宮代町議会 2021-12-01
12月01日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第５回） 令和３年第５回
宮代町議会定例会 第７日議事日程（第３号） 令和３年１２月１日（水）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １番 山下秋夫君 １３番 川野武志君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 ９番 塚村香織君 閉議出席議員（１４名） １番 山下秋夫君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ４番 金子正志君 ５番 西村茂久君 ６番 小河原 正君 ７番 泉 伸一郎君 ８番 角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 合川泰治君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 赤井誠吾君
企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 吉永吉正君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 菅原隆行君
まちづくり建設課長 会計管理者兼会計室長 石塚孝信君 大橋洋巳君
教育推進課長 大場崇明君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 野口幹雄 書記 小林賢吉 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田島正徳君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田島正徳君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田島正徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、７番、泉伸一郎議員、８番、
角野由紀子議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（田島正徳君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△山下秋夫君
○議長（田島正徳君） 通告第１号、
山下秋夫議員。 〔１番 山下秋夫君登壇〕
◆１番（山下秋夫君） 議席番号の１番の山下秋夫でございます。 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 改めておはようございます。 それでは、質問順に従いまして質問をさせていきます。 １つとして、冬の大雪対策についてでございます。 今年の冬は大雪になると予想している学者もいらっしゃいます。私は、2018年度の大雪対策について一般質問をいたしました。2018年度の大雪に対しましては、町でもいち早く除雪対策をされましてありがとうございます。しかし、問題点も指摘されております。学校通学路や歩道に、除雪の雪が山のように積まれ歩行が困難になった、歩行者や児童生徒の通行の妨げになり、危険だとの指摘がありました。 そこで伺います。 町として、今後の歩道の除雪対策はどのように進められるのでしょうか。歩道の除雪機の購入を考えているのでしょうか。お答えください。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） 冬の大雪対策についてお答え申し上げます。 除雪作業につきましては、平成20年に締結した災害時の応急対策に関する協定書に基づきまして、宮代町
建設土木事業者協力会に加盟する町内業者に依頼し、分担して除雪等の作業を行っていただいております。除雪作業の実施に当たりましては、基本的には作業効率を考慮して、建設用重機を使って路面の雪を路肩に寄せていくため、路肩側に雪の山が残ってしまいます。そのため、大雪となった場合には、従来のやり方では歩道を歩けない状況も想定されますので、歩行者の安全確保の観点から、
ストックヤードに一時的に雪を運搬することも想定した上で、迅速かつ適切に対応できる体制を確保してまいりたいと考えております。しかしながら、町内全ての道路を除雪することは困難な状況でございますので、幹線道路や通学路、陰地などを優先して実施していくことになると考えております。 ご質問の除雪機の購入につきましては、宮代町は冬期期間中は常に雪に悩まされているような、いわゆる豪雪地帯の町ではありませんし、歩道部分を除雪機を使って作業できるような場所も限られております。また、機械の保管場所やメンテナンスの問題もあると考えております。 なお、本年９月に国土交通省から除雪機の無償貸与希望の意向調査がございましたので、２台を要望をしているところではございます。 いずれにしましても、今後の降雪に迅速かつ適切に対応できるように、雪を溶かすために使う融雪剤や雪かき用のスコップなどにつきましては、早期に確保してまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 車道については、町民生活課を先頭に、町は町民の安全確保に全力で取り組んでいるということは私も認識しております。しかし、最初に述べたとおりに、歩道の問題でございます。歩道は子供たちの通学路や通勤するための道路となっております。また、体の不自由な方や年配者の方も利用する道路でもあります。安全な歩道でなければなりません。 答弁にありましたとおり、今後対策を講じるという答弁ですが、この答弁のあったとおりにやるとすると、作業員の確保や除雪した雪の置場対策はどのように考えているのか。あと、この
ストックヤードに運ぶ車両など、どのように確保するのか、その辺のところも詳しくお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 除雪に当たっての具体的な対策というご質問でございますけれども、作業員につきましては、先ほど申し上げたとおり、
土木事業者協力会の方々を基本的にはお願いすることにはなりますが、当然、協力会にご加盟いただいている町内業者だけでは対応できないという場合も当然出てくると思いますので、それにつきましては、町職員につきましても、災害対応ということで、協力を得ながら適切に対応できるようにしていきたいと思っております。 また、一時的に雪の捨場でございますけれども、現時点で想定しているのは、はらっパークの駐車場を想定しております。また、車両につきましても、町としてはダンプ型の車両は持っておりませんので、基本的な運搬については、建設業者の方にお願いすることになろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） 分かりました。 はらっパークをやるということなんですけれども、そうすると、これは運搬に時間がかかりますよね。そうすると、作業が効率が落ちるということもあり得ます。その辺のところはどのような考えでやっていくのか、時間的にどのくらい業者が見込まれるのか、ちょっとその辺のところはどうなっておりますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答えを申し上げます。
ストックヤードにつきましては、第１番では、はらっパークの駐車場でございます。はらっパークの駐車場については、舗装がされておりますので、雪を一時的に置いた場合にも、太陽の熱をアスファルトが吸収して、地面に置くよりも溶けるのが早いだろうということを想定したところでございます。また、町内はやはり南北に８キロということで、久喜寄りと春日部寄りもありますから、それらの場所、北のほうからはらっパークまでという運搬では、確かに時間がかかることも想定されますので、その場合も想定して、須賀地区と百間地区などにヤードを設置可能な場所があるかどうか、それについては早急に検討をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 確かに歩道というのは雪が降った場合、子供たちの通学や大人たちの駅までの通勤のための施設だと思っております。ですから、やっぱり優先するのであればこのようなところ、通学路や通勤に必要な道路、歩道ですよね、そこを優先してやるのが普通じゃないかなと思っておりますけれども、これを見ますと、子供たちのあれは当然だと思いますけれども、その辺のところの歩行者の安全というのを、どこを優先にしてやっていくのか、ちょっと回答のあれでは、歩行者を中心にというのですから、歩行者は当然なんですけれども、どこを中心にして除雪を歩道の場合はやっていくのか、その辺のところもう一度お願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答えを申し上げます。 歩行者の安全確保に向けた歩道への除雪の優先度ということでございますが、冒頭のご答弁でも申し上げましたとおり、まずは幹線道路を優先的に除雪作業をさせていただいて、朝の通勤、通学などの足を確保していきたいというふうに考えております。また、子供たちが通学するための通学路につきましても、それと並行して、安全上支障がないように対応してまいりたいというふうに考えております。また、そのほかに、陰地については根雪となってしまいまして、長期間凍結してしまうような場所もございますので、それらについては併せて優先度を高めていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、宮代町内の道路全てを短時間で除雪をするということは、実際困難な状況でございますので、優先度につきましては、最善の対策が取れるような方策を検討はしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 確かに全町をやれというこれは無理な話でございます。確かにそうなんですけれども、通学路、通勤するときの道路、あと陰地ですね。そこを優先してやっていくんだということなんですけれども、ぜひ町民の安全のために優先道路を少しでも広げて、町民の安全を確保していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 この質問はこれで終わりたいと思います。 ２つ目でございます。 これは、私が一番重要だと思っているんです。通学路の安全対策についてでございます。 通学路の安全については全国で問題提起をされております。宮代町では通学路の安全対策は十分という認識でしょうか。お答えください。 １つ目としては、安全上、地域住民や保護者、ＰＴＡなどから指摘をされている場所は何か所ぐらいありますか。また、対策など講じたのでしょうか。お答えください。 ２つ目として、私はこれまで、和戸駅前や町道第826号線の30キロ規制、また、
県道蓮田杉戸線と町道第39号線が交差する
押しボタン式信号機での事故の解消をするために、
押しボタン式信号機と
感知式信号機の共有などを提案したところでございます。また、新たに須賀小・中体育館から西粂原に向かう道路は歩道もなく、通学路ともなっております。途中の横断歩道までは
グリーンベルトになっていますが、その先は
グリーンベルト表示もありません。立哨をしているお母さん方、保護者に聞きますと、直線道路になっているために、かなりスピードを出している車もあるそうです。私は、町道77号線まで
グリーンベルトを表示して、通学路の安全を少しでも確保する必要があると考えておりますけれども、お答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、１点目の指摘箇所でございますが、宮代町では、毎年度各小・中学校において、地域住民、ＰＴＡ、教職員等による通学路の安全点検を実施しております。そこで、改善要望として挙げていただいた箇所を、町の
交通安全対策協議会にご報告させていただいておりますが、今年度につきましては、32か所のご要望をいただいております。 内容でございますが、止まれや
グリーンベルトなどの路面標示の設置や塗り直し、
注意喚起看板の設置などが多く、また、１か所に複数の改善要望をいただいている場所も多くございます。 これまでに、一部実施を含めて、32か所のうち24か所について対応、あるいは対応済み、あるいは対応調整中ございます。 また、今議会において、
通学路安全対策としまして、追加の予算を補正予算案という形で上げさせていただきました。ご議決いただけますれば、さらに６か所について安全対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の
グリーンベルトについてでございますが、ドライバーが車道と路側帯を視覚的に、より明瞭に区分でき、歩道設置が困難な箇所における
交通安全対策として、通学路をはじめとした生活道路を中心に設置しているもので、通学路の安全対策上効果的であると認識しております。 特に、通学路の危険箇所につきましては、各小・中学校からの要望に基づいて毎年度対策を実施させていただいております。ご指摘いただきました箇所につきましては、
須賀小・中学校からの要望に含まれておりませんでしたので、
グリーンベルトの対策はしておりませんが、ご指摘箇所の南よりになります町道第77号線交差点付近につきましては、須賀小学校から横断歩道やカーブあり、止まれの塗り直しの要望をいただきました。こちらにつきましては、塗り直しの対策をさせていただいたところでございます。 今後につきましても、引き続き、学校、警察など、関係機関と連携して
交通安全対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） 再質問させていただきます。 私、今回は
須賀小・中学校の横のことを言ったんですけれども、体育館の西粂原のほうへ向かう途中。ここで、立哨している保護者から、この道路たまにスピード出す車があるんですよねということで言われるんですよ。もう、３人ほどに言われました。ここに
グリーンベルトを延長していただければ、または、歩道を完備していただければありがたいのですけれどもということを言われているんですよ。歩道を完備すると車幅が今度は狭くなる、そういう観点からこの質問をしたんですけれども、千葉県で小学校の列にトラックが突っ込んだ事故、まだ新しいんですけれども、そのところも、今日ちょっと資料を置いてきちゃったんですけれども、直線道路で見通しのよい場所なんですよ。事故の起きているところが。こんなところで事故が起きるの、そういうところですよ。道路も大体２車線までならあるかないかぐらいで、その体育館脇よりか広い道路ですよ。そういうところで事故は起きる。 原因は何にしても、事故が起きることは避けなくちゃいけないことだと私は考えているんですよ。そこでこの質問をしたんですけれども、そういう道路を見過ごしているところがあるんじゃないかなという感じは、私はしているんですよ。 やっぱり、ＰＴＡだとか学校の問題、警察だとか、そういうことじゃなくて、やはり見過ごしているところが一番大事じゃないかなという感じが私はしないでもないんですよ。そういうところを、やはり探して、未然に防ぐ、そういう対策が必要じゃないかなと感じております。その辺のところは町としては、全町をくまなく、その辺ところを点検したことはあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 通学路の危険箇所につきましては、基本的には小・中学校からご要望をいただきましたものについて、優先して対策をさせていただいておりますが、町内、数も多くご要望いただいております。町全域にわたっております。これまでにも
注意喚起看板ですとか、路面標示なども対策として行っておりまして、それは、やはり経年劣化や時がたてば少しずつ劣化してまいります。特に
注意喚起看板などは、よく注意して見ることが必要ですので、
道路パトロールというものを行っております。これは何日に行うということではなくて、いろいろ道路の関係であるとか、あるいはカーブミラーの関係であるとか、職員が町外に出るときには、
道路パトロールという気持ちで注意して道路表示、あるいは
注意喚起看板等を見させていただいております。そういう中で、劣化したもの、あるいは薄くなっているものというものは、把握をして、対策を講じているということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 対策をしているということなんですけれども、ここに千葉県の事故の写真があるんですよ。例えば、小・中学校の体育館の脇の西粂原に抜けるところよりか広い道路なんですよ。直線道路。やはりこういうものが見過ごされている。原因は先ほど言いましたがいろいろありますよ。あっても事故が起きたら子供が巻き込まれる。やっぱり、その以前に対策を講じる必要があるんじゃないかなと私は感じているんですよ、先ほども何回も言いましたけれども。そういう点では、やっぱり大人の目で見る感じじゃなく、やはりそういう子供の視線だとかドライバーの感覚、やっぱり直線道路だとスピード出したいという、目的地早く着きたいという感覚を持っている人が、全員とは言いませんよ、いますよね。やはりそういうとき、事故というのは起きるんじゃないかなと思っております。30キロ規制といっても50キロ出したり、60キロ出したりして、倍ぐらい出している車もあります、確かに。やはり、そういうのを少しでもなくすためにはどうしたらいいのか。 例えば、わざと道路に凸凹つけているところもありますよね。通学路なんかは特に、生活圏内ではね。和戸の県道の脇の住宅道路の中には、そういうところもあり、そば屋の後ろなんですけれども、そういうところがあります。やっぱりそういうふうに、総合的に警察と町がやれとは言っていませんけれども、せめて協議して、少しでもスピードを押さえる方法を考えたらいいんじゃないかなという感じはするんですけれども、何か見ていると、警察と行政のもほうで、行政のほうではＰＴＡだとかそういうのは聞きますけれども、警察のはそうじゃないですよね。そこまで聞きませんよね、行政みたいに。そういうのを共有したほうがいいんじゃないかなと私は感じているんですよ。その辺のところはどういうふうに対策を講じているんでしょうか、警察との関係では。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 警察との連携というご質問でございますが、日々警察署と
交通安全担当のやり取りというのはございますし、また、答弁でも申し上げさせていただきました宮代町
交通安全対策協議会という協議会がございまして、ここでは杉戸警察署の署長の方、それから交通安全課の方にも参加していただきまして、小・中学校の校長先生も入っております。それから、
交通安全指導員の方も入っております。そうした中で、小・中学校の通学路の
改善要望箇所というものも確認していただいて、認識していただくという取組をしております。そうした中で、今回宮代町では、
交通事故死亡ゼロ1,000日を達成することができまして、杉戸警察さんとも前にも増して交通安全を続けていこうということでお話もさせていただいているという状況がございます。 以上のようなことで連携を取ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） 死亡ゼロ1,000日達成、これは喜ばしいことです。引き続き延ばしていただければ、ただし、事故というのは死亡だけじゃないんですよね。人身事故だとか、いろいろなのあります。ここにデータがあるんですけれども、日本での生活道路における
交通死傷事故というのがあるんですよ。欧米と遡ってどう違うのかということなんですけれども、日本は35.3％が自転車、歩行者が巻き込まれている。自転車が14.8％、死傷者の半数を占めている。アメリカでは19.9％、フランスでも19.9％、ドイツでも27.6％、イギリスでも31.7％、日本だけが歩行者と自転車の乗用中の割合が突出していると、そういうデータがあるんですよ。 また、生活道路の5.5メートル未満の道路における
交通死傷事故は、他の道路に比べて減り方が鈍化していると。年間８万件に上っておるということで、データでは出ているんですよ、2020年度ですけれども。 この生活道路における交通事故の多くが小・中学生と高齢者だと言われているんですよ。日本の場合は車優先の道路となっているので、その辺のところがあるんじゃないかなと私は危惧をしているんですけれども、やっぱり先ほど質問した雪かきじゃないんですけれども、歩行者を中心にした歩道や何かを整備していく必要があるんじゃないかなと私は感じているんですよ。そういう点では、やっぱりそれができない場合は、なかなか通行車両の抑制だとか、速度抑制、歩行者の空間というのは歩道だと思いますけれども、そういう歩道の整備、こういう交通規制と同時に物理的手段の拡充が普通じゃないかなという感じがするんですよ。宮代町でもそういう計画というか、歩道に関する、通学路に関する整備計画というのはあるんでしょうか、今後。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 小・中学校からの通学路の改善要望をいただいております。その中には、やはりご答弁させていただいたとおり、
グリーンベルトというものが多くございます。あとは注意喚起等です。そちらのほうを具体的に優先して進めていこうというふうに考えてございまして、専用の歩道を道路にという計画は、現在のところ通学路の改善要望ということでは計画はしてございません。
グリーンベルト等、あるいは
