△行政報告
○議長（田島正徳君） 日程第３、行政報告を行います。 報告の申出がありますので、発言を許します。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議長よりお時間をいただきましたので、行政報告をさせていただきます。 まず、１ページ目でございます。 地方自治法第180条第２項の規定による報告でございます。 専決処分について。 百間中学校において部活動の練習中に発生した物損事故に関し、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたので、報告をさせていただきます。 なお、詳細につきましては、後ほど担当課長より補足説明をさせていただきます。 総務課の所管でございます。 大野知事のふれあい訪問について。 ７月14日、梅雨明け前の貴重な快晴の下、福祉交流館すてっぷ宮代及び新しい村において、大
野元裕埼玉県知事によるふれあい訪問が行われました。 すてっぷ宮代では、ひまわり作業生と日頃の活動についての会話を交わされたほか、実際にさをり織りを体験されました。また、新しい村では、ほっつけ田、森の市場「結」を見学された後、村の集会所で宮代町産の食材を使った村弁を食されました。それぞれの訪問先での関係者との意見交換では、障がい者の相談業務やコロナ禍での対応、町の農業の環境問題など、幅広く町の実情をお伝えすることができました。
男女共同参画パネル展について。
男女共同参画社会の実現に向けて理解を深めるため、６月23日から29日までの
男女共同参画週間に、庁舎１階において男女共同参画と防災をテーマにパネル展を開催いたしました。 第30回埼葛人権を考えるつどいについて。 埼葛市町の人権問題に取り組む様々な団体が主体となり、10月７日、
春日部市民文化会館において、第30回埼葛人権を考えるつどいを開催します。本イベントは、同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題の早期解決に向け、住民の人権意識の向上と正しい理解を図ることを目的としています。 職員採用活動の一環として、７月20日、
大宮ソニックシティにおいて開催された彩の
国さいたま人づくり広域連合主催の
埼玉県内市町村職員採用合同説明会に参加いたしました。また、７月12日と13日に
オンライン相談会を実施し、７月19日に進修館小ホールにおいて、職場見学会を実施しております。
オンライン相談会は５名、職場見学会には13名の参加がございました。 ４ページでございます。 企画財政課の所管です。 財政健全化法に係る
健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、ご報告させていただくものでございます。 令和２年度決算における
健全化判断比率につきましては、各指標とも、早期に健全化を促すことが必要とされている基準を下回っております。 なお、詳細につきましては、後ほど担当課長より補足説明をさせていただきます。 日本薬科大学との協定締結について。 日本薬科大学においては、春日部市や蓮田市など埼玉県内12市町との相互連携協定を締結していますが、このたび、当町も同様の提案をいただいております。今回の提案は、日本薬科大学とも縁が深く、町内に本社がある
株式会社セキ薬品と、町内の代表的な観光施設である東武動物公園を運営する
東武レジャー企画株式会社との４者によるもので、10月以降に健康をキーワードとした包括協定を結ぶ予定でございます。 令和２年国勢調査の人口・世帯数の速報値について。 ６月下旬に、令和２年国勢調査の人口・世帯数の速報値が公表されました。宮代町の人口は３万4,163人で、平成27年の前回調査の３万3,705人から458人増加しました。 なお、日本の総人口は１億2,622万7,000人で、前回調査から86万8,000人減少し、埼玉県の総人口は734万6,836人で、前回調査から８万302人の増加となっております。 ５ページでございます。 住民課所管でございますが、特定健康診査、後期健康診査、がん検診の実施について。 40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査を、
後期高齢者医療制度被保険者を対象に
後期高齢者健康診査を実施いたします。６月１日から11月30日までの期間、久喜市、蓮田市、白岡市、宮代町の各指定医療機関において個別健診を実施、10月25日から10月31日までの期間、保健センターにおいて、集団健診及び胃がん・肺がん検診を実施いたします。集団健診に当たっては、
新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底してまいります。
マイナンバーカードの
健康保険証利用について。
マイナンバーカードの
健康保険証利用につきましては、システムの改修等の理由から本格運用が延期されておりましたが、10月に本格運用が開始する予定となっております。現在、プレ運用期間中ですが、健康保険証が利用できる医療機関や薬局については、
厚生労働省社会保険診療報酬支払基金のホームページから確認できます。利用できる医療機関等は、マイナ受付のステッカーやポスターが掲示されております。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、申込みが必要となります。
マイナンバーカードの
健康保険証利用は、医療保険の資格確認がスピーディーになる、手続なしで窓口での自己負担額の限度額以上の支払いが不要になるなどのメリットがあります。診断の情報を確認することや自身の薬剤情報を確認することができるようになり、令和３年分所得税の確定申告から医療費控除の手続において、マイナポータルを通じた自動入力が可能となる予定でございます。 ６ページでございます。 町民生活課の所管です。
宮代町民まつり展が８月７日から10月11日まで、進修館２階ロビーにおいて、写真コンテストの入賞作品や歴代ポスター等を展示した
宮代町民まつり展を開催しています。 町民まつりは、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２年連続で開催中止となりましたが、今年も町民の皆さんに夏の風物詩である町民まつりの空気を感じていただき、来るべき開催に向けて思いをつなげていこうと企画したものです。一度に大勢が集まらないよう、入場人数を制限しながらの開催となっています。 秋の
全国交通安全運動広報活動。 ９月21日から９月30日までの10日間、秋の
全国交通安全運動を実施します。期間中、車両による
町内交通安全広報活動を行います。 避難所開設実動訓練。 10月17日、須賀小学校、百間小学校、百間中学校において、
自主防災組織連絡協議会や町消防団等の協力をいただき、避難所開設実動訓練を実施します。訓練は、コロナ禍で災害が発生した場合を想定し、町職員を中心に感染対策をした避難所開設等の訓練を行います。 宮代町消防団第２回統一訓練は、宮代町
消防団特別点検に向けての事前訓練となりますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、前原中学校において、規模を縮小して実施する予定でございます。 宮代町消防団の特別点検は、11月21日、前原中学校において実施する予定です。 ８ページでございます。 福祉課の所管でございます。 食事・食材提供事業の開始について。 ７月下旬から、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活に困窮している方を対象に、お弁当や食材を提供して生活支援を行う食事・食材提供事業を開始し、毎週50名の方にお弁当やお米、乾麺などの食材の提供を行っております。 宮代町戦没者追悼式。 10月31日、戦没者慰霊塔前において、宮代町戦没者追悼式を開催します。この追悼式は、戦争により貴いたくさんの命が犠牲になった事実と、その礎の下に現在の平和な社会が築かれていることを広く周知するとともに、戦争で犠牲になった方々への追悼の意を表す機会として実施するものでございます。 ９ページ、子育て支援課の所管でございます。
子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯以外の支給について。 低所得の子育て世帯に対しまして、児童１人当たり一律５万円の特別給付金を支給いたしました。７月31日現在の支給対象者数は103人で、総支給額は870万円でございます。 み
やしろ保育園エアコン改修工事、
デッキ改修工事について。 みやしろ保育園のエアコンは、平成15年の開設時に設置され、一般的な耐用年数を超過しておりました。そこで、近年の猛暑の中で、経年劣化による不具合が生じるリスクを回避するため、全てのエアコンの改修更新工事を実施いたしました。また、園庭に面して設置されている木製デッキについても、長年の日照等の影響を受けた劣化に加え、
新型コロナウイルス感染予防対策として、頻繁に拭き掃除や消毒をすることによるひび割れやとげ等の問題が発生したことから、人工木への改修工事を行いました。
国納保育園エントランスホールエアコン工事について。 国納保育園における
新型コロナウイルス感染予防対策として、保育室での密を避けるために、エントランスホールを保育室として使用するようになりましたが、空調設備がなかったため、気温が上昇する夏前にエアコンを設置し、安全かつ快適な保育環境を整えました。 10ページでございます。 夏休み大学生と遊ぼう。 ８月上旬から下旬にかけての５日間、子育てひろば及び福祉交流館すてっぷ宮代において、夏休み大学生と遊ぼうを開催しています。第５次宮代町
総合計画前期実行計画の地域のみんなで子どもたちの
居場所づくり事業の一環として企画したもので、日本工業大学、共栄大学、埼玉県立大学の学生の協力を得て、
風船バレーボールや
スライムづくり等を楽しむとともに、夏休みの宿題のサポートも実施しております。 子供の見守り強化事業の開始について。
新型コロナウイルス感染拡大を起因として、児童や保護者を取り巻く生活環境が変化している状況を踏まえ、見守りが必要な児童のいる世帯を訪問し、食材やお弁当などの提供を通じて児童や家庭の状況を把握し、必要な生活支援等につなげることを目的とした子供の見守り強化事業を、７月下旬から14世帯を対象に開始しております。 国納保育園の床及び壁修繕工事について。 国納保育園において、
新型コロナウイルス感染予防対策として、経年劣化による剥がれや損傷が見られる保育室のトイレや手洗い場、あと遊戯室等の床及び壁の衛生環境の向上のために修繕工事を行っています。工期は９月30日までとなっております。
町立保育園運動会について。 みやしろ保育園と国納保育園の運動会を、それぞれ10月に開催予定しています。
新型コロナウイルス感染症予防対策として、年中組と年長組の年齢ごとに分けて実施させていただきますが、保護者の方にも観覧していただき、各年齢の成長に合わせた演目を披露し、思い出に残る運動会にしたいと考えております。 認可保育園の創設について。 10月頃から、
社会福祉法人青育会が宮東地内に整備予定の認可保育園（仮称）宮東保育園の建設工事を始める予定でございます。構造は木造１階建て、用地面積4,089.38平米、建物面積は661.74平米、定員は60名でございます。 12ページでございます。 健康介護課の所管でございます。 介護予防教室について。 町主催の介護予防教室である健康教室、おたっしゃ元気塾、いきいき百歳体操体験教室、
介護予防リーダーステップアップ勉強会及び
プラザサポーター養成講座を開催しました。今後は、
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、参加人数の削減など実施方法について検討した上で実施する予定でございます。 在宅医療・
介護関係者連携会議の開催について。 ６月28日、宮代町、蓮田市、白岡市の共催による在宅医療・
介護関係者連携会議を開催しました。
国立病院機構東埼玉病院の協力の下、インターネットによるオンライン形式の開催となり、
医療介護関係者など、49人の参加がありました。参加者の発表を受けて医師のアドバイスがあり、参加者同士の活発な意見交換が行われました。
地域敬老会支援事業について。 敬老祝い品として９月上旬に、77歳、88歳、99歳の方、加えて101歳以上の方に対し、町商工会が発行していますご当地商品券ありがとうを郵送により贈呈します。また、本年度100歳となる方には、町長が自宅を訪問し、内閣総理大臣から祝い状及び記念品に併せ、商品券の贈呈を行う予定です。
新型コロナウイルスワクチン接種について。 ５月６日から進修館と総合運動公園の２か所において、65歳以上の方々に対する
集団ワクチン接種を開始し、６月からは町内の医療機関でも個別接種を開始しました。現在は、全ての対象者に接種券を送り、希望された方々に対する接種が円滑に進むよう努めております。８月末までに、対象者の約68％の方が１回目の接種を受ける見込みでございます。 13ページでございます。 産業観光課の所管です。 企業法人の農業経営参入について。 野菜苗等の育苗生産販売を行う竹内園芸の100％出資会社である
株式会社宮代葉菜育苗センターが、字東地内において、
農業用栽培施設の整備を行っています。計画どおりに整備工事が進めば、秋には野菜苗の試験栽培が開始される予定でございます。 農業委員の推薦・募集について。 今年度末をもって任期満了となる農業委員の改選に当たり、８月26日から９月22日までの期間において、農業者や農業者が組織する団体などからの推薦並びに委員になろうとする方の募集を行っています。農業委員を任命するには、議会の同意を得る必要がございますので、12月議会に議案を提出する予定です。
ＰａｙＰａｙキャンペーンの実施結果について。 ７月に実施しました
ＰａｙＰａｙキャンペーンに伴い、
ＰａｙＰａｙキャッシュレス決済の導入店舗は61店舗増え、合計で133店舗になりました。 なお、利用総額は約3,200万円となっておりますが、その後、事業者より確定値の報告があり、利用総額は約3,800万円でございました。
新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金について。
新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金について、実績を報告します。 なお、埼玉県における緊急事態宣言が９月12日までに延長されたことを受け、補助金の申請期限を９月30日まで延長しております。 ８月16日現在の申請件数は115件で、交付決定額は945万9,029円でございます。 み
やしろＢｉｇプレミアム付商品券のアンケート結果について。 み
やしろＢｉｇプレミアム付商品券についての
参加店アンケートの結果がまとまりましたので、報告をいたします。 参加店は156店舗、回答数107件、回収率68.5％でございました。結果は以下のとおりでございます。 14ページでございます。 新型コロナウイルス感染症対策個別相談会の開催について。 昨年に引き続き、商工会主催の中小企業者向けの新型コロナウイルス感染症対策個別相談会を４月から実施しています。８月16日現在の相談実績は82件でございます。 東武動物公園駅西口商業施設のオープンについて。 現在工事が進んでおります東武動物公園駅西口の商業施設、東武ストア、良品計画、が９月16日にオープンいたします。 15ページでございます。 まちづくり建設課の所管でございます。 町道第26号の歩道整備、川端４丁目地内については、令和２年度から繰越事業として、延長91.8メートルの舗装等の工事を進めておりましたが、６月に踏切沿いの用地についても買収が完了したため、工事延長を114.1メートルに変更し、工事を進めております。 耐震リフォーム相談会の実施につきましては、７月13日に、町内の耐震診断士及び耐震改修工事店にご協力をいただき、耐震リフォーム相談会を実施しております。 なお、８月10日と９月10日に予定された相談会は、新型コロナ感染症緊急事態宣言やその延長を踏まえ、中止とさせていただいております。 水道給水訓練の実施について。 ７月28日に、災害に伴い水道が断水したことを想定し、避難者へ水を供給する訓練を実施いたしました。当日は、職員８人が参加し、トラックへ給水タンクの積込みから応急給水栓の給水までの一連の流れについて訓練を実施しました。断水時にも安全な水をお届けできるよう、今後も定期的に訓練を実施することで、迅速に対応できる体制の確保に努めます。 下水道事業経営の戦略の策定について。 下水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくことを目的とした経営戦略を策定するため、下水道審議会において審議を進めています。計画案がまとまりましたら、議会議員の皆様にも事前にご説明させていただいた上で、パブリックコメントを実施し、計画の取りまとめを行う予定でございます。 16ページ、教育推進課の所管でございます。 宮代町教育委員会の事務に関する点検評価報告書。 教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、公表しています。本日、今年度の報告書を配付させていただきましたので、後ほどご確認ください。 プログラミング教育について。 10月から、町内全小学校４年生から６年生までの児童を対象に、計５回のプログラミング教室を実施する予定です。日本工業大学の学生ボランティアの協力を得るとともに、地域シニアの方々にサポーターとして協力していただき、パソコン画面上のキャラクターを動かすことやゲーム作成の基礎を学びます。 町立図書館のテラスに椅子が設置されました。 第２次図書館ビジョンに基づき、町立図書館のテラスに椅子が設置され、６月15日から新しくオープンしています。椅子はデザインを含め、日本工業大学建築学部建築学科生活環境デザインコースにおける実習授業の学生さんと日本工業大学足立教授の研究室の皆さんに制作していただきました。 テラスから見える景色はすばらしく、木のぬくもりを感じながら読書を楽しむことができます。お天気のよい日に、ぜひご利用いただきたいと思います。 以上で行政報告を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） ただいまの行政報告に関する補足説明を求めます。 専決処分について。 教育推進課長。 〔教育推進課長 大場崇明君登壇〕
◎教育推進課長（大場崇明君） それでは、地方自治法第180条第２項の規定に基づきまして、行政報告をさせていただきます。 お手元に配付されております専決処分報告書をご覧いただきたいと存じます。 このたびの報告は、事故に伴い町が支払うこととなる損害賠償の額を定めることについて、指定額の範囲内であるため、町長の専決処分とさせていただいたことをご報告するものでございます。 事故についてご説明いたします。 発生日時は、令和３年５月21日金曜日午前７時50分頃でございまして、場所は、宮代３丁目地内の民家でございます。 内容でございますが、百間中学校野球部の生徒が部活動の朝練中に打撃練習をしておりましたところ、打ったボールが防球ネットの穴を通り抜け、町道を挟んで隣接する民家の２階のガラス窓に当たり、破損する事故が発生したものでございます。 このため、被害者様に対しましては丁寧におわびを申し上げるとともに、ガラス窓の破損部の修理代金といたしまして損害賠償額１万2,650円を支払うこととし、６月９日に示談の手続が完了いたしましたため、本議会で報告をさせていただくものでございます。 なお、今回の事故の原因となった防球ネットの穴につきましては修繕が済んでおります。議員の皆様には、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 財政健全化法に係る
健全化判断比率について。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） それでは、財政健全化法に係る
健全化判断比率について、補足説明を申し上げます。 本件については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づいて報告させていただくものです。 お手元の
健全化判断比率報告書をご覧ください。 令和２年度決算におけます同法第２条第１項各号に規定する
健全化判断比率については、資料のとおり、各指標とも早期に健全化を促すことが必要と認められている基準を下回っております。 なお、括弧書きの数値が早期健全化の判断基準です。 実質赤字比率、連結実質赤字比率については、一般会計をはじめ、全ての会計で赤字が生じていませんので、数値の表示がありません。つまり、早期健全化基準には該当していません。 次に、町が債務の返済に充てた支出額の財政規模に対する割合を示す実質公債費比率ですが、３か年平均で6.3％となっております。３か年平均で前年度比0.2ポイント減少となっています。 なお、早期健全化比率は25％ですので、引き続き良好な数値を維持しています。 最後に、債務残高のうち将来にわたり負担することになる額が財政規模に対してどの程度の割合かを示す将来負担比率ですが、早期健全化基準350％に対し、令和２年度は6.5％となっています。前年度比2.4ポイントの増加になりますが、こちらも引き続き良好な数値を維持しているものでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 以上で行政報告を終わります。
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△議案第３２号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第４、議案第32号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第32号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。 本議案は、
新型コロナウイルスワクチン接種期間の延長に伴う経費を緊急に計上する必要が生じたことから、令和３年７月26日付で一般会計補正予算の専決処分をさせていただいたものでございまして、地方自治法第179条第３項の規定によりご報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） 議案第32号 令和３年度宮代町一般会計補正予算（専決第１号）について、補足説明を申し上げます。 今回の専決処分については、新型コロナウイルスワクチンの接種期間延長に伴う経費について、早急に予算措置をする必要があったことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づいて、７月26日付で予算の専決処分をしたものです。 内容については、一般会計補正予算書（専決第２号）の６ページをご覧ください。 14款国庫支出金、１項国庫負担金の３目衛生費国庫負担金については、新型コロナウイルスワクチン個別接種に係る加算措置の財源として、国から交付されます。 14款国庫支出金、２項国庫補助金の３目衛生費国庫補助金については、
新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施するに当たっての財源として、国から交付されるものです。 続いて、８ページの歳出になります。 ２目予防費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業については、
新型コロナウイルスワクチン接種期間延長に伴う費用として、会計年度任用職員などの人件費、集団接種医師謝礼、集団接種医師委託料、会場運営委託料及び個別接種委託料などを計上するものです。 なお、会計年度任用職員などに係る人件費総額については、10ページの給与費明細書をご覧ください。 以上、早急に予算措置する必要があったことから、専決処分させていただいております。地方自治法第179条第３項の規定によりご報告を申し上げ、承認をお願いするものです。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△
決算特別委員会の設置について
○議長（田島正徳君） 日程第５、
決算特別委員会の設置についての件を議題といたします。 お諮りします。宮代町議会委員会条例第５条の規定により、今定例会に上程を予定されております議案第33号から議案第38号までを審査するため、議長を除く全議員12人をもって構成する
決算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議長を除く全議員12人をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決定しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第４項の規定により、議長を除く全議員12人を指名いたします。 なお、委員長、副委員長の互選でございますが、委員長に丸藤栄一議員、副委員長に山下秋夫議員が先例に基づき選出されましたので、報告いたします。
