そのようなことから、ご指摘の区間につきましては、舗装修繕と併せて一時停止やグリーンベルトなどの路面標示を行いまして、交通の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） ありがとうございます。 質問の趣旨をご理解いただきまして、答弁の中で今、確保に努めていただけるという答弁をいただいたんですけれども、これ１点だけ、やっていただけるということでよろしいのかどうかだけ、お伺いいたします。 以上です。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
石塚孝信君） お答え申し上げます。 この路線の工事につきましては、令和３年度の予算の中では予定をしておりませんでした。また、令和４年度の予算編成、現在行っておりますので、なるべく早い時点で、整備ができるような調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） ご理解をいただき、ありがとうございます。これについては、それ以上言うことありませんので、ぜひ令和４年度、お願いできればと思います。 ３点目は以上とさせていただきます。 最後に、手話言語条例の制定をについて伺います。 まず、本条例の目的は、手話を日本語と同じ言語として認識し、
聾者が家庭や仕事場など、あらゆる場において手話言語を使用できるような社会を目指すとしており、そのために、手話言語の習得や使用に関するあらゆる施策を総合的に推進していきましょうとするものです。 次に、手話言語条例の広がりについてお話をさせていただきますと、手話言語法制定に向けた動きの中で、2013年度から手話言語法制定を求める意見書を国に提出する取組が始まり、３年後の2016年３月には全都道府県並びに市町村の1,741議会で意見書が採択され、地方議会での採択率が100％と、憲政史上初のこととなっております。 そうした中、全日本ろうあ連盟のホームページを見てみますと、本年12月１日現在、全国での手話言語条例成立自治体は31都道府県16区374市町村、町では70町となっておりまして、計421自治体で成立をしております。埼玉県においては、県をはじめ38自治体、町は10町で成立をしております。 そこで、宮代町においても本条例を制定する考えがあるか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長（宮野輝彦君） それでは、お答えさせていただきます。 手話言語条例の制定につきましてお答え申し上げます。 手話言語条例につきましては、埼玉県内では、埼玉県と28市10町の１県38市町で制定されております。 以前は、手話が言語として認められず、また、手話を使用する環境も十分に整備されてこなかったことから、
聾者の方は必要な情報を得ることができず、意思疎通を図ることも難しい状況でありました。このような中、平成23年に改正された障害者基本法で手話が言語であることが明記され、手話を視覚で表現する言語として広める動きが広がり、手話言語条例を制定する地方自治体が増えてきたところでございます。 宮代町におきましても、手話言語条例の制定に向けて、今後作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） 再質問させていただきます。 まず、最初にお伺いしたいのが、宮代町にも関係団体がありますが、その関係団体等からの要望はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長（宮野輝彦君） それでは、お答えいたします。 宮代町の関係団体といたしましては、宮代町の手話の会がございまして、令和元年度から、こちらの手話言語条例の制定に関する要望を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） 今、令和元年度から、そのような要望が毎年来ているというお話なんですけれども、そうすると、毎年来る、要望が届いたときに、その年その年で、どのような検討を進めていたのか、お伺いをいたします。令和元年の要望から現在３年たって、まだ制定という動きがない中で、その３年間の検討というのはどのようなことをしていたのか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長（宮野輝彦君） それでは、お答えいたします。 ３年間ありましたが、近隣自治体の制定状況、それから、手話言語条例をすることによって、どういったことを今後やっていかなくちゃいけないのかなど、そういった点について検討させていただいておりました。 令和元年の最初のときにつきましては、県内の自治体等を調べたところ、まだ半分もいっていないような状況でございました。近隣でも、そのときにはまだ、久喜市ぐらいで制定されている、あとは蓮田市ですね、２市が制定されている状況でございまして、宮代町のほかにも、まだ制定されていない近隣市町もございましたので、そういった状況等勘案して、いろいろ今後、条例の制定に向けて課題等整理していたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） 内容は理解というか、分かりました。パートナーシップ制度の導入を、この町は今、目指して動いているところなんですけれども、ＬＧＢＴ関係の団体からの要望というのはいつあって、毎年来ていたのかどうか、要望の状況をお伺いさせていただきます。 以上です。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎
総務課長（赤井誠吾君） それでは、お答えいたします。 ＬＧＢＴの団体からの要望ということでございますけれども、令和元年度にレインボーさいたまの会さんからご要望いただいておりまして、その中で、パートナーシップ制度の導入というものが要望として記載をされていたというところでございます。 それ以外につきましては、特に要望というものはいただいておりませんけれども、令和２年度ですかね、町長への手紙ということで、町民の方から一つご要望いただいたということがございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） 内容ありがとうございます。 ここが少し意地悪な質問になると思いますが、例えばというか、今、手話言語条例の要望に関しては、令和元年度から毎年来ていましたよ、ただ、今のところ、何も制定の動きはなかった。もう一つのパートナーシップのほうは、令和元年度、同じ年に要望が初めてあって、あとは令和２年度に町長への手紙があった。 パートナーシップ制度に対してはすんなり、かなり導入を進めているんですけれども、手話言語条例のほうがなぜ何も進まなかったのかというのが、周りの状況を見ながらというのは確かにあったと思うんですけれども、パートナーシップ制度の導入に関しても手話言語条例と同様に、どういったことをやっているのか。結構手探りの状態であるのは、そんなに変わらないわけでありますので、なぜそちらが優先されて、手話言語条例が後手に回っているのかという点で、同じ課だったら、２つやるのは難しいとか分かるんですけれども、また別の課なので、できないこともないというふうには、こちらから見ると思うんですけれども、その点についてはどうであったのか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長（宮野輝彦君） 手話言語条例の制定も一つあるわけでございますけれども、町といたしましても、こういった手話の関連の事業といたしまして、手話奉仕員の養成講座、それから手話通訳者の派遣、それから役場での新採用職員への研修、それから、私は手話ができますというようなバンダナの作成とか、それから学校等での手話の教室など、そういった手話に関する授業に取り組んでいたということもありまして、特に、町でもそういった事業は取り組んでいるというような状況でありますことから、あえてしていなかったというのが現状でありまして、今後こういった条例、制定している自治体も増えているということでございまして、また町一丸となって、こういった手話言語条例を通して、手話の理解、それから普及を図っていく必要があると考えておりますので、今後速やかに進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） 実は今、その内容、次の質問でお伺いしようとしたんですけれども、今全部お話しいただきまして、確かに学校で教えていたり、手話の通訳士の派遣事業であるとか、今言われたようなことをやっているのはお伺いをしておりました。 ただ、手話言語法が目指している、大まか５つに分けられるんですけれども、例えばですけれども、１番、手話を学ぶ機会とか２番、学校における手話の普及、３番、手話通訳者等の確保要請等、４番、手話を使いやすい環境の整備、５番、事業者への支援、これが主な５つの項目とされておりますが、その中で今、１から４は結構、この町でも取り組んでいただいていたりするんですが、５番目の事業者への支援という点では、今のところ見当たらないような、お話もないんですけれども、その点については、まだ何も実施されていないのか、今後考えているのか、どのようになっているかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長（宮野輝彦君） それでは、お答えさせていただきます。 現実のところ、まだ事業者等に関しましては、検討しているというような状況ではございません。 今回、町のほうといたしましても、手話言語条例を制定させていただきまして、この制定をする中で、今後、条例を制定したことによって、どういうことをこれから進めていくのか等につきまして、制定する段階において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） その点、今後ということで、ぜひお願いしたいところであります。 また、