注意喚起看板、道路標示等で安全を高めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ぜひ、その辺のところは安全確保は優先的に考えてほしいなと思っているんですけれども、例えば和戸駅なんかもそうなんですけれども、和戸駅前の道路、あそこは30キロ規制はされていないですよね。普通で走っていれば50キロまでオーケーなんですよ、あそこ道路ですからね。30キロ規制すれば、須賀の学校の周りだけですよ、30キロ規制されているのは。そこの和戸駅行くところの道路は、和戸から御成街道まで行く道路は30キロ規制されておりません。これは生活道路ですから、規制されていないということは、50キロまではオーケーだということなんですよね、町の中は。下手すると60キロぐらい出している車もありますよ。こういうところをやっぱりスピードダウンさせる方策を持った方がいいんじゃ、あそこは通学路にもなっているんですよ、そこの和戸駅前道路は。私は、その辺のところを警察とどのようにやっているのか、具体的に教えてください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 道路の速度規制といいますか、速度抑制というご質問でございます。 今、横断歩道で歩行者、あるいは自転車を押している方等がいたら、止まって歩行者を優先して渡らせてあげるという運動が全国的に展開されておりまして、宮代町でもそういうＰＲといいますか、周知をホームページでさせていただいております。これは杉戸警察署もその運動を推進するということで、一緒にやらせていただいておるものですけれども、こういった形で速度を抑制、まずはそういう安全運転の運転者に対する啓発といいますか、安全運転を心がけるという運動をまずは普及してまいりたいと考えております。 速度規制に関しましては、これは警察署とよく協議が必要でございますので、協議をさせていただきたいと考えておりますが、町だけでちょっと決められることではございませんので、よく話合いをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございます。 ですから、私は警察と町の行政でよく連絡を取り合ってやっているのかと聞いているんですよ。 例えばそういうスピード規制は警察、物理的なことは町でやる。やはりちぐはぐなところが出てきているんじゃないかなと、幾ら話合いをしていますといっても、それと見合った効果は出ていないというのが私の正直な感想です。 生活道路の中の狭い道路で、凸凹、和戸のほうのやっていますけれども、私はそれはそれで結構だと思うんですけれども、そういう対策を警察と何らかの方法で具体的なことで協議しているのかなという感じがするんですよ。片方だけは30キロ規制、周りはやっていて、そういう鉄道沿いの道路はやらない、そこは通学路になっている。外の人が歩いてきますよ、和戸から。やはりそこは、隅っこのほうは
グリーンベルト沿いに子供たちが避けながら通っている、これが現状ですよ。 子供たちの安全を考えるんであれば、やっぱり大人たちが気がつかない道路を隅々まで、子供たちの声も聞きながらやっていく必要もあるんじゃないかなと私は感じております。ぜひ、その辺のところをもう一度見直しをする必要があるんじゃないかなという感じはしますよ。かなりスピードを出す人もいますよ、それは。100人のうち、教育をそういうのをやりましたからといったって、１人でも守らなかったら、万が一事故が起きたらどうするのか。この千葉県の事故もそうですよ。子供たちの列に突っ込むんですからね。守っていたら突っ込みませんよ。それが事故なんですよ。想像もしないことが起きるというのが。 そのためには、やっぱりスピード規制だとか、その障害、何というんですかそれは、凸凹させる道路、強制的にスピードダウンさせるような道路にするとか、そういう対策が必要じゃないかなという感じがしないでもないんですよ。生活道路の中ですよ、通学路の中とか。それが一体となって初めて事故が撲滅できるんじゃないかなと、少なくともヨーロッパ並みになるんじゃないかなという感じはしないでもないです。 やはり歩行者優先、そこを中心に考えないと、今まで日本の場合は車が優先ですよ、はっきり言って。そこを警察と協議したほうがいいんじゃないかなと私は感じるんですよ、特に通学路はね。 その辺のところもう一度、どういうふうに考えているのかお答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答えさせていただきます。 警察には警察の務めがありますし、町行政には、やっぱり町民の安全を守るという務めがございます。それはやはり議員ご指摘のとおり、車の両輪のように一緒に回っていって、初めて高い効果が得られるものだと思っております。ですので、よく連携を取って効果的な対策を講じてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） 学校の問題とか歩行者の問題を言っていましたけれども、宮代町は幼稚園や保育園もありますよね。散歩道もあるわけですよ。その辺のところを、そういうルートが町のほうの対策に載っているんでしょうか、そういう対策というのは。ルートの対策、保育園や幼稚園の散歩道の、どうなっているのか。その辺のところはどうなっておりますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。 保育園や幼稚園の道路の安全対策という件でございますが、まず保育園や幼稚園は保護者の送迎もしくは園の送迎が原則となっておりますので、まず、いわゆる学校のように、通勤、通学で、何らかの道路で事故に遭うという可能性は低いものというふうに認識しております。しかしながら、いわゆる園外活動、散歩とかに出る機会はございますところから、こういったところにおきましては、おととし一斉の安全点検を行っております。この安全点検においては、警察署や保育園の先生方、また、担当課の私どもと一緒に、園の周辺を散歩コースと考えられるところを十分調査いたしまして、すぐにできるような対策は講じているところでございます。 また、今後も引き続きまして、そういった経路につきましては、交通状況等も日々変化いたしますので、観察しながら安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） なぜこういう質問をしたかというと、2019年、滋賀県の大津市で保育園児らが車同士の衝突に巻き込まれたという事故があったんです。16人が死傷したんですよ。そういう事故が起きたということで、この学校やそういうところが対策を重点にやっていますけれども、保育園や幼稚園のそういう散歩コースだとか、そういうことが本当に行われているかどうかというのは、私、今まで質問もしたことがありませんけれども、問題点があったかどうか、その辺のところ調査した結果、どうなんでしょうか。問題点がありましたか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、そうですね、2019年の大津市の事故を受けての、おととし安全点検でございます。 こちらで、やはり危険と思われる箇所も何か所か発見といいますか、指摘とか、園のほうからも指摘があったところでございます。警察署も同行いただいておりましたので、例えば、標識がちょっと古くなってしまっているとか、ちょっと見えにくい位置にあるところにつきましては、標識のつけ直しや、また、位置の変更等を行ってもらったところでございます。また、交差点等を渡る場合の信号機の長さ、歩行者用の信号機の長さの変更も対応していただいているところでございます。また、継続して、これは今年に入ってからにもなりますが、安全の喚起看板を保育園の近くに、今何か所かつけさせていただいているところでございまして、こういった対策は引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） 子供たちの命と健康は非常に大切です。ぜひとも今後とも気を緩めずに、歩行者、通学路とか子供たちの散歩道、安全の点検を怠らないように強めていただきたいと思っております。この質問はこれで終わらせていただきます。 続きまして、３問目に入ります。 新米価格の暴落についてでございます。 ご存じのように、新米価格、今年は大暴落をいたしました。お米の生産価格が30キロ当たり、宮代町辺りですけれども、3,800円から4,000円程度に暴落しました。町は１反当たり3,500円の補助金を出すと政策を出しましたが、これは町独自の政策なんでしょうか。例えばお金とか、どこのあれを流用したのでしょうか。これをお答えください。 また、小規模農家は、来年度の植え付けをやめようかと真剣に考えております。新しい村や大規模農家は、高齢化などで耕作が困難な農地を引き受け、地域に貢献、支えてきました。大規模経営は大幅な減収となっております。現実に大規模農家からも、小規模農家の土地の管理を返上するとの声が出ております。町や国に対して、食料の自給率を高め、農家が再生産可能な生産価格にするよう強く国に求めるべきではないでしょうか。お答えください。 ３つ目としては、町が安心・安全な宮代産食料を提供するために、農家が食料の再生産ができるよう独自の補助金の支給を考えているのか、お答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 まず、１点目のご質問につきまして、お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外食産業を中心に主食用米の消費が大きく減少し、米の在庫量が過剰となったこと等により、令和３年産米のＪＡ等による買取り価格が全国的に大きく下落いたしました。 町ではこうした状況を踏まえ、町内で主食用米の生産を行う農家の皆様に対しまして、令和４年産米の生産意欲向上を図り、農業経営の維持、継続につなげていただくため、１反当たり3,500円の種苗費用相当分を補助する次期主食用米作付応援事業補助金を、国の地方創生臨時交付金を活用し、町独自の補助金制度として創設させていただいたところでございます。 なお、隣接する自治体におきましては、春日部農林振興センターの資料によりますと、春日部市及び杉戸町におきましても、同様の補助事業を独自に実施しており、白岡市につきましても、今後実施予定と伺っているところでございます。 続きまして、２点目の農家が再生産可能な生産価格にするよう強く国に求めるべきではとのご質問についてでございますが、町では担当課レベルではございますが、今回のコロナ禍における主食用米の大幅下落について、関東農政局に対しまして、国の支援を求めるとともに、現状を説明しているところでございます。また、埼玉県では、11月16日付で農林水産大臣に対しまして、過剰な民間在庫の削減や冷夏の回復につながる対策の実施等につきまして、要望をされたところでございます。町といたしましても、今後町村会が行う国並びに埼玉県の予算編成及び施策に関する要望の際には、町からの要望として取り上げてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の町独自の補助金支給についてでございますが、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、町では現在、次期主食用米作付応援事業補助金による支援を行っているところでございますので、追加の補助制度を設ける予定は、現在のところございません。 なお、次期主食用米作付応援事業補助金につきましては、11月末現在ではございますが、対象者の約77％、対象面積で申しますと、約92％に当たる農家の方から申請をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 本当に農家の方、今困っております。この3,500円、私、農家にとって本当に来年度、１つの元気づける要因になっていると思っております。ぜひこの辺のところは私も評価をいたします。しかしながら、本当に今、大農家ほど米価が下がって困っているところはないと思います。これはなぜかというと、米価が下がったほかに、運送費だとか消費税、それを払わなくちゃいけないですよね。そうすると、それ以下に下がっているんだと。これが現実なんですよ。 宮代町は、例えば何町歩やっていると言っても、小規模農家の農地を耕してやっている、これが現実にあると思います。これは、新しい村でも同じだと思いますよ。その辺のところは、小規模農家で駄目なところを新しい村で管理をしている、こういうこともあり得ると思いますよね。大農家ほど、お米をならって下ってしまった、必死になっているんですよ。その点で言って、国の財政から支援をする、これは大事なことでございます。しかし、宮代町は「農」のある町ということでうたっているわけですよね。その辺のところで、やはり、少しでも本当に困っている農家に対して、「農」のある町としてプラスアルファをつけたほうがいいんじゃないかなと私は考えておるんですよ。来年度に役に立つように。 その辺のところはどのように考えているのか、宮代町は考えていないということを言っているんですけれども、新しい村とか、そういうところには、宮代町の財政がつぎ込まれております。一般農家にはつぎ込まないのか、その辺のところをお答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 先ほど、私の答弁の中で、今回の米価下落に対する新たな補助金については、制度として現在のところは検討をしていないという回答をさせていただきましたが、町といたしましては、これまでも町独自で農業をこれから大規模にやろうとされる方、現在も大規模にやられている方で、さらに規模を広げようとする方につきましては、独自で、例えば、規模拡大に当たっての奨励金ですとか、あるいは農地の圃場の改善に当たっての改善事業に対する補助金、それから農業機械の買上げ等に対する補助金等で、例年600万円から700万円程度は独自で支援をさせていただいているところでございますので、これにつきましては、引き続き継続をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） 農家、ひいては宮代町の産業に関することになってしまうと思いますので、ぜひ支援策を強めていただきたい。確かに700万円ほど支援はしているんだ、これは分かりますよ、そういうやつは。今、でもここは特別な時期なんですよ、下落したと。原因はいろいろあると思いますけれども、一番最初は、新型コロナで需要が減った、在庫が増えてしまった、これだと思いますけれども、ぜひ宮代町は、こういうことを鑑みまして、新たな支援策を講じてほしいなと感じております。それは要望でございますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 次に、最後に質問させていただきます。 和戸駅周辺の整備についてでございます。 １つ目として、私は、和戸駅の改修を何度も質問をいたしました。駅のホームとか、駅舎でございます。 再度お伺いします。 西口の開設、ホームの屋根の延長について、東武鉄道との話合い回数と進捗状況をお示しください。 ２つ目として、和戸駅西口の残土の撤去と進捗状況をお伺いします。お答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、和戸駅周辺の整備のうち、最初の和戸駅の改修のご質問にお答え申し上げます。 和戸駅の西口開設並びにホームの屋根の延長に関する東武鉄道との話合いは、大きく分けて２つ、沿線市町で構成する協議会による要望、そして、町単独の要望活動となっています。 沿線協議会としては、東武伊勢崎線沿線の羽生市、加須市及び久喜市で構成する協議会、それともう一つが、春日部市を幹事として、さいたま市、越谷市、杉戸町、宮代町で構成する協議会、その２つです。それぞれの協議会において、毎年度東武鉄道を訪問し、要望活動を行うというような流れになっています。 町単独については、機会あるごとに要望活動を行っています。回数というのは特段決めておりませんが、年に２回から３回程度、町長が直接東武鉄道を訪問、あるいは来庁された東武鉄道担当者に対してお話をさせていただいています。そこで、進捗状況ということですけれども、西口開設については、選択肢として駅舎の橋上化、東西の自由通路、交通系電子マネーの改札など、いろいろな手法について町から提案をさせていただいています。それで、東武鉄道との話合いをさせていただいているところです。 東武鉄道のスタンスとすると、駅西側の都市計画手法による面的な整備の投資効果というのが必要であり、その結果として、乗客の増というのが見込めるということが必要だというふうな回答です。そうではない場合は、東武鉄道が主体となった実施というのは難しいという回答をいただいています。 もう一つ、ホーム屋根の延長については、東武鉄道としては、バリアフリー化、ホームドアの設置など、沿線の駅舎で進めていますので、乗客の安全を確保するための取組というのをまずはさせていただきたいという話を聞いております。優先度をつけて進めているため、早期の実施というのは困難だというふうなことです。 こういった状況ではありますけれども、和戸駅については、町民の皆さんの期待が高いということも承知しています。東武鉄道に対しては様々な方面からの要望というのは、引き続き実施していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、２点目、和戸駅西側の残土撤去の進捗状況につきまして、お答えいたします。 この土地につきましては、所有者が平成15年に死亡し、その後交渉相手方がいない状況が続いております。そのため、残土の撤去を進めるには、交渉の相手となる相続財産管理人の選任が必要になります。現在、相続財産管理人の選任に向けまして、町顧問弁護士、家庭裁判所と相談をさせていただいております。 なお、今議会におきまして、相続財産管理人選任のための家庭裁判所への予納金、弁護士費用等の補正予算をお願いしているところでございます。ご議決いただけましたら、年内にも、相続財産管理人選任の申立てを家庭裁判所に提出させていただきたいと考えております。 今後におきましても、弁護士、家庭裁判所等と相談しながら、相続財産管理人の選任、そして債権者捜索等、法的な手続を進め、残土の山撤去に向けた動きを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） 和戸駅のあれなんですけれども、東武鉄道は主体となっては、やはり難しいと言っています。宮代町はいかがなもんでしょうか。宮代町が主体的に動くかということなんです。
○議長（田島正徳君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時０１分
○議長（田島正徳君） 再開します。 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 東武鉄道のスタンスというのは先ほど申し上げましたけれども、町とすると、和戸駅というのが大事な駅だということは当然分かっておりますので、その東武鉄道の言う理屈と町の理屈というのがまた違うと思っていますので、町とすると和戸駅の西側については、町民にとっての期待の高い地域だということもございますので、東武鉄道というのが駅の設置者ですので、今はそういう考えかもしれませんけれども、考えを変えていただくというような形で考えていくというところと、町としての独自に何ができるかということも並行して考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 以上で、
山下秋夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時２０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野武志君
○議長（田島正徳君） 通告第２号、川野武志議員。 〔１３番 川野武志君登壇〕
◆１３番（川野武志君） 議席番号13番、川野でございます。よろしくお願いいたします。 提出させていただきました通告書に基づいて、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １でございます。 第２期新井町政の基本方針について。 質問の要旨。 新井町長は、「対話と参加」によるまちづくりをキーワードとして、さきの選挙において、多くの有権者から信託を受けて、見事当選され、第２期新井町政がスタートしました。 宮代町民は、新井町長が公約に掲げた各種事業の実現に向けて、自らが率先垂範して、しっかりと町の将来を見据え、計画的かつ戦略的に取り組んでいただきたいと願っています。 そこで、次の点についてお伺いをします。 ①第１期新井町政における成果と自己評価の点数は。 ②第２期新井町政運営における基本方針は。 ③基本方針を踏まえた具体的な行動計画と目標点数は。 以上、３点でございます。町長よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） それでは、順次お答えさせていただきます。 まず、①１期目の成果と自己評価につきましては、成果としましては、まず、町民と町民、町民と職員がどうすればこの町はよくなるのかと対話を重ね、この先10年の町しるべとなる第５次総合計画を策定することができたことです。２期目では総合計画の各事業を、町民の皆様の参加の下進めてまいりたいと考えております。 もう一つの成果は、新型コロナウイルス対策です。国の緊急事態宣言への対応や、除菌水の配布、特別定額給付金、中小企業やひとり親家庭への助成に加え、町民の皆様の健康と命を守るワクチン接種など、まさに町が一丸となり取り組んだと思っています。特にワクチン接種では、いち早くワクチンを届けるための専門部門を立ち上げ、ワクチンの確保や接種体制の整備を行いました。その結果、10月には接種を希望するほぼ全ての方にワクチンを届けることができました。 これらの成果は、町職員はさることながら、総合計画策定に関わった町民の皆様、ワクチン接種にご協力をいただいた医療関係者の方々など、まちづくりに関わり、汗をかいていただいた全ての方々の成果だと思っており、改めてこの場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 次に、自己評価についてですが、さきの議会において、私の１期目の公約であった、10の約束についてその進捗をお答えしましたが、それぞれ進捗に違いがあったり課題もあるものの、全体を平均すると80点ぐらいだと評価しているところです。 次に、②、③は関連しますので、まとめて答弁いたします。 私は、さきの町長選挙において、町民の皆様に未来への責任を果たすことをお約束し、８つの柱をまちづくりの基本方針として訴えてまいりました。 １つ目は、最優先課題、「新型コロナウイルス対策」です。町民の皆様の命と生活を守るために、スピード感を持って３回目の接種に望みます。また、コロナ禍でダメージを受けた町民の皆様へ、必要な支援を行ってまいります。 ２つ目は、「安心して子供を産み育てられるまち」です。忙しい子育て世代の方が、心豊かに子育てができる環境をつくってまいります。 ３つ目は、「教育環境が充実し子育てしやすいまち」です。未来の宮代町を背負う子供たちが伸び伸びと学び、多様な教育を受けることができる教育環境を整備してまいります。 ４つ目は、「優しさのあるまち」です。お互いに思いやりを持って支え合う優しい福祉があふれ、住んでいてよかったと思える町をつくってまいります。 ５つ目は、「安心・安全・共助で支え合うまち」です。災害が発生したとき、町民の皆様の命と財産を守れるよう防災力の強化に努めてまいります。 ６つ目は、「買い物もグルメも地産地消を楽しめるまち」です。人口減少社会を見据えた「顔の見える地域経済」の発展を目指してまいります。 ７つ目は、「里山や森、農の地域資源を生かした自然豊かなまち」です。町民の皆様の財産である山崎山や西原自然の森を町の豊かな自然と触れ合う教育、家族で楽しめる環境づくりの場として活用してまいります。 ８つ目は、「住みやすくより便利なまち」です。コンパクトな宮代町の魅力をさらにブラッシュアップし、様々な人々が行き交い、緩やかなコミュニティでつながる居心地のよい「まちなか」を創出してまいります。また、高齢者の交通手段の変化への対応、日々の生活におけるアクセス性向上などに取り組んでまいります。 以上が２期目の町政運営に当たっての基本方針です。 まずは、第５次総合計画前期実行計画の工程に従い、着実に事業を進め、実行計画にない新型コロナ対策や総合病院の誘致などは、関係機関と調整を十分に行い、堅実に対応してまいりたいと考えております。目標点数につきましては、満点を目指し全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 町長、答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 新井町長は対話と参加によってまちづくりを進めていくということは、今までも、そしてこれからも変わらないと思いますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新たな手法による会話と参加の取組が必要だと考えております。 コロナ禍において、新井町長が考える対話や参加によるまちづくりを進めていくためには、今後、どのような工夫が必要だとお考えでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答えを申し上げます。 基本的には対話でございますので、膝と膝を突き合わせてお話をするのが一番進めやすいかなというふうには考えておりますが、仮にコロナ禍の収束に時間がかかっていた場合には、事業ごとに、町のほうである程度仮の計画を立てさせていただいて、それに対するパブリックコメントなどで町民の方々から意見をいただく等、そういう手法もあるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 承知しました。 １期目は80点、合格点と自己評価されていますが、さきの選挙では、新井町長が7,759票を獲得しました。新井町長に投票した方々に対しては、町長の強力なリーダーシップで各種事業を進めることで、責任を果たしていただきたいと思います。一方、ほかの候補者にも5,051票が投じられております。新井町長は宮代町のリーダーですので、その方々の思いや願いについてもしっかりと受け止めていただき、今後の町政運営に取り組んでいただきたいと思いますが、町長選で町民とお約束した未来への責任として、まちづくりに取り組む町長の熱い思いをもう一度お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 いい町をつくっていくために、町民の皆様方からいただきましたご期待に添えるように、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 町長、答弁では、総合病院の誘致に向けて、引き続き、東武鉄道や関係機関との協議を進めていくということですが、このような重要な事項は、