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△議案第３３号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第６、議案第33号 令和２年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第33号 令和２年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和２年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和２年度の宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計151億7,659万5,624円、歳出合計145億6,616万4,912円でございます。令和元年度と比較いたしますと、歳入につきましては43億9,946万9,408円の増額、歳出につきましては43億3,861万6,085円の増額となっております。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は６億1,043万712円で、さきの６月定例会におきましてご報告を申し上げました翌年度への繰り越すべき財源１億2,474万3,614円を差し引いた実質収支額は４億8,568万7,098円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては会計管理者などより補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長（大橋洋巳君） それでは、議案第33号 令和２年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書並びに主要な施策に関する説明書をご用意いただきまして、お時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。 まず、決算書の５ページをご覧ください。 初めに、歳入でございますが、予算現額は、一番下の歳入合計欄にありますとおり159億1,507万4,500円、これに対する調定額は152億4,805万7,568円、収入済額は151億7,659万5,624円でございます。不納欠損額は280万4,483円、収入未済額は6,870万3,171円でございます。予算現額と収入済額とを比較いたしますと、７億3,847万8,876円の減となっております。 なお、予算現額に対する調定額割合は95.8％、収入済額の割合は95.4％となっております。 次に、９ページをお開きください。 歳出でございますが、一番下の歳出合計欄にありますとおり、予算現額159億1,507万4,500円に対しまして、支出済額145億6,616万4,912円、翌年度繰越額が６億4,088万2,230円でございますので、不用額は７億802万7,358円となっております。また、予算現額と支出済額とを比較いたしますと、13億4,890万9,588円の減となっております。 予算現額に対する支出済額の割合は91.5％でございます。 次に、９ページの欄外になりますが、歳入合計151億7,659万5,624円から歳出合計145億6,616万4,912円を差し引きました残額は６億1,043万712円でございます。 195ページをお開きください。 実質収支に関する調書でございますが、この表は自治省令の規定によりまして、1,000円単位の表記となっております。歳入総額151億7,659万6,000円から歳出総額145億6,616万5,000円を差し引きました額は６億1,043万1,000円でございます。 このうち、６月の定例議会でご報告いたしました翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額の１億2,474万4,000円を差し引きました残額４億8,568万7,000円が実質収支でございます。 次に、決算の具体的な内容につきまして、事項別明細書に基づきまして補足説明させていただきます。 まず、歳入の決算でございます。 決算書の11ページ、主要な施策に関する説明書では２ページとなります。 １款の町税ですけれども、予算現額36億9,008万4,000円に対しまして、調定額39億2,533万3,562円、収入済額38億6,001万4,618円でございます。予算現額と収入済額との比較では、１億6,993万618円の増となっております。収入済額を前年度と比較いたしますと、9,219万7,667円、率にして2.4％の増となりました。歳入総額に占める割合は25.5％でございます。 １項の町民税は、予算現額18億1,204万8,000円、収入済額19億1,517万7,570円で、１億312万9,570円の増となりました。前年度比較では6,041万3,333円、3.3％の増収でございます。増収の主な要因は、個人町民税が納税義務者の増により前年度に比べ2.8％増となったことに加え、法人町民税も法人税割の増加により、前年度に比べ10.6％増となったことによるものでございます。 次に、２項の固定資産税は、予算現額15億555万3,000円、収入済額15億5,132万5,373円で、4,577万2,373円の増となりました。前年度比較では3,184万2,627円、率にして2.1％の増収でございます。新増築家屋の評価替え等により増額となったものでございます。 次に、３項の軽自動車税は、予算現額6,707万1,000円、収入済額7,004万5,958円で、297万4,958円の増となりました。前年度比較では403万7,174円、6.1％の増収でございます。軽四輪乗用車の登録台数が増加したことなどにより増収となったものでございます。 次に、４項の町たばこ税は、予算現額１億5,235万7,000円、収入済額１億6,531万8,164円で、1,296万1,164円の増となりました。前年度比較では771万9,645円、4.5％の減収でございます。健康志向の影響によるたばこの売渡本数が減少したことにより減収となったものでございます。 次に、５項の都市計画税は、予算現額１億5,305万5,000円、収入済額１億5,814万7,553円で、509万2,553円の増となりました。前年度比較では362万4,178円、2.3％の増収でございます。固定資産税と同様の理由により増収となったものでございます。 次に、決算書12ページをお開きいただきまして、町税の収納率ですが、備考欄へ税目別に掲載させていただきましたとおり、町税全体で見ますと98.3％でございます。令和２年度も徴収対策の強化に努めたところであり、前年度と比較して0.2ポイント収納率が上昇したものでございます。 次に、町税の不納欠損額ですが、同じく12ページにありますとおり、町税全体で272万3,083円となっております。件数では77件となっておりまして、税目別の処分件数は、町民税の個人分が42件、法人分１件、固定資産税11件、軽自動車税17件、都市計画税６件でございます。 次に、決算書13ページの２款地方譲与税でございます。予算現額9,100万円、収入済額9,089万8,000円、12万2,000円の減となりました。前年度比較では57万5,991円、0.6％の増収でございます。森林環境譲与税の交付原資の拡大により増額となったものでございます。 項目別に見ますと、１項の地方揮発油譲与税は、予算現額2,250万円、収入済額2,239万6,000円、10万4,000円の減となりました。前年度比較でも47万8,000円、2.1％の減収でございます。 ２項の自動車重量譲与税は、予算現額6,550万円、収入済額6,516万円で、34万円の減となりました。前年度比較でも71万6,000円、1.1％の減収でございます。 ３項森林環境譲与税は、予算現額300万円に対しまして、収入済額334万2,000円、34万2,000円の増となりました。前年度比較177万円、112.6％の増収でございます。森林環境譲与税は令和元年度に創設された年度途中から収入されたため、大幅増となりました。 次に、決算書15ページの３款利子割交付金でございます。予算現額370万円、収入済額329万4,000円で、40万6,000円の減となりました。前年度比較では14万8,000円、4.7％の増収でございます。 次に、４款配当割交付金は、予算現額1,800万円、収入済額1,741万円で、59万円の減となりました。前年度比較では307万2,000円、15.0％の減収でございます。この交付金は県民税配当割額を原資としておりまして、景気の動向等により株式配当での交付原資が縮小し、交付額が減額となったものでございます。 次に、５款の株式等譲渡所得割交付金は、予算現額1,550万円、収入済額2,081万2,000円、531万2,000円の増となりました。前年度比較では846万3,000円、68.5％の増収でございます。株式などの譲渡所得に課税される県民税の一部が市町村に交付されるもので、株式売却益の増加に伴い、交付原資が増額となったものでございます。 ６款の法人事業税交付金は、予算現額143万3,000円、収入済額986万6,000円、156万7,000円の減となりました。地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人割の減収分の補填措置として令和２年度から交付されたものでございます。 次に、７款の地方消費税交付金は、予算現額６億1,520万円、収入済額６億2,829万4,000円で、1,309万4,000円の増となりました。前年度比較では１億2,435万6,000円、24.7％の増収でございます。地方消費税を原資としておりますが、社会保障財源分が令和元年10月から引き上げられまして、交付原資が拡大し、交付額が増額となったものでございます。 次に、８款の環境性能割交付金は、予算現額2,270万円、収入済額1,258万9,239円で、1,011万761円の減となりました。前年度比較では648万3,116円、106.2％の増収でございます。令和元年10月に廃止された自動車取得税に代わり、新たに環境性能に応じた割合で課税される環境性能割を原資として交付されたもので、交付原資が拡大し、増額となったものでございます。 次に、17ページ、９款の地方特例交付金は、予算現額4,777万9,000円、収入済額4,777万9,000円で、増減なしとなりました。前年度比較では3,885万6,000円、44.9％の減収でございます。住宅ローン減税等による住民税の減収額に応じて、その財源補填として交付されるもので、令和２年度は子ども・子育て支援臨時交付金の皆減に伴い、交付額が減少いたしました。 次に、10款の地方交付税は、予算現額21億7,863万3,000円、収入済額22億1,915万9,000円で、4,052万6,000円の増となりました。 これにつきましては、主要な施策に関する説明書の15ページをご覧いただきたいと存じます。 下段の表にもありますとおり、普通交付税は20億9,863万3,000円で、前年度と比較いたしますと１億944万2,000円の増収となりました。これは、昨年度に引き続き、保育所入所児童数の増による社会福祉費の増額及び65歳以上人口の増による高齢者福祉費の増額等により基準財政需要額が増額し、普通交付税が増額したものでございます。 また、特別交付税は１億2,030万4,000円で、前年度と比較いたしますと1,071万2,000円の減収となりました。奨励算定分が前年度より減少し、全体でも減額となったものでございます。 また、震災復興特別交付税は22万2,000円、前年度と比較いたしますと２万2,000円の増収となりました。 地方交付税全体では9,875万2,000円、4.7％の増収でございます。 次に、決算書に戻りまして、11款の交通安全対策特別交付金でございます。予算現額360万円、収入済額463万1,000円で、103万1,000円の増となりました。前年度比較では48万円、率にして11.6％の増収でございます。交通違反反則金を原資としており、交通原資の拡大により増となりました。 次に、12款の分担金及び負担金は、予算現額8,741万6,000円、収入済額6,896万6,717円で、1,844万9,283円の減となりました。前年度比較では4,579万6,069円、33.9％の減収でございます。減収の主な要因は、令和元年10月１日から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴う保育所保護者負担金の減少によるものでございます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０４分
△再開 午前１１時２０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き補足説明を求めます。 〔会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長（大橋洋巳君） それでは、次に、決算書17、18ページ、13款の使用料及び手数料でございます。予算現額3,448万8,000円、収入済額3,236万2,593円で、212万5,497円の減となりました。前年度比較では3,876万5,941円、54.5％の減収でございます。 それでは、主要な施策に関する説明書の16ページをご覧いただきたいと思います。 下段の表でございますが、科目別に見ますと、１項の使用料につきましては、新しい村の施設使用料が指定管理への移行により皆減となったほか、駐車場や公民館使用料も新型コロナウイルス感染症の影響により、利用減で減額となりました。 また、２項の手数料につきましても、利用申請件数の実績から減額となったものでございます。 続きまして、決算書に戻りまして21ページ、14款国庫支出金でございます。予算現額56億8,737万3,000円、収入済額51億8,616万2,800円で、５億121万2,000円の減となりました。前年度比較では40億1,276万5,183円、342.0％の大幅な増収でございます。 改めまして、主要な施策に関する説明書の17ページをご覧いただきたいと思います。 中段の表でございますが、項目別に前年度と比較しますと、国庫負担金は１億2,864万2,739円、14.5％の増収でございます。保育園入所人員の増による子どものための教育・保育給付費負担金や子育てのための施設等利用給付費交付金の増により、全体でも増加となったものでございます。 次に、国庫補助金は38億8,151万4,387円、1,397.0％の大幅な増収でございます。ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業補助金や地方創生臨時交付金などの交付により、全体で大幅な増額となったものでございます。 次に、国庫委託金は260万8,057円、33.8％の増収でございます。主に国民年金事務費等が増加し、全体で増額となったものでございます。 次に、決算書に戻りまして25ページの15款県支出金は、予算現額８億2,755万6,000円、収入済額は７億9,857万3,247円で、2,898万2,753円の減となりました。前年度比較では9,578万5,006円、13.6％の増収でございます。 主要な施策に関する説明書の18ページをご覧いただきたいと思います。 下段の表でございますが、項目別に前年度比較を見ますと、県負担金でございますけれども、5,750万45円、12.4％の増収でございます。国庫負担金同様に、保育園入所人員の増による子どものための教育・保育給付費負担金や子育てのための施設等利用給付費交付金の交付などの増により、全体でも増額となったものでございます。 次に、県補助金は5,555万2,715円、36.6％の増収でございます。子ども・子育て支援事業補助金の増額、埼玉県ふるさと創造資金の交付に伴い、全体で増額となったものでございます。 次に、県委託金は1,726万7,754円、19.7％の減収でございます。令和元年度に各種選挙がありましたが、令和２年度はなかったことにより、減額となったものでございます。 次に、決算書でございます。 31ページ、16款財産収入でございます。予算現額431万3,000円、収入済額1,957万2,103円で、1,525万9,103円の増となりました。前年度比較では162万124円、9.0％の増収でございます。普通財産の売却がありましたことから、増額となったものでございます。 次に、33ページの17款寄附金でございます。予算現額１億1,300万円、収入済額１億854万2,854円で、445万7,146円の減となりました。前年度比較では4,268万9,339円、64.8％の増収でございます。和戸横町地区関連事業に対する寄附金がありましたことから、増額となったものでございます。 次に、18款繰入金は、予算現額５億9,557万9,000円、収入済額５億6,487万1,748円で、3,070万7,252円の減となりました。前年度比較では2,945万2,638円、5.0％の減収でございます。 項目別に見ますと、１項の他会計繰入金は、前年度と比較して3,385万2,998円、17.4％の減収でございます。各特別会計における前年度決算剰余金を一般会計に繰り入れるものですが、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業移行に伴い、減額となったものでございます。 ２項基金繰入金は、前年度と比較して440万360円、1.1％の増収でございます。令和２年度の財源として、基金を取り崩して繰り入れたものですが、全体としては前年度とほぼ同額となったものでございます。 次に、決算書35ページの19款繰越金ですが、予算現額とほぼ同額の５億4,957万7,389円の収入となっております。内訳につきましては、決算書36ページの備考欄に記載させていただいておりますとおり、令和元年度の決算剰余金としての繰越金が４億7,476万9,889円、繰越明許費繰越金が7,441万2,000円、事故繰越繰越金が39万5,500円となっております。 主な繰越事業といたしましては、商工業振興事業、湛水防除対策事業などでございます。 次に、20款の諸収入は、予算現額２億5,438万7,000円、収入済額２億1,836万2,316円で、3,602万4,684円の減となりました。前年度比較は2,145万9,957円、8.9％の減収でございます。プレミアム付商品券発行事業の完了に伴う雑入の減により、全体で減額となったものでございます。 続きまして、決算書41ページ、21款の町債は、予算現額10億6,375万7,000円、収入済額７億1,485万7,000円で、３億4,890万円の減となりました。前年度との比較では１億4,114万6,000円、24.6％の増収でございます。 １目総務債につきましては、昨年度に引き続き公共施設用地取得事業がありましたことから、前年度比較で310万円の増額。 また、２目土木債は、東武動物公園駅東口整備事業の借入額の増などにより、前年度比較で2,930万円の増額となりました。 ３目消防債は、前年度の消防団第２分団詰所に続き、消防団第３分団詰所の建替工事で借入れを行い、前年度と比較し1,130万円の増額となりました。 ４目教育債につきましては、前年度からの繰越事業として、小中学校情報通信ネットワーク整備事業がありましたことから、前年度と比較し70万円の増額となりました。 ５目臨時財政対策債は、前年度より534万6,000円増の３億7,735万7,000円の借入れとなっております。 ７目減収補填債は、新型コロナウイルス感染症の影響により、町税が標準税収入額を下回ったため、3,070万円を借り入れたものでございます。 ８目民生債は、西原自然の森整備事業がありましたことから、前年度と比較して6,070万円の増額となりました。 なお、町債の現在高は、前年度と比較し4,736万8,000円減の85億4,511万9,000円となっております。 以上が歳入でございます。 次に、歳出でございますが、この後、各担当課長から補足説明いたしますので、歳出の全体につきまして要旨を説明させていただきます。 恐れ入りますが、決算書の７ページをご覧ください。 歳出の款ごとに、支出済額、予算現額に対する執行率及び前年度の支出額との比較並びにその増減割合、そして、前年度比較で増減の大きかったもの、執行率の低かったものの理由を申し上げます。 まず、１款の議会費でございます。支出済額１億199万927円、執行率99.6％、前年度比較196万9,350円、2.0％の増でございます。議会改選に伴う欠員補充によりまして、議員報酬の増となりましたことから増額となりました。 次に、２款の総務費は、支出済額50億8,941万6,223円、執行率は97.2％、前年度比較では34億5,444万8,835円、211.3％の増でございます。新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業などにより、大幅増額となったものでございます。 ３款の民生費は、支出済額41億5,294万663円、執行率は95.7％、前年度比較では２億4,779万9,651円、6.3％の増でございます。福祉作業所等施設整備に伴う負担金の増などにより増額となりました。 ４款の衛生費は、支出済額８億9,566万3,700円、執行率は76.1％、前年度比較では9,039万6,998円、11.2％の増でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種の準備や医療機関等応援給付金の給付により増額となりました。 なお、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の一部を翌年度へ繰り越しましたことから、執行率が低くなっております。 次に、５款労働費は、支出済額96万1,000円、執行率100.0％、前年度比較では14万4,000円の減でございます。利用状況を勘案し、勤労者住宅資金貸付制度預託金を減額したことにより減となったものでございます。 ６款の農林水産業費は、支出済額２億4,104万8,101円、執行率96.7％、前年度比較では2,265万9,455円、8.6％の減でございます。新しい村の指定管理移行に伴い、直売所の管理経費等が減額となったものでございます。 ７款の商工費は、支出済額２億3,457万4,627円、執行率は75.0％、前年度比較では１億2,831万142円、120.7％の大幅増でございます。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、プレミアム付商品券の発行により増額となったものでございます。 なお、プレミアム付商品券補助金の一部を翌年度へ繰り越していることから、執行率が低くなっております。 ８款の土木費は、支出済額11億4,340万9,663円、執行率は82.5％、前年度比較では１億7,701万6,704円、18.3％の増でございます。東武動物公園駅東口周辺事業の進捗により増額となったものでございます。 なお、東武動物公園駅東口周辺整備事業などにおいて、一部を翌年度へ繰り越していることから執行率が低くなっております。 次に、決算書９ページの９款の消防費でございます。支出済額５億6,268万3,301円、執行率は98.0％、前年度比較では2,827万1,300円、4.8％の減でございます。消防団第２分団詰所建替工事の完了に伴い、減額となっております。 10款の教育費は、支出済額13億2,577万8,589円、執行率78.3％、前年度比較では２億7,495万9,603円、26.2％の増でございます。百間小学校校舎屋上防水改修工事や小中学校情報通信ネットワーク整備工事などの実施により増額となったものでございます。 なお、東小学校教室新設整備費及びＧＩＧＡスクール整備費を翌年度に繰り越していることから、執行率が低くなっております。 11款の公債費は、支出済額８億1,765万6,118円、執行率は98.0％、前年度比較では1,478万6,122円の増でございます。過年度分臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い、増額となりました。 次に、12款の諸支出金は、支出済額４万2,000円、執行率100％、前年度比較では3,435円、8.9％の増でございます。土地開発基金繰出金の増によるものでございます。 次に、決算書の193ページをお開き願いたいと存じます。 一番下の歳出合計欄でございますが、予算現額159億1,507万4,500円に対しまして、支出済額145億6,616万4,912円、予算執行率は91.5％でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費６億655万4,000円、事故繰越3,432万8,230円でございます。予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引きました不用額は７億802万7,358円、予算現額に対します不用額の割合は4.4％でございます。 続きまして、191ページへお戻りいただきまして、13款の予備費の欄でございます。 執行上、やむを得ず予備費を充てさせていただいたものにつきましては、総額で3,507万8,000円でございました。また、予算の流用でございますが、決算書の一番右端の備考欄において三角の符号が付されていますものが充用させていただいたものでございます。 続きまして、決算書196ページ、財産に関する調書をご覧ください。 公共用財産の土地建物で、決算年度中、増減高があったものにつきまして、上から順にご説明申し上げます。 まず、一番左、区分欄の庁舎の土地606平米でございますが、役場庁舎に隣接します借地でありました公用車駐車場の土地を購入したものでございます。 次に、宮代町区画整理推進事務所の非木造マイナス100平米は、道仏土地区画整理事業の終了により、区画整理事務所を撤去したことによるものでございます。 次に、中段にあります郷土資料館の土地8,389平米は、普通財産として所有していた西原自然の森の土地の一部を、すてっぷ宮代の整備によりまして用途が明確になりましたことから、行政財産へ移行したことによるものでございます。 次に、遊水池・公園・緑地の土地マイナス6,528平米は、川端広場の借地部分の購入がありましたけれども、桃山台遊水池、学園台遊水池、姫宮南遊水池を下水道事業会計へ移管したことによる減でございます。 続きまして、山崎山周辺環境整備の木造７平米でございますが、育苗施設への女性用トイレ建設分の増でございます。 次に、消防団詰所の土地マイナス77平米は、第３分団詰所の移転に伴い防災行政無線敷地を、その下の欄にあります防災施設の区分を新設し、そちらに移し替えたことによるものでございます。また、木造31平米は、第３分署詰所の建て替えに伴う旧詰所増減分の差の面積でございます。 最後に、普通財産の土地マイナス7,969平米は、笠原地区浸水対策のため、字百間の土地の購入がありましたけれども、先ほどご説明した郷土資料館へ移行したこと及び道仏土地区画整理地内の土地を売却したことにより、減となったものでございます。 財産に関する調書は以上でございます。 続きまして、決算書198ページの上段の表をご覧ください。 出資による権利でございます。中央労働金庫春日部支店預託金は、勤労者貸付金のための預託金でございますが、利用状況を勘案し、15万円を減額しました。 下段の表、物品でございますが、貨物自動車が１台増の６台、軽自動車が１台減の14台でございます。 続きまして、199ページ、基金の状況でございます。 (1)財政調整基金は、社会保障関連経費への貸与及び各種交付金の減少に伴う財源補填を取り崩し、決算年度末現在高は10億8,425万7,000円となっております。 (2)減債基金は、利子分1,000円の増でございます。 (3)公共施設整備基金は、宮代和戸横町土地区画整理事業の財源としての積立てなどにより、4,843万2,000円増額の６億768万7,000円となっております。 (4)公設宮代福祉医療センター施設整備基金は、前年度決算剰余金の積立てに伴う増により、65万5,000円増の426万1,000円となっております。 (5)宮代まちづくり基金は、ふるさと納税寄附金の減によりまして、2,722万3,000円減の5,915万8,000円となっております。 (6)森林環境税積立基金は、森林環境譲与税の積立てにより、334万2,000円増の491万4,000円となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書２ページ、３ページをお開きいただきたいと存じます。 一般会計の決算状況につきまして、視点を変えて、改めてご説明いたします。 歳入合計ですけれども、151億7,659万6,000円でございます。 このうち、いわゆる自主財源と言われる１款の町税、12款の分担金及び負担金、13款の使用料及び手数料並びに16款の財産収入から20款の諸収入までの合計額は54億2,227万1,000円でございまして、歳入に対します自主財源比率は35.7％となり、前年度の50.7％より15ポイントほど下がっております。これは、令和２年度、国からの特別定額交付金約34億円の交付など、特殊事情があったことが大きな要因となっております。 次に、11ページをご覧いただきたいと存じます。 一番上の財政指標の表でございますけれども、先ほど申し上げました自主財源と密接な関係がありますのが、財政力指数でございます。文字どおり財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標でございますが、３段目にありますとおり、0.633と前年度より若干下がっております。この値につきましては、欄外にも記載しているとおり、過去３年間の平均値となっております。 なお、15ページに単年度の財政力指数を掲載しておりますが、令和２年度の単年度の財政力指数は0.630となっておりまして、こちらも前年度より下がっております。 この要因は、町税収入などの基準財政収入額は伸びたんですけれども、それ以上に児童福祉や高齢者福祉の費用等が増加し、基準財政需要額が伸びたことにより、財政力指数が低くなったものでございます。 次に、恐れ入りますが、６ページをご覧いただきたいと存じます。 歳出の性質別の決算状況でございます。 この中から、義務的な経費であります１の人件費、４の扶助費、７の公債費を見てみますと、人件費は18億1,361万7,000円、前年度比較で6.7％増、支出に占める割合は12.5％となっております。扶助費は21億2,162万6,000円、前年度比較10.2％、支出に占める割合は14.6％となっております。公債費は８億1,765万6,000円、前年度比較1.8％増、支出に占める割合は5.6％となっております。 これらの３つの義務的経費の支出に占める割合を合わせますと32.7％でございまして、前年度の43.3％より10.6ポイント減少しておりますが、令和２年度は特別定額給付金の給付により、補助金等の割合が高くなった結果、義務的経費の支出に占める割合が減少したものでございます。 次に、投資的な経費でございますが、６の普通建設事業費は９億8,891万円、前年度比較では33.2％増、支出に占める割合は6.8％となっております。中でも単独事業費は、福祉作業所等の施設整備に伴い、前年度に比較し大幅増となったものでございます。また、支出に占める割合は、前年度の7.3％より0.5ポイント減少しておりますが、こちらも特別定額給付金の給付によるものでございます。 最後に、令和２年度の主要な施策の成果でございますが、主要な施策に関する説明書の１ページにまとめさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上で、議案第33号 令和２年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましての補足説明を終わらせていただきます。 この後、各担当課長から歳出につきまして補足説明を申し上げます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 続きまして、決算書に沿い、款ごとに各担当課長から補足説明を求めます。 まず初めに、１款議会費について、議会事務局長。 〔議会事務局長 野口幹雄君登壇〕