聾者の方にお話を聞いてみましても、そういったお店なんかでも意思疎通するのが難しい面があって、主に筆談になったりするそうなんですけれども、例えばなんですけれども、ご飯食べる場面で、ｉＰａｄのタッチパネル式の注文とか、メニューとか、ああいうのだと、健常の方と一緒に行ったりしても、どれを頼んだか見て分かるし、コミュニケーションが取れたり、そうすると、そういったところに、じゃそういったタッチパネル式のもの、導入に関して援助しましましょうかとか、いろんな方法、やり方というのは、まだこれから、考えれば考えるだけあると思いますので、ぜひそういった、少し垣根を取っていただけるような町にしていただければなというふうに思います。 そこでまだ、ちょっとお伺いしたいんですけれども、障害者差別解消法というのが平成28年４月１日からスタートしています。一度だけ正式名称申し上げますと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というものでございますが、その中で合理的配慮というものがうたわれております。障がいを持った方なので、ちょっとお店に入られても困っちゃいますよとか、そういった不当な差別的な扱いは禁止というような内容になっておりますが、当町の合理的配慮という点で、公共における配慮というのを気をつけている点、あるいは取り組んでいること、これはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長（宮野輝彦君） それでは、お答え申し上げます。 身体的な障がいのある方については、やはりバリアフリー、それから、カウンターのところとかで、聴覚の障がいを持っている方などにつきましては、耳マークというような、筆談できますとかというような、カウンターにそれを備え付けまして、そういったもので意思疎通が図れるような配慮をしたりとか、それからまた、先ほどもお答えしましたけれども、職員の中で、そういった合理的配慮、新採用研修をする中で、そういった研修を取り組ませていただきまして、そういう差別があってはならないと、合理的配慮をするというようなことを研修等で行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
合川泰治議員。
◆１０番（
合川泰治君） ありがとうございます。 これも例えばのお話になりますけれども、窓口なんかで今、筆談できますよというちょっと案内があって、筆談でやっていただいたりすることもあるかと思うんですけれども、
聾者の方は、やっぱり筆談だと相手の顔が見えないというか、下見て、文字見て、書いて渡して、またそれを見てだけになったり、コミュニケーションの点でいうと、やっぱり筆談て、ちょっといまいちなところがあるというお話で、今、ＩＣＴ化ということが進んで、窓口でお話しすると、向こうにそれが文字化されて話した内容が見えるとか、そういったものも出てきていまして、そうすると、見えるところにあるから顔が上向いていると、相手の表情を見ながらしゃべったり、しゃべるというか、意思疎通したりとかできるということも出てきていますので、そういった新たな取組、アンテナ張っていただいて、少しでもそういった不都合を感じている方がこの町から、軽減というか、なくなっていけばいいのかなと思いますので、ぜひそういった取組をお願いしたいと思います。 そして、１点、最後にちょっと、まとめのお話なんですけれども、最後、
マンホールのところで一つだけ言い忘れたので、最後、質問にはしませんが、一言言わせていただきますと、この町に
ガンダムは
つながりないから、ちょっとちゅうちょしているというお話なんですけれども、その間に、もう受付いっぱいで締め切っちゃったよとか、そういったことにならないでいただきたいんです。そうすると、大チャンスを本当に私は逃すと思っていますので、そういったことではなくて、そこで逃してしまえば、当然、今後ずっと何も
つながりないわけで、そこで応募するからこそ意味があるというか、もしそれが実現できれば、さらに
つながりを持てるように、ないものがあるということになりますので、積極的に、あまり頭でっかちだけにならずに、純粋に、やっぱりそういうものが好きというところでいいんだと思いますので、ぜひ行動というところで進めていただきたいというふうに思います。 以上のことを申し上げまして、私からの
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
田島正徳君） 以上で、
合川泰治議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時１０分
○議長（
田島正徳君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○議長（
田島正徳君）
総務課長より、先ほどの
合川泰治議員の
一般質問の答弁における発言について、訂正したい旨の申出がありましたので、これを認めます。
総務課長。
◎
総務課長（赤井誠吾君） 先ほど、合川議員からのご質問に対しまして、パートナーシップ制度の導入について、町民の方から町長への手紙を頂いた時期といたしまして、令和２年４月とお伝えいたしましたが、確認したところ、正確には令和３年、今年度の４月でございましたので、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（
田島正徳君）
総務課長の発言の訂正は、申出のとおりとします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
田島正徳君） 引き続き
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
金子正志君
○議長（
田島正徳君） 通告第12号、金子正志議員。 〔４番
金子正志君登壇〕
◆４番（
金子正志君） 議席番号４番、金子正志です。 通告書に従いまして、５点質問いたします。 １点目は、固定資産税について。 ２点目は、都市計画税の廃止について。 ３点目は、小中学校の統廃合について。 ４点目は、新井町長の報酬20％削減の考えについて。 ５点目が、合併アンケートの実施についてです。 それでは、１点目の固定資産税について質問いたします。 宮代町の市街化区域、市街化調整区域の面積と、その地域に住む人口の比率は次のようになります。町の面積1,595ヘクタール、人口３万3,705人、そのうち市街化区域366ヘクタール、23％になります。人口は２万3,621人、70％になります。市街化調整区域は1,229ヘクタール、77％になります。人口は１万84人、23％になります。 このように、狭い市街化区域にたくさんの人が住んでいることが分かります。人口密度は約８倍になります。市街化区域は１ヘクタール当たり64.5人、市街化調整区域では１ヘクタール当たり8.2人になります。 そこで、質問です。 ①市街化区域、市街化調整区域の土地に課税される固定資産税の総額は幾らでしょうか。 ②それぞれの１坪当たりの課税額は、どの程度になりますでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員の質問に対する答弁を求めます。
税務課長。
◎
税務課長（門井義則君） それでは、お答え申し上げます。 まず、町内の土地に課税される固定資産税の総額につましては、令和３年度当初賦課における調定額で、土地相当分は約５億4,200万円でございまして、そのうち、課税される土地の固定資産税相当額の集計では、市街化区域は約３億8,100万円で、総額に占める割合は70.30％、市街化調整区域は約１億6,100万円で、29.70％でございます。 次に、課税地積１坪当たりの税額に換算いたしますと、市街化区域では平均481円、市街化調整区域では58円でございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 再質問いたします。 桃山台団地は、市街化区域、調整区域、どちらで集計したのでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
税務課長。
◎
税務課長（門井義則君） お答え申し上げます。 桃山台地区につきましては、市街化調整区域ということで算出してございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） そうしましたら、次回の質問にさせていただきますけれども、桃山台を市街化区域に、公共下水道に準ずるものが入っているわけですから、市街化区域内に入れて集計出していただきたいと思います。 それから、市街化調整区域、全体で１億6,100万円ということでしたけれども、地目別に、例えば宅地、住宅が建っている土地もありますので、宅地、田、畑、山林、雑種地と、それぞれ分けて詳しく出すことは可能なんでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
税務課長。
◎
税務課長（門井義則君） お答え申し上げます。 地目ごとの１坪当たりの税額につきましては、システム上、算出することは可能でございますけれども、一般的な賦課徴収事務において使っている数字ではございませんので、今後機会を捉えて、数字を算出して確認したいと思います。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） ありがとうございます。ぜひ次回に、詳しい数字をいただきたいと思います。 この質問は、市街化区域と調整区域に住む方の納税の公平性の確認するために質問したものです。町民の皆様に気持ちよく納税していただきたい、不公平感を感じないようにしていただきたい、そういう意味で質問しております。 では、２点目の都市計画税の廃止について、こちらの質問に移ります。 ２、都市計画税の廃止。 歴代町長の進めてきた事業を新井町長が引き継ぎ、整備は順調に進んでいます。和戸横町地区の工業地域、
東武動物公園駅東口の整備事業の完了も見えてきました。主な事業が終わった後は、都市計画税の廃止を検討してもよいのではないでしょうか。町の考えを求めます。 ①道佛地区の整備事業の完成、
東武動物公園駅西口広場の完成及び
商業施設の開業による税収増はどのぐらいあったのでしょうか。 ②和戸横町地区の工業地域の完成はいつ頃で、税収増はどの程度見込めるのでしょうか。 ③
東武動物公園駅東口広場及び駅前道路の完成はいつ頃で、税収増はどの程度見込めるのでしょうか。 ④埼玉県の東部地区の町で、都市計画税の導入状況はいかがでしょうか。 ⑤宮代町の都市計画税を廃止する考えはありますでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