担当レベルでの協議や調整はもちろん必要だと思います。知事等のトップ同士の話合いが必要だと思いますが、町長どう思いますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、県の采配の部分が多くございますので、知事とのトップ会談というのが必要だと思っておりますし、もうその準備に入って進めております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ぜひとも町長には、総合病院誘致を実現するといった強いリーダーシップを取っていただいてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 ２番でございます。 令和４年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 宮代町は新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、ワクチン接種や事業者支援に積極的、かつ重点的に取り組み、一定の成果を挙げていると評価をしております。今後においても、引き続き新型コロナとともに生きる新しい生活様式を踏まえためり張りのある予算編成が求められると思います。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 ①令和４年度の予算編成方針は。 ②令和４年度予算の歳入・歳出の動向と見込みは。 ③第５次総合計画前期実行計画に位置づけた各種事業のうち、令和３年度予算がゼロであった各事業の進捗（取組）状況と４年度予算の配分計画は。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 来年度の予算編成は、その方針ということで、６点で構成しています。 １点目、第５次総合計画前期実行計画事業の計画的な推進です。 ２点目は、事業の統廃合及び地域コミュニティの改善に資する取組の推進。 ３点目、積極的な特定財源の確保。 ４点目、一般行政経費予算配分枠の設定。 ５点目、持続可能な財政運営に資する不断の取組。 ６点目、規律ある財政調整基金の活用としています。 次に、歳入歳出の見込みです。 現在、編成中ということもあります。歳出については具体的に申し上げることは、今の段階ではできませんが、国が示す地方財政の見通しに基づく歳入について申し上げますと、地方税については５％程度の伸び、地方交付税は今年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する一方、臨時財産対策債は40％程度の大幅な発行抑制を行うとしています。あくまで国の概算要求時点での仮の試算ですので、今後、さらなる精査がなされ、地方財政計画という形で示されることになります。 最後に、令和３年度予算がゼロであった各事業の進捗についてのご質問です。 第５次総合計画、実行計画事業については、その具体的なアクションプランである実行計画とその工程も、その中で示しているところですが、準備段階の年、最初の段階では予算がかからないものもあります。令和３年度予算については、前期実行計画中32事業中９事業がそれに当たります。事業費がゼロになっている理由のほとんどが、実施に向けた関係機関との調整や制度の設計といった工程になっていることが理由になっています。 今、申し上げました事業の令和３年度上半期の進捗については、今議会、行政報告について申し上げましたが、冊子として議員の皆様にお渡ししていますが、おおむね順調に調整、検討が進められているという内容をお示しさせていただいています。 令和４年度の予算については、ここで示した令和３年度上半期、そして令和３年度の下期、それぞれの進捗状況の上に新年度の予算ということでお示しをさせていただくことになります。 令和４年度の当初予算における事業の予算案については現在編成中ですが、当初予算をお示しする段階でお示しさせていただければなというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 ②の令和４年度予算の歳入・歳出の動向と見込み、ご答弁いただきまして、理解した上で質問をさせていただきます。 ①の予算編成方針についてなんですが、おおむね理解をしているところでございますが、５点目の持続可能な財政運営に資する不断の取組についてですが、宮代町の財政力指数は、平成30年度が0.636、令和元年度は0.635、令和２年度が0.633と年々下降傾向にあり、また、近隣の自治体に比べて低く、国の地方交付金に頼った予算で運営されております。 そのような状況を踏まえて、財政力の向上に向けたこれまでの取組や成果、実績を含め、令和４年度の目標などを、もう少し具体的に教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 まず、川野議員のほうから財政力指数について数字を基にしてお話をいただいております。宮代町の財政力指数については、近隣の自治体と比べると、おっしゃるとおり低い数字になってございます。その一つの要因というのが、法人税というのが近隣の自治体に比べると少ないというのが、特徴的になってございます。 宮代町自体が住宅地を中心としたそういった町ですので、大きな工場等が少ないというのがその要因となっているところで、法人税についてはそういった側面がございます。 そこで、予算編成方針については持続可能なということで申し上げていますが、今、歳入歳出のバランスというものがありますので、持続的ということは、今一時だけではなくて、将来見据えて続けていくと、そういった趣旨で財政運営というのは続けていかなきゃという趣旨でございます。その中で、今ご質問にございました財政力指数というのは、先ほど申し上げた理由で近隣の自治体と比べると低いという数字になる。もちろん全国的に見ると、埼玉県、特に首都圏については全体的に高いので、全国的に見ると、宮代町でも高いほうには部類はするんですけれども、埼玉県のこの近隣と比べると、そういった数字になっています。 その一つで法人税ということで申し上げましたけれども、そこは宮代町、弱い点だというところだったんですが、ご承知のように、和戸横町地区において、物流施設等が軌道に乗り始め、もうすぐ姿が見えてくるということもあるので、そこら辺は、今までの宮代町とは違った形での税収増につながるような構造というのができてきているというふうに思っております。 また、東武動物公園駅西口については、今、良品計画、東武ストア等がようやく店舗がオープンしたということでございますが、そういったところも、過去の宮代町の住宅地を中心とする発展のありようと、随分違うような形になってきているというふうに思います。 そういった意味で、財政力指数ということについては、今申し上げた、主に和戸横町地区、東武動物公園駅西口を起点として、新たな税収増というような見込み、それと、そのことによって宮代町の魅力が高まってくるということによって、宮代町に定住いただくという方が増えてくるというようなサイクルが、マイナスのほうにサイクルが回っていくんじゃなくて、プラスのほうにサイクルが回っていくと、そういったきっかけになればと。また、そうするということが、我が町として将来的に財政運営を堅実に進めていくと、その要因になるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 ③の令和３年度予算でゼロであった事業については、実施段階になっているとの答弁をいただきましたが、全ての事業において、令和４年度は事業実施に向けて実行性ある予算計上を予定しているかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 ５次総合計画の前期実行計画、今年前半分については、先ほど申し上げましたように、どういった進捗がなされているのか、それと下半期については、どういったことがなされるのかということを冊子としてお示しをさせていただきました。 これ策定したときに工程表を既につくって、冊子の中で５年間どういう工程でやっていくということを、もう既に総合計画をつくったときにお示しさせていただいておりますので、それが令和３年度上半期、下半期どうだったかというのを５年間こうやるよといったことを言ったきりじゃなくて、それぞれの年に半年ごとにお示しさせていただいております。その工程に従って、令和４年度はこうなっている、こういうふうなことをするというのをあらかじめお示しさせていただきますので、工程表に沿ってもう５年間をこういう工程でやるというようなお約束をさせていただいておりますので、令和４年度は予算を計上していくということになります。 令和４年度について、もちろん最初から令和４年度の段階ではまだ予算がないけれども、こういう作業があるというようなことも、事業も中には出てくるかと思いますけれども、ただ、それは前に進んでいないということではなくて、今、５年間のうち、こういうステップの年になるんだということでありますので、ぜひ５年間どういう工程で進んでいて、令和４年度、５年間の２年目、こういう事業が前に進んでいるんだということを、予算の段階でお示しをさせていただきたいと思いますが、それが全ての事業について、予算がということよりはむしろ、何かが着実に進んでいるということをお示しさせていただくというのとセットになりますので、その辺もそういった示し方になるということなんですけれども、また、令和４年度の予算をお示しする段階で、事細かにお示しさせていただくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 予算計上のほう、ぜひ形として出していただくと町民の方にも理解をいただけるのかなというふうな気がしますので、ぜひとも予算計上のほう、お願いしたいと思います。 よりよいまちづくりを進めていくには、やはり財政力を上げていかないといけないなというふうに思うんですが、買物、グルメも地産地消を楽しめる町、顔の見える地域経済の発展を目指し、中小企業、個人事業主へのきめ細やかな支援など、大変よいことだと思いますが、やはり和戸の横町地区などの企業誘致などと同様、積極的な新たな企業の参入に向けた施策を進めていただき、財政基盤の強化や雇用の創出を進めていただくことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 ３番でございます。 和戸駅西側の残土の山の解消と和戸駅西口開設について。 前段の議員さんからも質問がありましたけれども、よろしくお願いいたします。 和戸駅西側の残土の山は、平成11年頃に大量の土砂が不法投棄され、多くの議員が解消に向けた取組について一般質問に取り上げてきましたが、いまだに解決されずに現在に至っております。地域住民としては、早期解消を強く望んでいるところでございます。 このような状況を踏まえ、新井町長は、さきの９月議会の一般質問に対して、和戸駅西側の残土の解消に向けて、今年度中に法的手続に着手すると答弁されたことは高く評価をしております。 残土の解消や和戸駅西口開設などの実施に当たっては、その手続や費用などの課題もありますので、機動力と実効性のある組織体制で臨んでいただきたいと思います。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①残土解消の具体的なスケジュール、取組は。 ②残土解消や和戸駅西口開設などの事業費の想定は。 ③着実な事業推進のための令和４年度の組織体制は。 以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、１点目の残土解消に向けたスケジュールについてお答えいたします。 前段の議員さんにもご答弁させていただきまして、重なりますことのご容赦をお願い申し上げます。 この土地の所有者が平成15年に死亡し、その後、交渉相手方がいない状況が続いております。残土の撤去を進めるために、交渉の相手となる相続財産管理人の選任に向け、現在、町顧問弁護士、家庭裁判所と相談をさせていただいております。 今議会におきまして、相続財産管理人選任のための家庭裁判所への予納金、弁護士費用等の補正予算をお願いさせていただきました。ご議決いただけましたら、年内にも相続財産管理人選任の申立てを家庭裁判所に提出させていただきたいと考えております。 今後におきましても、弁護士、家庭裁判所等と相談しながら、相続財産管理人の選任、そして債権者捜索等、法的な手続を進め、残土の山撤去に向けた動きを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、②についてお答え申し上げます。 残土解消の想定事業費については、約１億円程度を見込んでいます。それから、和戸駅西口開設の想定事業費については、橋上化による方法が約30億円、一旦、東口側に出て西口側に出る自由通路を建設する場合は、５億円を見込んでいます。 詳細な設計などを基にしたものでなく、あくまで他の事例から類推した額であることをご容赦いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（赤井誠吾君） それでは、③についてお答えいたします。 事業推進のための組織体制につきましては、各関係課からの要望等踏まえまして、先ほど
町民生活課長や
企画財政課長から答弁がありましたとおり、今後の事業の進捗状況や業務量などを考慮して決定しなければならないと考えておりますので、これらを見極めながら必要な人員配置を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 ①の今後のスケジュールについてですが、補正予算成立後、速やかに申立ての手続を進めるということですが、申立てに必要な書類は既に準備できているということでしょうか。 また、年内に申立てを行った場合に、相続財産管理人の選任の決定や予納金の納付はいつ頃になるのでしょうか。 また、補正予算の質疑に関連すると思いますが、裁判所への予納金に加えて、弁護士費用も計上されております。申立て手続等は、弁護士にお願いしないとできない内容なのでしょうか。 また、除却費用は別にして、今回予算計上した費用の範囲で全て賄えるのでしょうか。 答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 補正予算をご議決いただけましたらでございますが、年内に相続財産管理人選任の申立てをしたいと考えております。 その必要書類でございますが、これはまだ全てそろっているわけではございませんで、準備中でございます。 それから、申立てを年内にできた場合、選任、それから予納金の納付はいつ頃かでございますが、これは、年は越してしまうんですけれども、今年度内に選任をいただき、と同時に予納金納付の請求が裁判所から町に請求されるということと聞いております。 それから、弁護士費用についてでございます。 この案件は、普通の個人の相続案件とは少し事情が違いますので、万全を期すためにも、弁護士にお願いして間違いのないように進めてまいりたいと、そのように考えておりまして、予算案に計上させていただいたものでございます。 今回、12月補正予算で上げさせていただきましたもの、予納金は100万円を超えることはまずないだろうというふうに、裁判所と相談させていただきましたところ、そのような回答でございました。 それから、弁護士の費用でございますが、これは弁護士報酬ということになりますので、どれだけご活躍いただいたといいますか、日数がかかったかによって多少変動してまいりますので、必ずしも間に合うか、あるいは余るかというのは、事業が終わった後に精算をさせていただくということになりますので、これで確実にとまではちょっと申せませんです。 ただ、こちらは弁護士の規程によりまして、今回の案件の場合のお願いする費用ということで計上させていただいております。終わりましたら、また精算をさせていただくということになります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 予納金の納付は、今年度内にするということで理解をさせていただきました。弁護士の費用計上も理解させていただきました。 それでは、②の質問なんですけれども、残土の解消や和戸駅西口開設などの事業費の想定ですが、そもそも残土の解消は、和戸駅西口開設や、その後の開発促進といった観点から、その前段としてまず残土の山を解消するということではなかったのかと思います。 その手順はどのようなお考えなのか、その辺の答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 和戸駅の西側については、第５次総合計画でも土地利用検討ゾーンとなっております。 その中で、町が将来に向けて公共用地として必要な土地を取得していくということ、総合計画上の位置づけ、土地利用検討ゾーンですので、将来的にはそういったものに必要な土地ということも視野に入れてというようなことで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 次に、③の組織体制のことなんですけれども、総務課長がご答弁していただいたんですけれども、ちょっとこれは町長に答弁をいただきたいのですが、組織体制については事業の進捗状況や事務量を勘案して決定するという答弁をいただいたと思います。 ということは、現時点では、相続財産管理人選任申立てを行いますが、事業としては進捗はないわけですので、令和４年度は組織体制の見直しや人員配置を行わないということでしょうか。 残土の山の解消に向けた予算要求をするのであれば、事務処理の着実な推進に向けて、組織の見直しや人材の適正配置が必要ではないかと私は思いますけれども、町は残土の山の解消を含めて和戸駅西側地区の整備をどのように考えているのでしょうか。 この和戸駅の西側開発のことでは、