◎議会事務局長（野口幹雄君） それでは、１款議会費につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書では45ページから48ページ、主要な施策に関する説明書では63ページから64ページとなります。 前年度決算額との比較増減の大きい項目及び令和２年度における特徴的な内容や不用額につきまして、決算書の科目順、事業別にご説明を申し上げます。 まず、決算書45ページ及び46ページをお開きください。 １款議会費は、予算現額１億237万5,000円、支出済額１億199万927円、不用額38万4,073円でございます。支出額は対前年度比較で196万9,350円の増、率にしまして２％の増でございます。 最初に、議会人件費につきましては、局長を含む議会事務局職員３名の人件費でございます。 次に、議会総務事業につきましては、町民の皆様に議会の活動を広く周知するために年４回発行しております議会だよりの印刷代が主なものでございます。対前年度比較では24万3,097円の増額となっておりますが、これは10節需用費におきまして、緊急事態宣言発令により、議会だよりが戸別発送となったことによる印刷部数の増に伴う印刷製本費の増、17節備品購入費におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、議場用アクリル板つい立て等を購入したための増が主な理由でございます。 次に、議会運営事業につきましては、議員報酬、期末手当のほか、議員共済会や埼玉県町村議会議長会負担金等でございます。対前年度比較では151万2,256円の増額となっておりますが、これは議員改選による欠員補充に伴う報酬等の増が主な理由でございます。 次に、決算書47ページ、48ページの議会研修事業につきましては、議員力向上のために実施した議員全体研修会の講師謝金や新任議員研修会参加負担金等でございます。対前年度比較では47万7,138円の減額となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の拡大防止により視察研修を中止したことによる旅費やバス借上料等の減が主な理由でございます。これらに係る経費は、６月定例会にて補正減しておるものでございます。 次に、会議録調製事業につきましては、定例会、予算及び
決算特別委員会の会議録調製、会議録検索システム及び一般質問録画配信に係る委託料でございます。対前年度比較では30万9,126円の増額となっておりますが、これは臨時会の開催などによる会議録調製委託料の増によるものでございます。 以上でございますが、議会事務局所管分の補足説明を終わりにさせていただきます。
○議長（田島正徳君） 次に、２款総務費について、総務課長。 〔総務課長 赤井誠吾君登壇〕
◎総務課長（赤井誠吾君） それでは、２款総務費のうち総務課所管分につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書では47ページ、48ページ、主要な施策に関する説明書では65ページからとなります。 特徴的な事業内容や主な増減理由、不用額の概要などにつきましてご説明申し上げます。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、予算現額40億2,914万5,000円、支出済額39億8,107万9,329円、不用額4,806万5,671円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明を申し上げます。 まず、一般管理人件費でございますが、これは、町長及び副町長、総務課、企画財政課、会計室、町民生活課内の危機管理担当及び地域振興担当に属する職員並びに会計年度任用職員の給与に関する経費でございます。 地方公務員法の改正に伴う会計年度任用職員制度の導入によりまして、当町におきましても、令和２年度からオフィスサポーターに代えて、新たに会計年度任用職員を採用しているところでございます。これに伴いまして、昨年度まで計上させていただいておりましたオフィスサポーター雇用事業は、一般管理人件費に所管替えをした形になってございます。 なお、会計年度任用職員に係る給与等につきましては、総務課で予算措置をし、各課からの要望に応じて配分することとしてございます。 １節報酬につきましては、短時間で勤務する会計年度任用職員199名分の報酬でございまして、869万6,434円の純増でございます。 ２節給料につきましては、決算額１億8,070万9,304円でございまして、前年度比492万9,776円の増となってございます。主な増額の理由といたしましては、令和２年度の人事異動に伴いまして、一般管理人件費で給与を支給する対象の職員が１名増加したことによる増でございます。 次に、３節職員手当等につきましては、決算額１億915万8,795円でございまして、前年度比750万8,010円の減となってございます。主な減額の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベントが中止になったことなどによりまして、超過勤務手当が大幅に減となったことなどによるものでございます。 また、決算書の50ページにございます４節共済費につきましては、会計年度任用職員に係る労災保険料及び雇用保険料を新たに計上したことによりまして、前年度比350万9,588円の増となってございます。 次に、８節旅費につきましては、会計年度任用職員の費用弁償、旅費として、新たに６万6,105円を支出計上させていただいております。 次に、50ページ、総務管理事業でございますが、これは職員の健康管理をはじめ、職員採用試験の委託料など庶務全般に係る経費でございます。決算額479万3,347円で、前年度比457万6,134円の減となってございます。主な減額の理由といたしましては、10節需用費では、職員等被服費につきまして、職員用作業服の購入が前年度におおむね完了したことによりまして、令和２年度の購入料が減ったこと、12節委託料では、会計年度任用職員制度導入に係る業務委託が終了したことによる減でございます。 次に、決算書52ページの職員研修事業につきましては、成果書70ページに掲載しております職員の研修に要した費用でございまして、決算額81万2,960円で、前年度とほぼ同額となってございます。主な決算の内容でございますけれども、久喜市、蓮田市、白岡市及び宮代町の３市１町で構成する三市一町共同研修や彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する研修、町独自で実施する職員研修、日本経営協会等が実施する研修に係る負担金などでございます。 次に、文書通信庶務事業につきましては、文書発送に係る郵便料などの経費でございますが、決算額1,728万2,043円で、前年度比443万6,843円の増となってございます。主な増額の理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、広報紙をはじめ町からの郵便物が増加したことなどに伴い、11節役務費が前年度比355万9,263円の増となってございます。また、令和２年度から、郵便発送業務の効率化及び適正化を図るため、新たに郵便計器を導入いたしました。これに伴いまして、10節需用費、13節使用料及び賃借料で合わせて78万7,580円を支出させていただいております。郵便計器の導入によりまして郵便物の重さや大きさを自動で判定し、迅速かつ効率的に適正な金額で郵便物を発送することが可能となり、発送準備に係る業務量が大幅に軽減いたしました。 次に、図書追録整備事業につきましては、加除式図書の追録、町例規集の管理に伴うデータベースの更新委託料やシステム使用料などの経費でございまして、決算額257万7,841円で、前年度とほぼ同額となってございます。 次に、文書管理事業につきましては、文書のファイリングに必要な個別フォルダーや保存箱の購入、文書管理システムの保守に係る経費でございまして、決算額68万152円で、こちらも前年度とほぼ同額となってございます。 次に、決算書54ページの人権平和推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書の37ページから39ページ及び66ページに事業の実施内容と成果を掲載してございます。この事業は、町民の皆様からの相談に応じる町民相談や平和の尊さを次世代に伝えるための平和祈念事業、人権推進対策事業の実施に要した経費でございまして、決算額132万5,327円で、前年度比12万7,210円の減となってございます。主な減額の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発令期間中におきまして、町民相談等を一部中止したことにより、町民相談員への報酬が減額となったことなどによるものでございます。 次に、顧問弁護士委託料につきましては、主要な施策に関する説明書の67ページにも掲載してございますが、町民の皆様に対する法律相談や行政執行に関する法律相談、法律問題に関する職員研修などの経費でございまして、決算額238万7,000円で、前年度比55万5,800円の増となってございます。主な増額の理由は、個別事案への対応のため、顧問弁護士と別個の委任契約を締結し、町の円滑な業務遂行の確保に努めたことによるものでございます。 なお、経費につきましては、予備費を充用させていただいております。 次に、情報公開推進事業につきましては、宮代町情報公開・個人情報保護審査会の委員の報酬や旅費等に係る経費でございまして、決算額３万2,077円となっております。 なお、令和２年度は審査会の開催はございませんでしたので、職員の研修に係る旅費や図書購入費等の支出となってございます。 続きまして、決算書47、48ページに戻りまして、１目の一般管理費の主な不用額につきましてご説明申し上げます。 １節報酬、２節給料、３節職員手当などの人件費につきましては、会計年度任用職員制度が令和２年度から実施されることを受け、職員の育児休業等不測の事態に対応するため、余裕を持った予算措置を行いましたが、不測の事態等が発生せず、執行残が生じたものでございます。 ７節報酬費、８節旅費、10節需用費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた研修の中止やオンラインでの代替により、対面型の集合研修に係る支出が減額となり、不用額が生じたものでございます。 続きまして、決算書の55、56ページをご覧ください。 ２目広聴広報費でございますが、予算現額1,397万1,000円、支出済額1,344万5,942円、不用額52万5,058円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 まず、広聴・広報事業につきましては、決算書の56ページ、主要な施策に関する説明書の71ページに掲載しておりますが、毎月発行しております「広報みやしろ」に係る経費などでございます。決算額1,214万5,685円で、前年度比378万9,015円の増となってございます。主な増額の理由といたましては、「広報みやしろ」につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発令期間中におきまして、町からの郵送等により全戸配布を行ったこと、新型コロナウイルス感染症の情報を素早く町民の方に伝えるため、新たに広報かわら版の発行を行ったことなどによるものでございます。 次に、秘書事務事業につきましては、町長交際費及び新聞購読料、埼玉県町村会への負担金などに係る経費でございまして、決算額130万257円で、前年度比59万7,168円の減となってございます。主な減額の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、様々な催しや町村会が主催する会議が中止になったことに伴い、交際費やタクシー借上料などが減となったことによるものでございます。 決算書の55、56ページに戻りまして、広聴広報費の不用額についてご説明いたします。 不用額は52万5,058円生じてございますが、主な理由といたしましては、先ほどご説明いたしましたとおり、町長交際費やタクシー借上料などの使用料及び賃借料について、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。 続きまして、決算書の55、56ページ、主要な施策に関する説明書の68、69ページをご覧ください。 ６目企画費のうち
男女共同参画社会推進事業につきましては、
男女共同参画社会の推進を図るための事業企画を行う推進会議の運営費及びセミナーを開催した際の講師謝金、男女共同参画への意識啓発パネル展の開催経費、女性相談業務委託経費などでございます。決算額187万990円で、前年度比138万7,123円の増額となってございます。主な増額の理由は、令和３年度に予定しております第３次男女共同参画プランの策定に向け、町民や小中学生、町職員に対してアンケートによる意識調査を行ったことによるものでございまして、12節委託料のうち、第３次男女共同参画プラン策定に係る意識調査業務委託料143万円が皆増となってございます。 続きまして、決算書の75、76ページをご覧ください。 12目公平委員会費の公平委員会運営事業につきましては、委員３名分の報酬及び旅費に係る経費でございます。令和２年度につきましては、公平委員会に諮る案件がなかったことから、年１回の会議におきまして、人事行政に関する事業の説明などを行ったところでございます。決算額５万1,300円で、前年度とほぼ同額となってございます。 次に、決算書79、80ページをご覧ください。 ２項徴税費、１目税務総務費の固定資産評価審査委員会運営事業につきましては、固定資産評価に対する審査の申出などに対応する委員会の運営経費でございまして、委員３名分の報酬及び旅費に係る経費でございます。令和２年度は、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出案件はございませんでしたので、年１回の会議におきまして、税制改正や土地家屋の評価及び課税の概要などについて説明を行ったところでございます。決算額４万1,600円で、前年度とほぼ同額となってございます。 続きまして、決算書83、84ページをご覧ください。 ４項選挙費、１目選挙管理委員会費の選挙管理委員会運営事業でございますが、４人の委員で構成される選挙管理委員会の運営費でございまして、決算額41万1,036円で、前年度比４万6,440円の増となってございます。主な増額の理由といたしましては、政治活動事務所に設置する立札や看板に添付する証票につきまして、有効期限を迎えたため、新たに購入したことによるものでございまして、決算書86ページの10節需用費につきまして、４万8,098円の増となってございます。 最後に、決算書87、88ページをご覧ください。 ６項監査委員費、１目監査委員費の監査委員運営事業でございます。これは、監査委員２名の報酬及び旅費、各協議会への負担金に係る経費でございまして、決算額32万323円で、前年度とほぼ同額となってございます。 以上で総務課所管分の補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 続いて、企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） それでは、決算書53、54ページ、主要な施策に関する説明書は73ページからとなります。 特徴的な内容、主な増減理由、不用額概要について説明いたします。 決算書53、54ページの下ほど、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の便利バスが走る事業については、年末年始を除き運行している便利バスの運行に係る経費です。新ルートとなって以降、毎年度利用者が増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は前年度に比べて31.7％の減、４万609人の方にご利用いただきました。利用者の減少により運賃及び広告収入が228万800円と、前年度より121万9,800円減少しています。運行委託料からバスの利用料金収入分などを減額していることから、運行委託料は2,886万7,348円で、不用額は138万3,652円となっています。 続いて、57ページ、58ページ、財政管理費についてご説明申し上げます。 予算現額３億7,081万円、支出済額３億6,584万9,384円、不用額は496万616円です。主な内容ですが、財政管理事業は予算書・成果書の印刷製本のほか、公会計システムの保守業務、財務諸表の作成業務などの経費です。 各種積立金については、財政調整基金積立事業が、前年度に比べ1,118万7,992円減の２億3,764万3,000円、公共施設整備基金積立事業は、ごみ焼却施設の新炉建設負担金準備や借地の解消などを目的とした普通財産売払いなどの積立てを行うもので、令和２年度においては、将来の橋梁整備に係る土木費寄附金を受けたことから、前年度に比べて5,704万2,030円増の7,637万2,000円、ふるさと納税を積み立てる宮代まちづくり基金積立事業は、寄附金の減により、前年度に比べ2,272万695円減の4,573万2,413円となりました。森林環境譲与税基金積立事業は、木材利用の促進や普及啓発等に充てる目的で創設された譲与税を将来の活用を念頭に積み立てるもので、前年度に比べ177万355円増の334万2,355円を積み立てたものです。 続いて、59ページ、60ページ、５目財産管理費について説明いたします。 予算現額１億9,977万6,000円、支出済額１億4,659万2,125円、前年度比1,708万5,849円の増、不用額は5,318万3,875円です。 庁舎等管理事業は、役場庁舎の総合的な管理業務や庁舎周辺の植栽管理のほか、電気及び電話などの使用料、コピー機の借上料などです。前年度比1,461万9,361円の増額となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板や空気清浄機などの消耗品、備品購入と子育てひろばの改修工事を行ったことによるものです。 次に、決算書61ページ、62ページの庁用自動車管理事業については、庁用車の購入、ガソリン、保険代、車検代及び定期点検等の経費です。前年度比168万8,191円の減額となっています。主な理由としては、自動車の購入額が減少したことによるものです。 公有財産管理事業については、普通財産である町有地の管理に必要な経費として、財産台帳管理及び草刈り費用のほか、公共施設借地に係る借地料及び公共施設用地購入費などとなります。前年度比402万3,944円の増となっていますが、主な理由としては、すてっぷ宮代駐車場の整備や分教場跡地の遊具撤去などの実施によるものです。 契約事務管理事業については、入札契約事務に関する経費で、埼玉県電子入札共同システムへの参加負担金、それと、入札参加資格審査の共同受付に係る負担金などです。前年度比13万735円の増額となっていますが、主な理由としては、２年に一度の入札参加者の登録年度に当たったことによる協議会負担金の増によるものです。 続いて、６目企画費です。 予算現額１億7,311万3,000円、支出済額１億5,378万5,131円、前年度比1,315万5,008円の増です。 この科目は、主に定住促進、第５次総合計画策定、ふるさと納税、ＯＡ管理に関する経費です。不用額は1,932万7,869円ですが、その主な理由は、第５次総合計画策定事業におけるサポート業務の委託の減並びにＯＡ管理事業における消耗品の購入が減少したことによるものです。 65ページ、66ページ、政策調整事業については、主に政策課題への対応、計画的かつ調和の取れたまちづくりを行うための企画立案業務に関する経費です。 次に、市民参加推進事業については、市民参加条例の運用などに係る経費です。 次に、みやしろ定住促進作戦については、第４次総合計画後期実行計画事業で、主に定住促進ホームページ「みやしろで暮らそっ」の管理委託料です。 次に、第５次総合計画策定事業については、令和３年から令和12年までの10年間における町の未来像、まちづくりの構想及び方針を示す第５次総合計画を策定するために必要となった経費で、専門家や公募市民で構成する総合計画審議会の運営及びパブリックコメントを実施するためのサポート業務委託に関する経費です。 次に、67、68ページ、ふるさと納税管理事業については、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附制度により寄附を頂いた方への特産品の郵送料、特産品代、ＰＲ業務委託料、システム使用並びに手数料などです。 なお、寄附の内容及び活用事業については、成果書の74ページ、75ページにその詳細を記載しています。 次に、同ページ中段、ＯＡ管理事業については、行政事務を効率的に行うためのＯＡ管理事業に係る経費です。主に住民記録、税情報などを電算処理するための関連機器及びソフトウェアのリース代、町内各公共施設を結ぶネットワークの回線使用料です。前年度比3,253万8,187円の増で、主な増額理由としては、住民記録や税情報を扱う基幹系端末の更新並びに新型コロナウイルス感染症対策としてのウェブ会議環境の整備に係るものです。 85ページ、86ページに移りまして、５項統計調査費、統計調査総務費です。 予算現額1,297万6,000円、支出済額1,267万1,291円、前年度比1,091万6,145円の大幅な増、不用額としては30万4,709円です。 令和２年度の統計調査においては、基幹統計として５年に一度、大規模に実施される国勢調査を実施しました。 なお、統計調査に係る決算額については、国が実施している各種統計調査の数や内容により大きく変動いたします。 以上で２款総務費に係る企画財政課所管分の説明でした。
○議長（田島正徳君） 続いて、会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長（大橋洋巳君） 会計室所管分につきまして、決算書の59、60ページ、主要な施策に関する説明書は、特筆すべき事業がないことから掲載はございません。 １項総務管理費、４目会計管理費でございます。 予算現額1,105万4,000円、支出済額1,046万1,864円、不用額は59万2,136円、執行率は94.6％でございます。 会計管理費につきましては、備考欄のとおり、会計管理事業と共通事業の２つの事業から構成されております。 まず、会計管理事業ですが、公金の出納及び保管、決算書の調製のほか、埼玉県証紙や収入印紙の売払いなどを行った経費でございます。 10節の需用費につきましては、埼玉県証紙の購入費490万5,000円、収入印紙の購入費222万円、決算書の印刷費用17万8,200円、その他事務用品、源泉徴収票送付用の封筒印刷費などが主な経費となっております。収入印紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、パスポート交付者の大幅減により、前年度に比べ548万円減となっております。 13節の使用料及び賃借料につきましては、口座振込や各会計の残高確認などを行う電算システムの使用料と公金などを負担する貸金庫借上料。 17節備品購入費では、切手保管用キャビネットを購入したものです。 次に、共通事務事業ですが、各課で共通して使用いたします事務用品などを一括で購入した経費でございます。 10節需用費の消耗品は、コピー用紙、筆記用具、蛍光ペンなどの事務用品を購入しております。前年度比で16万3,754円の減額となっておりますが、コピー用紙の購入枚数並びに用紙単価の減によるものでございます。 会計管理費の不用額は59万2,136円でございますが、主な内容は、需用費において収入印紙の購入を手控えたことによるものでございます。 以上で会計室所管分の補足説明を終わりにさせていただきます。
○議長（田島正徳君） 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 吉永吉正君登壇〕