石塚孝信君） 都市計画税の廃止に関するご質問に順次お答え申し上げます。 まず、①の道佛土地区画整備事業地内における税収増につきましては、固定資産税・都市計画税の積算になりますが、
商業施設開業前の平成21年度と令和３年度を比較いたしますと、約１億500万円ほど増加している状況でございます。 また、
東武動物公園駅西口地区
商業施設開業に伴う税収増につきましては、次年度以降において、店舗部分や償却資産に加え、商業地としての土地評価の増加分が固定資産税・都市計画税に反映されてまいりますので、区画整理事業施行前と比較いたしますと、将来的には、おおむね2,000万円程度の税収増が見込まれているところでございます。 また、固定資産税・都市計画税とは別に、法人町民税や新たな雇用による個人所得の増加による影響も考えられるところでございます。 次に、②の和戸横町地区で行われている造成工事や流通施設の建設につきましては、圏央道の南側のエリアは既に造成工事が完了し、流通施設や調整池の工事が進められております。 固定資産税の対象となる流通施設は、延べ床面積が16万1,000平方メートルで、建物の敷地と駐車場を合わせた面積は７万1,743平方メートルでございまして、令和４年の秋、おおむね11月になりますが、の完成を目指して工事を進めているところでございます。 また、圏央道の北側のエリアにつきましては、令和４年の夏までには造成工事が完了し、その後順次、建築工事に着手すると伺っております。 税収につきましては、物流施設や償却資産に加え、工業地としての土地評価の増が期待されるものであり、固定資産税・都市計画税として、将来的には、おおむね２から３億円の増収につながるものと考えております。 また、
東武動物公園駅西口同様に、法人町民税や、新たな雇用による個人所得の増加による影響も考えられます。 次に、③の
東武動物公園駅東口の整備につきましては、面積による買収率は、町事業として実施している
東武動物公園駅東口の駅前広場部分は、内諾をいただいている株式会社東武鉄道所有の土地の面積を加えると61％となっております。 また、県事業として実施している
東武動物公園駅
東口通り線の拡幅部分は81.5％となっております。 なお、駅前広場等の整備は、地権者などのご意向もございますので、現段階では、具体的な完成年月をお示しできる段階にはございません。 また、
東武動物公園駅駅前広場等の整備は、道路の拡幅事業として土地建物を買収し、公共用地とするものでございますので、新たに道路となった部分は非課税扱いとなりますので、その部分に係る税収は減収となります。ただし、
東武動物公園駅駅前広場などの整備によりまして交通の利便性が向上することで、周辺の土地利用も変化してくると考えておりますが、現時点で増収の増加額を積算することは困難な状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） 引き続き、お答え申し上げます。 ④の都市計画税の導入状況です。 埼玉県内の町で都市計画税を導入しているのは５つあります。東部地区に限っては宮代町のみとなります。 最後に、⑤ですが、今後の都市計画事業として、
東武動物公園駅東口整備事業をはじめ、都市計画道路として春日部久喜線、新橋通り線など、また、公共下水道事業における下水道管設備の更新など、様々な事業を新たに、もしくは継続的に行っていく必要があります。そうしたことからも、当面、都市計画税を廃止することはできないものと考えています。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 再質問いたします。 宮代町は、平成23年４月から都市計画税を導入し、11年目になります。市街化区域内に暮らす町民にとっては、毎年約１億5,000万円もの負担が課せられたわけです。既に16億円も負担しています。 不公平ではないかと感じることが、町民にとって自然な感情ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 都市計画税については、都市計画法上の市街化区域、そして、都市計画設備・施設の工事などが行われた区域に対してということで課せられるものです。 市街化区域と市街化調整区域の違いということが、この話、ひもの結び目ということになりますが、市街化区域は都市計画法上の線引きで、住宅地として、めり張りをつけて投資していこうという区域、そこで住みやすい住環境というのを整備していこうという区域になります。そこが市街化を調整していく区域との違いになるわけでございまして、町全体をめり張りをつけて住宅地などを整備していく区域と、それ以外の区域ということで分けて実施しているわけでございます。 そういったことで、住宅地としてそこを整備していこうという意図を持って、市街化区域という区割りがございます。 その中の一つとして、都市計画設備、都市計画の施設として、いろいろな道路等も含めてあるわけなんですが、魅力のある市街地にするということで、そこにお住まいになる方を増やしていこうという、あとは、効率的に住宅地を整えていこうという意図がございます。 そういったこともございますので、一例で言いますと、市街化区域内については、下水道というものが敷設されているわけでございます。 ふだん地上にあるわけではございませんので、地下に埋設されていますので、分かりにくいかもしれませんが、市街化区域内にはくまなく下水道が敷設されているということで、そういった意味で、前段で申し上げました住宅地、あるいは町として、暮らしやすい、集中的にしていこうというめり張りをつけているというところが基にございます。 そういったこともございますので、市街化区域と市街化調整区域というのは、区域として法律上、区分けをさせていただいているという現状があるということをご理解いただければなというふうに思います。 説明は以上になります。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） ただいま説明いただきましたけれども、固定資産税、町なかの人は10倍近く既に払っているんです。30坪から五、六十坪の住宅です。市街化調整区域の方は屋敷広いですよね、非常にゆったりして、自然環境にも恵まれている。ただ、ちょっと不便だからということで安いのは分かりますけれども、それにしても、町なかの人の固定資産税は十分払っている。さらに都市計画税を上乗せする、これ酷税でしょう、「国」じゃなくて「酷」。 しかも、平成23年３月までは、都市計画税、宮代町はなかったんですよ。何でなかったものを導入して、しかもそれで、歴代の町長が頑張ったおかげで、４億円、５億円近く税収が上がったんです。もう十分じゃないですか。どうでしょう。 これ、私思うんですけれども、平成16年、杉戸・宮代合併して、春日部市・庄和町みたいに合併特例債で新しいまちづくりを進めた。宮代町・杉戸町もそうやっていれば、多分、都市計画税取らなくて済んだと思う。これはまた合併のところでお話しさせていただきますけれども、もう十分じゃないかということなんです、16億円も納めたんですから。 ぜひやめていただくか、細々と残したいんでしたら、税率を10分の１ぐらいに下げて、宮代台の側溝整備、それから、旧市街地は道が狭くて、４メートル道路がいっぱいありますけれども、その整備に充てる、そういう方向転換してほしい。 先ほど、都市計画道路春日部久喜線、都市計画道路新橋通り線などの整備があると言いましたけれども、都市計画道路春日部久喜線が通っているのは市街化調整区域ですよ。都市計画道路新橋通り線も、中島の信号から古利根川に向かって行くほうは市街化調整区域ですよ。利用するのは市街化調整区域の人も同じなんですよ。何で町なかの人が全部負担しなくちゃいけないんですかという不満が絶対あるはずなんです。やめてほしい、本当に。 しかも、古利根川を通って国道４号線まで、都市計画道路新橋通り線はつながるわけですけれども、杉戸町は都市計画税ゼロ円なんですよ。同じ都市計画道路新橋通り線で、宮代町の人は町なかの人は税金取られる、杉戸町の人はただ。不公平過ぎるでしょう。杉戸町と合併して、本当に都市計画税をただにしてほしい。 町長、どう思いますか、おかしくないですか。取り過ぎですよ。しかも、町民から負担強いて、自分の報酬は20％じゃなくて満額、これもおかしい、これは次のところで質問いたしますけれども。 今すぐやめられないとしたら、あと何年ぐらいでやめられそうですか。例えば、都市計画道路新橋通り線が橋まで行ったらやめますとか、姫宮神社辺りまで都市計画道路春日部久喜線がつながったらやめますとか、ある程度、我々に希望の見えるような答弁がいただきたい。ご答弁お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 都市計画税につきましては、先ほどから説明をさせていただいていますとおり、ある意味の目的税でございます。都市計画施設の整備に関しましては、これからも老朽化してまいりますので、その更新作業とかにしていきます。 ほかに税収が上がった分につきましては、宮代町の公共施設の