まちづくり建設課長から全議員に勉強会を開いたり、いろいろしていただいているんですけれども、和戸駅の西口の開設は、そもそも開発促進といった観点で、その前段としてまず残土の山の解消をするというシナリオだったと思うんです。 都市計画や道路整備の観点から、これは最初の答弁が町民生活課の課長さんからご答弁いただいたんですけれども、やはりこの所有不明の土地なんですけれども、山以外に和戸駅の西側にも土地があります。何か５つぐらい土地があるんですよね。そういった観点から考えると、やはり担当をまちづくり建設課のほうで開発を含めて進めていったほうが、私は思うんですけれども、その辺を町長はどのように思っているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 事業の中に、和戸駅周辺整備事業、また姫宮駅周辺整備事業というふうな形で別枠で持っておりますので、その残土の山の解消ということではなくて、それを含めた全ての大きな視野でチームをつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 分かりました。 残土の山を解消することによって、地域住民や地権者の方々は、町は和戸駅西側整備を進めていくという意思表示に私はなると思うんですね。今まで何度か町が進めていこうとしたけれども、できなかった整備が住民の理解をしていただくきっかけになると、私はこの残土の山の解消は思っております。 令和４年度は、ぜひとも人材の適正配置による組織の拡充と事業の着実な推進を要望して、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございました。 ４番でございます。 地区コミュニティセンターについてでございます。 地区コミュニティセンターは、地域コミュニティや地区自治会のサポートを行う拠点として、検討、整備が予定されています。令和３年度は、人員配置や開設場所を検討し、実施計画として取りまとめる作業が進められていると思います。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①今年度の検討状況は。 ②地区コミュニティセンターが担う業務内容と人員配置は。 ③具体的な計画の公表と開設時期は。 以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、①の今年度の検討状況についてでございますが、まず地区コミュニティセンターが担うべき業務や役割などの基本的な考え方につきまして、担当課内、そして庁内関係課等の庁内会議を開催させていただき、検討し、方向性の確認を行いました。その考え方を基にしまして、現在、実施計画の作成に取り組んでいるところでございます。 続きまして、②の地区コミュニティセンターが担う業務内容と人員配置についてでございます。 地域力育成に向けた自治会への支援を主眼としまして、窓口業務よりも、むしろ地域に出向いて能動的なサポートを展開していきたいと考えております。 業務内容としましては、大きく３つの事業を想定しております。 １つ目としましては、現在、地域振興担当で行っております自治会支援事業でございます。 これは豊かな地域づくり推進事業費補助金や、集会所整備事業補助金、あるいは区長様、区長報酬等の関係業務、さらに各種相談窓口や自治会備品貸出しなどがございます。 次に、２つ目となりますのが、地区の連携事業を考えてございます。 地区連携事業では、地区連絡会の運営支援をはじめ、近隣地区同士の情報交換の場づくりや、複数地区の連携活動の推進などを行ってまいりたいと考えているところでございます。 １地区ではできなかったことも、２地区、３地区が力を合わせればできるのではないか、そんな取組を提案してまいりたいと考えております。 次に、３つ目としまして、アウトリーチ事業を考えております。 受付窓口で待っているのではなくて、地区コミュニティセンターでは、各地区に出向いていき、地域の事情を伺いながらコミュニティづくりの提案をさせていただければと思っております。おせっかいと言われてしまうかもしれませんが、そのくらいの気持ちで地域との関係をつくっていきたいと考えております。 また、地域の課題を伺えれば、必要に応じて役場の各課、各種行政サービスとの橋渡しもさせていただきたいと考えております。 人員配置につきましては検討中でございますが、想定としましては、常勤職員を配置させていただき、土日の開館なども考慮し、複数人でのシフト勤務を考えているところでございます。 最後に、③の具体的な計画の公表と開設時期でございますが、今年度末までに実施計画を策定し、その計画に沿ってモデル地区を選定していきたいと考えており、開設時期につきましては、１か所目の地区コミュニティセンターは、令和５年度当初を目標としております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 何点か質問をさせていただきます。１問１答で進めていきたいと思います。 ①の今年度の検討状況についてですが、庁内会議で方向性を検討し、実施計画の作成に取り組んでいるとの答弁をいただきました。議会や住民の皆様には、どの段階で説明していただけるのでしょうか。 また、実施計画の取りまとめまでの調整方法や取組スケジュールなども教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 実施計画と申しますと、物すごい計画ができるようにお感じになるかと思いますが、具体的な私たちの作業設計書といいますか、そういうものを想定しております。 この実施計画策定につきましては、総合計画の実行計画の中に入ってございますので、半期ごとに情報を公開させていただくものでございますので、その節目節目で進捗状況というのはご報告させていただきたいと考えております。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 ②の人員配置についてですが、常勤職員の配置や土日の開館を考えていただいているようですが、常勤の職員の方は、町職員として長く行政に携わっている、町の事業にも精通した職員の配置をお願いしたいところでございます。再任用の職員の方も配置の対象として考えているのでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 配置する職員についてでございますが、これは現在検討中でございますが、やはりベテランの職員には豊富な知識もあります。ベテランのよさというのは当然あります。また、若い職員には、やっぱり若さ、何物にも代え難いということでもないんですが、元気いっぱいの若さというものも、ぜひ地域で発揮していただきたいということもありまして、一長一短あります。そんなことを、いろんな要素を今考えておりまして、これは総務課とも相談させていただいている最中でございます。まだちょっと決まっておりませんで、こういう答弁になってしまいますが、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 地区コミュニティセンターの設置は、地域コミュニティや地区自治体のサポートをしていただくといった観点から、大変喜ばしいことだと思います。 これからいろんな問題がたくさんあるかと思いますけれども、希薄化する地域コミュニティを維持するためにも、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らさせていただきます。 ５番目です。 空き家や空き地の適正管理・有効活用について。 少子高齢化に伴い、適正に管理されていない空き家や空き地が全国的に増加をしております。宮代町内でも同様の状況にあると思います。このような空き家や空き地が増加すると、防犯面だけではなく、地域コミュニティの崩壊や地価の下落にもつながるため、早急な対策が求められると思います。 そこで、次の点についてお伺いします。 ①町内の空き家、空き地の状況と対応。所有者の反応は。 ②空き家、空き地の活用に向けた問題点、課題は。 ③定住促進やリノベーションの観点から、補助金の創設は。 以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、空き家、空き地の適正管理・有効活用についてお答えさせていただきます。 まず、①町内の空き家、空き地の状況と対応、所有者の反応についてでございますが、現在、町民生活課では、空き家65件、空き地454件を把握し、台帳管理しております。 空き地、空き家、共に年２回の現場確認を行いまして、不適正管理の状況があれば、適正管理をお願いする文書を送付させていただいております。 令和２年度におきましては、空き家67軒中33軒に、空き地453筆中401筆に不適正管理の状況が見られたため、通知により適正管理のお願いをしました。 所有者の反応でございますが、空き家に関しましては、33軒中18軒、54.5％で除却や庭木の管理、リフォーム、居住開始などを確認いたしました。 また、空き地に関しましては、不適正管理地203件、401筆のうち120件、214筆、59.1％で草刈り等のご対応をいただいております。 続きまして、②空き家、空き地の活用に向けた課題、問題点についてお答えいたします。 空き家、空き地につきましては、町の対応として２つの形があると考えております。 １つは、荒れていない適正な管理をお願いすること、もう一つは、活用を考えていくことでございます。 多くの空き家、空き地に共通しているのが、個人の財産であるということでございます。国土交通省の実態調査によりますと、空き家にしておく理由として最も多いのが、物置として必要だから、続いて、解体費用をかけたくないから、特に困っていないから、将来自分や親族が使うかもしれないからと続いています。 一方、所有する土地を利用していない理由につきましては、最も多いのが、相続したが、利用する予定がない、続いて、体力的な問題、売却や賃貸を検討したが、価格が合わない、土地を資産として所有していたいと続いています。 適正な管理のお願いとともに、所有者に活用してもらいたい、使いたいと考えていただけるような環境を整えていくことも大きな課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、③についてお答え申し上げます。 定住促進やリノベーションの観点から、補助金の創設はということでございます。 定住促進にはいろいろなアプローチがあり、町に住みたくなるようにどう施策、事業を構築していくかに関わってくると思います。直接的な住宅施策だけでなく、子育て、教育、自然環境、地域コミュニティ、交通などの施策、それから定住促進のための促進サイトによる対外的な情報発信など、様々な要素が定住促進につながっていくと考えています。 定住促進と直接銘打っていなくても、直接、間接的に定住促進につながる取組もあるのも事実だと思います。その上で、定住促進やリノベーションの観点から、補助金の創設はとのご質問をいただいています。 現在、町では産業振興の一環として、町内商工業者による施工を条件として、店舗が上限20万、一般家庭が上限10万の補助金を支給する、店舗・住宅リフォーム補助金がございます。 また、町内商店街の空き店舗対策として、100万円を上限とする商工業活性化補助金があります。対象となっている方については、今こちらをご利用いただいているというふうに考えています。 しかし、町全体の空き家という視点で言いますと、それを促す補助制度はございません。ですので、今後まずは近隣の自治体などの事例を、その効果と実績、そういったことも少し調査する必要があると、調査してみたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 ちょっと時間がなくなっちゃったんですけれども、前回の一般質問でも、定住促進のことで空き家のほう、ちょっと質問させていただきました。 寄居町が行っているということだったんですが、調べるとたくさんあります。ぜひ補助金の創設をお願いして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、川野武志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後０時２１分
△再開 午後１時２０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土渕保美君
○議長（田島正徳君） 通告第３号、土渕保美議員。 〔１１番 土渕保美君登壇〕
◆１１番（土渕保美君） 改めまして、議席ナンバー11番、土渕保美でございます。 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、地区コミュニティセンター事業について。 地区コミュニティセンターの開設は重要不可欠となる事業と、私は一般質問で取り上げてまいりました。 少子高齢化が急速に進む中、追い打ちをかけた新型コロナウイルス感染症の影響による地域コミュニティへのダメージは計り知れないものがあります。このことは、日本はもとより全世界に及んでいるところでございます。 町民は、長期間にわたり苦しめられ、特に宮代町内の各自治会並びに町内会は、それぞれに行われてまいりました定例会や総会、祭り事などは、現在のところ行われていない状態のところが多いと伺っております。 このことから、自治会長、町内会長をはじめとする役員の方々は大変苦慮されております。地域住民の自治会や町内会への存在意義の在り方や、新型コロナウイルス感染症の影響で長い自粛期間で変化した生活スタイルなどの要因などで、不要不急の行動を余儀なくされてしまい、このままでは地域コミュニティの存在が危ぶまれることになりかねません。 各地域により出てくる問題は様々異なるものと思われますが、第５次総合計画にもあります、身近な場所で子育てサロン事業、地域のみんなで子供たちの居場所づくり事業、高齢者困り事サポート事業をはじめ、地域で欠員が出ています民生委員の確保、また特に消防団員の欠員による課題は、地域防災力のためにも大きな問題の一つです。このように共通している問題も多分にあると思います。それゆえに、この地区コミュニティセンター事業は、町民にとって大切な事業と言えます。 そこで、お伺いいたします。 ①地区コミュニティセンターの開設場所は、姫宮駅、和戸駅周辺で決まりなのか。 ②現在の進捗状況は。 以上、２点お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、地区コミュニティセンター事業につきましてお答えさせていただきます。 前段の議員さんへの答弁と重なる部分がございますことをご容赦願いたいと存じます。 まず、①の開設場所でございますが、宮代町は、町が南北に細長く、その中を背骨のように鉄道が走り、駅が３つあり、各駅を中心として町並みができております。 町の中央部には役場がございますので、２か所の地区コミュニティセンターは、北部は和戸駅周辺地区、南部は姫宮駅周辺地区がよいというふうに考えてございます。 ②現在の検討状況についてお答えいたします。 まず、地区コミュニティセンターが担うべき業務や役割などの基本的な考え方につきまして、担当課内、そして関係課等を含めた庁内会議にて検討を行い、方向性の確認をいたしました。その考え方を基に実施計画づくりに取り組んでいるところでございます。 想定している業務内容につきましては、３つの取組を考えております。 まず１つ目が、現在、地域振興担当で行っている事業、それから２つ目が近隣地区同士の連携を考えていただく地区連携事業のご提案、それから３つ目が、おせっかいと言われてしまうかもしれませんが、地区コミュニティセンターから各地区に出向いていってお話をさせていただく、アウトリーチ事業を考えております。 さらに、地区コミュニティセンターがどうしたら地区や自治会の応援ができ、元気な活動へとつなげていけるのか、どんな業務が必要なのかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 前段で同じ質問がございましたので、ちょっと違った視点から、二、三点質問させていただきます。 第１問目の姫宮駅、和戸駅周辺という形で大体考えておりますというお答えをいただきました。 それで、地域住民の方は、どの辺にできるのかと。大体、およそでいいんですけれども、駅周辺、半径何キロというか、何メーターぐらいでできるのか。あと、姫宮駅付近ですと、地域連絡会というんですか、それが姫宮方面では結構長い地域にまたがって、宮東から逆井のほうまで入ります。それを鑑みてやりますと、どの辺が理想的なのか。いろいろお答えはしにくいとは思いますが、ぜひその辺のことをよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 駅周辺のどの辺りにできるのかと、考えているのかというご質問でございますが、現在のところ、予定としましては、新しくつくり上げるのではなくて、既存施設をということで考えておりますので、まだ具体的にこの物件、この物件というところまでは検討が進んでおりませんけれども、駅の周辺で、例えば空き店舗なども活用させていただければというふうにも想定しておりますが、どの物件というところまでは、まだ検討が進んでおりませんので、駅から何キロかというのはちょっとご容赦願えればと思います。 それから、特に姫宮地区ですかね、地区連はエリアが広いということでございますので、それはどこに地区センターができるかによって、やっぱり遠いところと近いところというものは、おのずとできてしまうのは想定しております。 ですので、これはどこにできるかがまだ決まっていませんので、本当のいろんな想定の中ででございますが、もし場所によってかなり遠いというようなことになりましたら、今、４つの地区連というグループでできておりますけれども、それを多少枠を見直すですとか、利便性を考えて、これはもちろん地区の皆様、区長さん、自治会長さんにも、いろいろお話を聞かせていただいてということになりますが、そういう可能性もあるのかなというふうには考えてございます。 できれば、柔軟に対応させていただければというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１１番（土渕保美君） 今お答えをいただきました。 確かに、課長のおっしゃるとおり、姫宮地区は本当に長いところで、宮東から、先ほど言いました逆井地区まで入ります。どこを取っても、どこかしらはやっぱり不便なところが出てしまうと。そういうところは、やはり先ほど言っていただいた区長や自治会長と相談していただいて、分け隔てなく皆様の意見を耳にして、ぜひとも有効利用させて活用していただきたいと思っております。 また、先ほど再質問でいただきました、既存のスペースを活用、空き店舗などとおっしゃっていましたけれども、これに対する条件というか、例えば駐車場は必要だとか、あとは平家とか２階建てとか、そういった条件があるのかどうか、教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 施設の規模でございますが、既存施設を活用させていただきますので、物件にもよるところがございますが、最低でも職員のいる事務のスペース、それから区長様、自治会長様、あるいは地域の皆様と打合せができる相談室的なスペース、その２つは最低でも必要だと考えております。 それから、駐車場も数台は必要だと思います。それは、例えばホールを持っているような大きな施設ではございませんので、お客様の大きな駐車場というのは想定してございませんけれども、やはり訪ねていただける方向けの数台分は、スペースが必要だろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１１番（土渕保美君） 今お答えいただきましたスペースの問題ですけれども、なかなか理想的なそういった物件があるかどうか、それが一番のネックだと思いますけれども、そんな、あれは駄目だ、これは駄目だと言っていますと、せっかくの事業もおじゃんになってしまいますので、できるだけいい物件を早めに確保していただき、そちらのほうがやっぱり重要じゃないかなと、私、思いますので、ひとつ、早めに物件探しのほうを一刻も早くやっていただけるよう要望いたします。 以上をもって、この地区コミュニティセンター事業についての質問を終わらせていただきます。 続きまして、２、宮代町事業者・お店支援金事業について。 長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業はもとより、多くの商工業者の皆様は大変苦慮されております。 今年の８月、９月の２か月にわたる緊急事態宣言による期間は、今までの緊急事態とは違い、大変苦しい期間でした。それゆえに、この事業には大変感謝しております。商工業者の一員として感謝申し上げます。ありがとうございました。 ８月、９月といえば暑い盛り、飲食業やそれに付随する業種にとりましては一番の稼ぎ時。それなのに、不要不急の外出制限により、お祭りや盆踊りが中止になり、国民的な行事のお盆、お彼岸などは簡素化され、親戚や親子の間でも交流が制限され、それに伴う業種は大きな影響を受けました。 長い緊急事態宣言も終わり、10月からようやく元に戻れると思いましたが、商工業者を支える消費者の生活スタイルの変化により、外出を控える方々が増え、以前は、仕事帰りに飲食店に行かれたときは、話が弾み、お店を変えて飲み直す、いわゆるはしご酒というものがありましたが、現在では、夜遅くまで飲まれる方は少なくなり、家路に向かう方が多くなったと、飲食店の方が言っておりました。 また、長い間、営業自粛をされていた店の方の中には、生活のリズムが乱れ、夜10時を過ぎると疲れが出てくると言っておりました。 また、私の経営する酒屋では、令和元年度の８月、９月を基準月として比較してみますと、両月とも40％を超える落ち込みとなり、大変苦しい状況となりました。明けての10月も著しい回復は見込めず、28％減のまま推移しております。 また、ウッドショックと呼ばれる木材の高騰や、半導体を使用部品とする機材の購入がままならない状況にあり、宮代町でもその影響で保育施設が振出しに戻った経緯があります。 最初は、飲食業や観光業、それに付随する業種がダメージを受けていましたが、現在では工業関係並びに原油価格の高騰により、様々な分野に影響をもたらしております。 今現在の日本では、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着いておりますが、世界に目を向けますと、高い水準で感染が続いており、また新たな変異株が発見されたと言われております。これから迎える新年に新型コロナの第６波が来ると言われていますが、来ても低い水準で推移してほしいものであります。 そこで、お伺いいたします。 ①近隣市町の給付額を教えてください。 ②今回の町内における給付率は。 ③来年に向けて第６波が来ると言われていますが、商工業者に対する支援策はあるか。 以上、３点お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 まず、近隣市町の給付額についてお答え申し上げます。 各市町それぞれ地域の実情に応じた様々な対策を行っておりますので、当町の事業者・お店支援金事業に類似した支援策を本年度行っている近隣市町の状況についてお答え申し上げます。 まず、杉戸町では、売上げが前年同月比または前々年同月比で５％以上減少した事業者に対して、５万円を給付しております。 また、久喜市では、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金の受給者または埼玉県感染防止対策協力金の受給者に対しまして10万円、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金受給者に対しまして20万円を給付しております。 さらに、春日部市では、埼玉県感染防止対策協力金受給者に対して10万円を給付しております。 続きまして、②今回の町内における給付率についてお答え申し上げます。 今回の補助事業につきましては、今年１月から８月までの売上げが、昨年または一昨年同時期と比べて10％以上減少している事業者を対象としております。 11月30日現在の申請者数は156件でございますので、平成28年経済センサス活動調査に基づく町内の事業所数、全999を分母といたしますと、全体で給付率は約16％でございます。 続きまして、③来年に向けて第６波が来ると言われているが、商工業者に対する支援策はあるかについてお答え申し上げます。 今後、第６波がいつどの程度の規模で発生するか、またそれに伴う国・県の対策等が現状では決まっておりませんので、町として国・県の不足分を補填すべきか、あるいは上乗せすべきか、町の事業者の皆様にとって、そのときどのような支援が必要か、今は判断がつかないため、具体的な支援策は定めておりません。 しかし、第６波の傾向、兆候が現れた際には、国や県の交付金、支援策等の動向を注視しながら、これまで同様、迅速に支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 近隣市町の給付額、大体平均して10万円。それを宮代町も同等額として給付していただきました。 なるべくなら、給付しないで自分の力で商売をやりたいところではございますが、なかなかそういったこともままならず、給付に頼ってしまう今現状がここにあります。 これからも、新型コロナ、第６波が来ると予想はされています。日本では、外国から来る方の水際対策を強化するという形で、なるべく新しい株を入れないように努力をしております。 