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、２款総務費のうち町民生活課所管分につきまして、事業別に補足説明を申し上げます。 初めに、１項総務管理費、１目一般管理費の地域コミュニティ活性化事業でございます。 決算書の51、52ページ、主要な施策に関する説明書、成果書の36ページ及び97、98ページをご覧ください。 この事業は、区長、自治会長への報償金の支給のほか、地域コミュニティの活性化を目的とした豊かな地域づくり推進事業費補助金の交付、町内各集会所の修繕及び借地料に対して交付する集会所整備事業補助金の交付、財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業などでございます。 支出済額が2,026万7,130円、前年度と比較して10万9,661円の増となっています。また、不要額が291万8,870円生じておりますが、主な理由といたしましては、豊かな地域づくり推進事業費補助金及び集会所整備事業補助金において、申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、市民活動推進事業でございます。 決算書の69、70ページをご覧ください。成果書は98ページでございます。 この事業は、町民まつり、クリーン宮代などを行うものでございますが、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いずれも中止となっております。令和２年度のこの事業の主な取組としましては、町民まつりのちょうちん用電線などの購入を行ったものでございまして、支出済額が160万9,405円でございます。また、不用額は67万9,595円でございます。 続きまして、７目の交通安全対策費でございます。 決算書の69、70ページをご覧ください。成果書は100、101ページでございます。 予算現額1,739万9,000円、支出済額1,668万5,518円、不用額71万3,482円でございます。 初めに、交通安全対策事業でございますが、この事業は、交通安全思想の啓発及び交通安全施設の整備・充実による交通事故の防止を図るものでございまして、交通指導員による児童等への交通指導や交通安全母の会による啓発活動のほか、交通安全街頭キャンペーンなどを行うものですが、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部活動を中止とさせていただきました。また、交通安全施設につきましては、道路反射鏡の設置・修繕をはじめ、道路照明灯の修繕、道路標示等の新設及び修繕などを実施いたしました。 支出済額が991万3,452円で、前年度と比較しまして501万701円の減となっています。これは、交通指導員の報酬が会計年度任用職員制度の導入により、総務課での予算計上となったことが主な要因でございます。 続きまして、成果書100、101ページ、自転車対策事業でございますが、この事業は、放置自転車対策、町営駐輪場の適正な管理を実施するものでございます。 支出済額が677万2,066円で、前年度と比較いたしまして39万7,335円の増額となっております。令和２年度の特徴といたしましては、和戸第１、和戸第２、姫宮駅西口の駐輪場に防犯カメラを設置し、盗難の起きにくい環境整備を行っております。 続きまして、８目の公害対策費でございます。 決算書の71、72ページをご覧ください。成果書は101ページでございます。 支出済額10万4,649円、不用額は８万3,351円でございます。公害防止対策事業は、環境汚染防止のため、不法投棄等の公害防止対策活動で、野外焼却や不法投棄防止対策を目的に環境パトロールを定期的に実施し、再発・未然防止に努めるものでございます。 続きまして、９目の環境管理費でございます。 決算書71、72ページをご覧ください。 支出済額331万4,706円、不用額は100万5,294円でございます。不要額の主な要因でございますが、12節委託料におきまして、桜の木管理委託料が入札結果により安価で対応できたことによるものでございます。 それでは、事業別にご説明申し上げます。 まず初めに、成果書101ページ、環境推進事業でございます。 支出済額は９万2,620円で、環境関係図書の購入、高所撮影用機器の購入を行いました。 次に、宮代町の魅力推進事業でございます。 成果書は42、43ページでございます。 この事業は、第４次総合計画に位置づけられた事業でございます。内容といたしましては、里山を活用した五楽体験事業をはじめ、桜の写真コンテストなどの実施及び河川、水路沿いの桜の木約835本を管理するものでございます。支出済額は322万2,086円でございます。 続きまして、10目の防犯対策費でございます。 決算書は71から74ページ、成果書は102ページでございます。 支出済額956万9,279円で、不用額102万8,721円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、121万1,126円の減額となっています。主な要因としましては、10節需用費の中にございます防犯灯電気料の支出減が挙げられます。全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了したこと、また、燃料費調整額の変動により支出減となっております。 防犯活動事業でございます。こちらは、宮代町防犯計画に基づき防犯対策を展開するもので、防犯灯の整備、防犯カメラの維持管理、防災・防犯マスター講座の開催、青色回転灯を装備した公用車による職員防犯パトロールなどを実施しております。 続きまして、11目防災対策費でございます。 支出済額5,370万4,417円、不要額361万583円でございます。支出済額は、前年度と比較いたしまして3,895万2,663円の増となっております。このうち3,851万2,363円が、防災活動事業における増でございます。 それでは、事業別にご説明申し上げます。 まず初めに、防災活動事業でございます。 成果書は103、104ページとなります。 この事業は、地域防災計画に基づいて災害に対応できる防災体制を確立するもので、防災用備蓄品・備品の購入、防災関連資機材及び防災行政無線等、防災設備の維持管理でございます。 支出済額が5,131万5,962円で、前年度と比較いたしまして3,851万2,363円の増額となっております。主な要因は、改訂版ハザードマップの作成及び避難所案内板の更新、防災行政無線子局の移設工事、災害時対応備品の購入などでございます。 次に、決算書の75、76ページ、成果書104ページをご覧ください。 災害に強いまちづくり啓発事業でございますが、防災訓練の開催など、防災・減災に対する啓発活動を通して、災害に強いまちづくりを推進するための事業でございます。 支出済額が７万5,955円で、前年度と比較いたしまして14万1,937円の減額となっております。その要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域防災訓練の実施を取りやめ、町職員中心の避難所開設実働訓練に切り替えたための支出減でございます。 次に、防災コミュニティ促進事業でございます。 成果書の33ページをご覧ください。 この事業は、第４次総合計画に位置づけた事業でございまして、災害に強い体制づくりを推進する組織育成及びその支援を行うものでございます。具体的には、自主防災組織活動に対する支援、地域のリーダーを養成するための防災・防犯マスター講座の開催をはじめ、防災資機材の購入、集会所等の防災拠点整備を行うものでございます。 支出済額が231万2,500円、不要額157万7,500円で、支出済額は、前年度と比較いたしまして58万2,237円の増額となっております。主な増額要因ですが、自主防災組織の活動に対して補助金を交付し、防災資機材の購入や防災拠点整備を進めていただいておりますが、この補助金の交付額の増によるものでございます。 続きまして、13目進修館費でございます。 決算書の77、78ページ、成果書は35ページ及び105、106ページでございます。 支出済額は5,063万2,971円でございます。進修館管理事業は、コミュニティセンター進修館の指定管理者制度による管理運営のほか、施設改修工事に関する設計業務委託、工事請負、備品購入などを行っています。 支出済額は、前年度と比較いたしまして2,005万8,525円の増となっております。令和２年度の特徴としましては、進修館大ホールＬＥＤ照明改修工事、コロネード手すり設置工事、大ホール及び２階ロビーのエアコン入替えに伴う空調設備改修実施設計などを行いました。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、トイレの自動洗浄機能や手洗い器などの改修工事、空気清浄機や自動アルコール噴霧器などの備品購入を行っております。 なお、令和元年度から繰越しのありました31万3,500円につきましては、進修館内エレベーターの表示パネルの修理によるものでございまして、修理部品が国外で製造されていたため、新型コロナウイルスの影響を受け納期が大幅に遅れたため、令和２年度に繰越しをさせていただいたものでございます。 ２款総務費のうち、町民生活課所管分につきましては以上でございます。
○議長（田島正徳君） 続いて、税務課長。 〔税務課長 門井義則君登壇〕
◎税務課長（門井義則君） それでは、２款総務費のうち、税務課が所管しております２項徴税費につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書は77、78ページから、主要な施策に関する説明書は87ページからでございます。 それでは、決算書の77、78ページをご覧ください。 ２項徴税費につきましては、予算現額１億8,887万2,000円、支出済額１億7,621万2,154円、不要額は1,265万9,846円でございます。 １目税務総務費は、税務課職員の人件費や協議会の負担金、過誤納金の還付引当金などでございます。 事業別の内訳といたしまして、税務総務事業につきましては、税務事務を円滑に執行するための事務的経費でございまして、職員の旅費や法令追録代及び各協議会への負担金、そして、過年度分の課税更正などによりまして町税に過誤納金が生じた場合の還付引当金でございます。 １目税務総務費における不用額の主なものといたしまして、22節償還金、利子及び割引料は、令和２年度におきましては課税更正による還付事案が当初見込みよりも少なく、約906万円の不用額が生じたものでございます。 次に、79、80ページになります。 ２目賦課徴収費につきましては、町民税や固定資産税等に係る課税事務及びその収納管理に要する電算委託料が主なものとなっております。 それでは、２目賦課徴収費について、事業別にご説明いたします。 まず、町民税事業につきましては、個人町民税、法人町民税、軽自動車税及び町たばこ税を適正に課税するための電算委託料や情報サービスの利用料でございまして、主な支出内容は、税計算や納税通知書、その他関係帳票の作成などでございます。 次に、固定資産税事業につきましては、固定資産税及び都市計画税を適正に課税するための電算処理等に要する経費でございまして、主な支出内容は、税計算や納税通知書、その他帳票の作成などでございます。 次に、評価替調査事業、ページ替わりになりますが、81ページ、82ページになりますが、評価替調査事業は、地図データ、航空写真等を活用して土地及び家屋の評価替えを行う業務に要する事務経費でございまして、年度ごとの更新作業でございます。 続きまして、徴収対策事業は、町税を適正に収納・管理するための電算委託料と滞納町税等を徴収するための対策経費でございます。 最後に、納税推進事業は、口座振替やコンビニエンスストア収納の利用に伴う手数料などでございます。 79、80ページに戻りまして、２目賦課徴収費における不用額の主な内容といたしましては、10節の需用費では、町民税事業における封筒ほか印刷物の外注費用が見込みよりも低コストに抑えられたこと、また、固定資産税事業において図書購入費用の支出が少なかったこと等の理由により、約28万1,000円の不用額が生じたものでございます。 11節の役務費では、町民税事業において、廃車軽自動車等の情報提供に係る費用が当初見込みより下回ったことにより、また、徴収対策事業において、不動産の購買の事案がなく不動産鑑定料の支出がなかったことにより、約78万円の不用額が生じたものでございます。 それでは、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の88ページをご覧ください。 まず、個人町民税の賦課の状況でございますが、特別徴収による納税義務者の増加により、令和２年度課税では納税義務者が令和元年度に比べ410人増加して、１万7,930人となりました。 次に、軽自動車税の賦課の状況といたしましては、軽自動車登録台数が１万191台と、令和元年度に比べ234台増加しております。特に表の中段になりますが、軽四輪乗用の自家用タイプの増加が年々続いておりまして、これは軽自動車の車体が大型化し、居室性能等が向上したことに加え、燃費性能や税額との関係が主な要因と考えております。 次に、89ページになりますが、町たばこ税の賦課の状況といたしまして、こちらは健康志向の影響などからの売渡本数が年々減少しており、令和２年度も例に漏れず減少したところでございます。 続きまして、90ページをご覧ください。 固定資産税、都市計画税の賦課の状況でございますが、中段の表、都市計画図での土地評価総地籍が令和元年度比17万5,000平米増えていますが、これは、和戸横町地区の一部が市街化区域に編入したことにより、新たに都市計画税の対象区域となったことによるものでございます。 続きまして、91ページになります。 町税の収納率といたしましては、文書等による早期の催告等によりまして、現年度分につきましては令和元年度比0.1ポイントアップの99.4％の収納率と、また滞納繰越分、そして国民健康保険税を含めた全体の収納率は、令和元年度比0.4ポイントアップの96.6％となりました。 次に、92ページになります。 こちらは、町税等の納付手段における口座振替、コンビニエンスストア収納等の利用状況でございます。ここ数年の動きとして、口座振替による納付の減少、コンビニエンスストアでの納付の増加といった傾向が見受けられます。 最後に、93ページになります。 こちらは、スマホ決済ＰａｙＢによる納付状況、そして、地方税共通納税システム利用による電子納税による納付情報でございます。いずれも導入後一、二年の制度でございますが、制度周知のかいもあって、利用拡大につながっているものと思われます。 税務課所管分の２項徴税費の補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、２款総務費のうち住民課所管分につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書は81、82ページ、主要な施策に関する説明書は82ページからとなります。 決算書をご覧ください。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。予算現額は9,679万5,000円、支出済額は9,452万4,804円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 決算書83、84ページをご覧ください。 戸籍住民基本台帳管理事業でございます。戸籍簿、住民基本台帳、印鑑登録原票等の記録の適正な管理、各種証明書の発行に係る経費でございます。 支出済額は2,315万994円で、前年度と比較いたしますと、1,353万1,206円の増額となっております。これは、戸籍総合システムの更新、クラウド化に係る更新業務委託料、機器借上料が増額となったこと、戸籍へのマイナンバーの付設のためのシステム改修に係る委託料が増額となったこと、
マイナンバーカード交付端末増設による端末借上料が増設となったことによるものでございます。 続きまして、旅券事務事業でございます。パスポートの申請交付に係る経費でございます。 支出済額は１万7,665円で、前年度と比較いたしますと141万452円の減額となっております。これは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、臨時職員賃金を会計年度任用職員報酬として、戸籍・住基管理人件費に計上したこと、令和元年度にＩＣ旅券データ確認端末を購入したことにより減額となったものでございます。 取扱件数は、10年用パスポートが45件、５年用パスポートが17件で、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航の禁止や自粛により、前年度と比較いたしますと、両用合わせて465件の大幅な減となりました。 続きまして、令和元年度繰越明許、戸籍住民基本台帳管理事業でございます。
マイナンバーカードの申請件数の大幅な増加に対応するため、住民基本台帳ネットワークシステム端末を導入することとしておりましたが、導入を予定していた機器に対するセキュリティーの確認が遅れたことから繰越しさせていただいたもので、令和２年７月に端末３台を導入したものでございます。 82ページに戻っていただきまして、不用額でございます。 12節委託料につきましては、予定していた住基表示システムの保守が発生しなかったことによるものでございます。 以上で住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 次に、３款民生費について、福祉課長。 〔福祉課長 宮野輝彦君登壇〕
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、３款民生費につきまして、福祉課所管分の補足説明をさせていただきます。 決算書87、88ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につきましては113ページからとなります。 前年度決算との増減の大きい項目、あるいは令和２年度における特徴的な内容のほか、不用額や予備費充当の主な要因につきまして、決算書の科目順、事業順に説明を申し上げます。 まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、予算現額13億7,331万4,000円、支出済額13億5,533万8,296円、事故繰越48万1,030円、不用額1,749万4,674円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして8,560万8,896円の増となっております。 なお、国保会計への繰出金を除きますと、支出済額が10億7,941万4,385円となり、前年度と比較いたしまして１億6,783万1,650円の増となっております。 主な理由といたしましては、社会福祉事業における旧ふれ愛センターの改修工事に伴う福祉作業所等施設整備負担金１億5,000万円が新たに増えたこと、また、障害者総合支援事業における介護給付、訓練等給付費の伸びが６億1,025万円から６億4,937万円と約3,912万円伸びたことが挙げられます。 それでは、社会福祉総務費の主な不用額につきましてご説明いたします。 決算書87、88ページをご覧ください。 12節の委託料でございますが、不用額209万6,797円につきましては、主な理由といたしまして、障害者総合支援事業の措置入所等委託料において措置入所がなかったこと、障害者地域生活支援事業の地域活動支援センター事業委託料においてセンターの利用者が見込みを下回ったこと、また、福祉タクシー等利用助成金助成事業の福祉タクシー等委託料において、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出を控えた方が多かった影響により、タクシー券等の利用が当初の見込みを下回ったことなどにより、不用額が生じたものでございます。 続きまして、18節の負担金、補助及び交付金でございますが、不用額992万2,522円につきましては、社会福祉事業の民生委員・児童委員活動費等補助金において、民生委員・児童委員の定員不足に伴う執行残が生じたこと、障害者総合支援事業の介護給付、訓練等給付費、自立支援医療費及び療養介護医療費において、過去の実績に基づき積算を行っているところでございますが、給付費の支出が見込みを下回ったこと、また、生活サポート事業において新型コロナウイルス感染の影響により外出を控える方が多く、利用が見込みを下回ったことなどが主な理由でございます。 19節の扶助費でございますが、不用額301万6,767円につきましては、重度心身障害者医療費支給事業において、重度心身障害者医療費の申請件数が当初の見込みを下回ったこと並びに重度心身障がい者に対して新型コロナウイルス感染症対策の一環として行ったインフルエンザワクチン接種費における対象者の接種率が約50％だったことによるものでございます。 また、重度心身障害者手当事業における手当の支給額が、過去の実績に基づき積算を行っているところでございますが、こちらも見込みを下回ったことなどにより、主な理由となってございます。 続きまして、１目社会福祉総務費の事業別の決算状況をご説明申し上げます。 決算書は87から90ページ、主要な施策に関する説明書114ページをご覧ください。 まず初めに、社会福祉事業でございますが、社会福祉協議会への補助金や民生委員・児童委員協議会への補助金が主なものでございますが、令和２年度は、旧ふれ愛センターを改修し、福祉交流館すてっぷ宮代を整備したことに伴う福祉作業所等施設整備負担金１億5,000万円と福祉避難所開設に必要となる消耗品及び備品を福祉避難所に配備した費用約330万円が増加したことにより、前年度と比較しまして約１億5,290万円の増となっております。 続きまして、重度心身障害者医療費支給事業でございますが、決算書では89ページ、90ページ、主要な施策に関する説明書では115ページとなります。 重度の障がいのある方の医療費の自己負担分を助成しているものでございます。主要な施策に関する説明書の表にあるとおり、登録者数、支給件数ともに減少しまして、医療費の支給総額としましては、前年度と比較いたしまして約560万円の減となっております。 また、令和２年度は、65歳未満の重度の障がいのある方152人に対して、インフルエンザ予防接種費用の助成を行いました。 次に、重度心身障害者手当支給事業でございますが、主要な施策に関する説明書では115、116ページとなります。 在宅の重度心身障がい者の経済的負担を軽減するため、障害者手当を支給しているものでございます。対象者や支給額などの状況は、主要な施策に関する説明書にもございますとおり、延べ支給人数は220人の減となっており、それに伴い、支給額も約87万円の減となっております。 続きまして、障害者総合支援事業でございますが、決算書では89ページから92ページ、主要な施策に関する説明書では116、117ページとなります。 障がいのある方が地域で自立した日常生活・社会生活を営むために給付される各種福祉サービスに係る費用が主なものでございます。 前年度との主な違いでございますが、まず12節の委託料におきまして、令和３年度報酬改定や税制改正に伴う対応による障害者総合支援システム改修委託料102万8,500円と第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画の策定に伴うみやしろ健康福祉プラン策定業務委託料239万8,000円の委託料が皆増となりました。 次に、18節の負担金、補助及び交付金でございますが、主要な施策に関する説明書の116ページにございますとおり、介護給付、訓練等給付費につきまして、前年度と比較いたしますと、利用人数が278人から314人へと36人増加し、支出総額が約3,900万円の増となっております。これは。主に介護給付費、訓練等給付費における就労移行支援や療養介護、児童発達支援、共同生活援助、放課後デイなどにおいて給付が増加したものでございます。 さらに、主要な施策に関する説明書の117ページにございますとおり、補装具費におきましても、延べ交付者の増加により約438万円増加してございます。一方、自立支援医療費につきましては、更生医療における人工透析費の減少により、約869万円の減となっております。 また、22節の償還金、利子及び割引料でございますが、前年度の介護給付・訓練等給付費などに対する負担金の返還金でございまして、当初、国・県から歳入された負担金を実績に基づき返還するもので、前年度比約1,549万円の減となっております。 以上、障害者総合支援事業費全体で。前年度決算と比較いたしますと約2,023万円の増加となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書は117ページとなります。 福祉交流センター運営事業でございます。笠原小学校にあります福祉交流センター陽だまりサロンの指定管理料として、施設の運営・管理に係る費用を支出するものでございます。利用者の状況を前年度と比較いたしますと、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により全体的に利用者が減少し、全体として6,322人、率にして約75％の減となってございます。 次に、宮代町生活サポート事業でございますが、主要な施策に関する説明書118ページをご覧ください。 障がい者とその家族の生活支援のため、民間事業者が行う生活サポート事業に対する補助金でございます。身体障がい、知的障がい、発達障がいを含む精神障がい方々に対する一時預かり、派遣による介護サービス、送迎サービス、外出援助サービスなどでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により外出を控える方が多く、利用が見込みを下回ったことから、前年度と比較して利用人数、利用時間ともに減少し、約31万円の減でございました。 次に、介護給付費等支給審査会運営事業でございますが、障がい福祉サービスを利用するための障がい支援区分の認定を行う審査会の委員報酬、主治医意見書作成委託料の運営費でございます。 例年であれば、月１回、年間12回審査会を開催するところではございますが、令和２年度は審査会の開催が年間８回となるなど、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により41万円の減額となりました。 続きまして、決算書は91、92ページ末尾から93、94ページ、主要な施策に関する説明書では119、120ページをご覧いただきたいと存じます。 障害者地域生活支援事業でございます。障害者総合支援法により、障がい者の地域における日常生活・社会生活を支援するための事業を市町村が実施するものでございまして、当町では、蓮田市、幸手市、白岡市、杉戸町と共に埼葛北地区自立支援協議会を構成して、相談支援事業等の共同実施を行っており、効率的なサービスの提供に取り組んでおります。 令和２年度末には、障がい者や難病患者などの高齢化や重度化並びに親亡き後の生活の安心を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、当協議会におきまして、埼葛北地区障害者地域生活支援拠点、愛称オリーバを設置いたしました。 19節の扶助費の日常生活用具給付費でございますが、こちらは、在宅の障がい者及び障がい児に対して、日常生活用具の購入等に要した費用を支給するものでございまして、主要な施策に関する説明書119ページのとおり、前年度と比較して、延べ利用者数で138人の増、支給金額で約139万円の増となっております。 最も多い利用は、消化器系疾患によります人工肛門などのストーマ用装具となっております。また、手話講習会委託料におきまして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により手話奉仕員養成講座の一部が開催できなかったことから、48万1,030円、翌年度へ繰越しとなってございます。 次に、決算書の93、94ページ、主要な施策に関する説明書では120、121ページをご覧ください。 障害者更生援護事業でございますが、医療的なケアが必要な在宅の重症心身障がい児などを介助する家族の精神的・肉体的負担を軽減するため、対象児などのショートステイやデイサービスを実施する事業者に対し、在宅重症心身障害児等レスパイトケア事業補助金を交付しました。前年度と比較して、利用日数が40日の減、補助金支給額にして60万円の減となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書では121、122ページをご覧ください。 福祉タクシー等利用料金助成事業でございます。障がいのある方の外出を容易にするとともに経済的負担の軽減を図るため、福祉タクシー券及び自動車燃料費助成券の交付を行うものでございます。前年度と比較いたしますと、利用人数が24人の減となり、支給金額では、タクシー券、自動車燃料費助成券合わせて約123万円の減となってございます。 次に、宮代町災害見舞金等支給事業でございますが、宮代町災害見舞金等支給条例に基づき、火事により被災した３世帯に対し、合計25万円を支給したものでございます。 続きまして、決算書93、94ページの末尾から95、96ページをご覧ください。 義援金配分事業でございますが、埼玉県から配分されました義援金でございまして、令和元年の台風19号で床上浸水の被害を受けました２世帯に対し、それぞれ４万3,620円、合計８万7,240円を支給したものでございます。 この事業につきましては、当初から執行を見込んではおりませんでしたので、支給に際して予備費を充てさせていただいたものでございます。 続きまして、決算書の97、98ページをご覧ください。 ３目行旅病人取扱費でございますが、町内において発生した身元不明の死亡人の葬祭費用に充てるものでございますが、令和２年度につきましては支出がございませんでした。 次の４目墓地埋葬等取扱費でございますが、死亡された町民の方で、ご遺体の引取り及び埋火葬を行う遺族がいないとき、または判明しないときの死亡人の葬祭費用に充てるものでございます。こちらも、令和２年度につきましては支出がございませんでした。 以上で３款民生費のうち、福祉課所管分の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 続いて、健康介護課長。 〔健康介護課長 井上正己君登壇〕