維持管理、学校等の建て替え等も必要ですし、いろいろ公共施設、古くなってきておりますので、そういうまちづくり全体のことを考えてまいりますと、なかなか皆さんから頂くことをやめてということは難しいのかなというふうに、今のところは考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 延々とやりたいんですけれども、時間の都合もありますので、次の質問に移らせていただきます。 ３点目、小中学校の統廃合について。 平成28年12月議会において、小中学校の統廃合について、慎重な取組を求める請願が賛成多数で採択されました。内容は、小中学校の統廃合は当事者である子供のことを第一に考え、早急に進めず、保護者及び多くの町民の声を反映させ、計画の内容の見直しと再検討を求めます。これが採択されたわけです。 ５年たちまして、小中学校の統廃合について、保護者及び多くの町民の声を反映させるために、どのような対策を重ねたのでしょうか。お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、平成28年12月議会におきまして、小中学校の統廃合について慎重な取組を求める請願が賛成多数で採択をされております。 町及び教育委員会は、このことを重く受け止めまして、小中学校の適正配置等の取組について、一度立ち止まり、再度、小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会を再設置し、平成28年３月に策定された宮代町立小中学校適正配置計画等の内容につきまして、令和元年７月から２年間かけて、審議会において改めて検証を行ったところでございます。 前段の議員のご質問でも答弁をさせていただきましたが、保護者や地域の皆様の声を審議に反映させるために、宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会条例におきまして、町立小中学校のＰＴＡの代表の皆様、自治会等の代表の皆様、小中学校長、識見を有する者及び公募による市民という幅広い委員構成とすることが規定されております。 再設置した審議会委員のメンバーにつきましては、各小中学校のＰＴＡの代表の方が７名、自治会等の代表の方が４名、小中学校長２名、公募の住民の方３名、大学教授等学識経験者の方３名の合計19名となっております。実際の会議の場におきましても、将来の宮代町の子供たちにとって、よりよい学びの場を提供するため、今後の小中学校はどうあるべきかということを念頭に、毎回２時間を超える活発な意見交換が行われ、それぞれの立場からご意見がございました。 こうした議論を踏まえて、今般の審議会からの答申でございまして、様々な立場の方からの幅広い声が集約されたものになっているというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 再質問いたします。 今回の審議会の答申をもって、中学区適正配置決定なのでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 答申につきましては、今、町のほうで鋭意検討させていただいているというところでございまして、今後の基本的な考え方につきまして、今整理をさせていただいておりますが、小中学校の児童生徒数の今後の推移など、あるいは学校施設の老朽化ですとか、その他の公共施設の老朽化等も踏まえて、検討を進めていく必要がございますが、小学生につきましては、令和５年をピークに、現状のままいくと減少が始まると。中学生につきましては、令和11年度をピークに、このままの推移でいくと減少していくというような想定になっておりますけれども、宮代町におきましては、様々な取組を行っていくということもございまして、これは慎重に人口や児童生徒数の推移を見ていく必要があるというふうに考えております。 したがいまして、大きな方向性としては、子供の数が減少していったり、あるいは学校施設の老朽化、ほかの公共施設の再編等も踏まえると、将来的には小学校を３校、中学校を１校とする必要があるというふうに認識してございますが、これらにつきましては、おおむね20年単位の長期的な視点から検討を行っていく、再編については実行していく必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 町内７つの小中学校は、建築して40年から50年以上、老朽化が進んでいるということで、つまり次に建て替えると、ここから50年間はまた使うと想定されます。50年間です。ということは、今の若い世代、その子供たちのさらに子供、もしかしたら、結婚早ければ、さらに子供、つまり子供、孫、ひ孫の世代まで使う可能性がある。ですから、相当慎重に考えなくちゃいけないということが分かります。 それで、平成28年の審議会の答申の後、説明会を開きました。百間中、須賀中、前原中、進修館、そのときに大分心配の声が出されたわけです。それらは改善されたのでしょうか。 ちょっと読み上げます。まず、心配の意見として、少子化には町は何年も前から取り組んできた。その結果がこの１校案か、親として本当に不安。町は各中学校のＰＴＡを回って保護者の意見を聞いてほしい。部活動の帰り道は暗くなる。通学路の問題などデメリットを検討しているのか。宮代町の道は狭い、歩道がない、街路灯も少ない。町全体として、通学路の整備はどのように考えているのか。 提案としては、須賀中出身です。人口が減るという前提ではなく、人口を増やし、税収を増やし、活力あるまちづくりを考えて。学校を減らす説明ではなく、もうちょっと粘った考え方を。 次に、孫がいる。統合して魅力ある町になるのか。大人から見れば財政問題が優先、子供たちが通う親からすれば地域が大切。須賀に生まれ育ち、この地域の不便さも便利さも理解している。月曜日から金曜日まで学校に通うのは子供たち。子供たちは宝。新しく造る校舎の屋上の緑化や太陽光発電などより、毎日通う通学路など子供目線に立った教育環境を優先してほしい。 次に、２年前に宮代台に越してきた。正直この１校案に驚いている。住民投票で意見を聞くことはできないのか。 次に、現在の須賀小、須賀中、穏やかな教育環境ですばらしい。あえて中学校３校を１校にまとめて、なくしてしまうことはいいことなのか。学校がなくなったら住民は戻ってくるのか。増えるはずの人すら減らしてしまう。この説明会で、私たちの声をどこまで取り入れてくれるのか。学校を維持することを考えてほしい。 次に、学校は心のふるさと、初めに審議会の決定ありきではなく、意見をよく聞いて、いい意見があったら変更を検討してほしい。 次に、旧須賀地区に行政投資が少ないのではないか。須賀中学校は残すべき。町全体で行う大きな話合いを提案したい。住民投票をしてほしい。費用がかかるなら全世帯にアンケート調査をしてほしい。 このように、須賀中学校がなくなることに対する心配、そして提案がたくさん寄せられたんです。そして今回、審議会、幅広い声が集約されたと先ほどご答弁いただきましたけれども、ＰＴＡ代表７名、公募が３名、自治会の代表が４名、合計14名です。14名というと、有権者が約２万8,000人ですから、2,000人に１人の割合なんですよ。1,999人の意見は聞いていないという割合なんです。 ここで、質問です。 今回も前回同様、百間中、須賀中、前原中で説明会をきちんと開くのでしょうか。お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 説明会を開くかどうかというご質問でよろしいでしょうか。説明会については、計画をしっかりしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 説明会のお知らせですけれども、やはり５年前の説明会のときに出たのは、お知らせが不十分という意見がたくさんありました。小中学校の統廃合は町全体の問題、お知らせは行き渡っているのか。説明会のことを知らない方がたくさんいる。お知らせが十分でない。今日参加して、ここまで内容が進んでいることに驚いた。もっとやれることはないのか。審議会は平成22年11月からしている。ここまで進んでいることを知らなかった。住民の声は入っていない。これからのことなのだから、幼稚園のお子さんのいる若い世代の声を聞いてほしいということで、お知らせが不十分という意見がたくさんありました。 今回、全中学校で開催するということですけれども、どのように告知をするのでしょうか。例えば、学校でＰＴＡを通して全保護者に連絡する。あるいは、広報のかわら版に差し込む。これから50年の未来を決めることですから、告知についてお願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 どのように告知していくかということにつきましては、いろいろなやり方があると思いますので、なるべく多くの方に、説明会を開催する際には、そういった内容が届くような形で考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） ぜひともたくさんの方が参加できるように、十分な告知をしていただきたいと思います。 最後に、このまま進んで、誰が責任を取るのか。これも住民の方の意見なんですけれども、この統廃合には基本的に反対。今、保育園に通っている子供たちのことを考えてほしい。場合によっては私立に通う、あるいは引っ越し、切実な問題。何年後に須賀中学校がなくなるのか。反対です。廃校して中学校を１校にするということのないように。久喜市寄りの地区に住んでいます。子供たちは須賀中学校に毎日通って、よく頑張った。孫たちが帰ってきたら須賀中学校がなくなっている、そのようなことにならないでほしい。声を大にして反対します。桃山台は少子高齢化が進んでいる。中学校の統合は桃山台の少子高齢化をさらに加速させる。生徒数が少ない学校のメリットもある。宮代町の道は狭い、歩道がない、街路灯もない。このまま進んで、つまり３校を１校にして、誰が責任を取るのか。 誰が責任を取るのか、質問です。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 学校の再編につきましては、公共施設マネジメント計画を踏まえて、平成23年から取組を進めてきたものでございます。取組というか、検討を進めてきたということになっております。 これまで長い間、様々な検討を行ってきているということなんですけれども、大きな進むべき方向性というのは、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、時代というのはやっぱり変化をしていくんだと思うんです。その変化が方向性に見合わないということになれば、それは修正をしていかなきゃいけないということになると思います。 結局、今、少子化の流れというのは、これは日本全体の流れであります。それをまず考えなきゃいけないというのは、これは一方としてあるんだと思います。ただし、それは今見ている未来です。その今の時点で見ている未来というのがもし変わっていけば、むしろそこは、決めた方向性にこだわらず、それに合わせて変えていくべきなんじゃないかなというふうに私は思っています。 なので、私が一番思っているのは、これから実際に進み出したときに、簡単に言うと、進む中で、いろいろな声を聞いていくことを担保していく、それが重要だというふうに思っています。でも今、最も避けなければいけないのは、想定される課題に対して何の備えもしていないというのは、一番いけないというふうに思いますので、今、方向性を定めて、ただ、これから進んでいく中で、様々な時代が変化していった場合には、それに応じて対応していく、それが必要だというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 変化に対応する、大変いい言葉です。