それでもやっぱり、最初の新型コロナウイルスのときもそうでしたが、あの豪華客船さえ止めれば何とかなると思われていた矢先に、あっという間に広がってしまいました。 そういう目に見えない新型コロナウイルスの拡散により、経済状況並びに健康状態、心の病気、様々なものが大変ダメージを受けて、皆さん苦しんでおられます。 その中で、やはり今後、第６波が来ると言われている中で、商工業者に対して、今苦しい商売をやっている方、特に今では工業関係に及んでいます。材木が入らない。あとは、湯沸かし器のリモコンが入らない。半導体不足でどうにもならない。家を建てるんだったら、木造建築だと今の２倍はかかりますよと、そういうふうに軽く言われる時代が来ております。その辺を、町の力ではどうにもならないとは思いますが、ぜひ国からの支援金対策が出てきた場合には、一刻も早く商工業者並びに町民の方々に手厚い支給をしてほしいと切に願っております。 今回の町内における給付率ですが、これは156件で、平均で言いますと16％ですね。そのように答えをいただきました。これは、担当課長から見まして多いか少ないか、どのように捉えていますか。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 今回の補助金につきましては、今年１月から８月までの売上げが10％以上減少した事業者の皆様に対してということで考えておりまして、今年の６月、７月に事業者の皆様に聞き取り、またはアンケートを行った結果によりますと、10％以上影響の出ているとお答えいただいた事業者さんが、町の事業者さんの約半数程度が影響が出ているとお答えをいただいたものですので、そこから６割、７割ぐらいは申請があるというふうに思ってはいたのですが、実際に申請の段階になりまして、いろいろな事業者さんのところへおじゃましたり、お話を伺ったりしてみると、計算をしてみると、実際は10％までは落ちていなかったというような事業者さんの声も幾つか伺っております。 そうした中で、商工会と協力をしながら、申請をいただいていない事業者の方にもお電話する等も行っておりますので、おおよそ必要とされている方のところで、申請をする意思のある方のところにつきましては、今回賄えているのではないのではないかというふうに判断をしているところです。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 商工会と連携を取っていただきまして、いろいろ足を運んで意見を聞いていただきながら、リサーチもしていただきました。ありがとうございました。 今後もまたこういった機会があったときは、ぜひともそういう積極的な行動で商工業者を支援していただければと思います。 以上をもって、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、新しい村にキャンプができる環境を。 コロナ禍で伸びている産業の一つに、キャンプ関連事業があります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活に疲れを抱き、リフレッシュする人とのツールとして、自宅を離れ、郊外に目を向け、キャンプを張り、癒やしを求め、体も心も自然に癒やされ、非日常的なすばらしい環境の中で充実したひとときを過ごすことに大変魅力があり、伸びている要因の一つと考えられます。 私自ら市場調査を行いまして、岩槻にあります大型スポーツ店で聞いてまいりましたところ、キャンプ用品の売上げは好調で、前年度比70％を上回る数字が出ているそうです。 また、担当者に詳しく聞いたところ、購入される方は、郊外で一軒家を持ち、自宅の庭でテントを張り、キャンプ気分を満喫している方が増えているとのことでした。そう言われれば、私の自宅の周りでも、学校が夏休みに入りますと、子供用プールの横にドーム型テントを張り、バーベキューを楽しむ親子の光景を目にいたしました。 また、テレビなどでも各番組でキャンプの楽しさを伝え、自然の中で自慢の料理をつくり、仲のいい友人と語り合う光景は、見ている私たちも笑みがこぼれてくるぐらいに楽しそうなひとときです。 また、孤独を愛する１人キャンプもはやっており、たき火の炎を見詰め、何も考えずに時を過ごす姿は、うらやましいぐらいの優雅な時間の取り方だと思います。 キャンプに対する思いや行い方は、それぞれの個性に合わせて行うことができます。テントの中に入りますと、狭いけれども、別空間にいると思われるぐらい、わくわくするものがあります。 宮代町には、新しい村と山崎山があります。年間を通して、季節ごとに癒やしを与えてくれるすばらしい環境があります。現在、新しい村ではバーベキューエリアがありますが、その延長としてキャンプ場の環境を整えることにより、身近で自然を感じながら楽しめる空間ができると思います。 また、住民の要望もあり、そこでお伺いいたします。 ①町として、アウトドアやキャンプに対する取組の考えは。 ②新しい村にキャンプ場の環境を整える考えは。 以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 ①町として、アウトドアやキャンプに対する取組の考えは、②新しい村にキャンプ場の環境を整える考えはにつきまして、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 新しい村でのアウトドアにつきましては、町といたしましても、豊かな自然の中で、お一人でも、ご家族でも、またはお仲間でも、それぞれが思い思いの形でお過ごしいただく大切な機会であると理解をしております。 これまでも、新しい村では、ザリガニ釣りやドングリ拾い、虫取り、ピクニック、野草観察など、お越しいただく皆様にそれぞれ自然をお楽しみいただいているところでございます。 また、ご要望の多かったバーベキューにつきましても、簡易な水場をご用意させていただき、令和元年度から改めて実施をさせていただきました。 自然の中で、家族や友人同士で楽しむ人気の事業として定着をしてきたところだったのですが、新型コロナ感染症拡大により、残念ながら一時休止を余儀なくされてしまいました。今年10月からは再開をいたしましたので、今後さらに事業を定着させていきたいと考えております。 なお、キャンプにつきましても、実施していきたいところではございますが、近隣に住宅があることや、夜間の管理人及びトイレや洗い場など施設を整備する必要があることなどから、現状の施設でナイトキャンプを実施することは難しく、今後の検討事項であると考えております。 なお、昼間のデイキャンプやキャンプ体験等につきましては可能であると考えておりますので、指定管理者であります株式会社新しい村と相談をしながら、前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 夜は管理者がいなく、また今トイレもない状態で、それをいきなり整備して何とかしろというのも何ですけれども、昼間なら夜間と違ってできるという、そういう方向性で考えていらっしゃるという形を聞きました。 先ほども言いましたけれども、キャンプとかアウトドア、新型コロナによってもたらした副産物というのもおかしいですけれども、伸びている産業の一つ。郊外に出て、テントを張ってリフレッシュをすると。それで、また会社に行く、学校に行く、生活に戻る、そういった一つの起爆剤というか、要するにカンフル剤として、そういったアウトドアやキャンプができれば、町としても、産業観光課の中で、観光の一部として、ほかの町から来られる方も多くなると思います。ぜひとも、そういった形で持っていっていただきまして、成功させていただきたいと思います。 また、その中で１つ、再質問の中で１点、地産地消で野菜とか、もちろん新しい村で売っておりますが、それをバーベキューセットという形で販売したりするということをお考えでしょうか。お尋ねします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、新しい村でバーベキューを令和元年度に再開をさせていただくときに、地元の野菜ですとか、お肉屋さん等にご協力をいただいて、町オリジナルのバーベキューセットをつくって、それをバーベキューの席で楽しんでいただくという企画もございましたが、まず新しい村としては、設備を貸し出して、そこで楽しんでいただくという基本のオペレーションを、それがまず成功するかどうかを先に確認をしたいということで現在に至っておりますので、今後、町の事業者さんにご協力をいただいて、そういった地産地消の取組について進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 なるべく地産地消、ただ宮代町に肉、ブランド牛とか、ブランド豚とか、そういった肉関係がないのが残念ですけれども、何かしら精肉店で自慢の肉をそろえているところが多々あると思います。そういうところをチョイスしていただきまして、おいしい肉を付け加えた、宮代町ならではのバーベキューセットをつくり上げてほしいと思います。 また、それに対して、別の角度で質問なんですけれども、もしキャンプ施設並びに、またバーベキュー関係がはやり出したときには、出前ボックスですね。例えばバーベキューはやらないけれども、おなかがすいた、地元のラーメン食いてえな、そういった方々がひょっとするといるかもしれない。そういったときに出前ボックスをつくっていただいて、近隣の飲食業をやっている方から出前をいただく、そういったシステムを構築させていただきたいなと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答えさせていただきます。 出前ボックスにつきましては、まだ検討したことはございませんが、非常によい試みだとは思います。 ただ、新しい村に登録をしていただいております事業者さんは、組合費をお支払してあそこに食べ物を置いていらっしゃるところもありますので、そうした兼ね合い等について、ちょっと課題については検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 もちろん、新しい村に出店される方は、ちゃんとしたそういった会費というか、払っていると思いますので、それはもしそういうことが実現するならば、ある程度の手数料を取っていただいて、ちゃんとできるように進めていただければと、そのように思っております。 以上をもって、この件に関しまして終了させていただきます。 最後ですけれども、町内にスケートボードパークの建設を。 まず初めに、私のスケートボードに対する思いは、新たな娯楽性を含み、若い世代が楽しく、伸び伸びと活躍し、失敗を恐れず、転んだ数だけうまくなる、またこれまでの競技と違い、仲間意識が強く、お互いに尊重し、すばらしい技を披露した相手をリスペクトする、そういった今回の東京2020オリンピック・パラリンピックで気づかされた一つで、感動の中にもすがすがしさを覚えることができました。 全ての競技に言えることですが、オリンピック・パラリンピックをはじめ、ワールドカップ、世界選手権などで活躍する人はほんの一握りで、その選手に憧れを抱き、いつかはあの人のようになりたいという子供たちはトレーニングに励むと思います。 今回、男子ストリート種目で金メダルを獲得した堀米雄斗君や女子の西矢椛さんは、拠点をアメリカ・フロリダ州に移し、今季最終戦を頑張っております。 また、堀米君に関しては、大リーグエンジェルスの大谷翔平君の次に、日本人プレーヤーとしてアメリカンドリームを成し遂げたことで話題になっております。 現在、テレビの地上波では、スケートボードの映像は流れませんが、ＳＮＳで配信され、アメリカのＸ Ｇａｍｅｓで行われるときは、動画再生回数が１億500万回以上、これは前大会比4.39倍ということで、とてつもない数字をたたき出しています。 東京五輪で日本勢がメダルを獲得して以降、子供にスケボーをやらせたいという親や初心者の女性が増えたといいます。競技人口は増えても、まだスケートボードができる場所は少なく、メダル獲得を機にスポーツとして広く認知され、競技環境が整ってほしいところであります。 日本スケートパーク協会の理事長は、日本には若者がスケボーに打ち込める環境が少ないと指摘し、スケボーは演技後にお互いをたたえ、努力やスタイルを認め合う多様性のスポーツと説明し、その上で、人々が五輪でその魅力に気づいた今、自治体が環境を整えれば、スケボーを地域に根づかさせるチャンスになると力説しております。 これらを踏まえて、前回の９月議会の一般質問で取り上げた、スケートボードができる環境をに対しての答えは、はらっパーク宮代の調整池の中で可能、しかしながら、調整池は手を加えることはできないとのことでした。 そこで、お伺いいたします。 ①スケートボードをはじめ、若い世代に人気のスポーツの普及に対する町の考えを。 ②宮代町が環境を整えれば、スケートボードを地域に根づかせるチャンスになるに対しての町の考えを。 ③これらを踏まえて、いち早くスケートボードができる環境を整えてほしいと思いますが、町の考えを。 以上、３点お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 ３点ご質問いただいておりますが、１点目、２点目のご質問につきましては、関連がありますことから、一括してお答えを申し上げます。 町のスポーツ振興につきましては、宮代町教育振興基本計画に基づきまして、生涯スポーツ、レクリエーション活動の推進、誰もが気軽に参加できる健康体力づくり活動の推進、スポーツ施設の運営と利用促進など、進めるべき柱を掲げて取組を進めることとしております。 若い世代のスポーツ振興という観点から考えますと、ご指摘にございますスケートボードは、東京2020オリンピック・パラリンピック大会でも、大変注目を集めた競技種目の１つでございました。先ほど議員もおっしゃっておりましたが、日本選手の大活躍もありまして、今後も若い世代が競技として、また自らの体力づくりやライフスタイルの一環として楽しむ人など、これからも一層普及していくのではないかというふうに考えております。 こうした認識はございますが、町として、若い世代などへの特定の種目の普及という点を考えた場合、当該種目の話題性、人気の有無だけではなく、青少年の健全な育成に寄与するか、現在のニーズ及び将来に向かって持続的なニーズがあるか、当該種目を町が普及する関係性などのほか、普及に見合うインフラ、すなわち施設が用意される、または用意できるかどうかという点などについて、総合的に踏まえる必要があるというふうに考えております。 ３点目のご質問にも関連いたしますが、現状においては、当該種目を優先して普及推進する施設がないという点を現時点では考慮せざるを得ないというふうに考えてございます。 次に、３点目の環境整備についてお答えを申し上げます。 さきの議会におきましても、スケートボードに関連してご質問いただき、教育推進課において、他の自治体の状況についても調査をさせていただいております。 スケートボード場を公共施設として設置を検討するに当たりましては、少なくとも設置場所、安全性の確保、施設管理、費用、将来的なニーズという点で検討する必要がございます。 設置場所につきましては、練習時の音の問題もあります。新たに整備するとしても、当然住宅地の周辺というのはなかなか難しいかなというふうに考えております。 安全面の確保につきましては、先ほど議員も転んでうまくなるというお話もありましたけれども、スケートボードは不安定なボードの上に乗って行うスポーツですので、転倒というものが考えられます。これは場合によっては大きなけがにつながるということで、公共施設内での事故の責任について、また事故時の対応について、施設のある自治体の中では苦慮しているケースがあるというふうに伺っているところでございます。 施設管理につきましては、調査した自治体においては、常駐の管理者というのがいないということ、また配置するとなると相応のコストが必要になるとのことでございました。そのため、施設管理の面のみならず、安全確保の面も含めて課題になっているということでございました。 費用につきましては、施設の規模、設備などによって、これは当然異なることになりますけれども、高度な競技に対応する設備を擁する場合というのは高額な費用となるということで、その後のメンテナンスを含む維持管理費がかなりの負担が考えられるというところです。 調査した自治体の一つでは、1,600平米のスケートボードパークの施設整備に約5,000万円の費用がかかっていたということでございました。なお、この費用については、用地取得費や駐車場整備費用は含まれていないということでございました。 また、将来的なニーズにつきましては、一定の愛好者数の確保というのが必要になるというふうに考えてございます。施設を設置しても、利用者が少ないと費用対効果に課題が生じてくるということでございます。 これらを踏まえまして、教育委員会において管理する施設のうち、ぐるる宮代での設置について教育委員会内部で意見交換をしております。整備のための費用面については、規模、設備によって異なるということになりますので、詳細な検討はできませんが、相応の整備費用が必要になるということです。 また、施設の管理面では、ぐるる宮代には指定管理者に施設の管理運営を委託をさせていただいておりますので、整備した場合、管理を委託できる可能性はあるかなというふうに思っております。 また、駐車場やトイレも完備をされておりますので、初期投資は、ゼロから整備するよりは軽減が可能だということになりますけれども、やはり住宅地に近いということがありますので、騒音等の課題への対応、解決というのが現時点では難しいというふうに考えてございます。 本町では、はらっパーク宮代におきましての遊水池において、スケートボードができる状況でございますので、やはり現状としてはここでの利用が基本になるのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１１番（土渕保美君） 詳しく調べていただきまして、ありがとうございます。 施設をつくるということは、大変お金のかかることではございます。また、いつ何時スケボーのブームが去るかと。でも、今回のブームは、ブームというよりも、もうある程度定着しつつある、そういった若者のスポーツであると私は確信をしております。 今回、日本人が東京2020であれだけの活躍をできた。それには、私も様々なスポーツをしてまいりました。小学生のうちは剣道、中学生も剣道、高校に入って陸上、途中から社会人になりサーフィンを始め、今ではトライアスロンに至っております。スケボーも、サーフィンの陸上トレーニングとしてやってまいりました。姫宮駅西口の空いたスペースを夜９時過ぎぐらいにスケボーを乗った記憶がございます。 先ほど述べましたオリンピックやパラリンピックをはじめ、ワールドカップや世界選手権などで活躍する人はほんの一握り。それを支えていくのは、底辺である子供たちや愛好者、あとは生涯スポーツ等をして楽しんでいる方々がほとんどでございます。 もうどこの社会もそうですけれども、てっぺんのオリンピアン並びに底辺の私たちの愛好家などがピラミッド型を形成していると。それで、地域に根づいたそういったスポーツを着実に育てていったところが最終的に勝利を見る。それが今行われていますＪリーグならぬＤリーグ、いろんなところがございます。そういった地域に根づかせていく努力がいかにスポーツには大切か、そういったものを今後は絶対必要不可欠となってくる時代が来ます。そういったときに、今回2020のオリンピックで選手たちが活躍したところでございます。 スケートボード、日本人の体格に大変合っていると思います。なぜなら、欧米の方に比べますと、欧米はどちらかと言えば大型タイプ。スケボーを乗りこなすには、ちょっと小回りが利かなくなります。体操ニッポンと言われる日本であれだけ活躍できるのは、やはり小回りの利く体型、そういったものを利点として、これからも多分スケボーは日本の時代がしばらく続くと私は思っております。 そういった観点から、ぜひともこの宮代町、根づかせていかれるような、そういった努力を今後とも要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、土渕保美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時１３分
△再開 午後２時３０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△深井義秋君
○議長（田島正徳君） 通告第４号、深井義秋議員。 〔１２番 深井義秋君登壇〕
◆１２番（深井義秋君） 議席番号12番、深井義秋でございます。 通告第４号につきまして一般質問をさせていただきます。 このたびは宮代の町民の皆様方にも選挙でお世話になり、また行政の職員の方にもお世話になりました。ありがとうございます。 それでは、質問させていただきます。 １、環境対策の実現について。 ＣＯ２削減のために世界中で叫ばれているのが温暖化対策です。宮代町には遊休農地がかなりありますが、温暖化対策として遊休農地の活用方法をお願いします。 遊休農地はどのぐらいありますでしょうか。 ２、遊休農地にメガソーラーを設置して安い電力を町民に還元する仕組みはできないでしょうか。 以上、２点お願いします。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員の質問に対する答弁を求めます。 産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、まず１点目の遊休農地の面積についてお答え申し上げます。 町農業委員会では、毎年10月から12月にかけて町内農地の利用状況について調査を行っております。今年度につきましては調査中でございますので、昨年度の数値でお答えいたしますと、遊休農地、すなわち１年以上耕作されておらず、かつ今後も耕作される見込みがないと判断された農地につきましては約37ヘクタールでございます。 続きまして、２点目の遊休農地にメガソーラーを設置し、安い電力を町民に還元する仕組みにつきましてお答え申し上げます。 まず、温暖化対策として再生可能エネルギーを活用する点につきましては、町といたしましても推進すべきであると考えております。 しかしながら、農地にメガソーラーを設置するためには農地法上の転用手続が必要となり、農用地区域や第１種農地、第２種農地へのメガソーラー設置は、現在のところ認められておりません。許可権者でございます埼玉県にも確認をいたしましたが、町内の遊休農地はほとんどが農用地区域でございますので、メガソーラー設置は困難であるとの回答でございました。 また、メガソーラーではございませんが、営農型発電設備と申しまして、農地で耕作をしながら日光を遮らない程度に簡易なソーラー発電を設置することにつきましては可能となっており、遊休農地を活用した温暖化対策として、近年、全国的に事例が増えてきております。 しかしながら、こちらは全ての土地で継続的に営農を行い、毎年、生産状況を報告する必要があることや、発電量としてはメガソーラーの半分程度になってしまうことなどから、農地所有者や法人が農産物の生産と合わせた収益事業の一つとして行うことは効果的でありますが、公共事業として個人所有地を一括して借り上げ、または買い上げて実施することは難しく、民間事業者による事業を促すことが適当かと存じます。 いずれにいたしましても議員ご指摘のとおり、温暖化対策において再生可能エネルギーの活用は非常に重要であると考えておりますが、現在、町内に設置されております民間の大規模なソーラー発電につきましては、大半が雑種地や宅地に設置されており、遊休農地を活用したメガソーラー事業を行うことは法的に難しい点につきまして、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問をさせていただきます。 先ほど37ヘクタールの農地と言われましたが、これは遊休農地、１年以上耕作されておらず、と書いてありますが、農地全体で耕作していない耕作放棄地は何％ぐらいでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午後２時３５分