◎健康介護課長（井上正己君） では、３款民生費のうち、老人福祉費について補足説明を申し上げます。 決算書は95、96ページ、主要な施策に関する説明書は143ページからでございます。 １項社会福祉費、２目老人福祉費、予算現額５億8,684万9,000円、支出済額５億7,834万9,661円、不用額849万9,339円でございます。支出済額は前年比2,846万円の増額でございまして、主には介護保険特別会計に対する繰出金が増加したことによるものでございます。 なお、主な不用額ですが、決算書の96ページにございますように、まず10節の需用費につきましては、
地域敬老会支援事業の敬老のお祝い金の地域商品券、それから、老人福祉総務事業においては新型コロナウイルス感染症対策物品の購入をそれぞれ行っておりますが、必要数を購入した結果の実績による不用額でございます。 また、12節委託料の不用額については、老人福祉施設措置委託事業におきまして、入所措置を行う事案がなかったことによる不用額でございます。 また、18節負担金、補助及び交付金の不用額は、主には低所得者利用者負担対策におけます介護サービス利用者負担助成金の支給人数、こちらが当初の見込みを下回ったことによる、やはり実績による不用額でございます。 それでは、各事業ごとに申し上げます。 決算書96ページ、主要な施策に関する説明書30ページをご覧ください。 初めに、
地域敬老会支援事業でございます。この事業は、第４次総合計画実行計画における地域での支え合いによるまちづくりを目指し、地域単位で敬老会開催を行うという事業でございます。これまで多くの自治会等により開催いただいたところでございますが、令和２年度は新型コロナウイルスの感染の影響によりまして、多くの地区で開催を見合わせざるを得なくなった状況となっております。 続きまして、みやしろ健康福祉プラン策定事業、主要な施策に関する説明書は143ページです。 令和２年度までを計画期間とします第７期の健康福祉プラン高齢者編の進行管理のほか、今年、令和３年度から５年間を計画期間とする第８期の計画、こちらのほうを策定させていただいております。 次に、老人福祉総務事業は、主にはシルバー人材センターへの補助金、それから老人クラブへの補助金でございます。 続きまして、主要な施策に関する説明書144ページ、低所得者利用者負担対策事業でございます。 介護サービスを利用される低所得者を対象とした町独自の負担軽減措置でございまして、毎月、月別の利用者負担に対して、本人または世帯の課税状況に応じて一部助成をさせていただくものです。 続いて、介護保険特別会計繰出事業ですが、支出済額５億4,140万6,400円、前年度比約3,258万円の増となっております。 この事業につきましては、介護保険計画に基づいて執行されているわけですが、令和２年度につきましては第７期計画の３年目ということで、その計画に合わせた執行した結果、増額となっております。 決算書98ページ、主要な施策に関する説明書は145ページでございます。 避難行動要支援者支援事業、こちらは災害時要援護者名簿への登録や急病時に救急活動の際に役立つ安心カードの普及に努め、また、避難行動要支援者支援制度の実施に向け、制度の支援者に対して、地域への情報提供を行うことについて意向調査を行ってまいりました。 以上で、民生費のうち当課所管分の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（田島正徳君） 続いて、
子育て支援課長。 〔
子育て支援課長 横内宏巳君登壇〕
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、３款民生費のうち、子育て支援課所管分につきまして補足説明をさせていただきます。 決算書97、98ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につきましては123ページからとなっております。 前年度決算との増減の多い項目、あるいは令和２年度における特徴的な内容のほか、不用額などにつきまして、決算書の科目事業順にご説明申し上げます。 それでは、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましてご説明申し上げます。 予算現額７億643万1,000円、支出済額６億2,682万1,766円、不用額7,960万9,234円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして1,764万1,242円の増となっております。 増額となりました主な理由といたしましては、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化について、令和２年度からは通年実施になったことに伴う施設等利用給付費の支出のほか、新型コロナウイルス感染症拡大対策として実施した子育て世帯への支援、同じく感染症関連として、保育施設などの感染防止対策の実施などによるものでございます。 児童福祉総務費の不用額でございますが、主なものをご説明申し上げます。 決算書99、100ページの11節役務費につきましては、こども医療費支給事業において、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施したインフルエンザワクチン接種費用助成における支払通知の郵送代が当初の見込みを下回ったことにより不用額となったものでございます。 12節委託料につきましては、こども医療費支給事業において審査支払事務委託料の実績が見込みを下回ったことなどにより不用額となったものでございます。 18節負担金、補助及び交付金につきましては、児童福祉対策事業における民間保育所への補助金の実績が見込みを下回ったこと、子育てのための施設等利用給付事業において、私立幼稚園などの無償化に係る給付の実績が見込みを下回ったことなどにより不用額となったものでございます。 19節扶助費につきましては、こども医療費支給事業において、こども医療費の支給実績が見込みを下回ったことのほか、インフルエンザワクチン接種費用助成の実績が見込みを下回ったこと、未熟児養育医療費支給事業の医療費の実績が見込みを下回ったことなどにより不用額となったものでございます。 それでは、１目児童福祉総務費の事業別の状況につきましてご説明申し上げます。 決算書99、100ページ、主要な施策に関する説明書は125ページでございます。 まず、学童保育所運営事業でございますが、前年度と比較いたしまして6,317万8,341円の増となっております。増額となった主な要因といたしましては、これまで町直営の管理運営であった百間小、東小、笠原小の学童保育所に指定管理者制度を導入したことにより、12節委託料の宮代町学童保育所指定管理料として１億380万円を負担したことや、そのほか、学童保育所における新型コロナウイルス感染症対策として、14節工事請負費において、ふじ児童クラブとかえで児童クラブの手洗い場などの設置工事を実施したことによるものでございます。 また、17節備品購入費においては、同じく感染症対策として、全ての学童保育所に空気清浄機や加湿器などを配備したことなどにより増額となっているものでございます。 続きまして、ひとり親家庭等の医療費支給事業でございます。 主要な施策に関する説明書は126ページでございます。 令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症により経済的に大きな影響を受けたと思われるひとり親家庭等医療費受給世帯に対し、１世帯当たり３万円の臨時特別給付金を、決算書101、102ページの18節負担金、補助及び交付金で支給いたしました。 また、医療費支給については、前年度と比較いたしまして、対象者数は同数、支給件数は112件減少いたしましたが、１人当たりの給付支給額が増加したため、19節扶助費のひとり親家庭等医療費は約14万円増額となっております。 次に、児童福祉対策事業でございます。 決算書101、102ページ、主要な施策に関する説明書の126ページでございます。 児童福祉対策事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画の進行管理や民間保育所などの充実支援を図るとともに、子育て世帯への支援などを目的とした事業を行っており、前年度と比較して1,564万8,501円の増となっております。 増額となった主な要因としましては、12節委託料において、令和元年度に行った幼児教育・保育の無償化関連システム改修の経費や子ども・子育て支援事業計画の策定経費が減額となった一方で、10節需用費において、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での子育て家庭への支援として実施した新生児臨時特別給付に係るご当地商品券の購入費、18節負担金、補助及び交付金における民間保育所等補助金として、民間の保育所への新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費に対する補助などを行ったことにより増額となっているものでございます。 なお、22節償還金利子及び割引料については、幼保無償化及び子ども・子育て支援新制度や子育て支援関連事業に係る過年度分の国・県補助金の精算に伴う返還金でございます。 続きまして、こども医療費支給事業でございますが、主要な施策に関する説明書では127、128ページでございます。 こども医療費支給事業につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの子供の医療費を助成するものでございます。前年度と比較いたしまして、対象者数は11人、延べ件数は入院分で103件、通院分で１万1,218件減少したため、決算書103、104ページの20節扶助費のこども医療費につきましては、約2,166万円減額となっております。 また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策といたしまして、中学校卒業までの児童のインフルエンザ予防接種に係る費用の助成を行ったところでございます。 次に、決算書103、104ページ、特別児童扶養手当事務取扱事業でございます。 こちらは、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の事務実施に関する経費でございまして、昨年度と同程度の支出額でございます。 続きまして、みんなで子育て！こども未来事業でございます。 前年度と比較いたしまして、約825万円の減となっております。減額の主な要因は、会計年度任用職員制度への移行に伴い、従来の指導員報酬及び臨時職員の賃金が児童福祉総務人件費に区分されたことなどによるものでございます。 主要な施策に関する説明書では128ページから131ページとなっております。 みんなで子育て！こども未来事業は、子育てひろばや子育て支援センターげんきっ子の運営に係る経費でございます。 子育てひろばやげんきっ子では、子育てに関する情報提供、各種相談、乳幼児や児童向けの講座・教室、交流事業などを実施しております。令和２年度の利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたことによる臨時休館があったことや感染症対策のために利用人数の制限などを行ったことにより、子育てひろば及び子育て支援センターげんきっ子ともに利用者、イベント参加者が大幅に減少しております。しかしながら、このような状況下においても、子育て中の家庭を支援するため、ウェブ会議ツールＺｏｏｍを活用したオンライン子育て相談を開設するとともに、オンラインでの子育て講座の配信やオンライン教室の開催など、コロナ禍における交流や相談の機会の確保に努めたところでございます。 また、令和２年度の新規の取組として、地域子育てサロンをスタートいたしました。決算書では、14節委託料の地域子育てサロン実施業務委託料、主要な施策に関する説明書では後期実行計画事業の46ページとなります。 この事業は、子育ての不安や孤立化を防ぐため、子育て支援センターで親子を待っているだけではなく、生活している地域において親子が気軽に集まれ、子育ての悩みを共有しながら、少しでも子育て中の保護者がほっとできるような場所を増やしていくことを目的としております。第５次総合計画の実行計画にも位置づけられている事業でございます。 決算書の103、104ページにお戻りください。 障害児デイサービス事業でございますが、主要な施策に関する説明書では131ページになります。 障害児デイサービス事業は、みやしろ保育園におきまして、心身に発達の遅れなどが見られ、養育が必要と認められた児童に対しまして、基本的な動作の指導や機能訓練、集団への適応訓練や基礎的生活指導を行い、児童の健やかな発達を支援する事業でございまして、令和２年度は６人の児童を受け入れたところでございます。 次に、未熟児養育医療費給付事業でございますが、決算書105、106ページ、主要な施策に関する説明書では131ページでございます。 未熟児療育医療費給付事業につきましては、未熟児の養育に入院治療を必要とする場合において、その医療費の保険診療に係る自己負担分の一部を町が助成するものでございまして、令和２年度は８人の対象者に医療費を支給いたしました。 続きまして、私立幼稚園運営支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書は132ページとなります。 私立幼稚園運営支援事業につきましては、令和元年度までの私立幼稚園就園奨励事業を変更したものでございますが、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者への私立幼稚園就園奨励費補助金が廃止されたことにより、前年度と比較いたしまして約2,847万円の減額となっております。 また、私立幼稚園振興助成金につきましては、幼児教育プログラムの向上や障がい児教育の充実促進のため、町内の私立幼稚園の運営者に交付しているものでございます。 続きまして、緊急サポート運営事業並びにファミリーサポートセンター運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書は133、134ページとなります。 いずれの事業も平成30年７月からスタートした事業でございまして、地域で安心して子育てができるように子育てのお手伝いをしてほしい方、いわゆる利用会員と、子育てのお手伝いができる方、提供会員がそれぞれ会員となり、地域で一時的に子育てを助け合う有償援助活動でございます。 まず、緊急サポート運営事業についてでございますが、病児・病後児の預かりや宿泊を伴う子供の預かりなど、緊急的な子供の預かりに対応するものでございます。利用実績につきましては、利用申込みは８件あったものの、実際に利用されたのは１件と、前年度比で11件の減となっております。コロナ禍における利用控えや利用申込者の希望に合った提供会員が確保できずにキャンセルになったことなどが、減少の要因であると捉えております。 主要な施策に関する説明書134ページに移りまして、ファミリーサポートセンター運営事業につきましては、保育園や幼稚園、学童保育への送迎と、その前後の託児が利用実績の大半を占めております。令和２年度の利用は616件と、前年度と比較して178件の減となっておりますが、減少の要因につきましては、学童保育所の平日の終了時間が令和２年度から30分延長され、19時までになったことが大きく影響していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による保育施設の利用控えも、少なからず影響しているものと推察しております。 決算書105、106ページにお戻りください。 学童保育所整備事業につきましては、令和元年度に笠原小学校地内に建設したふじ児童クラブの附帯工事として、外構の柵の設置工事などを実施したものでございます。 次に、子育てのための施設等利用給付事業でございますが、主要な施策に関する説明書では135ページになります。 幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新たに設けられた幼稚園の利用料や預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターの利用費を給付するものでございます。給付費の総額は１億5,572万2,760円で、うち95％が幼稚園の利用料に係る給付費となっております。前年度と比較して大幅な増額となっておりますが、令和元年度は無償化がスタートした10月からの６か月分であったことによるものでございます。 次に、決算書105、106ページ、児童福祉対策事業の待機児童対策事業費補助金550万円でございます。 主要な施策に関する説明書では、恐れ入りますが、127ページに戻りまして、こちらは、本年４月に道佛地区のピアシティ園内に開園いたしました小規模保育施設の整備に係る補助金でございます。こちらは令和元年度からの繰越明許となっております。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業でございます。 主要な施策に関する説明書では135ページになります。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策として、児童手当受給世帯に対し、対象児童１人当たり１万円を上乗せする臨時特別給付金を給付したもので、支給対象児童数は3,827人、支給額は3,827万円でございました。 続きまして、２目児童措置費につきましてご説明申し上げます。 決算書107、108ページ、主要な施策に関する説明書では136ページでございます。 児童措置費につきましては、児童手当の支給に関する費用となります。 児童手当支給事業でございますが、予算現額４億4,729万5,000円、支出済額４億4,381万6,365円、不用額347万8,635円でございます。支出済額については、前年度と比較して655万8,697円の減となっております。 手当の支給状況につきましては、前年度と比較いたしまして、支給対象者は児童数で342人、受給者数では402人減少しており、支給総額は710万5,000円の減額となっております。 続きまして、３目保育園費でございますが、決算書は同じく107、108ページでございます。 予算現額７億7,755万5,000円、支出済額７億135万2,410円、不用額は7,620万2,590円となっております。支出済額については、前年度と比較いたしまして8,679万4,334円の増となっております。 保育園人件費を除く主な増額の要因でございますが、民間保育所における受入児童数の増加などにより、民間保育所の運営費委託料が約4,500万円増加したことによるものでございます。 不用額につきましては、12節委託料において、保育所管理事業における小規模保育施設への運営費委託料として、令和２年度中に１施設増園されることを想定しておりましたが、令和２年度中の設置はなかったことなどから、不用額が発生したものでございます。 続きまして、保育園費の事業別の状況につきましてご説明申し上げます。 初めに、保育所運営事業、決算書の109、110ページでございますが、こちらは保育所嘱託医の費用など、町立保育所の共通経費でございます。 続いて、みやしろ保育所運営事業、主要な施策に関する説明書では136ページとなります。 みやしろ保育所運営事業につきましては、前年度と比較いたしまして約1,800万円の減となっております。減額の主な要因といたしましては、会計年度任用職員制度への移行に伴い、臨時職員の賃金などが児童福祉総務人件費に区分されたことなどによるものでございます。 ７節報償費の病児・病後児保育協力医療機関謝礼につきましては、令和２年10月から開始した病児保育の実施に伴うものでございます。 12節委託料の設計委託料につきましては、今年度本工事を実施させていただきました園全体のエアコン更新工事に係る設計委託料となります。 決算書111、112ページに移りまして、13節使用料及び賃借料のＩＣＴシステム使用料につきましては、令和２年７月から、緊急連絡や園だより、給食の献立などを保護者のスマートフォンやパソコンに配信できるＩＣＴ支援システムを導入したもので、その使用料でございます。 14節工事請負費の保育所改修工事につきましては、病児保育の実施のための病児・病後児保育室の改修工事、新型コロナウイルス感染症対策として、保育室などの換気のための網戸設置工事などを行ったものでございます。 17節備品購入費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、空気清浄機能付オゾン除菌消臭器、１人用の机、おもちゃ用殺菌庫などを購入したものでございます。 次に、国納保育所運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書では137ページとなります。 前年度と比較いたしまして約1,760万円の減となっております。減額の主な要因といたしましては、みやしろ保育所運営事業と同様、会計年度任用職員制度への移行に伴うものでございます。 決算書113、114ページに移りまして、13節使用料及び賃借料のＩＣＴシステム使用料につきましては、みやしろ保育園と同様に、保護者への緊急連絡などのためのＩＣＴ支援システムを導入したものでございます。 14節工事請負費の保育所改修工事につきましては、園庭側廊下から保育室への雨水の吹き込みを防ぐためのサッシ改修工事のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、事務室入口の間仕切り工事、保育室の手洗い器増設工事などを行ったものでございます。 17節備品購入費につきましては、みやしろ保育園と同様に、新型コロナウイルス感染症対策として机やおもちゃ殺菌庫などを購入したものでございます。 最後に、保育所管理事業でございますが、決算書113、114ページ、主要な施策に関する説明書では138ページから139ページとなっております。 保育所管理事業につきましては、前年度と比較いたしまして約5,020万円の増となっております。増額となりました主な要因でございますが、先ほど保育園費全体の部分でもご説明させていただきましたが、民間保育所における入所児童数の増加などにより、運営費委託料が約4,500万円増額となったものでございます。 また、令和２年度における特殊事項としましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしまして、10節需用費において、私立幼稚園を含めた町内全児童施設にペーパータオルなどの衛生用品を配布したほか、17節備品購入費、保育所備品といたしまして、私立保育所を含む町内の全保育所に清掃や除菌が容易にできる昼寝用のベッドを導入したことなどによるものでございます。 以上で、民生費のうち子育て支援課所管分の補足説明とさせていただきます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時１３分
△再開 午後３時３１分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、３款民生費のうち住民課所管分につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書の91、92ページをご覧ください。 １項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち、備考欄中段の国民健康保険特別会計繰出事業でございます。 支出済額は２億7,592万3,911円で、前年度と比較いたしますと8,222万2,754円の減額となっております。これは、国民健康保険特別会計のその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金が減額となったことによるものでございます。 続きまして、97、98ページをご覧ください。 ５目後期高齢者医療費でございます。予算現額４億2,948万3,000円、支出済額４億2,903万522円でございます。 後期高齢者医療療養給付費負担事業でございますが、
後期高齢者医療制度における療養給付費の町負担分でございます。支出済額は３億2,261万5,954円で、前年度と比較いたしますと2,908万9,654円の増額となっております。これは、１人当たりの医療費は減少したものの、被保険者数の増加により増額となったものでございます。この町負担金は概算額になりまして、翌年度に精算を行うものでございます。 後期高齢者医療特別会計繰出事業でございますが、
後期高齢者医療制度における保険料の軽減分を補うための保険基盤安定負担金、後期高齢者医療特別会計の事務費及び職員給与費に対する繰出金でございます。 支出済額は１億641万4,568円で、前年度と比較いたしますと708万1,568円の増額となっております。これは、保険料軽減分の増加に伴い、保険基盤安定負担金が増えたこと、広域連合への負担金が増えたことなどにより事務費が増加したことによるものでございます。 続きまして、３項国民年金事務取扱費、１目国民年金事務取扱費でございます。予算現額は1,880万7,000円、支出済額は1,823万1,643円でございます。 116ページをご覧ください。 国民年金運営事業でございますが、電算委託料などが主なものでございます。 支出済額は23万7,963円で、前年度と比較いたしますと211万2,448円の減額となっております。これは、賃金として支出していた年金相談員の人件費を会計年度任用職員報酬からの支出に変更したことによるものでございます。 前のページ、114ページをご覧ください。 不用額でございますが、１節報酬につきましては、年金相談員の採用の遅れによるものでございます。 以上で住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 続いて、４款衛生費について、健康介護課長。 〔健康介護課長 井上正己君登壇〕