たしか、生き残れる者は強い者ではない、変化に対応できる者だという言葉があったと思います。 少子高齢化の話なんですけれども、私が出した昭和63年のレポート、33年前です。昭和56年から昭和60年の人口増加の割合を見ると、宮代町は県平均を下回り、埼葛地区では最低となっています。宮代町内で300人誕生していた赤ちゃんは、昭和55年から減少を続け、昭和63年には130人と半分以下に激減、小中学校の子供たちを見ると、５年後には30％も少なくなっています。 このように、町の子供たちの数がどんどん減るということは、30年以上前から分かっていたことなんです。ある意味、対応が遅過ぎたのではないかと思います。 ところで、須賀中学校を守る方法は、やはり古利根川の向こうに杉戸町の住宅街があります。昔の埼玉銀行グラウンド、オリンピック選手もそこで練習していましたけれども、そこが大きな住宅街になっています。あと、昌平高校に向かう通り、そちらにも住宅があります。そういったものを取り込むと、須賀中学校を守れるんですよ。つまり広域行政を考えなくちゃいけない。合併はどうしても必要なんです。古利根川を挟んで住宅街が張りついているんですよ。それなのに、この小さな町だけでこだわっているから、問題が余計、解決できる問題も解決できなくなっている。 笠原小学校について話します。昭和56年に開校した宮代町立笠原小学校、従来の箱形校舎と一味も二味も違う。斎藤甲馬町長と昼食を共にしたことがある。これ、画家の船越一人先生です。そのとき、斎藤町長の言葉です。町民、町会議員から無駄金を使うなと反対された。その金で学校給食を作れ、公共のものは箱があればいいという考え方が多いが、本当に子供たちにとって使いやすい校舎にしたいのだよという斎藤甲馬町長の教育に対する理想が、笠原小学校となったわけです。 同じ頃、進修館もできたわけですけれども、進修館の最初の担当者は新井康之さんだったと思います。まだ役場に入ったばかりの頃です。 杉戸町と宮代町を一緒にして、小学校を例えば７校、中学校を３校か４校、町中に笠原小学校を造ります、教育の町にします、こういうテーマで進めたら、非常にすばらしいんじゃないかなと思います。 ４点目の質問に移らせていただきます。 質問４、町長報酬20％削減の考えは。 新井町長は４年前の当選後、年度途中にもかかわらず、すぐに満額報酬としました。引上げ額は４年間で980万円になります。この10月に再選を果たし、１期目の退職金を満額受け取っています。退職金は正当な権利とはいえ、コロナ禍の影響で苦しむ住民感情として、納得が得られるのでしょうか。来年度からは、歴代町長と同様に町長報酬を20％削減する考えはありますでしょうか。お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） それでは、お答え申し上げます。 町長報酬につきましては、20％の特例減額を行っていた時期もありまして、議員をはじめ町民の皆様の中にも様々なご意見がありますことは承知しております。一方で、これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、私が町民の皆様と対話をしていく中で感じるのは、町長として町民のためにしっかりと仕事をしてほしい、町長として掲げるまちづくりをしっかりと推進してほしいという強い想いでございます。 報酬は町民の皆様から私へ支給していただいているものであるということを肝に銘じまして、今後も新型コロナウイルス感染症対策や公約に掲げる目標を一つ一つ全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 町長１期目に４年間質問させていただきまして、４年間同じ答弁をいただきました。退職金は満額で幾らだったのでしょうか。 それから、１期目は、満額報酬に戻すに当たり、元議員、現職の議員、近隣の首長に相談した。でも、名前を言えないということでしたけれども、４年が経過しましたので、相談した方の名前を教えてください。また、２期目はどなたに相談したのでしょうか。 以上お願いします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 私が、いろいろ町長報酬について、どうすべきかというふうに相談した方につきましては、以前からもお話をしているとおり、プライベートな問題でございますので、やっぱり個人のお名前というのは控えさせていただきたいと思います。 退職金というんですかね、４年間終わった後に頂いたのは1,000万円ぐらいだと思います。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 議長、ちょっと時計を止めていただきたい。こちょこちょこちょと言うんで、よく聞こえなかったんで、申し訳ないけれども。
○議長（
田島正徳君） 再答弁でよろしいですか。
◆４番（
金子正志君） 時計を止めて、再答弁お願いします。聞こえなかったのは答弁が悪いんですから、進めないでくださいね、時計は。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
◎町長（新井康之君） 退職金の金額の話ですか。 〔「相談した人の名前」と言う人あり〕
◎町長（新井康之君） お答えを申し上げますが、相談をした方のお名前はここでは公表しません。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 先日、春日部市長、白岡市長、給与減額へという記事が載っておりました。春日部市、減額分を新型コロナウイルス対策に充てるとして、新市長は初当選した先月の市長選で、市長給料50％カットを公約に掲げていた。そのとおり議会に提案したようです。白岡市も、行財政改革の先鞭をつけるためとして、市長が20％減額を上程したそうです。 ところで、越生町の新井康之町長、交流を深める、非常にいいことだと思います。令和３年２月に初当選した越生町の新井康之町長は、公約の中で次のように述べています。町長の給与・賞与を30％削減します。越生町の新井康之町長と、ぜひこの件について話し合っていただきたいと思います。お願いいたします。 最後の質問に移ります。 ５点目、合併アンケートの実施を。 宮代町は、榊原町長時代、榎本町長時代に、合併に関する住民アンケートを実施しています。 ①合併が望ましいとの割合は。 ②住民の声を大切にする考えは。 ③アンケート調査にかかった費用は。 ④住民意識を確認することが必要です。新型コロナウイルス感染が収束した後に、再度合併に関する住民アンケートを実施する考えはありますでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 市町村合併について、①から④までご質問をいただいております。それぞれ関連がございますので、併せてお答え申し上げます。 平成14年度の「望ましい」と「どちらかというと望ましい」を足した割合は70.1％で、約７割、また、平成26年度の「望ましい」と「どちらかというと望ましい」を足した割合は58.7％、約６割でした。 アンケート調査費用ですが、平成26年度については、決算書の合併意識調査事業の費用として36万円を計上しています。平成14年度については、約20年前ということもあり、全体額のうちどの部分がアンケートに該当するかが確認できませんでしたが、アンケートの郵送・集計に限った費用は大きく変わらないと思います。 新井町長の考えとして、「首都圏でいちばん人が輝く町」を目指したまちづくりを推進していますので、アンケート調査を実施するという判断には至っていません。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） 新井町長は、町民の声を大切にすると言いながら、過半数以上、合併が望ましい、この町民の声は４年間無視し続けてきました。合併の対話集会は開かない、アンケートはしない、４年間の報酬を980万円引き上げ、退職金も満額。アンケート調査は36万円です。これができないって、おかし過ぎるでしょう。 ＧＩＧＡスクール、対応がすごく早かった。国の方針に従い、あっという間に７つの学校に全生徒分タブレットが入りました。ワクチン接種も早かった、宮代町は評判よかった。タクシーの運転手さんが、宮代町はすごいねと、タクシーの中からドア開けて声かけてくれました。国の方針には、物すごいスピーディーな対応なんです。 ところが、平成の大合併、近隣で宮代町だけ、失礼しました、宮代町と杉戸町だけ失敗したんですよ。春日部・庄和・杉戸・宮代１市３町の合併は住民投票で壊れたんです。ただ、杉戸・宮代の合併に関しては、議会が１票差で反対しただけで、住民投票、住民の意向は尊重されていないんです。 新井町長、最後の質問です。 合併に対して、対話集会しない、アンケートもしない、住民投票もしない。となると、住民にとって残された方法は直接請求しかないんです。大変な負担ですよ。あるいは、一歩手前の議会に対して請願、町に対しては直接請求しかない。町民が直接請求をすることを、新井町長、どう思いますか。認めますか、反対しますか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答えを申し上げます。 直接請求の有無でご質問であれば、直接請求がある制度としては捉えていかなきゃいけないなというふうに考えています。 以上です。
○議長（
田島正徳君） 金子正志議員。
◆４番（
金子正志君） これで今回の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
田島正徳君） 以上で、金子正志議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後０時１０分
△再開 午後１時１０分
○議長（
田島正徳君） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
西村茂久君
○議長（
田島正徳君） 通告第13号、
西村茂久議員。 〔５番
西村茂久君登壇〕
◆５番（
西村茂久君） 議席５番、西村でございます。 最後の