△再開 午後２時３５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 町内の農用地区域、現在534ヘクタールを分母といたしますと、大体15％程度というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 農地でございますが、私的なことを言いますと、私の親戚にも３件農地がありまして、ほとんど去年、今年、当事者が亡くなって耕作放棄地で、草がぼうぼうになっています。それで、前は新しい村に貸してあったんですが、それも返してもらって、今は耕作できないような状態です。そういう農地を今後活用する方法は町としてはあるんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、農用地区域内の農地につきましては、農地法に基づきまして、原則、農業をやることが基本となってございますので、ほかの用途に活用するということが非常に難しくなってございます。ですので、町といたしましては、遊休農地につきましては現在、民間の農業法人の誘致を行ったりですとか、あるいはほかの担い手の方にあっせんしたりですとか、そういった農業での活用について進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 今ありましたように、遊休農地といいましたが、結局、後継ぎもいない、その耕作もできない、農地法に縛られていたために農地が売れないと。そういう場合、農地法という法律があるために後継ぎもいない。結局、私の３件のうちの１件は一人になって、その一人の人も認知症の状態です。そういう形でもう手放すしかないんですが、周りに農地を生かす方法がないんで、結局、農家以外の方は農地を買えないんですよ、この法律というのに縛られて。私も買いたいとは思っているけれども、農家じゃないから買えないんです。そういう場合は、皆さん、農業委員会というところに縛られてにっちもさっちもいかないような現状です。 そういうことで、遊休農地とは言いますが、あくまでも利用できるのが農地であって、利用できない農地は農地じゃないんです。それはどういうふうに考えているんですか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、農地の中でも、もはや木が生えてしまったり、森のようになってしまっている農地につきましては、国のほうでも農地法の基準はございますが、そこは検討しているところでして、現在、非農地判定という、ここはもう農地とはみなさないというような判定も進めているところでございます。ただし、宮代町内の農地につきましては、毎年、県と協議を行っているところですが、県としては引き続き改善の見込みのある農地というような判断をしているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 農家の件数は、現在農家をやっていらっしゃる方は何件ぐらいですか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） 平成27年度農林業センサスによりますと、農家戸数630戸、農業就業人口は550人でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 先ほど農家の件数を言われましたが、農家の件数は630件、ところが実際は農家として活用している件数というのは580と言われましたが、その残り80件はどうしているんでしょうか。その活用方法を教えてください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 先ほど私がお答えさせていただきました農家戸数630戸、うち農業就業人口550人ということでお答えさせていただきましたが、これは主に自営農業あるいは主に農業を営んでいる方が550人でして、確かにその差につきましては、主に農業以外のものを営んでいる方という形になると思います。その方々の職業等につきましては把握できておりません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 次に、２番に移りたいと思います。 遊休農地にメガソーラーを設置して、安い電力を町民に還元する仕組みはできないでしょうかという質問に対してお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後２時４４分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 宮代町には何か10年ぐらい前ですか、太陽光発電を設置した家庭がかなりあります。私もそのうちの一人でございますが、来年の２月に固定価格が終わります。今は太陽光発電に42円還元されているんですが、来年になると東電が８円になるということを言ってきています。太陽光発電をしたときには宮代町から補助金をいただきました。宮代町だけじゃなく、国と県と。そういうことであったために皆さん設置したと思いますが、今後、太陽光発電に対して町が補助する考えはあるんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 太陽光発電というご質問でございましたが、再生可能エネルギーの活用というのは国、県問わず、もちろん宮代町もでございますけれども進めていかなければならないことだと考えてございます。ただ、現時点において、町で太陽光発電に関する補助金の制度というものはございません。 今後につきましては、また再生可能エネルギーの活用という大きな中で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 宮代町全体で太陽光発電している世帯数は何件ぐらいでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 太陽光発電をしている戸数、世帯数でございますが、現在そういう数字を持ち合わせておりませんので、誠に申し訳ございませんがお答えすることができません。ご容赦願いたいと存じます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 今、世界全体で環境対策という形で、先日もＣＯＰ26ということでイギリスで討議されまして、やはり脱炭素という流れになっている中で、日本は2030年には脱炭素に舵を切ると言ってはおりますが、脱炭素に向けるには各自治体がそういう方針で進まないと脱炭素にならないんですね。 まず、小さな点で言いますと、環境でございますので、ごみの問題、例えばごみ一つとっても、脱プラスチックで、皆さんもご存じのようにプラスチックごみが海洋汚染しているのが現状です。やはり一人一人が各家庭で脱炭素を考えるには省エネも考えないといけないと思うんです。 先ほど言った太陽光の件でございますが、宮代町としては新電力を設立する考えはないんでしょうか。私らはそれを考えれば、そういうところに太陽光の発電したのを送りたいと思います。ぜひ検討をお願いします。
○議長（田島正徳君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時４９分
△再開 午後２時４９分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答えさせていただきます。 再生可能エネルギーの重要性は、議員ご指摘のとおりだと思います。ただ、新電力の会社を町で設立するかということになりますと、現時点ではまだそういう検討はさせていただいておりません。今後の研究課題というふうに捉えさせていただければと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
産業観光課長、先ほどの質疑、答弁における発言に訂正したい旨の申出がありましたので、これを認めます。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） 先ほど深井議員のほうから農用地区域に占める遊休農地の割合なんですけれども、計算誤りがございまして、先ほど私、15％程度とお答えさせていただきましたが、6.9％の誤りでございました。訂正しておわびいたします。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 遊休農地と耕作放棄地の違いの説明をお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（菅原隆行君） お答えいたします。 遊休農地につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、毎年10月から12月に町の職員あるいは農業委員さんの皆さんと一緒に農地を回った上で、膝丈以上に草が伸びているところの農地面積、これが遊休農地面積になってございます。 一方で、耕作放棄地につきましては、５年に一度実施いたします農林業センサスという統計調査の中で、農家さん自身が現在もうやられていない、あるいは今後もやる見込みがないよということで、自主的に記載していただいた面積となっておりますので、その違いがございます。 実態としては、農家さんが自分自身はやるつもりがないので◯をつけたといたしましても、別の方が借りていたりですとか、耕作されている場合は、それは遊休農地にカウントされませんので、現実的には遊休農地よりも耕作放棄地のほうが面積としては大きく出る、そういった傾向がございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） それでは、次の質問をさせていただきます。 ２、都市計画税について。 道仏地区の区画整理事業は20年前から事業着手してほぼ完了しつつあります。また、東武動物公園駅西口及び東口の整備事業も終了に近づいています。都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業に関する使用の目的税です。 このようなことから都市計画税についてお伺いします。 ①埼玉県内ではどのくらいの市町村で都市計画税を導入していますか。 ②都市計画税は地域により税率は違います。近隣市町の税率はそれぞれ何％でしょうか。 ③県内で都市計画税を廃止した町村はどのくらいありますか。 ④一部の町民から、市街化区域の方だけ税を固定資産税と一緒に納税するのは不公平という声が届いていますが、町長はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 埼玉県内市町村における都市計画税の導入状況ですが、全ての市と５つの町が導入しており、63市町村中45市町となっています。 次に、近隣の税率についてです。 宮代町は0.2％ですが、春日部市は0.2％、久喜市は0.2％、幸手市は0.27％、白岡市は0.1％となっています。なお、杉戸町は導入していません。 また、県内市町村における都市計画税の廃止状況というお尋ねですが、過去５年間の統計情報を確認しますと、そういった事例は見受けられませんでした。 また、それ以上の過去についても、これは埼玉県に確認しましたところ、その例はないという回答をいただいています。 最後に、固定資産税と一緒に納税することについての不公平感をどう考えているかについてです。 法律では、都市計画税の課税は市街化区域内の土地及び建物、そして市街化調整区域のうち条例で定める区域内の土地及び建物とされており、当町においては桃山台がその対象です。 また、賦課徴収は、特別の事情がある場合を除き固定資産税と合わせて行われるとされていますので、適切な執行であると考えています。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 都市計画税を導入した使い道はどういうところに使われておりますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 都市計画税については、都市計画事業と言われる事業に充当されておるところで、具体的に申し上げますと、都市計画道路あるいは駅周辺の整備、具体例で言いますと東武動物公園駅西口・東口の整備、それと区画整理事業、宮代町の道仏地区区画整理事業、ご質問もいただいておりますが、その整備に係る費用に充当されているところです。そして公共下水道事業についても都市計画税が充当されております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 私が調べたところですと、都市計画税を前に導入していましたが、埼玉県の３町で廃止に至ったところがございます。これは５年以内じゃないんですが、調査したところ３件あります。それが実態です。 それから、ここに書いてある桃山台が市街化調整区域のうち都市計画税を導入して対象となっておりますが、宮代台とか姫宮団地とかは都市計画税は導入しているんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 市街化区域ということで、市街化区域及び都市計画の事業というのが置かれた区域ということでございます。その市街化区域というところで宮代台と姫宮の西口の住宅地については市街化区域内になりますので、それに該当するということです。 桃山台については下水道施設を接続しているというところで、これは都市計画の施設整備ということで行っておりますので、その対象になっているということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 先ほど答弁の中で、白岡市は0.1％なんですね、ところが宮代町が0.2％なんですが、これは0.1％に下げることはできないんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 現在の考えですと、将来的な都市計画事業の見込み等を考えますと今の税率を維持していくというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 質問の中で４番なんですが、これに対して町民の方から、都市計画税、固定資産税もかなり取られていますが、これに対して町長はどのように考えているかという質問が私のほうに来ています。町長の考えをお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） 先ほどの課長からの答弁と重複いたしますけれども、固定資産税と一緒に納税することについての不公平感という意見があるということでございますが、法律では都市計画税の課税は市街化区域内の土地、建物、また市街化調整区域のうち条例で定める区域内の土地、建物とされております。当町においては桃山台をその対象としていますが、それらを合わせまして賦課徴収は特別の事情がある場合を除いて固定資産税と合わせて行われるとされておりますので、適切に施行しているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 町の中では28町の中で５つの町しか導入していないんですね。隣の杉戸町なんかも導入していません。あと、近くで言うと蓮田市も、調べましたところ、市であっても導入しておりません。そういうことから、都市計画税を導入したのは２代前の庄司町長のときに導入した件でございます。こういうことから検討する議題ではないかと考えております。 町として、もう一度お答えをお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 都市計画税については、先ほど言いました道路であるとか、駅前整備であるとか、それと公共下水道が市街化区域内に布設されるということで、代表的な施設になります。公共下水道については当然、将来的には老朽管の布設替えなども行いますし、維持管理費用、なかなか地下に埋まっているので目に見えないところもあるんですが、その辺りが公共下水道、市街化区域と調整区域の大きな違いの一つであるかなというふうに思っております。 そういった意味からも、税率については今0.2％ということでお願いしているところですが、引き続きこの税率でというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 町としては、今お話しのとおり都市計画税の廃止は考えていないということでございますが、やはりたくさん固定資産税を払っている方からは、ちょっと不公平ではと。新型コロナが発生して厳しい方が大勢いらっしゃいます。そういう中で、少しでも削減できればと考えております。 今回のこの質問については終了とさせていただきます。 ３番の質問に移りたいと思います。 都市計画道路新橋通り線について。 中島交差点より先の都市計画道路新橋通り線は20年前から住民説明会が開かれていました。最近では開かれていませんが、今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。 ①用水路を塞ぎ道路にするという計画は埼玉県と話合いはしているのでしょうか。 ②新橋通り線が町道第166号線を経由して清地橋に向かうには住宅地を通過します。通学路の安全対策はどうするのか伺います。 ③古利根川に架ける橋について、埼玉県との話合いはしているのか伺います。 ④新橋通り線と接続する都市計画道路百間通り線の整備は実現するのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 まず、①の都市計画道路内にある既存の用水路の取扱いについてでございますが、都市計画道路新橋通り線の事業は平成26年２月に埼玉県杉戸県土整備事務所による事業説明会が行われ、平成27年２月には境界立会いを実施いたしまして、その後、用地測量が実施され、地権者から買取り等の相談があった場合には個別に相談に応じていただいているところでございます。 ご質問の用水路の取扱いにつきましては、一般的には横断または縦断する部分を地下埋設とするか、切り回しを行い、その機能に支障がないように対応することになりますが、現時点では、この路線に関しましては工事実施のための詳細な設計までは行っておりません。 いずれにしましても道路の拡幅に伴い既存の施設利用に支障が出ることのないように、杉戸県土整備事務所と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、②の町道第166号線の通学路の安全対策についてですが、道路を整備する際には計画段階、実施段階、供用開始段階の３段階の警察との協議が必要となっております。現時点では、実施段階の協議には至っておりませんが、整備が完了するまでには計画付近での供用開始を行わないなど、町道第166号線へ流入する交通量は現状と変わらないような安全対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、③の古利根川に架かる橋の埼玉県との話合いについてですが、埼玉県が県下市町村で実施する県事業につきましては、年度当初に事業概要説明会が開催され、これまでの取組状況や今年度の事業内容等の説明をいただいております。宮代町は杉戸県土整備事務所の管内でございますので、杉戸県土整備事務所から説明を受けておりまして、新橋通り線の杉戸方面への整備に伴う古利根川に新たに架ける橋や杉戸町内の拡幅部分につきましては、来年度以降、測量や地質調査等を順次実施する予定であると伺っております。 また、宮代町部分につきましては、引き続き用地の買取り申出を踏まえ対応いただけると伺っております。 次に、④の新橋通り線と接続する都市計画道路百間通り線の整備の実現性についてでございますが、都市計画道路百間通り線は東武動物公園駅東口から都市計画道路新橋通り線までを結ぶ延長1,130メートルの路線でございます。この路線は市街地内に計画した路線でございますので、計画路線上には住宅が立ち並んでおり、今後の用地交渉等に時間と費用を要することが見込まれております。 いずれにいたしましても宮代町内には、県央道を除きまして22路線の都市計画道路がございます。県及び埼玉県が連携協力して新橋通り線、国納橋通り線、東武動物公園駅東口通り線及び春日部久喜線などの整備を進めておりますので、百間通り線につきましても順次整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 都市計画道路の件でございますが、結局、①の用水路を塞ぎ道路にするということは、これは計画的にはいつ頃完成するとか、そういうことは全然考えていないんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 道路整備に当たりましては、まず、地権者の皆様にしっかり道路整備の内容をご説明いただき、またその用地を譲っていただくということが最優先でございます。一部の箇所が用地買収ができたとしても連続した道路にはなりませんので、ある一定の区間において全て用地買収が終了した段階で順次道路等の整備を行うことになりますが、新橋通り線については中島交差点から古川橋までの延長がたしか480メートル程度だったと思いますので、数字が違っていたら大変申し訳ないんですが、ある一定の区間が全て買収が終わるというときまでは、用水路の切り回し等は実施することはないと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 用地買収の件はないと言いましたが、今から十四、五年ぐらい前、私も住民説明会で百間公民館に呼ばれまして、何度も説明を受けました。いまだに用地買収も進んでいないと、本当に切迫感がない。なぜこんなに時間がかかるんでしょうか。宮代町が本当に完成するまでには当事者の亡くなる方が大勢発生します、私もその一人になりますが。何で30年も40年もかからなきゃ解決しないのかお答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答えを申し上げます。 道路整備に時間がかかっているというご質問でございますが、確かにかなりの時間がかかっていることは事実でございます。