◎健康介護課長（井上正己君） ４款衛生費につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書は115、116ページをご覧ください。 １項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、予算現額１億790万9,000円、支出済額１億177万2,029円、不用額613万6,971円でございます。 事業別に、特徴等について申し上げます。 決算書118ページ、主要な施策に関する説明書は146ページをご覧ください。 保健衛生総務事業ですが、町医報酬のほか保健センターの管理費、保健医療に関連する各種負担金、分担金を支出してございます。令和２年度は、決算書では120ページになりますが、新型コロナウイルス対策として、医療機関等応援給付金を実施いたしまして、前年比1,100万円余りの増額となっております。 ２目予防費です。予算現額４億7,594万4,000円、支出済額２億1,209万561円、翌年度への繰越額２億3,512万3,616円、不用額2,872万9,823円です。目全体で多額の不用額が生じておりますが、12節委託料におきまして、各種健診や健康診断の受診者数、これが見込みを下回ったこと、また、18節負担金、補助及び交付金で、風しん予防接種助成金や妊婦一般健診審査委託料補助金、不妊治療等助成金などにおきまして、やはり見込みを下回ったことにより生じた不用額でございます。 事業の概要についてご説明します。 主要な施策に関する説明書は147ページでございます。 まず、保健予防事業ですが、予防接種法に基づきまして、乳幼児等の各種予防接種をはじめ、高齢者の方のインフルエンザや肺炎球菌などの感染症の予防に関わる経費でございます。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、衛生物品の購入や高齢者のインフルエンザ接種の増加によりまして、前年比2,697万円の増加となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書は149ページ、母子保健事業ですが、母子保健法に基づきまして、乳幼児や妊産婦の健康診査及び保健指導を行う経費でございます。 決算書は122ページ、主要な施策に関する説明書は153ページです。 健康診査事業です。疾病の早期発見・早期治療につながる各種がん検診、それから指導等に係る経費でございまして、12節の委託料の子宮頸がんと乳がん検診、こちらの受診者数が減ったため、前年度比90万円ほどの減額となっております。 決算書は124ページです。 健康教育事業ですが、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でございます。 令和２年度は、ご案内のとおり、その多くの事業が新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、中止を見合わせざるを得ない状況になったわけでございます。しかしながら、町民の皆さんが楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、埼玉県のコバトン健康マイレージ、こちらのほうは継続させていただいておりまして、健康づくりのきっかけとなるよう働きかけをしてまいりました。 次の健康相談事業ですが、保健センターにおきまして、毎週水曜日の午前中、町民の方からの個別健康相談をお受けしております。 続きまして、不妊治療費助成事業です。事業費は前年比で20万円ほどの増額となっております。本事業は、県の不妊治療の支給決定者を対象といたしまして、５万円を限度として治療費を助成させていただいております。 続きまして、決算書の126ページにかけまして、健康増進計画等策定事業でございます。 平成30年度に策定いたしました宮代町健康増進計画及び食育推進計画の進行管理に関する委員会を開催させていただいております。 続きまして、主要な施策に関する説明書156ページ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業でございます。 感染拡大抑制のため、国主導により進めていただいております事業でございまして、今年の２月から町健康介護課内に担当を設け、推進に努めてまいりました。その一部が、令和３年度に繰越しをさせていただいております。 令和２年度は、ワクチン接種に係る準備といたしまして、集団接種会場設営に係る物品購入、あるいはワクチン保管用の特殊冷蔵庫設置のための電源工事、それから、ワクチンの接種券作成に係るシステム改修、あと、住民の皆様からのお問合せに対応するためのコールセンター設置、こういった経費を執行させていただいております。 続きまして、決算書128ページです。 ４目医療対策費でございます。予算現額は3,519万9,000円、支出済額3,407万7,190円、不用額は121万1,810円です。 内視鏡システムの更新をはじめといたしまして、老朽化した医療機器の更新を行いましたこと、加えて劣化対策として、医師住宅の境界ブロックの積替え工事を行ったことによりまして、対前年度比較では943万円ほど増額となっております。 なお、24節積立金につきましては、地域医療振興協会との管理協定に基づきまして、前年度の純利益相当額の20％を納付金に積み立てたものでございます。 以上で、４款衛生費のうち健康介護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（田島正徳君） 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 吉永吉正君登壇〕
◎町民生活課長（吉永吉正君） ４款衛生費のうち、町民生活課の所管分につきましてご説明申し上げます。 決算書の121、122ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書、成果書は106、107ページをご覧ください。 初めに、１項保健衛生費、２目予防費の狂犬病予防事業でございます。 この事業は、狂犬病予防法に基づきまして、狂犬病の発生防止と公衆衛生の向上を目指すもので、例年、狂犬病の集合予防接種、犬の登録管理、犬のしつけ方教室などを実施しておりますが、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、狂犬病集合予防接種は中止といたしました。支出済額は12万9,008円でございまして、犬の鑑札、注射済票シールの作成、畜犬管理システム保守などの支出でございます。 続きまして、３目環境衛生費でございます。決算書の125、126ページをご覧ください。成果書は107ページでございます。 初めに、合併処理浄化槽設置推進事業でございますが、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進していく事業でございます。令和２年度は10件の補助金として、合計638万6,000円を交付いたしました。 次に、環境衛生事業でございますが、地域環境保全活動を支援するもので、地域の方々のご協力による地区清掃活動から出る側溝等清掃堆積物の適正処分、空き地環境の保全、犬猫等の死骸処理、その他環境問題に取り組む事業でございます。支出済額が538万8,381円で、不用額は1,025万4,619円です。 なお、不用額の主な要因は雑草等除去委託料でございまして、令和２年度におきましては、前年度と比べ土地所有者による自己処理が増え、町に対する除去委託が減少したことによるものでございます。 次に、広域利根斎場組合負担金事業でございます。 決算書の127、128ページをご覧ください。成果書は109ページでございます。 メモリアルトネの維持管理費用を利根広域斎場組合へ負担する事業でございます。メモリアルトネの利用件数は243件、利用率は60.7％で、事業費888万1,000円でございました。 続きまして、２項清掃費、１目清掃総務費でございます。 決算書の127、128ページ、成果書は109、110ページでございます。 支出済額は４億9,166万円でございました。 なお、清掃総務費の事業は清掃総務事業１事業のみでございまして、久喜宮代衛生組合への負担金拠出の事業でございます。 ４款衛生費のうち町民生活課の所管分につきましては、以上でございます。
○議長（田島正徳君） 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、４款衛生費のうち住民課所管分につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書の123、124ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は84、85ページでございます。 １項保健衛生費、２目予防費のうち、備考欄中段、
後期高齢者健康診査事業でございます。高齢者の健康維持や介護予防につなげるため、
後期高齢者医療制度加入者を対象に実施する健康診査の経費で、健康診査に係る委託料が主なものでございます。 支出済額は1,932万1,727円で、前年度と比較いたしますと63万4,443円の増額となっております。 本事業は、広域連合から委託を受け実施するものでございます。健康診査は、国民健康保険と合同で実施する保健センターでの集団健診か、南埼郡市医師会管内の医療機関での個別健診のどちらかを受診していただいており、受診費用は無料となっております。受診者数は1,776人で、受診者数の増加により増額となったものでございます。 後期高齢者疾病予防事業でございます。人間ドック等の総合健診を受診した
後期高齢者医療制度加入者94名の方に２万7,000円を限度として補助金を交付したものでございます。 支出済額は267万7,250円で、受診者数の減少により、前年度と比較いたしますと28万7,740円の減額となっております。 以上で住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 次に、２款総務費の一部、５款労働費、６款農林水産業費の一部、７款商工費について、一括の補足説明を求めます。 産業観光課長。 〔産業観光課長 菅原隆行君登壇〕
◎産業観光課長（菅原隆行君） それでは、産業観光課所管分の補足説明を申し上げます。 一部総務費において所管の事業がございますので、恐れ入りますが、そちらからご説明させていただきます。 決算書55ページ、56ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書につきましては166ページとなります。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費中、特別定額給付金給付事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、家計支援を目的として行いました対象者１人当たり10万円を給付する事業でございます。 １節報酬につきましては、給付事務を実施するため雇用した会計年度職員５名分の報酬でございます。 10節需用費につきましては、給付事務に係る事務用品及び封筒印刷代等でございます。 11節役務費につきましては、各世帯への郵送料及び給付金の振込手数料でございます。 12節委託料につきましては、給付金事務に係るシステム改修費等でございます。 13節使用料及び賃借料につきましては、給付事務臨時会場の機器借上料でございます。 18節負担金、補助及び交付金につきましては、３万3,888人分の給付金でございます。 続きまして、５款労働費でございます。 恐れ入りますが、決算書127、128ページをご覧ください。 労働費の予算現額96万1,000円に対しまして、支出済額は96万1,000円でございます。労働費の１目労働諸費は、労働事業１事業でございます。 決算書129、130ページをご覧ください。 起業創業支援ウェブサイト「宮代で働こっ」管理運営費のほか、春日部地域雇用対策協議会への負担金と勤労者住宅資金貸付制度預託金でございます。貸付制度預託金を返済残高に応じて減額したため、労働諸費は対前年度比14万4,000円、率にして13％の減となってございます。 労働費につきましては以上でございます。 続きまして、６款農林水産業費でございます。 主要な施策に関する説明書は48ページ及び56ページから60ページ並びに161ページから164ページでございます。 予算現額２億4,928万円に対しまして、支出済額２億4,104万8,101円、不用額は823万1,899円でございます。 １項農業費、１目農業委員会費でございますが、予算現額456万1,000円に対しまして、支出済額415万8,250円、不用額40万2,750円でございます。支出済額につきましては、対前年度比204万7,537円、率にして33％の減でございます。減額の主な理由といたしましては、令和元年度に実施いたしました農地台帳システム等改修費が皆減となったためでございます。 続きまして、事業別の決算状況をご説明申し上げます。 農業委員会事務事業につきましては、農業委員会の活動事業に対する支出が主なものでございます。１節報酬につきましては、毎月開催されます農業委員会総会の農業委員14名及び農地利用最適化推進委員７名の報酬でございます。 次に、農業者年金業務受託事業につきましては、農業者年金の事務を独立行政法人農業者年金基金から受託しており、これらに係る経費として支出したものでございます。 続きまして、２目農業総務費でございます。予算現額7,592万6,000円に対しまして、支出済額7,488万8,024円、不用額103万7,976円でございます。支出済額につきましては、対前年度比で487万8,646円、率にして6.1％の減でございます。 次に、事業別の決算状況をご説明申し上げます。 農業総務人件費につきましては、課長を含む農地調整及び農業振興担当職員10名の人件費等でございます。 続きまして、決算書131ページ、132ページをご覧ください。 農業総務事業につきましては、農政全般に係る事務経費でございます。主なものといたしましては、農家組合長への年間を通した活動に対しましての謝金、埼玉県農業共済組合負担金等でございます。 続きまして、３目農業振興費でございます。予算現額5,845万3,000円に対しまして、支出済額5,684万2,520円、不用額161万480円でございます。支出済額につきましては、対前年度比で3,651万5,062円、率にして39.1％の減でございます。減額の主な要因は、新しい村が指定管理へ移行したことに伴い、直売所の管理運営費が皆減となったものでございます。 また、不用額の主な要因でございますが、７節報償費では、明日の農業担い手支援事業において担い手塾塾生が１名だったため、里親制度謝金及び実践研修指導謝金等に残が生じたもの、10節需用費では、明日の農業担い手支援事業において研修生が使用する研修資材や燃料等に残が生じたもの、14節工事請負費では、新しい村育苗施設トイレ増設工事及び森の市場「結」換気対策工事に執行残が生じたものでございます。 続きまして、３目農業振興費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、水田
農業構造改革対策事業でございます。 主要な施策に関する説明書は161ページをご覧ください。 主な内容は、10節需用費において、新生児誕生お祝い宮代産米贈呈事業の費用として、主にお米の引換券の印刷代やお米の購入費としての支出、また、18節負担金、補助及び交付金につきましては、需要に応じた米生産の推進と経営所得安定対策の普及等を支援することを目的とした経営所得安定対策推進事業補助金の交付でございます。 次に、農業経営基盤強化対策事業でございます。主要な施策に関する説明書は161ページ、162ページでございます。 本事業は、宮代町人・農地プランの更新や担い手農家への農地の利用集積、農業経営の改善による農業の振興を図っていくことを目的とした事業でございます。 次に、農業振興地域整備計画管理事業につきましては、農業振興審議会の委員報酬や会議の開催経費等でございます。 続きまして、新しい村管理運営事業、主要な施策に関する説明書は163ページ、164ページをご覧ください。 本事業は、「農」のあるまちづくりの拠点施設である新しい村の管理運営に係る事業でございます。 恐れ入りますが、決算書133ページ、134ページをご覧ください。 主な支出といたしましては、12節委託料におきまして、株式会社新しい村へ指定管理料を支出しております。 14節工事請負費につきましては、育苗施設への女性用トイレ増設工事及び新型コロナ感染症対策として。森の市場「結」の換気対策工事及びトイレ洗面器の自動水洗工事に係る費用でございます。 次に、明日の農業担い手支援事業でございます。 主要な施策に関する説明書56ページをご覧ください。 宮代町農業の６次化推進事業でございますが、宮代町地産地消推進の店を新たに５店舗認定するとともに、12節委託料において、地産地消推進の店を紹介する特集ページの作成を行いました。 次に、主要な施策に関する説明書57ページ、明日の農業担い手支援事業をご覧ください。 新規就農者の確保といたしましては、新規就農者支援委員会の運営や農業担い手塾での実践研修等を実施いたしました。 また、主要な施策に関する説明書58ページをご覧ください。 新たな担い手として、徳島県から当町へ農業参入を行いました有限会社竹内園芸が宮代町で立ち上げました
株式会社宮代葉菜育苗センターとの間で、企業・法人の農業経営参入に関する協定の締結を行いました。 続きまして、決算書の135ページ、136ページをご覧ください。 ４目農地費でございます。予算現額１億1,034万円、支出済額１億515万9,307円、不用額518万693円でございます。支出済額といたしましては、対前年度で2,078万1,790円、率にして24.6％の増でございます。増額の主な理由といたしましては、農地費一般管理事業において、笠原沼落川、川端地区の大規模な樹木伐採を実施したもの、また、下野田逆井第一揚水機場のポンプ更新工事及び万年堰電動機の更新工事を実施したことによるものでございます。 まず、農地費一般管理事業でございますが、この事業は、農業用用排水路や施設の維持管理費用、水利関係、土地改良に関する団体への負担金、維持管理を目的とする事業でございます。 次に、農業生産基盤整備推進事業でございます。 主要な施策に関する説明書は59ページ、60ページをご覧ください。 この事業は、農業施設の改修工事、農地の改良工事などを主とする事業で、第４次総合計画に基づき、集落営農の推進及び農業生産基盤整備を効率よく推進していく事業でございます。昨年度の施設修繕工事箇所につきましては、主要な施策に関する説明書中の写真にございますとおり、字西原地内の水路約238メートルを土水路からコンクリートフリュームへの改修工事を実施いたしました。 次に、決算書の137ページ、138ページをご覧ください。 農業集落排水特別会計繰出事業につきましては、まちづくり建設課の所管になりますので、後ほどご説明をさせていただきます。 続きまして、７款商工費についてご説明申し上げます。 主要な施策に関する説明書は40ページ、41ページ及び53ページ、54ページ、164ページから166ページでございます。 予算現額３億1,257万5,000円に対しまして、支出済額２億3,457万4,627円、繰越明許費3,188万8,870円、不用額は4,611万1,503円でございます。 まず、１項商工費、１目商工総務費でございますが、予算現額2,910万4,000円に対しまして、支出済額2,863万7,775円、不用額は46万6,225円でございます。 商工総務費につきましては、消費生活相談員１名の報酬及び商工観光担当職員４名の給料等でございます。 次に、２目商工振興費でございます。予算現額２億8,331万8,000円に対しまして、支出済額２億582万9,591円、繰越明許費3,188万8,870円、不用額は4,559万9,539円でございます。支出済額といたしましては、対前年度比１億2,783万6,092円の増、率にして263.9％の大幅増でございます。 不用額の主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策における中小事業者支援金の執行残及び繰越明許費である令和元年度プレミアム付商品券発行事業において、売上枚数が計画枚数を下回ったことによる執行残でございます。 それでは、２目商工振興費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、商工振興事業でございますが、主要な施策に関する説明書164ページ、165ページをご覧ください。 この事業は、商工業振興のための各種補助及び委託事業でございますが、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小事業者への支援が主となっております。 12節委託料の産業おこしモデル事業委託料につきましては、宮代町商工会において、新型コロナウイルス感染症対策個別相談会の実施及び中小事業者新型コロナウイルス感染症対策アンケート調査を行いました。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、商工会への補助金や店舗住宅リフォーム補助金のほか、新型コロナウイルス感染症緊急対策として各種支援事業を行いました。 なお、プレミアム付商品券補助金につきましては、事業が令和３年度に継続して行われているため、3,188万8,870円を繰り越しております。 続きまして、決算書139ページ、140ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は165ページをご覧ください。 メイドインみやしろＰＲ事業でございます。この事業は、町の特産品を認定し、町内外に広めていくとともに、新たな特産品の創出を目的に実施したものでございます。主な事業といたしましては、メイドインみやしろ推奨品の認定、東武動物公園駅構内のショーケース使用料等でございます。 続きまして、宮代型観光推進事業につきましては、第４次総合計画に基づき、宮代町の資源を生かしたイベントの開催等、観光事業の企画・実施でございまして、主要な施策に関する説明書では40ページに掲載してございます。 本事業では、町内の企業・大学・団体と協働して事業を実施することで交流人口を拡大し、町のにぎわい創出を目指してまいりました。主な事業でございますが、観光ビジョン策定検討会議の開催のほか、観光情報誌「宮代ｉＩｉｎｅ！」の発行のほか、ドローンを活用した町内桜並木の空撮動画制作等を実施いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた東武動物公園に対しまして、500万円の支援金を交付いたしました。 次に、まちなか起業創業支援事業につきましては第４次総合計画に基づく事業で、にぎわいづくりイベントや講座を通して町内外から起業を志す人材を呼び込むことを目的としております。 主要な施策に関する説明書では53ページでございます。 主な内容といたしましては、起業創業を支援する講座といたしまして、わたしたちの月３万円ビジネス講座を実施いたしました。 続きまして、決算書141ページ、142ページ、令和元年度繰越明許、プレミアム付商品券発行事業でございます。この事業は、令和元年10月施行の消費税率改定に合わせた低所得世帯と子育て世帯の負担軽減と地域における消費の喚起を旨として全国的に行われた事業でございます。商品券の使用期間が令和元年度末であったため、一部の換金業務が令和２年度に繰り越したものでございます。 続きまして、令和元年度事故繰越、商工業振興事業でございます。この事業は、令和元年度に交付決定をいたしました店舗住宅リフォーム補助金につきまして、申請者の工事が令和元年度中に完了しなかったため、やむを得ず繰越しを行ったものでございます。 次に、３目消費者対策費でございます。 主要な施策に関する説明書は166ページをご覧ください。 予算現額15万3,000円に対しまして、支出済額10万7,261円、不用額は４万5,739円でございます。支出済額といたしましては、対前年度97万8,500円、90.1％の減でございます。減額の主な理由といたしましては、会計年度任用職員制度の導入により、消費生活相談員の報酬等が商工総務人件費へ科目変更となったものでございます。 事業といたしましては、消費者対策事業１事業でございます。この事業は、複雑・多様化する消費生活上のトラブルに対しまして、消費者の利益保護や生活の安定を図るための事業でございます。主な内容といたしましては、消費生活相談の実施でございます。杉戸町との相互利用により、週４日の相談日を設け、相談業務の円滑化・強化を図っております。また、若者が消費生活トラブルに巻き込まれることを防止するため、啓発冊子「中学生もみんな消費者」を作成し、町内中学校へ配布を行っております。 以上で産業観光課所管分の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 次に、６款農林水産業費の一部、８款土木費について、一括の補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） それでは、まちづくり建設課所管分について補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書については137、138ページ上段の備考欄をご覧ください。 ６款農林水産業費のうち農業集落排水事業会計負担事業は、農業集落排水事業会計への負担金でございます。そのうち、農業集落排水事業会計負担金の2,034万4,000円は、総務省が示す繰出基準に基づく一般会計からの負担金でございます。 また、その下の農業集落排水事業会計補助金の3,097万6,000円は、農業集落排水事業の運営に際して、収益的収支及び資本的収支において不足する額に対する一般会計からの補助金でございます。令和２年度は、処理場において、汚水に含まれる砂の脱水や固形物の除却をするスクリーンユニットを交換したことなどにより、前年に比べ約12％の増となっております。 次に、８款土木費についてご説明申し上げます。 決算書につきましては141、142ページ、主要な施策に関する説明書につきましては167ページからとなっております。 まず、決算書141、142ページ下段の８款土木費は、予算現額13億8,660万4,000円、支出済額11億4,340万9,663円、繰越明許費１億5,291万2,514円、事故繰越3,384万7,200円、不用額5,643万4,623円でございまして、支出済額は前年度に比べ、約18％の増となっております。 増額の主な理由といたしましては、東武動物公園駅東口周辺整備事業において、用地買収等が進んだことによるものでございます。 その下の１項道路橋りょう費は、予算現額３億6,749万9,000円、支出済額２億5,955万2,124円、繰越明許費4,097万7,100円、事故繰越2,909万9,600円、不用額3,787万176円でございまして、支出済額は前年度に比べ、約21％の増となっております。 そのうち、１項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費は、道路担当職員の人件費及び各種協議会への負担金などに要した経費でございまして、予算現額5,954万1,000円、支出済額5,762万2,538円、不用額は191万8,462円でございます。 事業別には、予算書右側の備考欄をご覧ください。 備考欄の道路橋りょう総務人件費は、道路担当職員７人分の人件費でございます。 次に、144ページの道路橋りょう総務事業は、職員の旅費、土木設計積算システムの調整手数料及び関係する協議会への負担金などでございます。また、道路台帳整備事業は、町道の認定や廃止に伴う道路台帳の補正に要する業務委託料でございます。 なお、道路台帳の整備に関しましては、字東地内での農業施設整備や和戸横町地区の土地区画整理事業に伴い、町道の廃止や変更が多かったことから、道路台帳の補正が415万8,000円と、前年度の110万円に比べ大幅に増額となっております。 次に、２目道路維持費は、町道や側溝の修繕、街路樹等の適正な管理に要した経費でございまして、予算現額１億237万4,000円、支出済額6,863万7,168円、事故繰越2,909万9,600円、不用額は463万7,232円でございまして、前年度に比べ19％の減となっております。 なお、２目道路維持費では、令和２年３月議会の補正予算により、台風19号により災害復旧に要する費用を計上いたしましたが、町道第17号線の整備において、電柱の移設や水道管の布設替えが必要となったことに伴い、2,909万9,600円を事故繰越としております。事故繰越とした町道第17号線については、先日、舗装工事が完了し、通行できる状態となりましたが、残工事や完了検査も残っておりますので、９月末の完成を予定しております。 