一般質問になるんですが、町政のストレートな課題については、前段の議員さんがほとんど全てやられておりますので、あえて私のほうからは、国政に関わる問題と、それに対する町の関わり方に焦点を絞って、３点質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。 早速、順次質問に入ります。 まず、気候変動に対する自治体（町）の取組についてお伺いをいたします。 10月31日からＣＯＰ26（国連機構変動枠組条約締約国会議）が英国で開催され、１日延長はされましたけれども、閉幕いたしました。 これに先立ちまして、ＩＰＣＣ、世界各国でつくる科学者の研究グループが本年８月、地球温暖化の原因は人間の活動であると断定、世界の平均気温は産業革命前から既に1.09度上昇していると発表しております。また、これが1.5度上昇すれば、もはや地球が取り戻す力は恐らくないと警鐘を鳴らしています。 ＣＯＰ26に先立って、京都議定書、その後のパリ協定の経緯を踏まえ、この会議、197の条約締約国がありますけれども、この会議での合意と行動は、私たちだけでなく、子供、孫世代の未来にとって極めて重要な意味を持っております。 そこで、お伺いいたします。 ①地球の未来を左右するこの問題についての町の認識はいかがでしょうか。 ②気候変動対策は、つとめて国政の問題ではありますけれども、自治体としては国に丸投げでなく、また指示待ちでもなく、独自の取組があると思います。 この重要な課題についての町の捉え方、これまでの町の取組及び今後の対策について、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、気候変動に対する取組につきましてお答えさせていただきます。 １点目、２点目の質問に関しましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げさせていただきます。 宮代町といたしましても、この地球温暖化防止につきましては、非常に重要なことであると認識しております。このことから、平成30年３月に、宮代町第３次地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を定めております。この計画は、平成30年から令和12年を計画期間とし、宮代町役場が行う事務事業活動に伴って排出される温室効果ガス、主に二酸化炭素の削減に取り組み、地球温暖化対策を促進するものです。 数値目標としましては、基準年度の平成28年度、年間温室効果ガス排出量2,064トンを令和12年には1,527トンへ、26％削減するものでございます。具体的な取組といたしましては、空調機器の効率的な運用、照明機器の小まめな消灯、またＬＥＤ化、それから、公用車の低公害車の導入などでございます。 なお、令和２年度の温室効果ガスの排出量は、1,692トンで、基準年度の平成28年度と比較しますと372トン、18％の削減となっております。 今後につきましても、温室効果ガス排出削減に向け、さらに対策を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） 今ご答弁いただいた中で、宮代町の第３次地球温暖化防止実行計画、平成30年とおっしゃいましたけれども、これ、事務事業編ということですけれども、議員全員に配付されたものなんでしょうか。ちょっと私、記憶がないので。 また、事務事業編ということは、ほかに何々編というのがあるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 地球温暖化防止計画、町の計画でございますが、平成30年３月に策定させていただきまして、各議員の皆様にお配りさせていただいていたと思うんですけれども、これは間違いがあってはいけませんので、確認して、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 それから、事務事業編以外でございますが、これは広い、事務事業編というのは役場の取組ということでございまして、さらに、区域施策編というものを策定することができるとされております。これは、中核市以上の大きな市、自治体は策定することということになってございます。町村については、策定の義務までは課されてございませんが、そういう計画もございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） この内容について、ご答弁いただいているものというのは、あくまで庁舎、あるいは庁舎以外の公共施設というところに限定されておりますよね。 それ以上の何かはお持ちでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 地球温暖化防止の専門の計画ではございませんが、現在町では、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っております。その施策の中で、ごみの減量、さらには食品ロス、フードロスの削減というものを位置づけさせていただきまして、地球温暖化、ＣＯ２の削減にも併せて取り組んでいくということを考えまして、現在見直しに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） ちょっと話は変わるんですけれども、
東武動物公園駅西口の
商業施設、あの屋上に太陽光パネルが敷き詰められていると聞いているんですけれども、これは確認されておりますか。あわせて、町内でこういうものを推進するというお考えというのはあるんでしょうかね。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答えさせていただきます。
東武動物公園駅西口
商業施設屋上に太陽光のパネルがあるかということでございますか、私は確認はしていないところです。 それから、地球温暖化対策に関するその他の取組ということでございますが、現在、官民を問わず、ご質問にもございました、再生可能エネルギーを使う動きが加速化してございます。地球温暖化防止対策としましては、再生可能エネルギーの使用というのが大変重要というふうに感じておりまして、埼玉県を含む９都県市におきまして、太陽光や風力など、環境に優しい自然の電気を利用したいと考える家庭や個人事業者、これは商店ですとか小規模オフィスなども含まれますが、を募集することを行っております。これは、一定量の再生可能エネルギーをグループで購入することで価格を引き下げ、さらには温室効果ガスの削減を実現する、みんなで一緒に自然の電気というキャンペーンでございます。 この取組は、宮代町のホームページでも紹介させていただいており、引き続き普及を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君）
商業施設の太陽光パネル、これ確認しておいてください。それで、確認されたときに、全ての施設内の電力をそれで賄っているのかどうか、併せて確認をしてください。 それと、ちょうど進修館の向かい側、貯水槽の隣にあるんですけれども、子供たちの環境に関するポスターが貼ってございますよね。その中には、いろいろあるんですけれども、地球を守ろうという、そういうメッセージのポスターがあります。大変、子供たちがそういう関心を持っているということはよいことだと思うんですけれども、学校教育の中では環境教育はされていると思うんですが、だからこそ出てきていると思うんですが、この取組について、児童生徒に対する教育について、その実情を教えていただきたいと思います。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答え申し上げます。 まず、宮代町の環境教育についての取組ですが、古くから宮代町は、もう10年を超えた期間で、ずっと環境教育については取り組んでいるところです。そういったことで、キッズエコサミットという、そういったものを毎年開催しておりまして、昨年、今年も、コロナ禍でありますが、リモートを使って各学校をつなぎ、そういった会議を開いております。そこに子供たちが参加して、環境等について考えるということでございます。 内容は、今言ったようなＣＯ２のこともございますし、フードロスであるとか、そういった環境問題について考えているところでございます。 議員おっしゃるとおり、学校では環境教育ということを行っておりますので、ふだんの生活の中で、例えば教室のスイッチのオン・オフであるとか、例えばエアコン等の電源のオン・オフであるとか、そういったことで電気を大切にする、もしくは給食などについても、やはりフードロスをなくすというような観点からも指導しているところでございます。 また、子供たちに考え方、それから動機づけ、実践力、そういったものを養うという必要があるために、町内の全児童生徒の取組として、夏の江戸の日、冬の江戸の日ということで、今度は１月８日が、たしかその日に当たると思いますが、１日をかけて家庭の中で、どんな節約というか、環境にいいことができるのかという取組をして、その内容について報告をし合って、最終的にはその日の取組について、庁舎の１階のところに、掲示をいつもさせていただいているところです。 そんなことで、学校教育としては子供たちに、先ほど申し上げましたとおり、考え方だったり、そういったものへの動機づけ、そして実践力を養っているところです。 あわせて、町の中には、エコスターズという子供たちが組織している、任意団体でございますけれども、環境について活動を行っているグループがございます。そのグループについても、教育委員会をはじめ、町民生活課であるとか、いろんな課において支援をいただいているというところでございます。先ほどご指摘いただきましたポスターについては、そのエコスターズが中心になって環境教育ポスターのコンクールを行い、そこで入選した児童生徒のもののポスターがそこに掲示されているということでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） 大変心強いお言葉で、ありがとうございます。 元に戻って、ＣＯＰ26ですけれども、これは成果文書というのを当然採択しているわけですけれども、一歩前進はしたといっても、議長国のイギリスの提案からは後退した形で幕を閉じています。その中で一応決まっているのは、気温上昇について1.5度に抑える努力を追求するという決意を示したということです。また、この10年間、つまり2030年までに行動する必要性を強調したと、勝負の10年というふうに言われております。 1.5度に抑えるというのが目標で、これを超えるとなかなか難しいと、こういうことですね。