ただ、町もしくは県におきましては全く何もしていないということではなくて、できることは進めさせていただいているということでご理解はいただきたいと思います。 特に新橋通り線につきましては、町道部分ではございますけれども、県道のバイパスとして県が主体的に実施をいただけるということで、今、埼玉県におきましても杉戸地内の用地測量等も順次実施をすると。また新しい橋も県事業として架けていただくということで事業決定をいただいておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 また、先ほどご答弁の中で申し上げた中島の交差点から古川橋までの延長でございますけれども、先ほど480メートルということでお話をしましたが、419メートルでございます。約420メートルの区間でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） なかなか都市計画道路は進展しそうもないので、この件については終わりにさせていただきます。 ４番目、友好都市の実現について。 郷土資料館や日本工業大学の工業技術博物館、東武動物公園の施設の魅力を他県にＰＲを図るために友好都市の締結についてお伺いします。 ①友好都市の候補地について検討はどれぐらい進んでいますか。 ②友好都市を締結することにより定住促進につなげる考えはありますか。 ③友好都市の候補地の選定をするに当たり、町民の交流事業を実施する考えはありますか。 よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、友好都市の実現につきまして順次お答えさせていただきます。 ①の候補地の検討でございますが、友好都市を結ぶには歴史的背景や自然環境あるいは文化面、スポーツ面などの共通点があることや、何らかの理由で既に市民間の交流が盛んであるなどがきっかけとなり友好都市の関係を結ぶ場合が多いのではないかと考えております。 よいきっかけを探し、またきっかけづくりを心がけているところでございます。もちろんこれは、相手方となります自治体の考えもあり、我が町だけで進めることはできませんが、何とかよい相手と手を取り合いたいと思っているところでございます。 なお、先般、一部新聞で「新井康之町長のご縁で２町がタッグ」との報道がございました。これは越生町と当町の町長が同姓同名というご縁から交流が始まったものでございます。 具体的な協力や連携の内容等はまだ決まってございませんが、互いに協力体制を築いていきたいということは一致しており、ぜひ友好関係の締結までご縁を育てていければと思っております。 続きまして、②友好都市の締結による定住促進でございますが、友好都市の関係ができましたら、例えば災害時の支援や協力、地場産品の交流、住民同士の交流などが考えられます。そうしたことがあるというのは自治体にとって魅力となりますので、住む場所を選んでいただく際のプラス要素に育てていきたいと考えております。 ③候補地を選ぶに当たっては、やはり互いに行き来をして相手を理解し合うことが必要だと考えております。その方法はどんなことがよいのか、どんな取組が必要なのか、現時点ではまだ具体的なイメージまでは持ってございませんが、何らかの交流を重ねて友好関係を築いていくことが、やはり必要であると思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） ①の友好都市候補地についてでございますが、先ほど新聞のさいたま版に新井康之町長、越生町と当町の町長の名前が同じということで大々的に載っていましたのを私も見ております。そういうことから交流が始まったと聞いておりますが、やはり友好都市はこれとはまた別に、町民が望むような市町村、例えば県であれば、この辺で言えば２時間以内で行けるところとか、私も歩け歩けクラブに加盟しておりますが、やはりある地域に集まって、そこから１時間かけて歩くとか、そういう方法をとっておりますので、できればシニア世代にとっては健康が第一でございますので、健康面も考えてそういう候補地を上げていただきたいと思っております。 私が希望しているのは、山梨県の北杜市とか八ヶ岳、ああいうきれいな山が見えるところとか、あとは秩父の長瀞、そういうところを希望したいと思いますが、町としてはそれ以外に何か考えているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 ただいま議員さんより健康づくりにもつながるような候補地というお言葉をいただきました。また具体的に山梨県の北杜市、あるいは八ヶ岳、県内では長瀞町といったお名前も挙げていただきました。友好都市を結ばせていただくとなりますと、もちろん健康づくりもそうですし、子供同士の交流であったり、あるいは地場産品の交流であったり、確かに風景の美しいところも魅力でございます。そういったものももちろん重要な要素でございますし、あるいは災害の場合にお互いに助け合えるというような距離感、関係も必要だと思っております。 そういったもろもろの要素を考えまして、ぜひよい相手と関係を築いていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（田島正徳君） 深井義秋議員。
◆１２番（深井義秋君） 宮代町では高齢化がかなり進んでおります。ある地域によっては50％の方が65歳以上ということを聞いておりますが、私も高齢化の一員でありますが、これからはこういう高齢人口に対して、宮代町がどう少子高齢化に向かって進んでいくのかということを考慮して事業を進めていけたらと思います。 そういうことで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、深井義秋議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時２５分
△再開 午後３時４０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塚村香織君
○議長（田島正徳君） 通告第５号、塚村香織議員。 〔９番 塚村香織君登壇〕
◆９番（塚村香織君） 議席番号９番、塚村香織でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。 １、スクール・サポート・スタッフの配置を。 コロナ禍において教職員や児童生徒の負担軽減、安全確保のために令和２年度はスクール・サポート・スタッフが各校に配置されました。今年度は配置がありませんでしたが、現状や今後について以下の質問をいたします。 (1)令和２年度のスクール・サポート・スタッフ配置について、学校からの感想及び今年度についての要望などを伺います。 (2)スクール・サポート・スタッフ配置について、令和２年度の人数や期間、人件費などの詳細及び今後配置する場合の予算をお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答えを申し上げます。 (1)、(2)は関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。 議員ご承知のとおり、コロナ禍における負担軽減や安全確保は本町に限らず、全国の教育現場における課題であります。令和２年度新型コロナウイルス感染症対策のためのスクール・サポート・スタッフを配置した学校現場からは、業務負担が減った、消毒作業や検温など安全確保に有効であったなどという声がありました。 また、校長会からは、教職員の負担軽減と児童生徒に向き合う時間の確保に向け、スクール・サポート・スタッフを配置してほしいという要望がございました。 令和２年度のスクール・サポート・スタッフにつきましては、県の基準にのっとり各校週当たり28時間程度の支援が受けられるよう町内７校で19名を配置したところです。期間は、令和２年９月から令和３年３月までの７か月間でございました。 令和２年度の人件費につきましては約400万円でしたが、新型コロナウイルス感染防止のため３分の１が国、３分の２が県の負担と全額特定財源を確保できたところです。 今後配置する場合の予算につきましては、県が示す補助上限で各校に１名を配置すると約600万円の予算が必要となります。 財源内の内訳ですが、令和４年度は国９分の２、県９分の４、市町村９分の３となっておりますので、町の一般財源は約200万円となる見込みでございます。 教育委員会といたしましては、教職員の負担軽減とともに、児童生徒の感染防止の徹底のため、スクール・サポート・スタッフの配置の有用性は認識しております。令和２年度にあった特別対策が現時点では終了していること、財源確保が不透明であるという点もございますが、教職員の負担軽減のため効果があることから、県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 再質問をさせていただきます。 スクール・サポート・スタッフに関しては、先生方やスクール・サポート・スタッフの方からもお声をいただいておりまして、本当に負担の軽減になったとうれしいお言葉もいただいておりました。なので、今年度配置がないということはとても残念で、ちょっと心配をしているところでございます。 先ほどご答弁の中でありましたことの中で、幾つかまず再質問をさせていただきます。 令和４年度配置をするということになる場合、補助上限で各校に１名配置するということでしたが、時間数など詳しくお伺いできればと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 県に問い合わせたところ、現時点では、その１日何時間当たりというのを今考慮しているということで、できるだけ多くの学校に配置したいということから、県の予算をどのように使うかということで、その１日当たり何時間働けるかということについて調整を行っているということでございましたので、今のところまだ時間としては確定していないということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） そうしますと、この600万円の予算ということはどのような時間数で計算をされたのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 失礼をいたしました。 もちろん算定は28時間で算定をしております。ただ、先々、県のほうからどんな形で宮代町に補助金がつくか分かりませんけれども、県のほうで考えているのは28時間よりも下回る可能性があるということでお答えを申し上げたところです。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 金額については承知をいたしました。 学校現場から負担が減ったというお声がありましたということですが、現在の状況や、また校長会からは要望があったということなんですけれども、具体的に困っていることなどをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 結局、スクール・サポート・スタッフにやっていただいたのは、朝や帰りの消毒が主なことでした。そして子供たちの健康観察をする補助をしていただいている学校もございました。 ただし、令和３年度になって、こういうことでやらなければいけないという健康観察の内容であるとか、それから消毒をどこまで徹底してやるかという状況が緩和をされました。したがいまして、令和２年は一つ一つの椅子や机を拭いていたところを、令和３年はそこまでやらなくていいということが国のほうから、もしくは県のほうから来ましたので、そういった意味では教員のやるべき仕事というか、そういうものがすごく軽減されたというふうに考えておりました。 そういったことで、今年度は特にお金のこともありましたので、そこは見送ったところでございましたけれども、やはり曲がりなりにも消毒をしたりとか、朝の健康観察をするなど、まだまだそういったことについて仕事があるということで、やはりそういったものを配置していただきたいという声がございました。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 分かりました。 スクール・サポート・スタッフの方から、令和２年度は勤務をいただいておりますけれども、その際の課題や、また今年度廃止になるということを伝えたときに保護者の方も多くいらっしゃったと思うんですけれども、不安に思われていることやご意見など、そういったお話はあったのかということをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 スクール・サポート・スタッフをやるに当たっての不安ということでは、特に伺っておりません。 ただ、課題としては、やはり勤務できる時間がすごく限られているということがありまして、それは子供たちが帰った後の消毒であるとか、来たときの消毒であるとか、その時間帯をうまく見つけて配置するという、その組み合わせについては担当者がかなり苦労しましたし、スクール・サポート・スタッフの方々にも少し無理をお願いしたりとか、そういったことがあったと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） そのようなお話があったということで承知をいたしました。 今回、コロナ禍ということでスクール・サポート・スタッフの方には消毒のほうを中心に行っていただいたと思うんですけれども、国や県では幅広く、柔軟な業務ができるということで、スクール・サポート・スタッフは新型コロナ以前からも配置を推進していると思うんですけれども、埼玉県で今年度配置をしている自治体数が分かりましたら教えてください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 配置されている自治体数は、ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。 それから、幅広くということは、そのとおりでございまして、スクール・サポートですので、例えばプリントの印刷をするであるとか、配布物を分けるであるとか、様々な業務に携わることができます。したがいまして、学校では消毒だけでなく、そういったことをお願いしているというところもあるとは思います。ただ、それをシステムとしてやるということでは、いろいろ研究はしたんですけれども、その方たちがプリントを印刷して、どういうふうに配るとかということが定着するまでには、同じ方を同じ学校に配置して２年はかかるということだそうです。仕事に慣れるまでですね。そして、仕事がうまく伝達できてスムーズに行えるにはどうしても２年ぐらいかかりますねということが既に行っている方のところの話でございます。 したがいまして、そうした場合には、固定の方を固定の学校に入れていくということが必要となってきますので、現在のところ、議員がおっしゃるように、臨時的にこれお願いねということでのお願いはできると思うんですけれども、こういった仕事があなたの仕事ですのでということで固定して行うということには、まだまだ困難さが残るというふうに判断しておりまして、雇用の問題であるとか、それから人材をどうするかとかということについてきちっと確定ができないと、なかなかそういったものを固定化して行うということが難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 実際の現場だと、そういった内容によって年数がたたないと逆に業務が効率化しないということは承知をいたしました。 別な視点なんですけれども、算数の先生など、そういう方をプラスして配置を今でもしていただいていると思うんですけれども、そうやって業務が決まってしまうと、その業務をするということのためにいらっしゃる先生なんですけれども、そうじゃないフリーで動けて、例えば何かその場での対応も柔軟に対応できる方というのがいらっしゃるということが、先生方には心強いのではないかなと、私個人の考えなんですけれども思いました。 それと、先生方の負担軽減ということで、そのときこれをやってもらいたいということがあって、それができる方がいらっしゃるということでの負担軽減が、その先生方の余裕にもつながると思います。その担任の先生などの余裕がまた子供たちの安心につながるということで、先生方と子供たちの環境というのはつながっていると思うんですね。なので、こういったサポート事業ということがあるのでしたら、なるべく利用いただいて、それが先生方の負担軽減にもなるし、また子供たちのためにもなるというところでは、ぜひお願いをしたいと思います。 そして、先ほどのご答弁にありました県に対して要望を行っていくということだったんですけれども、こちらの要望というのは、先ほどの予算の割合ということなのか、その辺もう少し、スクール・サポート・スタッフ配置についてどのような要望を県にしていくのかということをもう一度お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 県につきましては、各校１人ずつ、計７名のスクール・サポート・スタッフ、先ほど言いましたように、私どもの積算が週28時間ですから、そういったことで配置できるようにということで県には要望というか、申請を既に行っております。 ですので、県とのやり取りの中では、全県の学校からひょっとするとそういう要望があるかもしれないわけで、なかなか県のほうの予算の中でどういうふうな予算をそれぞれに割り振るかということはあると思います。ただ、私どもとしては、それを基に200万円をお願いしたところでございますけれども、そういった予算が認められまして、また県からの補助金が満額でないにしろ、きちっとそういったことができるようになれば、その中でできる限り各学校にスクール・サポート・スタッフを配置して、ひょっとすると週15時間になるかもしれません、週10時間になってしまうかもしれませんが、どの学校でも先生方を助け、子供たちを助けられるような配置にしたいというふうに考えているところです。 ですので、強く県には要望しておりますので、まだ結果が出ておりませんけれども、いい報告を待っているところです。 それから、先ほど自由に動ける職員ということがありました。議員がおっしゃるとおり、そういった方がいると非常に助かるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、学校というのは意外と担任の先生、ほかの先生方がシステマティックに動いておりまして、何をその先生に任せて、どうやったらいいのかということをつくり上げるのにすごい時間がかかるというのが、先ほどと同じお話です。ですので、学力向上授業ということで各学校に算数であるとか、教科は何でもいいんですけれども、サポートしていただく方を各学校、宮代の場合にはおかげさまで２人ずつ入れさせていただいて授業のサポートとなっております。その方たちをそうではなくて自由に動かせるようにしたらというのもあるんですけれども、なかなかそういったことで、今日仕事が何もないんだということではなかなかうまくいかないので、現在のところは学力向上に特化してやらさせていただいているところでございます。 また、そういう意味では学力向上だけでなく、そういう仕事もできるようにということでは、契約の内容ですとか授業内容、仕事の内容がこういうのがあるということで雇いたい方についてご説明申し上げて契約をするということも考えられると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） いろいろ考えてくださっているということで承知をいたしました。 予算について、各校１名ということで大体200万円ということなんですけれども、ぜひこのような予算、税金は子供たちのために使っていただきたいということを要望いたしまして、１問目の質問を終わらせていただきます。 ２、学校におけるデジタル化の進捗は。 今年度より１人１台のタブレットを使った授業も始まり、デジタル化したほうが便利で、機能的なものについては積極的に取り入れ推進していることと思います。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)ＩＣＴ教育を推進するにあたり、児童生徒へどのような学習機会を提供できるのか。当町独自の特色やビジョンについて伺います。 (2)ＩＣＴ教育が進むに連れてネットによるいじめや中傷などのトラブルにも備える必要がありますが、取組について伺います。 (3)学校に行きたくても行けない長期欠席や出席停止、不登校の児童生徒へのタブレット配布及びオンラインでつながりを持てるような環境整備についてのお考えを伺います。 (4)毎日の体温管理や出欠連絡ができる携帯アプリ「リーバ」について、導入している学校としていない学校がありますが、状況を伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、(1)についてお答え申し上げます。 教育委員会では、１人１台情報端末の効果的な活用に向けて鋭意研修等を進めているところでございます。議員ご承知のとおり、情報端末を活用することで情報の検索や記録、ドリル学習等が可能となります。また、情報端末は双方向性を有しておりますので、例えば遠く離れた地域の人と交流することができるなど、時間的・空間的制約を超えることが可能となります。 このような特徴を効果的に活用することにより、子供たちにとって分かりやすい授業、一人一人の能力や特性に応じた個に対応した授業、子供たち同士が教え合い、学び合う協働的な授業を提供することが可能となります。 町独自の取組としては、プログラミング教育における日本工業大学と連携がございます。１人１台情報端末が導入されたことで、より効果的な実践が可能になることが考えられます。 今後も連携を密にとり、児童一人ひとりのプログラミング的思考を育むとともに、情報端末の活用についての意欲や技能を高めてまいります。あわせて今後も引き続き、子供たちの学習の個別最適化や資質・能力の確実な育成に向けて教職員の研修について取り組んでまいります。 次に、(2)についてお答え申し上げます。 宮代町におきましては令和３年４月から小中学校における１人１台端末環境のもとでの学びが本格的にスタートしました。現在、全ての学校において活用が進んでおり、活用頻度が高まることでネットいじめや中傷などのトラブルが生じることもあると考えております。 教育委員会といたしましては、なりすましによるネットいじめや中傷を未然に防ぐため、情報端末のパスワードを安易に推測できないものに変更するよう各学校に通知いたしました。あわせて新しいパスワードを配布する際、パスワードは他人に知られないよう管理することについて、改めて指導するよう各学校に指示をいたしました。 また、学校における情報モラル教育がより効果的なものになるよう教職員の研修を実施しております。 具体的には、ＩＣＴ活用の推進役となる教職員を育成することを目的としたＩＣＴ研修会に外部から講師を招き、情報モラルについての模擬授業や教材を提供いただいております。研修会の参加者がそれぞれの学校に戻り、授業内容や教材を教職員に広げることで子供たちの情報モラルについての意識を高めてまいります。 