次に、３目道路新設改良費は、都市計画道路や地区生活道路の整備に要した費用でございまして、予算現額１億3,508万5,000円、支出済額8,675万518円、繰越明許費1,740万円、不用額は3,093万4,482円でございまして、都市計画道路である町道第12号線の工事費の増により、前年度に比べ約７％の増となっております。また、繰越明許費の1,740万円は、地区生活道路整備事業において、町道第1487号線の整備に支障となる電柱の移設に時間を要したことから、繰越しさせていただいたものでございます。 また、不用額の主な内容といたしましては、町道第12号線の用地買収が進まなかったことによるものでございます。 なお、町道第12号線の整備に対しましては、963万7,000円の国庫補助金を受けております。 事業別には、都市計画道路整備事業では、町道第12号線の用地買収済みの用地については、歩道整備や地盤改良工事を実施したところでございます。 また、146ページの地区生活道路整備事業では、東姫宮１丁目地内の町道第1487号線の舗装工事等を実施したところでございます。 また、主要町道整備事業では、川端４丁目地内の町道第26号線の歩道整備に係る用地購入費や舗装工事の前払金などでございます。 また、繰越明許の地区生活道路整備事業では、百間３丁目地内の町道第100号線の舗装工事を実施したところでございます。 次に、４目橋りょう維持費の橋りょう維持管理事業につきましては、予算現額5,339万9,000円、支出済額4,654万1,900円、繰越明許費647万7,100円、不用額38万円でございまして、稲荷橋、文殊院橋、宮代大橋などの補修工事を実施したため、前年度に比べ約75％の増となっております。また、橋梁の補修工事に対しましては、2,225万4,100円の国庫補助金の交付を受けております。 次に、５目橋りょう新設改良費につきましては、橋梁の設計委託や県が設置する橋梁の負担金に要した費用でございまして、予算現額1,710万円、支出済額はゼロ円、繰越明許費1,710万円でございまして、姫宮落川において県が発注している橋梁の設計の繰越しを受けまして、町におきましても委託料及び負担金を繰越しさせていただくものでございます。 続きまして、２項都市計画費は、予算現額10億1,910万5,000円、支出済額８億8,385万7,539円、繰越明許費１億1,193万5,414円、事故繰越474万7,600円、不用額は1,856万4,447円で、支出済額は前年度と比較して約22％の増となっております。 そのうち、１目都市計画総務費は、予算現額３億8,438万5,000円、支出済額２億6,871万449円、不用額は373万9,137円でございます。 不用額の主な内容といたしましては、土地区画整理推進事業における道仏土地区画整理事務所撤去工事の指名競争入札の結果、請負差金が生じたことと、また、東武動物公園駅西口周辺整備事業において、県道春日部久喜線との交差点改良工事に要する用地買収において、地権者の意向により年度内の契約が進まなかったことによるものでございます。 それでは、事業別に概要をご説明させていただきます。 備考欄の都市計画総務人件費は、都市計画担当と建築課担当の７人分の人件費でございます。 148ページをお願いいたします。 次に、都市計画総務事業は、都市計画審議会委員の報酬や職員の旅費、事務用品等の消耗品、都市計画マスタープラン策定委託料及び協議会の負担金でございます。 次に、一般住宅耐震対策事業は、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震診断や耐震改修工事に対して補助金を交付するものでございます。例年、地元の建築士などにご協力をいただき、無料相談会を実施しておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、相談会は中止とさせていただいたところでございます。 なお、耐震診断に対する補助申請はありませんでしたが、令和元年度に診断を実施した方が令和２年度に耐震改修工事を実施したことにより、50万円の補助を交付させていただいております。また、ブロック塀の撤去に対しましては、２件に対し14万2,000円を補助させていただいております。これらの事業は、住宅・建築物安全ストック形成事業交付金として、32万1,000円の国庫補助金を受けております。 次に、土地区画整理推進事業は、主に道仏土地区画整理事務所の撤去に要する工事請負費でございます。組合施工により進めておりました道仏土地区画整理事業につきましては、令和２年８月29日に清算総代会を開催し、令和２年12月21日に埼玉県知事から決算報告書の承認を受け、事業が全て終了いたしました。 なお、10節需用費から３目公園費に16万6,000円を流用し借地しておりました川端広場の土地購入費に充当させていただいております。 続きまして、150ページをお願いいたします。 主要な施策に関する説明書については51ページでございます。 東武動物公園駅西口周辺整備事業は、都市計画道路中央通り線の整備工事が完了いたしました。また、地区外整備として進めている県道春日部久喜線と中央通り線との交差点改良に向けて、関係地権者との用地交渉を進めておりましたが、今年６月に契約いただきましたので、建物の解体が終了した後に歩道等の整備に入れるように準備を進めているところでございます。 なお、都市計画道路中央通り線の整備工事に対しましては、国庫補助金として380万4,000円の交付を受けております。 次に、東武動物公園駅東口周辺整備事業についてでございますが、主要な施策に関する説明書は52ページとなります。 東武動物公園駅東口周辺整備事業につきましては、東口駅前広場の整備として平成29年８月４日に街路事業の認可を受け、地権者等との用地交渉を進め、令和２年度ではテナントを含めて、新たに５件について契約をいただくことができました。 東口駅前広場の整備に対しましては、572万9,900円の交付金を受けているところでございます。また、駅東口の県道部分の拡幅に当たりましては、県との協議により町職員が用地交渉を行っておりまして、県道部分においてはテナントを含めて、16件について契約をいただくことができました。 また、東口駅前広場の整備に対する負担金として、杉戸町から2,050万8,549円を納入いただいているところでございます。 なお、11節役務費において、登記手数料に不足が生じたため、10節需用費から４万6,000円、12節委託料から49万6,000円及び14節工事請負費から21万円を流用させていただきました。 また、16節公有財産購入費において不足が生じたため、12節委託料から84万2,000円を流用させていただきました。 さらに、17節備品購入費では、10節需用費から４万6,000円を流用し、プリンターを購入させていただいております。 また、18節負担金、補助及び交付金につきましては、県が施行しております駅東口通り線の事業に対する町の負担金でございます。 続きまして、２目下水道費についてご説明申し上げます。 ２目下水道費につきましては、予算現額５億8,591万4,000円、支出済額５億6,653万9,124円、事故繰越474万7,600円、不用額は1,462万7,276円で、支出済額が前年度に比べ約13％の増となっております。 また、事故繰越の474万7,600円につきましては、笠原排水機場のメンテナンス等の際に一時借地させていただいた土地について、宅地開発に合わせて町に寄附採納していただくことになりましたので、道路整備に要する経費を令和３年度に繰越しさせていただいたものでございます。 また、不用額の主な内容といたしましては、湛水防除対策事業の笠原地区浸水対策工事において、実施設計において、より安価な工法を採用したことなどによるものでございます。 事業別では、公共下水道事業会計負担事業の18節負担金、補助及び交付金の５億538万5,000円は、公共下水道事業会計への負担金でございます。そのうち、公共下水道事業会計負担金は、総務省が示す繰出基準に基づく一般会計からの負担金でございます。また、公共下水道事業会計補助金は、公共下水道事業の運営に際して、収益的収入及び資本的収支において不足する額に対する一般会計からの補助金でございます。 次に、23節投資及び出資金の3,000万円は、下水道事業会計への切替えに伴いまして、一時的に資金ショートを防ぐために、一般会計から出資いただいたものでございます。 次に、繰越明許の湛水防除対策事業3,115万4,124円は、笠原地区の浸水対策として、令和２年の３月議会で補正予算を計上させていただいたものでございます。笠原小学校のグラウンドに配水管を布設する工事やエンジンポンプ３台、軽トラック２台の購入費などでございます。 続きまして、151、152ページの３目公園費は、予算現額4,880万6,000円、支出済額4,860万7,966円、不用額は19万8,034円で、支出済額は前年度に比べ約77％の増となっております。 公園等環境管理事業は、街区公園等の維持管理やはらっパーク宮代の指定管理料に加え、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、街区公園等に健康遊具の設置や川端広場の用地購入に伴う公有財産購入費等でございます。 なお、16節公有財産購入費の川端広場用地購入費に不足が生じましたことから、１目都市計画総務費の土地区画整理推進事業から16万6,000円を流用させていただいております。 まちづくり所管分の事業については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後４時３１分
△再開 午後４時４５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（田島正徳君） ここで、会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島正徳君） 次に、９款消防費について、町民生活課長。 〔町民生活課長 吉永吉正君登壇〕
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、９款消防費につきましてご説明申し上げます。 決算書の151から154ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書、成果書は110、111ページでございます。 予算現額５億7,441万9,000円、支出済額５億6,268万3,301円、不用額1,173万5,699円でございます。 ９款消防費の事業は、消防総務事業の１事業でございます。この消防総務事業は、主として埼玉東部消防組合への負担金、宮代町消防団の事業運営、消防団詰所の整備及び消火栓の管理などを行うものでございます。支出済額は、前年度と比較いたしまして1,357万4,380円の増額となっております。増額の主な要因は、14節工事請負費にございます消防団第３分団詰所の建築工事及び第１・第４・第５分団詰所の修繕工事の実施によるものでございます。 また、主な不用額でございますが、新型コロナウイルスの影響によりまして、予定していた活動や事業が中止となっております。そのため、消防団員の出動手当、費用弁償に不用額が出ております。また、第３分団詰所建築工事に関する測量設計委託料におきまして、安価で契約できたため、不用額が出ております。 なお、埼玉東部消防組合への負担金は４億7,080万3,000円でございました。 ９款消防費につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 次に、10款教育費について、教育推進課長。 〔教育推進課長 大場崇明君登壇〕
◎教育推進課長（大場崇明君） それでは、10款教育費につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書では155ページ、156ページ、主要な施策に関する説明書では177ページからとなります。 特徴的な事業内容や主な増減理由及び不用額の概要などにつきましてご説明申し上げます。 教育費の予算現額は16億9,382万2,000円でございまして、支出済額は13億2,577万8,589円でございます。翌年度繰越額の繰越明許費１億8,662万9,000円、不用額は１億8,141万4,411円でございます。 支出済額において、前年度比で約２億7,496万円、率にして約26.2％の増額となりました。増額となった主な理由といたしましては、昨年度、ＧＩＧＡスクール構想を推進するための小中学校情報通信ネットワークの整備及び児童生徒１人１台情報端末の整備を実施したこと、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校や社会教育施設等において必要な対策を講じたことなどによるものでございます。 不用額につきましては、令和元年度からの繰越事業として実施した小中学校情報通信ネットワーク整備事業において、当初の見込みよりも国庫補助対象事業費の割り落としがあったため、執行段階におきましてアクセスポイントの設置箇所の見直しを行ったこと、また、
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、町民体育祭や文化祭をはじめとする各種イベントの開催を中止したこと、その他、経常経費を執行する上で経費の節減に努めたことなどによるものでございます。 次に、決算の具体的な内容につきまして、人件費を除き、備考欄に記載されております事業別にご説明申し上げます。 まず、１項教育総務費、１目教育委員会費の教育委員会活動事業につきましては、決算額95万6,653円で、前年度に比べ16万円ほどの減となっております。教育委員会の活動経費でございまして、教育行政の向上と適正な執行のため、定例の教育委員会を年間で12回開催いたしました。主な減額の理由は、教育長の交際費の執行額が前年度に比べ少なかったことによるものでございます。 次に、就学支援委員会事業でございます。決算額は26万2,549円で、前年度とほぼ同額となっております。教育上特別な配慮を要する児童生徒に対する適切な教育ときめ細やかな支援を行うため、必要な措置や就学時の健康診断を実施いたしました。 次に、小中学校適正配置事業でございますが、決算額は32万4,599円となっております。令和元年度に引き続き審議会を５回開催し、現行の適正配置計画等の検証を行っております。 決算書157ページ、158ページをお願いいたします。 ２目事務局費の学校教育事務事業でございますが、決算額は10万4,588円で、前年度とほぼ同額となっております。学校教育関係の事務経費及び各種協議会の負担金でございます。 交通安全・防犯対策事業につきましては、決算額は13万4,940円で、前年度から21万円ほどの減となっております。指導員の方々や保護者による立哨指導の保険料などでございます。主な減額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大により学校が年度当初から休業となったことから、授業時間の確保のため、職員が行う交通安全・防犯対策の啓発資料やポスター等の作成作業を見直したことによるものでございます。昨年度も大きな事故がなく、登下校時における重大な事件もございませんでした。 当該事業につきましては、説明書の181ページにも掲載してございます。 不登校対策事業でございますが、決算額は８万8,920円で、前年度から798万円ほどの減となっております。さわやか相談員とボランティア相談員を各中学校に配置し、生徒が学習や生活の悩みなどを気軽に相談できる体制を整えております。 また、教育委員会事務局内にも教育相談員を配置し、学校を巡回訪問するなど、学校と連携を諮り、一体となって取り組んだところでございます。さらに、県から派遣されたスクールカウンセラー４人の協力を得まして、専門的な見地から保護者への支援も実施いたしました。 主な減額の理由は、会計年度任用職員制度移行のため、事業実施に係る人件費については教育委員会事務局費の人件費からの支出に変更になったからでございます。 当該事業につきましては、説明書の182ページにも掲載してございます。 決算書の159ページ、160ページをご覧ください。 小中一貫教育推進事業でございますが、決算額は21万7,183円で、前年度から207万円ほどの減となっております。小中一貫教育推進委員会を開催いたしまして、委員からの意見を生かしながら、一貫教育を推進いたしました。コロナ禍でございましたが、須賀小学校、須賀中学校では９か年を見通すことを意識して、学習ガイドの作成やあいさつ運動の実施、事業研究会の参観を行いました。 また、東小学校、笠原小学校、百間中学校では、ゆずり葉プランを策定し、小中９年間の学びの連続性を重視した学習指導の充実を図っております。 百間小学校、前原中学校では、児童生徒、教職員の交流はできませんでしたが、目指す児童生徒の学習や生活の姿を小中一貫教育推進計画、Ｍプランとしてまとめ、小中学校で一貫して目指す児童生徒の学習や生活の姿を示し、取組を進めました。 主な減額の理由でございますが、こちらも会計年度任用職員制度の移行のため、支出先が変わったことによるものでございます。 当該事業につきましては、説明書の182ページ、183ページに掲載してございます。 次に、町民みんなが先生推進事業でございますが、決算額は84万1,185円で、前年度とほぼ同額となっております。部活動を中心に、15名の地域の方に児童生徒の指導を行っていただきました。町民の方々の優れた技術や知識を活用させていただくことによって、学習意欲の向上や地域に開かれた学校づくりにつながっているところでございます。 当該事業につきましては、説明書の184ページにも掲載してございます。 次に、教育総務事務事業でございますが、決算額は９万4,746円で、前年度とほぼ同額となっております。教育委員会事務局の事務経費や各種団体への負担金などでございます。 次に、英語教育推進事業でございますが、決算額は1,598万8,452円となっております。決算額は昨年度比で12万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、英語検定の受験機会が減ったことで手数料が減額となっております。本事業は、英語力向上のため、町内中学校に英語指導助手を１人ずつ配置するとともに、小学校には英語指導助手を２校に１人配置しております。 当該事業につきましては、説明書の184ページにも掲載してございます。 続きまして、３目教育振興費の就学資金事業でございますが、決算額は４万2,496円でございます。高等学校や大学などへの進学の際に必要な入学準備金を充てるため、金融機関からの融資を受けている方のうち、補助要件に該当する方に対しまして、返済利子の一部または全額を補助することによりまして、経済的負担の軽減を図ったところでございます。 次に、教職員研修奨励事業でございますが、決算額は23万円で、前年度と同額となっております。小中学校の教職員の資質の向上を図るための研修費用などでございます。 決算書161ページ、162ページをご覧いただきたいと存じます。 ２項小学校費、１目学校管理費でございますが、10節の需用費におきまして、764万円ほどの不用額が生じております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年４月、５月の学校臨時休業に伴う稼業日の減少やプールの中止に伴う光熱水費の減額によるものでございます。 また、14節の工事請負費においては、6,546万円ほどの不用額が生じております。これは、令和元年度の繰越事業として実施いたしました情報通信ネットワーク整備事業におきまして、当初の見込みより国庫補助金の交付決定額に割り落としがございまして、国庫補助対象事業費が減額したため、アクセスポイントの設置箇所の見直し等を行ったことから、実際の工事請負費に減額が生じ、不用額となったものでございます。 決算書162ページ上段の小学校管理運営事業でございますが、決算額は2,254万6,025円で、前年度と比べ1,779万円ほどの減額となっております。本事業は、小学校４校の管理運営経費でございまして、主に学校管理用の消耗品の購入費や印刷製本、修繕、清掃、教育機器の借上費用など、学校管理に要する費用でございます。減額の主な理由は、昨年度、教科書改訂に伴う教科用図書の購入など需用費が減額したこと、また、笠原小学校放送設備更新工事の減がございました。さらに、会計年度任用職員制度への移行のため、事業実施に係る人件費が教育事務局人件費からの支出に変更になったためでございます。 決算書163ページ、164ページをご覧いただきたいと存じます。 児童・教職員の健康管理等対策事業でございます。決算額は1,546万1,936円で、前年度から867万円ほどの増額となっております。学校医の報酬やエックス線の診断など、小学校における児童及び教職員の健康管理に係る経費や日本スポーツ振興センターの掛金などでございます。増額の主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品費、備品購入のためでございます。 次の小学校施設管理事業でございますが、本事業は小学校４校の校舎など、施設関係の維持管理や教育用ＩＣＴ機器の利用料、備品購入などでございます。決算額は１億9,272万7,626円でございまして、前年度比で１億398万円ほど増額となっております。これは、ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、児童１人１台の情報端末の整備を行ったほか、百間小学校校舎屋上防水工事をはじめとする校舎等の施設改修工事や東小学校教室新設に係る設計業務等を実施したことによるものでございます。 また、備品購入費において、予備費を45万8,000円充当しております。こちらは、笠原小学校の歯科健診で使用する滅菌機が故障し、早急に買換えの必要が生じたことから、予備費により対応したものでございます。 少し飛びますが、167ページ、168ページの令和元年繰越明許、小学校施設管理事業でございます。決算額は4,328万600円となっております。こちらも、ＧＩＧＡスクール構想を推進するために大容量の情報通信ネットワークを整備したものでございまして、普通教室、理科室及び職員室にアクセスポイントを整備したほか、充電保管庫を設置いたしました。先ほどご説明しましたとおり、これらの工事請負費について、予算額に対して6,408万円ほどの不用額が生じております。 小学校施設管理事業につきましては、繰越分も含めまして、説明書では185ページに主な実施内容と成果を記載させていただいております。 次に、２目教育振興費でございますが、19節の扶助費におきまして、598万円ほどの不用額が生じております。これは、令和２年４月、５月の学校臨時休業に伴う給食日数の減少及び修学旅行の中止など、就学援助の対象事業費が少なくなり執行せずに終わったため、不用額となったものでございます。 次の小学校教材教具備品購入事業でございますが、決算額は218万1,361円でございまして、前年度比33万円ほどの減額となっております。これは、購入を計画する備品の価格によるもので、年度ごとに増減が生じるためでございます。本事業は、小学校における教材教具の備品の購入でございますが、毎年度、点検や整理を行いながら、新たに購入すべき備品の優先順位を定め、計画的に購入させていただいております。 次に、小学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は1,035万4,350円で、前年度とほぼ同額となっております。経済的理由によりまして就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。支給人数につきましては、令和元年度に比べ増加をしておりますが、先ほど申し上げたとおり、令和２年４月、５月の臨時休業に伴う給食日数の減などによりまして、就学援助の対象事業費が少なくなり、執行せずに終わったため、執行額は前年度とほぼ同額になったものでございます。 当該事業につきましては、説明書の185ページにも掲載してございます。 次の小学校環境教育推進事業でございますが、決算額は830円でございます。宮代町キッズエコサミットや子ども環境会議を開催いたしまして、無駄を減らし環境を大切にするという意識を高め、また、宮代江戸の日や宮代冬の江戸の日を設定し、節電や節水などに取り組むなど、環境教育を推進いたしました。 当該事業につきましては、説明書の186ページにも掲載してございます。 なお、昨年度まで決算書には記載があった小学校学力向上推進事業でございますが、こちらにつきましては、会計年度任用職員制度移行のため、事業実施に係る人件費については教育事務局人件費からの支出に変更となったため、決算書への記載はございませんが、当該事業につきましては、説明書の186ページに取組を掲載してございますので、補足をさせていただきます。 次に、３項中学校費、１目学校管理費でございますが、こちらにつきましては、10節の需用費におきまして、724万円ほどの不用額が生じております。これは、小学校費と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月、５月の学校臨時休業に伴う稼業日の減少やプールの中止に伴う光熱水費の減額によるものでございます。 また、170ページの14節工事請負費につきましても、4,889万円ほどの不用額が生じております。こちらも小学校費と同様、令和元年度の繰越事業として実施した情報通信ネットワーク整備事業において、当初の見込みより国庫補助金の交付決定額に割り落としがございまして、国庫補助対象事業費が減額したためでございます。 決算書167ページにお戻りいただきまして、下段から、170ページ下段の中学校管理運営事業でございます。 本事業は、中学校３校の管理運営経費でございまして、主に学校管理用の消耗品の購入や印刷製本費、修繕、各種負担金などがございます。決算額につきましては、2,352万4,091円でございまして、前年度比856万円ほどの増額となっておりますが、令和２年度は教科書改訂に伴う教科用図書の購入など、需用費が主な増額の要因となってございます。 次に、決算書170ページ下段の生徒・教職員の健康管理等対策事業でございます。こちらは、学校医の報酬やエックス線の診断など、中学校における生徒、教職員の健康管理に係る経費でございます。決算額は1,054万8,002円でございまして、前年度から636万円ほどの増額となっております。主な増額の理由は、新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品、備品購入のためでございます。 決算書171ページ、172ページ中段の家庭・学校・地域ふれあい事業でございます。進路指導、キャリア教育の一環といたしまして、職場体験活動等を通して、生徒が望ましい労働意欲や職業観、社会的マナーなどを学ぶための経費でございます。決算額は10万5,000円でございまして、前年度とほぼ同額となっております。 次に、中学校施設管理事業でございます。本事業は、中学校３校の施設管理を行うものでございまして、校舎などの維持管理をはじめ、教育用ＩＣＴ機器の利用や備品の購入などに係る経費でございます。決算額は１億152万2,697円で、前年度比5,545万円ほど増額となっております。これは、ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、児童生徒１人１台情報端末整備を行ったことによるものでございます。 決算書の173ページ、174ページ中段から下段にございます令和１年繰越明許、中学校施設管理事業でございます。決算額は2,403万9,400円でございます。