特に大事なのが、石炭火力発電、これについては、温室効果ガスの約65％を占めておりますから、排出削減対策が講じられていない石炭火力の段階的廃止、そこまで一応踏み込んではいますけれども、日本の方針は、10月の閣議決定されたエネルギー基本計画に出ております。それは、今回のＣＯＰ26の最初の岸田総理大臣の話の中で、日本の立場を説明しておりますけれども、2030年度に発電量の19％を石炭で賄うということにしているため、廃止は困難というふうにいって、これが原因になって、日本は化石賞をいただいております。課長、化石賞ってご存じですよね。 ただ、一番大きな問題は、二酸化炭素排出量を減らすために、化石燃料の消費を減らすために、個人でできること、そして、個人ではできないけれども、自治体で何ができるのかということですよね。個人でできることというのは啓蒙すればいい。自治体でできることは、自治体が音頭を取って進めていかなければ前進しないという思いです。 先ほどの最初のご答弁では、その辺は全く色が出ていなかったと、大変残念に思っております。電力供給を再生可能エネルギー、これで賄うための実践が今問われております。宮代町も。1.5度に抑えるというための努力を町民にも求めていく、意識を共有するということが大変重要で、その啓蒙を自治体として取ってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 地球温暖化防止対策のために大切なことは、やはりこの町に住むお一人お一人が、温室効果ガス削減という目的を持って、まずはできることに取り組んでいただくことだと考えております。 例えば、省エネルギーの取組としまして、節電・節水、クールビズやウオームビズがございます。また、ごみを減らすことも効果がございます。マイバッグやマイボトル、エコクッキングやフードロス削減などでございます。ほかにも、緑化の推進や公共交通機関の利用など、お一人お一人が様々な分野で温室効果ガスの削減に協力していただけることがあると考えております。 こうしたことを、やはり町としましてＰＲさせていただきたい。また、エコクラブなどのように、楽しくこういうことを学べる取組も工夫してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 すみません、先ほどの
東武動物公園駅西口、
商業施設のソーラーパネルでございますが、載っております。目的は、店内の電力を賄うために太陽光パネルを載せているということでございます。どうも失礼いたしました。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君）
商業施設、やはり天井は真っ平らですから、下から全然分からないんですけれども、そういう話を聞いたもので、確認をしていただきました。電力を賄って、店内の照明を賄っていると、こういうことですね。 温室効果ガス、地球温暖化問題で、
国土交通省の気象庁、天気予報をやるところです。地震だ何だ、いろんな警報等を出す、これが非常に分かりやすく、地球温暖化問題について解説をしております。気象庁自身も、日本の陸上・海上含めて、長年にわたって大気のガス、海洋の温度等々、調査研究をして、それをＩＰＣＣに報告していると、こういう形で、ぜひこれを見ていただきたいかなと思います。 時間があればご紹介するんですけれども、大事なところは。あと、まだ質問がありますので、それはできませんけれども、温室効果ガスというのはもともと大気にあるものなんですよ。それが人間の諸活動、便利さを追求する、あるいは大量生産・大量消費ということもあって、やっぱりどうしても、その辺を少し変えていかなければ、なかなかこれ、目標到達は無理だと思います。 被害を受けるのは、私なんかもう、2030年ではぎりぎりのラインですからあれですけれども、子供たちは30才だ、40才だという年齢になる頃でしょう、まだそこまでいかないですけれどもね。本当にこの問題というのは、あまりおろそかにすると、いずれしっぺ返しが入る。そのときに慌てることのないよう、我々を含めて、特に町民の命と暮らしを守るというのが町の責務ですから、その点を留意して、対策を具体的に進行させていただきたいと、そういうふうに思います。 １番目の質問は、これで一応終わります。 ２つ目です。新型コロナウイルス感染症の収束見通しと今後の町の対応について。 世界の感染者数は累計２億5,000万人、死亡者数は500万人超えとなり、ワクチン接種優等国の欧州やニュージーランド、シンガポール等においても、減少傾向から急上昇に転じているということが報じられており、とても収束状況にあるとは言い切れません。 一方、国内では、それぞれ感染者数172万人、死亡者数１万8,000人、ちなみにこれ、東日本大震災では死亡者１万6,000人ですから、これを上回っているわけです。 しかし、９月に入って急減し、３か月で感染者数も100分の１に。死亡者数も15か月ぶりにゼロ人になった。その理由は何なのか。ブレークスルー感染が国内で起きている中で、感染症専門家は誰も明確に説明しておりません。11月６日、町内で１か月ぶりに１人感染者、そのときは県内で６人だったんですが、を出しました。 こうした現状を受けて、町としての収束見通し及び今後の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 新型コロナウイルス感染症の収束見通しと今後の町の対応についてお答えを申し上げます。 ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染は国により感染状況が異なっております。一例として、１回接種した割合が比較的高いと言われるドイツでは、第４波の感染が拡大しており、新型コロナウイルスの新規感染者が６万人を超えて、１日の感染者数としてはこれまでで最も多くなり、メルケル首相は、感染して入院した人の割合を基準に、段階的に規制を強める方針を発表しています。 ドイツ国内では、医療が逼迫している地域もあり、感染して入院した人の割合を基準として、感染して入院した人が人口10万人当たり３人を超えた地域では、飲食店などの利用を原則としてワクチンの接種を終えた人に限る、６人を超えた場合は、ワクチンの接種を終えていても、ナイトクラブやバーなどの利用に検査の陰性証明が必要になるなど、地域ごとに段階的に規制を強める方針が示されるに至っております。 こうした背景として、ドイツを含めてワクチン接種が先行した国々においても、接種に消極的な方もあり、接種のペースが伸び悩んでいることや、接種後相当期間を経たことによるワクチン効果の低減などが伝えられていることはご承知かと思います。 現在、日本では、ワクチン接種が進んだ効果もあってか、１日の新規陽性者数は、かつてない低水準を維持・推移しております。 このたび、収束見通しと町の対応についてご質問いただいておりますが、先ほど申し上げた諸外国の状況から、次の第６波というものは来るものだとして、ワクチン接種をはじめとした対策と備え、そして、基本的なことではありますが、日常生活でのマスクの着用や咳エチケットなど、住民の皆様がご自身で注意できることを継続していただけるよう、不断の啓発にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） 新たにまたオミクロンという、ちょっと記憶してもなかなか出てこない株が出て、この伸びがデルタを上回る伸びを示していると。昨日現在で、もう35か国に広がっていると。日本はもちろんですけれども、韓国もやっと出ましたね。 私は、オミクロン株が出なければ、この
一般質問の中で違う問題提起をしていきたかったんですけれども、オミクロン株の今後の出方というのは、大変注視しなくちゃいけないかなと思います。果たして今、デルタ株というのは一体どこにいるんでしょうかね。地下に潜っているんですかね。あるいは完全死滅したんでしょうか。 私、本当は、もうウイルスは町内においては絶滅したという判断の下で、一応の前提の手続というのはやるとしても、町内でのあらゆる制約、要請、これを取っ払っちゃう、１か月。それで何も出てこなければ延長すると。そのためにやることというのはＰＣＲ検査ですよ。これ、全部にやるわけにいかない。大きく分けて、町内は４つの地区に分かれますから、その一つの地区に１か所の集団を、希望者にＰＣＲ検査を受ける。それで陽性者が出なければ、すぐ踏み切るというようなことで提案しようと思ったんですが、ちょっとオミクロンが入ってきましたので、その点は今回はできません。 そこで、お尋ねしたいのは、埼玉県との協定を結ばれておりますけれども、ちなみに情報提供ということなんですが、11月６日に感染確認されたお一人の情報というのは、何と何と何が情報として提供されたんですか、お尋ねいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 連携協定に基づく感染者情報についてお答えをします。 11月６日時点につきましては、埼玉県から情報提供のルートがまだできておりませんでしたので、かつ、恐らくですが、宮代町のその方は、対象する方ではなかったんだと思います。町のほうには情報は提供されてございません。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） 分かりました。 それでは、県との協定の中身について、情報提供する内容について、具体的にお示しください。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 埼玉県とは、自宅療養者に対しまして、町としてご支援を申し上げるということの協定を結ばせていただいております。これが、10月27日に締結をさせていただいております。先週ですかね、ようやく埼玉県のほうで、情報提供の工程といいますか、仕組みが出来上がっておりまして、実は日々、メールだけは来ております。もちろんゼロで来るんですけれども、お名前と、それから、もちろんご住所、それから家族の構成とか感染に至った状況、こういったものが情報として提供されるわけでございます。こういったものに対して、町ではパルスオキシメーター、あるいは食料品、こういったものの提供を、県と協働して行うような運びになろうかと思います。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） 分かりました。 