今後は、ＩＣＴ研修会の中で保護者に対する教材や情報を提供し、各学校が保護者会等で活用することで学校と家庭が一体となって情報モラル教育を推進できるよう研究してまいります。 次に、(3)についてお答え申し上げます。 学校に行けない、教室では学べない、学びにくいといった子供たちの学びの保障をどのように確保していくかという点では、教育委員会としても検討すべき課題であると認識しております。 その取組を具現化するものとして、第５次総合計画に基づき教育支援センターを設置するため、鋭意準備を進めているところです。 他方、議員のご指摘のとおり、子供たちの学びを補完するツールの一つとして、オンライン学習を活用していくとの視点が学校教育の中に求められてくるものと考えております。そのため、教育委員会では学校に行けない児童生徒の学習機会の確保の観点とともに、全ての児童生徒の学習の充実を図るため、オンラインでの学習について研究を進めております。 オンライン学習を進めるに当たっての課題を整理する一方、今後、先進校の視察、教職員の研修について研究してまいります。 次に、(4)についてお答えします。 健康管理アプリ「リーバ」の導入については、各学校の判断となっております。現在、町内の２校が活用し、１校が導入予定となっております。 活用している学校からは、一目でクラスの健康状態が把握できたり、欠席届や電話による連絡がなくなったりするなど効率化が図られていると伺っております。 導入に当たっては初期費用が必要となりますが、この３校については運営会社のキャンペーン期間により初期費用が不要な段階で導入を決定しております。教育委員会としても効果があると考えられることから、導入を見送っている学校の考えを確認するとともに、運営会社から情報を収集しつつ検討してまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 再質問をさせていただきます。 先ほどご答弁の中にもありましたプログラミング教育における日本工業大学との連携とありましたが、こちらについてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 こちらは何年生の授業でされているのか。また、日本工業大学の教授や学生がサポートをしているのか、その辺り対象は誰なのかと、どなたが教えてくださっているのかということも少し詳しく教えてください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答え申し上げます。 まず、学校で教える講師陣についてお答え申し上げます。 これは日本工業大学の教授、あわせてその研究室にいる学生たちが教えてくれています。あわせて町の中でアクティブシニアと呼ばれる退職された方々の研修会を行った後に、ぜひ学校で教えてみたいという方がおりまして、その方々にもお手伝いをいただいているということで、教授と学生とアクティブシニアの方々が講師となっているということでございます。 ２つ目は、扱っている学年ですけれども、４年生以上です。時間数にしましては、年間、各学年とも５時間を予定しております。そして、できるだけ短期間に集中的に行うということで、町内の小学校を順に、先ほどの講師陣が回って教えていくというような方法でしております。 残念ながら、コロナ禍だということで、外部の人間がなかなか入りづらいということで、昨年度も今年もプログラミング教育を行うということがすごく難しくなりました。ただ、今年も幾つかの学校では時間を短くしてこれから行うという予定で、落ち着いている状況でありますので行うということで計画をしております。 ですので、スタートした時点では４年生、５年生、６年生同じ教材で行いましたけれども、次の年は４年生がその教材で行って、５年生と６年生は１年間やったことから次のランクアップした教材、そして次の年には、さらに６年生は３年目ですからということで、３年計画で教材をランクアップさせて行っていきたいというふうに考えていたところだったんですが、先ほど申し上げたとおり、ちょっとその計画どおりにはいかなかったということです。 使っているソフトは、スクラッチという子供たちが簡単にプログラミングができるソフトウエアを使って行っているところです。 町としては、簡易型のロボットを１人１台購入をいたしました。それはもう一昨年のことになりますが。そして子供たちがプログラミングしたものをそのロボットに命令を出して動かすというような体験もさせようということにしております。 ですので、ロボットの数は40台なんですけれども、これは順番に回っていくと持ち回りで使えるということで、全員が１人ずつ持っているんじゃなくて、その授業のときに１人１台与えられてやるということでございます。 そういったことが本町の特徴ということで、大学や地域の方と連携した小学校におけるプログラミング教育ということで取り扱っているということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 日本工業大学が宮代町にあるということは本当に心強いことだと思います。 もう少し詳しくお伺いしますが、日本工業大学の教授や学生は何学部の学生なのかということをもう一度お願いいたします。 それから、これは小学生だけということなのかということと、あと、こちらにかかる費用はボランティアでやってくださっているのかということと、あと、その方々が使う機材とか、その辺のことはどのようになっているのかということをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 まず、学部については、ちょっと正式名称を今覚えていませんので、間違ったことを言ってしまったら申し訳ないので、後でお話は申し上げられると思います。 それから、学生については費用弁償というか、交通費等についてはある程度持ってあげなくてはいけないというふうに考えておりますが、その他、そこに来て行う授業の時間、時給と言ったらおかしいんですが、そういったものについては全くボランティアで現在のところは行っていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 地域の方がご協力いただいているということで、本当に感謝をいたします。 こちら、中学生はやられていないということでよろしいですか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 申し訳ございませんでした。 小学生については、新しい学習指導要領の中でプログラミング教育ということが入ってまいりましたので、それに合わせて小学校で行うと。中学校はもう以前から技術家庭の中に情報という分野がございまして、そこで情報に関するものを行っているわけです。ただ、今のところ継続してスクラッチを使ってプログラミング教育をやろうということではなくて、学習指導にのっとった情報の授業を中学校では行うと。 小学校については、プログラミング教育をやるんですけれども、その内容は各学校に、どんなことをやるのかということは任されておりますので、そういったことをしているということでございます。 継続性ということを考えれば、やがてはその中で中学校でも取り組んでいけることがあればということは一つの研究課題であるなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 承知いたしました。 次に、先ほど研修をされているということだったんですけれども、情報モラルについての模擬授業などをやりながら教職員の方の研修をされているということだったんですけれども、それについてもう少し、どのようなものなのかということを教えてください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 模擬授業の内容ですけれども、１つは、具体的には先ほどのパスワードの管理であるとか、他人に見せないとか、例えば付箋みたいのに書いて貼っておくとか、そんなことがないようにというようなことを含めての指導ですね。 もう一つは、人を傷つけたりという、これはもう人権教育とかぶるところもあるんですが、そういったことをしないということについては、例えばＳＮＳ等の書き込みであったり、そういったものについて実際に書いた場合にはどうなっちゃうとか、法的なことも含めて、学年の発達段階にもよると思うんですが、そういうことも含めてお話をさせていただいたりしているということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 内容承知をいたしました。 この情報モラルということで、ＳＮＳなどの顔の見えないものでの書き込みでの誹謗中傷などは対面しているものよりもエスカレートしたりとか、そういうことが起こりやすくなると思いますので、こういうことについて先生方も知って、またそれを授業の中で子供たちに伝えていくというのは、本当に大切なことだと思っています。 前回にも申し上げましたけれども、これに関連する、先ほど人権教育ということで出ましたけれども、命の安全教育というのがやはり土台になっていると思います。相手を傷つけない、また自分も傷つけられる存在ではないという、そういうこともぜひこの中で扱っていただけたらと思います。 また、誹謗中傷など相手を傷つけるということは大人でもやっていることで、やっちゃいけないということで禁止してなくなるものではないと思うので、先ほどの命の安全教育など、またもしそうなった場合どうしたらいいのかという、その心の回復などについてももう一歩進んで取り組んでいただけたらと思います。 次に、現在、学校に行けていない、教室では学べない、学びにくいという児童生徒について伺いたいと思いますが、現在、何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 現在、11名というふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） こちらの11名は小中合わせてということで、また長期に欠席している児童生徒も含めてということでよろしいのか、もう一度確認をお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 11名は小中含めてということになります。 また、いわゆる不登校の定義に該当しない長期欠席者については含まれていなということでございます。 なお、長期欠席者の数値については、現在持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 11名の内訳、分かりました。 長期欠席などを含めると、この人数よりも多くなると想像いたします。それで、先ほどの学校に行けない児童生徒もこのタブレットを利用して学びの提供の環境を整える必要があると思うのですが、検討されているということなんですけれども、こちらの教育支援センターの設置もあると思うんですけれども、学校に行けない児童生徒が家でも端末を利用して学んだり、また学校の先生とつながったりとか、そういうことができるのはいつ頃を予定しているのかお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 結論から言いますと、まだいつということはお話しできない状態です。学校によっては、不登校の子と朝の会のときだけつなげて出席確認をしてみたりとかという取組を試しでやっている学校もあります。 そして、ご案内のとおり、先々月、令和３年10月に文科省からもＩＣＴの活用については考慮していく、考えていきなさいという通知も出ました。また平成30年には、そういった活用ができないのかということも文科省のほうの有識者会議の中では話がされています。 ただ、一時的な補完であるとか、そういったことについては非常に有効であるということは間違いないと思います。ただ、それが、極端なことを言えば中１から中３までとか、３年間全部それで行うのかということについてはどうなんでしょうということについては、まだ議論が深まっていないという状況です。 それから、本当にやるからには、人と物とお金が必要になってくるということがあります。今のところ、例えば同時配信するためには、教師が使っている以外に配信するためのパソコンをもう１台用意しなくちゃいけないという状況もあります。 それから、逆にやりたいと言った子供たちの家庭のＷｉ－Ｆｉの環境はどうなっているかというようなこともあります。それから健康面のことも考えなくてはいけない。 それから、オンライン授業をやると、小学生の低学年は集中力が続かないんだというような話も、この間の中では出てきています。そういった意味では、いろいろ研究を重ねて、やはり１日５時間フルでできるのかどうかとか、それからどの時点でやればいいのかとか、この教科だったらできるんじゃないかとか、そういったことも含めてもうちょっと研究を重ねないと、こういうふうにやりますよという確立したものはできないということです。 ですから、試しにちょっとこういうことをやってみましょうかというレベルではやれるかもしれませんけれども、町としてこういうふうに取り組みますということでシステムを作ってやるということになると、もうしばらくお時間をいただくということになるのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） ご検討いただいているということは承知をいたしました。 学校に行けていない児童生徒がいる場合、その児童生徒にはタブレットが行き渡っていないということでもあると思います。同じ教育を受ける権利がありますので、先ほど課題もたくさん伺いましたけれども、早急に整えていただきたいということと、あと、各クラスに学校に行けていない児童生徒がいて、またそれを担任の先生が授業とプラスしてその子の対応ということで、また時間が取れない場合もあったりすると思います。今回、令和４年度から教育支援センターということも始まりますので、学校ごととか、クラスごとということではなく、教育委員会としてそういう子たちに対してという視点でもこれから考えていただけるのかなということを思っておりまして、そちらをぜひよろしくお願いいたします。 次に、４番の再質問なんですけれども、アプリの件なんですが、導入している学校が２校、予定している学校が１校ということで、３校がこのリーバを使うことになると思うんですけれども、ほかの４校に関してはこのキャンペーンがあるということは知らなかったのか、それともそのキャンペーン期間を超えてしまって検討していると初期費用もかかって、ちょっと導入がより難しくなるのかなと思うんですけれども。また、導入をされた学校からのそういった情報交換で、各学校どのようなことになっているのかというのをもう一度お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 リーバの導入については、一昨年度１月ですけれども、これについては校長会のほうでも話題になっていますし、全ての学校が情報は共有しています。 ただ、導入に際しては、教育委員会としては予算も取ってありませんし、学校ではＰＴＡの協力をいただいて、保護者の方のご理解があって、１か月１人10円ぐらいかかったと思うんですけれども、その金額を出してもいいよというところについてはスムーズに導入ができたというふうに思います。 ですから、そういった話をＰＴＡ、保護者との間で行ったかどうかということは定かではないんですけれども、様々なところで導入を見送ったところと導入をしたということで分かれたというふうに思っています。 ３校目に当たる学校は、そういうのを見て、じゃあ、うちもやってみようということでスタートしたというふうに聞いていますので、そういったことの情報共有は校長間では図られているというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） 携帯アプリのリーバなんですけれども、４月に導入された学校もありまして、本当に保護者の負担軽減にもなっておりますし、学校でも一括して見られるということで、そこでまた負担の軽減から子供たちに向き合う時間が取れるという、子供たちのためにということにもなっておりますというご意見をたくさんいただいておりますので、ぜひほかの学校にも導入をお勧めいただければと思っております。 こちらは以上にいたします。 続きまして、３点目です。 当町のフードロスへの取組は。 日本では年間600万トンのまだ食べられる食材が廃棄されている現状です。一人ひとりが無駄を出さずに購入する意識とともに、企業からはフードドライブへの寄附の協力をいただくなど、当町として環境や人に優しいつながりが必要だと考えています。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)当町のフードロスについての取組を伺います。 (2)社会福祉協議会にてフードドライブ事業が始まりましたが、現状について伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、(1)当町のフードロスについての取組についてお答えさせていただきます。 フードロス削減の推進につきましては世界的な動きとなっており、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの一つにも掲げられております。 宮代町におきましても広く町民の皆様に知っていただくため、町ホームページに食品ロスに関するＰＲ記事「食品ロスをなくしましょう 今日から手前取り」の掲載をさせていただいております。 また、これまでにはみやしろ大学やキッズエコサミットなどの機会を捉えて、フードロスについての学びの場を設けてまいりました。 なお、コロナ禍の前のこととなりますが、町職員に対しまして食品ロス削減のため会食等での食べ切りタイム実践などの呼びかけもさせていただきました。 一方、国におきましては、令和元年には食品ロスの削減の推進に関する法律を制定し、埼玉県におきましても令和３年３月に第９次埼玉県廃棄物処理基本計画（埼玉県食品ロス削減推進計画）を策定し、食品ロス削減に向けての啓発、フードドライブの実施などの取組が行われております。 宮代町におきましても、こうした動きも参考にさせていただきながら食品ロスをなくす取組を広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、２点目のフードドライブ事業の現状につきましてお答え申し上げます。 社会福祉協議会と連携して今年度から実施しております宮代版フードドライブ事業につきましては、現在、役場福祉課、社会福祉協議会が窓口となり、住民の方をはじめ、杉戸農業高校、セブン－イレブン・ジャパン、フードバンク埼玉などから食品等の寄附を受付しておりまして、これまでにお米、調味料、乾麺、缶詰、レトルト食品、お菓子など4,000キログラムを超える食品などが集まりました。 当事業で集まりました食品等につきましては、社会福祉協議会より生活にお困りの方、ひとり親世帯の方、こども食堂を利用している方、アルバイトなどができず収入が減少して困っている日本工業大学の学生などにお配りをしております。 配布に当たっては、今年度実施しております食事食材提供事業のお弁当配布時に合わせてお配りをしたり、直接社会福祉協議会に取りに来てもらう形でお配りをしております。 また、世帯の状況により取りに来ることができない方につきましては、ご自宅までお届けしております。 食品等の寄附の受付につきましては、現在、役場福祉課及び社会福祉協議会の窓口や行政のイベント開催時などで行っているところでございますが、今月中には町内の３つの郵便局にも食品等の寄附の受付場所としてご協力いただける予定でございます。 今後につきましても、フードロスにつながる当該事業の支援の輪を町内全体に広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） フードロス削減への取組について、フードドライブというのが当町でも始まりまして、杉戸農業高校、セブン－イレブン・ジャパン、フードバンク埼玉の方などから本当にたくさん寄附をいただいているということで、その輪が広がっているのを感じております。 私も、知り合いでこの事業をやっている方がおりまして、食材などはあるんですけれども、引取り手がいないということをよく聞くんですけれども、先ほど社会福祉協議会と福祉課の方でこの事業をされているということなんですけれども、その人手というか、それは足りているのか、その辺りをお伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、質問にお答えいたします。 人手が足りているかというご質問でございますけれども、現在、町と社会福祉協議会で連携して行っているということで、基本的には社会福祉協議会のほうに委託をして行っているというのが現状でございます。社会福祉協議会の今の職員の中で当事業を運営しているというところでございます。 町といたしましても、当然、宮代版ということで町内全体にこういった事業を広めるという形で今回の業務の推進等もしておりまして、町の福祉課の窓口でもボックスを置いて、食材、食品等の受付を始めました。現時点において、先ほど答弁させていただきましたけれども、お弁当配布時とかに生活資金等でお困りの方とか、それからひとり親世帯の方とか、そういった方にお弁当を配布しておりますので、そういうときに来ていただいたときに一緒に、集まった食材とかをお配りしている、そういったところで何とか人員的には足りているところでございます。ただ、これから広げていくに当たりまして、こちらのフードドライブのボランティアさんのほうを今募集しておりまして、具体的にはまだそのボランティアさんにお手伝いをいただいてはいないんですが、現在、社会福祉協議会に確認したところ、15名の方がご登録いただいているという話でございますので、こういった方々にボランティアにご協力をいただきながら、今後、こちらのフードドライブ事業のほうをさらに拡大していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
◆９番（塚村香織君） フードドライブの事業についてボランティアの方も集まっているということで輪が広がっているというのは本当にすばらしいことだなと思いました。 先日、協定を結びました株式会社セキ薬品や東武レジャー企画株式会社の企業様とも、また今後連携をされるのかなと思っております。また、先ほどお弁当の配布をしていただいていたということなんですけれども、もう今年で終わってしまうということなので、そのお弁当ではなく、このフードドライブの食材がまた提供できるような環境がつくられればいいなと思っております。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、塚村香織議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（田島正徳君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時３８分...