こちらも、ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、大容量の情報通信ネットワークを整備するものでございまして、普通教室、理科室及び職員室にアクセスポイントを整備したほか、充電保管庫を設置いたしました。 また、先ほどご説明しましたとおり、これらの工事請負費については、予算額に対して4,889万円ほどの不用額が生じているものでございます。 なお、中学校施設管理事業につきましては、繰越分も含め、説明書の187ページにも掲載してございます。 次に、下段にございます２目教育振興費でございますが、19節の扶助費におきまして、589万円ほどの不用額が生じております。これは、就学援助費の支給者が見込みよりも少なかったことに加えまして、令和２年４月、５月の学校臨時休業に伴う給食日数の減少及び修学旅行の中止等、就学援助の対象事業費が少なくなりまして、不用額となったものでございます。 中学校教材教具備品購入事業でございますが、決算額は263万4,690円でございまして、前年度比33万円ほどの減額となっております。こちらは、購入を計画する備品の価格によるもので、年度ごとに増減が生じるものでございます。本事業は、小学校と同様、中学校における教材備品の購入でございますが、毎年度、点検や整理を行いながら、新たに購入すべき備品の優先順位を定め、計画的に購入しているものでございます。 次に、中学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は627万4,267円で、前年度比338万円ほどの減額となっております。こちらは、就学援助費の支給対象者の減少とともに、令和２年４月、５月の学校臨時休業に伴う給食日数の減少等によるものでございます。本事業は、小学校の就学援助と同様、経済的理由によりまして就学支援の必要な生徒の保護者及び特別支援学級に就学する生徒の保護者に対しまして援助を行うものでございます。 当該事業につきましては、説明書の187ページにも掲載してございます。 なお、こちらも記載はございませんが、中学校学力向上推進事業は、小学校学力向上推進事業と同様に、令和２年度に会計年度任用職員制度に移行したため、こちらに係る人件費については教育委員会の事務局人件費からの支出に変更となったため、決算書への記載はございませんが、説明書の188ページに取組を掲載してございますので、補足をさせていただきます。 決算書175ページ、176ページでございます。 ４項社会教育費、１目社会教育総務費でございます。中段の社会教育活動事業でございますが、決算額につきましては73万6,909円で、前年度比118万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために各種事業を中止したことに伴う委託料の減でございます。本事業は、生涯学習のまちづくりの推進を目的といたしまして、みやしろ大学や町民文化祭、成人式などを実施するものでございます。成人式については、コロナ禍の中で東武動物公園において実施するなど、感染対策を講じた上で実施をいたしました。 当該事業につきましては、説明書の189ページにも掲載してございます。 下段でございますが、社会教育総務事業でございますが、決算額38万8,104円でございまして、前年度比26万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、町文化協会、子ども会育成連絡協議会などの活動が一部中止となったため、特定分野総括助成金が減額となったものでございます。 次に、決算書177ページ、178ページの人権教育推進事業でございますが、決算額は57万6,120円でございまして、前年度比６万円ほどの減額となってございます。主な減額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、町の人権教育推進協議会の活動を一部中止したため、人権教育推進事業補助金が減額となったものでございます。本事業では、様々な人権問題の理解を促し、差別の解消に向けて研修や啓発活動などを実施しております。 当該事業につきましては、説明書の190ページにも掲載してございます。 次に、青少年健全育成事業でございますが、決算額は12万9,803円で、対前年度比60万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、青少年健全育成推進委員の活動の一部の中止や放課後子ども教室、子ども大学みやしろ、新みやしろ郷土かるた大会などの中止による事業費の減額でございます。 当該事業につきましては、説明書の191ページにも掲載してございます。 続きまして、２目公民館費の公民館管理運営事業でございますが、決算額は2,092万404円でございまして、対前年度比1,593万円ほどの増額となってございます。主な増額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、百間・川端公民館の空調設備の更新工事や和戸公民館のロスナイ設置工事など感染対策を実施するとともに、利用者の皆様の利便性向上のため、川端公民館の駐車場舗装工事等を実施したことによるものでございます。 12節の委託料において、工事請負費から73万5,000円を流用させていただいておりますが、施設の休館に合わせて急遽、
新型コロナウイルス感染対策として、畳の表替えを実施したものでございます。 また、14節の工事請負費におきましては、106万円ほど不用額が生じておりますが、主な理由は、空調設備の更新工事の実施における執行残でございます。 180ページの上段をご覧いただきたいと存じます。 14節の工事請負費におきまして、予備費12万円を充当しております。これは、施設の休館に合わせて、百間公民館の蛇口を交換するなどの工事を実施いたしました。 備品購入費については、施設の休館に合わせて
新型コロナウイルス感染対策備品を購入するため、工事請負費から22万3,000円を流用し、さらに、予備費111万3,000円を充当させていただいております。本事業は、身近な地域における学習や文化活動などの場を提供し、住民の皆様が主体的に様々な活動を展開できるよう、公民館の管理運営を実施するものでございます。 当該事業につきましては、説明書の192ページにも掲載してございますが、４月１日から５月31日までを休館しており、利用者数につきましても対前年度比で約２万1,000人の減少となっております。 次に、３目図書館費の図書館管理運営事業でございますが、決算額は9,540万2,932円でございます。対前年度比960万円ほどの増額となっております。主な増額の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止として、空気清浄機などの備品の購入や飛沫防止パネルの設置、網戸の設置工事の実施によるものでございます。 14節工事請負費において、予備費164万9,000円を充当してございますが、これは図書館のキュービクルの工事を緊急で実施したものでございます。 17節備品購入費においては、施設の休館に合わせまして、
新型コロナウイルス感染対策備品を購入するため、予備費320万3,000円を充当しております。
新型コロナウイルス感染対策を講じながらとなりましたが、童話と絵本の会や子ども映画会など、ボランティア団体の協力による行事やデジタル郷土資料を活用した講座などを実施いたしました。 当該事業につきましては、説明書の193ページから194ページにも掲載してございますが、図書館については、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、４月８日から５月21日まで休館とし、３月６日から一部サービスを中止してございます。図書の貸出数については、対前年度比約３万1,000人の減となっております。貸出冊数についても、約11万5,000冊の減となっております。 次に、４目文化財保護費、文化財保護事業でございますが、決算額は78万5,701円でございます。対前年度比26万円ほどの増額でございます。増額の主な理由は、石碑の移設、国登録有形文化財プレートの設置工事等の実施によるものでございます。 当該事業につきましては、説明書200ページにも掲載してございます。令和２年度に文化財案内板を１基新設いたしまして、合計41基となってございます。 次に、決算書181ページ、182ページの埋蔵文化座発掘調査事業でございますが、1,076万7,905円、前年度比で123万円ほどの増額となってございます。増額の主な理由は、道仏遺跡調査報告書の刊行による印刷製本費の増による需用費の増額でございます。 当該事業につきましては、説明書の201ページにも掲載してございます。 次に、決算書183ページ、184ページの５目になりますけれども、資料館管理運営事業でございますが、決算額については5,463万3,104円でございます。対前年度比で4,261万円ほどの増額でございます。増額の主な理由は、14節工事請負費における郷土資料館の外構、屋上の防水工事などの実施によるものでございます。 また、14節の工事請負費におきまして、不用額が138万4,000円ほど生じておりますが、各種工事の執行残でございます。 12節の委託料につきましては、需用費から49万5,000円を流用しております。これは、西原自然の森の樹木の伐採を実施したものでございます。 17節の備品購入費については、施設の休館に合わせまして
新型コロナウイルス感染対策備品を購入するため、予備費から66万9,000円を充当させていただきました。 説明書の203ページにも掲載されておりますが、本事業は町の歴史や文化などを紹介するものでございまして、特別展では「資料館のあしもと 地蔵院遺跡展」を、企画展では「宮代の遺跡～土の中の文化財～」や「館蔵資料に見る戦争の記憶」を開催いたしております。 施設では、屋上の防水工事、西原自然の森の敷地一部返還に伴う郷土資料館の入口の駐車場フェンスなどの外構移設工事等を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月、５月の２か月及び翌年の今年の１月から３月21日までを休館としておりまして、利用者数が対前年度比で6,000人減少しているという状況でございます。 次に、決算書185ページ、186ページ、５項の保健体育費、１目保健体育総務費の総合運動公園管理事業でございます。決算額は9,919万3,445円、対前年度比で3,427万円ほどの増額となっております。増額の主な理由は、テニスコートの改修や外灯ＬＥＤ化改修、総合体育館給湯設備の改修工事の実施や
新型コロナウイルス感染対策による町の休館要請などにより、指定管理者の収入の減少分約1,290万円を補填したものでございます。 本事業は、総合運動公園の管理運営を行うものでございまして、指定管理者であるミズノが創意工夫を凝らしながら様々な事業を実施しております。ただ、昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、施設を約２か月間休館しており、開園日数は49日間減少いたしました。利用者数も９万6,000人の減となっております。水泳、テニス、新体操、フットサル、ヨガなど、各種教室も施設の利用を再開後、段階的に再開したため、参加者が１万4,000人ほど減少しております。 当該事業につきましては、説明書の195ページ、196ページにも掲載してございます。 次に、社会体育施設維持管理事業でございますが、決算額は398万1,670円で、対前年度比で78万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、施設修繕の減少によるものでございます。本事業は、町内のグラウンドやテニスコートなどの維持管理をするものでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年４月８日から６月１日まで利用を中止いたしました。開所日数は54日減少し、利用者も全体で5,200人ほど減少しております。 当該事業につきましては、説明書の197ページにも掲載してございます。 次に、社会体育総務事業でございますが、決算額は82万1,376円で、前年度とほぼ同額でございます。本事業は、スポーツ団体への助成金の支出などとなっております。 次に、決算書187ページ、188ページの生涯スポーツ振興事業でございますが、決算額は41万2,712円、前年度比で117万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、町民体育祭や綱引大会などの事業を中止したためでございます。 当該事業は、説明書198ページ、199ページにも掲載しております。 次に、スポーツ推進委員活動事業でございますが、決算額67万7,513円で、対前年度比で７万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各種事業が中止になりましたので、スポーツ推進委員の費用弁償が合わせて減額となったものでございます。 なお、各種事業が中止となる中、創意工夫の一つとして、各家庭などニュースポーツを楽しんでいただけるよう、さいかつぼーるの動画を作成し、配信をしております。 次に、東京2020オリンピック聖火リレー事業でございますが、決算額は17万6,000円でございます。昨年度は、聖火リレー関連の消耗品を購入させていただいております。 最後に、学校給食費の学校給食運営管理事業でございますが、決算額は３億852万7,677円で、前年度とほぼ同額となっております。前年度と比較いたしまして、４月、５月の臨時休業はございましたが、夏季休業の短縮によりまして稼業日の確保を行ったこと、また、児童生徒数の増加によりまして、トータルとしては前年度とほぼ同額となったものでございます。 学校給食事業の運営に当たりましては、安心・安全な学校給食とするため、学校給食運営審議会や献立などについて話し合う学校給食研究委員会、そして、給食に使う物資について検討する物資検討委員会などを定期的に開催いたしました。 新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、新しい生活様式に基づく黙食、全員が同一方向で食べるなどの新たな給食のルールを設けるとともに、給食センター及び小中学校配膳室への消毒器の増設などを行っております。また、臨時休業中の児童生徒及び保護者を支援するために、予備費から144万円を活用させていただきまして、給食センターで調理したお弁当を無償で提供するみやしろ児童・生徒食生活支援事業を実施いたしました。さらには、引き続きアレルギー対策に取り組むとともに、宮代産のお米や野菜を積極的に取り入れたところでございます。 なお、当該事業につきましては、説明書の188ページ、189ページにも掲載してございます。 以上で教育推進課所管の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 次に、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費について、一括の補足説明を求めます。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） 決算書189、190ページをお開きください。 第11款公債費ですが、予算現額が８億3,436万3,000円、支出済額が８億1,765万6,118円です。1,670万6,882円の不用額が生じています。主な要因は、一時借入金がなかったため、利子分が執行残になったこと、前年度における借入件数が少なかったこと、借入利率が当初の見込みを下回ったことなどによるものです。 この科目に計上されている公債費元金償還事業、公債費利子償還事業については、町債の償還のための元金及び利子になります。それぞれの償還額、件数については、備考欄に記載したとおりです。 前年度と比較すると、元金については2,250万2,980円の増額、利子については771万3,438円の減額となっています。元金の主な増額理由は、平成28年度に借りた臨時財政対策債の償還開始などによるものです。また、利子の主な減額理由は、過去に借りた地方債の償還が進んだこと及び10年経過後の利率見直しにより、借入利率が低くなったことによるものです。 続いて、12款諸支出金ですが、予算現額４万2,000円、支出済額４万2,000円で、不用額はありません。 土地開発基金繰出事業については、土地開発基金への積立金として基金利子相当額の繰出しを行ったものです。 最後に、予備費ですが、備考欄にある各費目に充用させていただいています。 決算書については以上ですが、ここで、主要な施策に関する説明書の地方債について説明いたします。 主要な施策に関する説明書の８ページ、９ページをご覧ください。 こちらの表は、地方債現在高の状況並びに地方債の借入先別・利率別の現在高の状況です。令和２年度末現在高は、昨年度に比べ4,736万8,000円減の85億4,511万9,000円となっています。内訳については、普通債として、総務債は乗用自動車駐車場敷地の買取りに伴い、2,060万円の借入れを行いましたが、過年度分の元利償還が進んでいることから、1,515万9,000円減額しています。 民生費は、旧ふれ愛センター改修工事に係る負担金として１億円の借入れを行い、4,658万7,000円増額しています。 衛生費については、償還の進捗に伴い、減額となっています。 土木債は、都市計画道路整備事業、東武動物公園駅東口周辺整備事業などで8,480万円の借入れを行いましたが、過年度分の元利償還が進んでいることから、2,690万4,000円減額しています。 消防債は、第３分団詰所の整備で4,260万円の借入れを行い、3,977万4,000円増額しています。 教育債は、百間小学校屋上の防水工事、小中学校情報通信ネットワーク整備などで5,880万円の借入れを行い、2,260万9,000円増額しています。 これらの結果、普通債は3,081万7,000円増の28億804万6,000円となっています。また、その他の地方債は、減収補填債及び地方交付税の財源不足に対する臨時財政対策債の借入れを行ったもの、過年度分の元利償還が済んだことから7,818万5,000円の減額となっています。 なお、令和２年度における地方債の新規発行額は７億1,485万7,000円となっています。 続いて、22ページ、23ページをお開きください。 令和２年度に借りた町債の借入内容、条件の一覧となっています。借入利率は0.009％から0.2％となっています。また、借入件数は14件、借入先別では、財務省が７件、埼玉県が２件、地方公共団体金融機構が１件、埼玉りそな銀行が４件となっています。 令和２年度
一般会計歳入歳出決算の補足説明は以上となります。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） 監査委員の新祖でございます。 それでは、決算審査の意見書を読み上げまして、報告に代えたいと思います。 令和２年度宮代町一般会計決算に係る審査意見について。 地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された令和２年度宮代町一般会計決算についての意見は下記のとおりです。 １、審査対象 令和２年度宮代町一般会計。 ２、審査期日 令和３年７月９日、15日、16日、20日。 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)決算の背景 令和２年度の日本経済は、政府によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、各種の緊急経済対策や補正予算等の効果も相まって、持ち直しの動きが見られる。他方、経済の水準は、コロナ禍前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばである」と分析しており、令和３年３月の内閣府月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。個人消費は、このところ弱含んでいる。企業収益は、非製造業では弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直している。雇用情勢は、弱い動きとなっている中で、雇用者数等の動きに底堅さも見られる」などとしています。 こうした中で、宮代町においては、町税について、納税義務者の増加による個人町民税の増及び法人税割の増加による法人町民税の増並びに新増築家屋の評価増による固定資産税、都市計画税の増があり、全体では令和元年度に比べ2.4％の増額となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は目立ってありませんでしたが、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増大や会計年度任用職員制度の開始による人件費の増などにより歳出も大幅に増加しており、依然として厳しい財政状況が続いています。 (2)決算状況 ①歳入及び歳出 令和２年度一般会計決算額は、令和元年度に比べて大幅に増加し、歳入総額が43億9,946万9,000円増の151億7,659万6,000円、歳出総額が43億3,861万6,000円増の145億6,616万5,000円、歳入歳出差引額は６億1,043万1,000円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施によるものですが、歳入・歳出ともに昭和30年の町制施行以来、最大規模となりました。 歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び特別定額給付金給付事業補助金の交付により、国庫支出金が令和元年度比40億1,276万5,000円増の51億8,616万3,000円、実に342％の増となりました。また、町税については、滞納額全体の縮小に伴い滞納繰越分が減少したものの、個人町民税等の増に伴い現年度課税分が引き続き増加したことにより、令和元年度比9,219万8,000円増の38億6,001万5,000円となりました。 歳出では、総務費で特別定額給付金の給付や公共施設整備基金積立金の増等により、令和元年度比34億5,444万9,000円増の50億8,941万6,000円、民生費で福祉作業所等施設整備に伴う負担金の増等により、令和元年度比２億4,780万円増の41億5,294万1,000円、教育費で小中学校情報通信ネットワーク整備工事や百間小学校校舎屋上防水改修工事の実施等により、令和元年度比２億7,496万円増の13億2,577万9,000円となりました。また、土木費でも都市計画事業の進捗で、衛生費や商工費でも新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施等で、令和元年度と比べて増加しています。 ②町債の残高 令和２年度の町債発行額は、西原自然の森整備事業及び消防団第３分団詰所改修事業の実施に伴い、令和元年度比１億4,114万6,000円増の７億1,485万7,000円でしたが、令和２年度の元金償還額が７億6,222万5,000円となったことから、令和２年度末の残高は85億4,511万9,000円となり、令和元年度末より4,736万8,000円の減となりました。 ③基金の残高 令和２年度末の基金の残高は21億1,087万5,000円で、令和元年度比3,666万8,000円の減となりました。このうち財政調整基金は、令和元年度比6,059万4,000円減の10億8,425万7,000円となっています。 (3)まとめ 令和２年度の宮代町一般会計決算は、特別定額給付金の支給をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施により、例年と大きく異なるものとなりました。しかしながら、幼児教育・保育無償化や高齢化を背景とする社会保障関連経費は引き続き増加しており、町の財政運営は依然として大変厳しい状況にあります。国民健康保険特別会計への繰出金は、平成27年度決算から減少しているものの、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は引き続き増加しています。今後においても、特別会計への繰出金、子育て支援に係る支出増などに伴う財政圧迫が懸念されます。 町税の令和２年度の収納総額38億6,001万5,000円は、過去５年間で最も多く、収納率も年々上昇する中で、令和２年度は国民健康保険税を含めて96.6％の収納率となっています。コロナ禍の中で、税収確保の重要性はより一層高まっています。個々の納税者の状況に十分配慮しつつ、引き続き町税収入の確保に努めてください。 町債の令和２年度末の残高は、令和元年度に比べ減少しましたが、町民１人当たりおよそ25万3,000円となっています。今後も持続可能な財政運営に向け、町民にとって真に必要な投資を行う一方、将来世代に過大な負担を課すことがないよう、町債の発行と残高の適正な管理に努めてください。 財政運営が一層厳しさを増すと想定される中、基金の年度末残高は徐々に減少しているため、予算編成上重要な役割を持つ基金残高の確保に努めてください。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に係る多額の国庫支出金がありましたが、その使途については、おおむね適正に執行されたものと思います。今後も裁量の範囲が広い財源の活用に当たっては、常に町民の理解が得られるか否かに留意し執行してください。 令和２年度は、第４次総合計画後期実行計画の最終年度に当たっていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大というパンデミックの中で、予定していた事業が次々中止になるなど、最終年度として十分な成果が得られなかった計画が少なからずあったことと思います。しかしながら、５年間を通して見ますと、予定していた実行計画の工程及び成果目標の達成は、おおむね果たされたのではないでしょうか。令和３年度から第５次総合計画がスタートしましたが、第４次総合計画の成果を受け継ぎ、さらに発展させていくことを期待します。 新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種も進められていますが、新たな変異株の発生もあり、現在でも感染拡大は収まっていません。この影響が長引くことにより経済の低迷が長期化し、今後の行財政運営はより厳しさを増すことが予想されます。そのため、今後も一層の歳入確保と経常経費の節減に努めるとともに、選択と集中により各種事務事業を効率的に執行し、最少の経費で最大の効果を挙げるように、なお一層努力されることを要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第33号 令和２年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、
決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第33号 令和２年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、
決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（丸藤栄一君） 議席２番議員の丸藤でございます。
決算特別委員会委員長の丸藤でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第33号 令和２年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（田島正徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後５時５１分...