名前と住所と、３番目がちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、４番目は感染状況と。埼玉県が、県が出す情報というのは非常に最近悪くなっている。保健所が忙しいわけじゃないんだよ、今は。それなのに、かつて最盛期のときの情報提供はもうできなくなっている。何でですかね、お尋ねします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 埼玉県が情報提供の幅を少し狭めたのは、本年８月の感染がかなり拡大したときかと思います。やはり相当数の感染がありましたので、そちらのほうの業務に時間を割き切れなかったというのが一つの要因かと思います。 そうしたこともありまして、各市町村では独自に、宮代町も始めさせていただきましたが、在宅療養者の支援に向けた施策を徐々に始めてきたところがあります。そうしたことと埼玉県の現状とを踏まえまして、これは連携して当たるべきだということから、埼玉県が協定に基づいて市町村に、先ほど申し上げたように、在宅療養者の情報をご提供するに至ったということでございます。 確かに、いっときは非常に大変感染が拡大をして、行政側も手がなかなか回り切れなかったというところはあったと思います。そうした中で、多少一つの壁を乗り越えて、連携する体制ができてまいりましたので、今後に向けても検証しながら進めて、住民に寄り添った安心いただけるような仕組みとなるよう、町としても働きかけはしていきたいと思います。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） ぜひお願いしたいと思います。 本当に、最初から私は、感染者の関係は追っかけているんですが、ぱたっと８月で途切れました。全く分からなくなっちゃった。 県というのは、管内の市町村の、やはり動きやすいような、そういう環境整備が必要なはずなんですけれども、逆に非常に不便な形になって、県との協定というのは今回締結されていますけれども、それも非常に限定的なもので、本当に知りたいことというのがなかなか分からない。そういう状態では、町長もやりづらいと思うんですよね。どうなんですか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 このように感染症対策などなど、特に国の役割、県の役割、町の役割というのがありまして、そこは縦ではつながっているんですが、密にということがなかなか、その役割の中で、情報公開法みたいな壁もありますので、そういう意味では、町としては、町民の方がどこにいて、今どういう思いでということが伝わってこなかったことに関しましては、大変やりづらいといいますが、町民の方に上手に接することができなかったことは残念に思っております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） 市町村の悪いところといいますか、県の言いなりなんですよね。市町村が協議会、あるいは何々会というのはいっぱいあるはずなんですよ。そういうところで、やはり情報公開の関係について、もう少し努力をしていただければと、これは要望です。 次にいきます。 ３です。10月選挙における選挙管理委員会の対応について。 今年10月は、町長選挙、議会議員補欠選挙、衆議院選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査があり、大変ご苦労さまと申し上げたい。言うまでもなく、選挙管理委員会は、選挙に係る事務執行、その全てをスムーズに実施するとともに、公職選挙法に基づき、公正かつ適正な選挙となるよう配慮しなければならないと考えます。 そこで、今回の選挙を含め、今後について、以下お伺いいたします。 ①町の投票率の評価を各選挙別に。 ②投票率アップのためになすべきことは何か。 ③最高裁判所裁判官国民審査の方法については、不当・不詳の声が強いです。実益もなく、選挙事務軽減のためにも廃止すべきと考えます。法律問題ではあるが、答弁可能な範囲でお考えをお示しください。 ④町長選挙において、現職、宮代町教育委員の自宅敷地内に某候補ののぼり旗を立てていた件につき、選挙管理委員会として確認されておりますか。確認されているとすれば、本件の事実経過及び、どう対処されたかをお伺いいたします。 以上です。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎
総務課長（赤井誠吾君） それでは、４点について質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、①の各選挙における投票率の評価についてお答えいたします。 まず、町長選挙及び町議会議員補欠選挙についてでございますが、全体の投票率は、どちらの選挙においても約45.6％と、前回と比較しまして0.5ポイント程度減少し、過去最低の投票率となりました。投票率減少の主な理由といたしましては、正確な分析が難しく、明確なお答えはできませんが、新型コロナウイルス感染症予防のため、外出自粛や混雑した場所を避けるといった行動様式が、少なからず影響を与えたのではないかと考えているところでございます。 その一方で、期日前投票の投票率につきましては、前回から約1.8ポイント上昇し、8.7％となってございます。この結果から、町民の皆様につきましては、コロナ禍の困難な状況においても、町政に関する重要な選挙であることを認識され、期日前投票を有効にご活用いただき、投票していただけたのではないかと推察しております。 次に、衆議院議員選挙についてですが、投票率は前回を約2.9％上回る55.19％となりました。これは、今回の選挙の争点が、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策や経済対策をはじめ、町民の皆様に身近な問題であったためではないかと考えているところでございます。 次に、質問②の投票率アップのためになすべきことについてお答えいたします。 投票率アップの対策といたしましては、第１に、町民の皆様への周知であると考えてございます。今回の選挙におきましては、町の広報紙やホームページを活用するとともに、防災行政無線を使用した複数回のアナウンス、また、ＬＩＮＥを活用したプッシュ型の周知などを取り入れさせていただいたところでございます。引き続き、より効果的な周知方法について、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、③の最高裁判所裁判官の国民審査についてお答えいたします。 最高裁判所裁判官の国民審査は、憲法第79条に基づき、既に任命されている最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職制度でございまして、国民主権の観点から重要な意義を持つものであると認識をしているところです。また、議員ご承知のとおり、当該審査に係る事務といいますのは、
地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法廷受託事務でございまして、法律や政令の規定に基づきまして、地方公共団体において、その事務処理が義務づけられておるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後に、④についてお答えいたします。 ご質問の件につきましては、さきの９月議会において、他の議員から議案質疑の際にご質問をいただきましたが、その時点で、選挙管理委員会事務局として把握をしておりませんでしたので、お時間をいただきまして、教育委員会を通じて、委員ご本人に事実の確認をさせていただきました。その結果、その際にも答弁をさせていただきましたとおり、委員のご家族が支援者から依頼を受けて立てたものであることが確認されたところです。 なお、のぼり旗につきましては、議会からのご質問があったことなどから、当日中に撤去をされてございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。
◆５番（
西村茂久君） それでは、再質問いたします。 ①につきましては、今ご答弁ありましたとおり、実際の数値を示していただいたわけですけれども、②の投票率アップのためにどうしたらいいのかねと、この問題についてでございますけれども、いろいろ防災行政無線とか、ＬＩＮＥとか広報紙、ホームページということですが、一番いつも問題になるのが、選挙公報の配布、これ期日前投票とも関連するんですけれども、選挙公報が配られる前に期日前投票やっちゃってと、こんな意味のない話はないんですよね。実際に期日前投票をやるということで、選挙公報も見ないでやるというのは本当にいいものかどうかというのは、私は疑問に思います。 期日前投票についても、今回はちょっとアップしたということですけれども、現実にはそんなに伸びているわけじゃないです。費用対効果を考えますと、大変この制度は見直しをする必要があるのかなと。これは町がやることじゃないですから、国の問題になっちゃうんですけれども、問題は、選挙の投票率で50％強、今回55％とかいうんですが、町長選挙で45.58％、補欠も45.57％、大体、最も町民の関心のある選挙で、こんな数字でいいんですかね。 その前に、ちょっと私、これ
総務課長さんにお尋ねしたいんですけれども、
総務課長さん、私の質問に対して、選挙管理委員会ですり合わせされていますか。されていないということであるならば、どう責任を取るんですかね。責任を持った答弁ができるんでしょうか。
総務課長、お尋ねします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎
総務課長（赤井誠吾君） それでは、お答えいたします。 今、西村議員からご質問いただきました件について、私のほうで答弁をさせていただいたところです。こちらにつきましては、①、②、③、④と、全て事実関係について述べさせていただいたものでございまして、特に選挙管理委員会を通して、誰が責任を取るということではなくて、事実を述べさせていただいているというものでございます。 また、④に係る内容につきましては、選挙管理委員会の中においても、委員さんのほうには、こういった事案がございましたということはお伝えしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
西村茂久議員。