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1. 宮代町議会 2020-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回宮代町議会定例会　第３日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月４日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●総括質疑、委員会付託日程第２　議案第１１号　令和２年度宮代町一般会計予算について　　　　　●議案の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託日程第３　議案第１２号　令和２年度宮代町国民健康保険特別会計予算について日程第４　議案第１３号　令和２年度宮代町介護保険特別会計予算について日程第５　議案第１４号　令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について日程第６　議案第１５号　令和２年度宮代町水道事業会計予算について日程第７　議案第１６号　令和２年度宮代町下水道事業会計予算について　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　山下秋夫君　　　　　　　２番　　　丸藤栄一君　　　３番　　　丸山妙子君　　　　　　　４番　　　浅倉孝郎君　　　５番　　　金子正志君　　　　　　　６番　　　西村茂久君　　　７番　　　小河原　正君　　　　　　８番　　　泉　伸一郎君　　　９番　　　角野由紀子君　　　　　１０番　　　塚村香織君　　１１番　　　合川泰治君　　　　　　１２番　　　土渕保美君　　１３番　　　川野武志君　　　　　　１４番　　　田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　大橋洋巳君　　企画財政課長　　栗原　聡君　　　住民課長　　　　高橋暁尋君　　税務課長　　　　門井義則君　　　町民生活課長　　齋藤和浩君　　福祉課長　　　　吉永吉正君　　　子育て支援課長　小暮正代君　　健康介護課長　　小島　修君　　　産業観光課長　　長堀康雄君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　大場崇明君　　　　　　　　　　石塚孝信君　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　瀧口郁生君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　佐藤賢治　　　　書記　　　　　　小林賢吉　　書記　　　　　　岡村恵美子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（田島正徳君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（田島正徳君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田島正徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、１番、山下秋夫議員、２番、丸藤栄一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号の総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第２、議案第11号　令和２年度宮代町一般会計予算についての件を３月３日に引き続き議題といたします。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けしたいと思いますが、この後、本件は委員会付託となりますので、細部にわたる質疑は委員会で行われますようお願いいたします。　質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　改めて、おはようございます。　それでは、一般会計予算について総括質疑をさせていただきたいと思います。　まず、町長の施政方針についてでありますけれども、施政方針については町長は無難に書かれているのかなと、そういう印象を持ちました。ただし、何をやりたいのか、これをしていきたい、こういうのはあまりはっきりされていないということは、やはり新年度予算について、目新しいものがないというふうにも言えるわけなんですが。　この施政方針の中で、１点だけ気になるところがあります。私もこれについて誤解をするとまずいと思いますので、ちょっとお尋ねしたいんですが、具体的に言いますと、２ページ目の７行目ですね。ここだけを言ってどうのこうのとは言いたくはないんですけれども。ここで私は「ないものねだりではなくあるもの探し」という発想でということで、言わんことは分かるのですけれども、特にあるもの探しということを強調したいがために、ないものねだりではなくと言ったのか、その辺はよく分かりませんが、そういった点で私は、今になって宮代町、突然３万4,000人の人口になったわけではありません。もちろん一時はピーク時もありましたし、それなりの年月を経てこういった町になっております。　しかし、宮代町には過去には、ないないづくしの宮代町と言われたこともありました。その最たるものに学校給食、それがありました。それはやはり歴代の町長の考え方もありましたし、一概にそれがだめというふうにはいきませんが、やはりそれなりのことでの宮代町のないもの、それから図書館、最近ではどこもそうですが、全教室へのエアコンだとか、ありませんでしたね。そういう中でまちづくりには、ないものねだりという言い方はおかしいんですけれども、なければないような中で、やはりそれをきちっと整えていく、しかもそれが住民の声であれば、なおさらそういうふうに答えていかなければいけないと思うんですけれども。ここでいう「ないものねだり」というのは、どういうことなのか、誤解のないようにと思いまして、お尋ねするものでございます。　それからもう１点は、宮代町の良さは田園と都会の良さと、その両方を備えているところだということは、そこが宮代らしさというふうに、意見が多いということなんですけれども、ここで言う田園と都会の良さ、その下にも書いてありますけれども、その点についてはどのようにこれを捉えているのか、その点をお尋ねしたいと思います。　それから、新年度予算につきましては、今、国民の中、もちろん町民の中でも不安が広がっている新型コロナウイルスの感染拡大への対応なんですけれども、これについてはもちろん予算はありませんが、総括ですので、一応これについての対応についてお尋ねします。　特に今回については、子供たち、それから、学校が休校要請、国から出ましたので、全国一律臨時休校ということでなっておりますけれども、これは国のほうでは安倍首相が政治判断だというふうに言っていますが、これがいろんな方面で、学校、保育現場、職場、いろんなところに影響しているんですが、特に町においてこういった不安についてどのように対応しているのか、まず１点は。　それから、学校関係のことでお尋ねしたいのですが、この件につきましては、教育長からも各議員にきちっと電話連絡がありました。宮代町では小・中学校、３月３日から26日まで臨時休校、そして27日から４月７日まで春休みということで、約１か月間の休校となるわけなんですけれども、これについて町としてはどういった経過で、どういうふうにこの判断をしたのか、それから大ざっぱで結構ですので、どういう対応をとっているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　それから、３点目なんですけれども、これはやはり昨年の台風19号の検証をきちんとしなければいけないという立場からお尋ねしたいのですが、一般質問でも出しておりますので、私は総括として、やはり気象庁では今年も暑い夏になると予報されております。それはなぜかというと、日本近海の海水温が上昇し、台風が勢力を維持、高い海水温からエネルギーを吸収し、強い台風が日本に接近する可能性がありますというふうに言われておりますので、お尋ねしますが、前回の一般質問でもお聞きしましたように、台風19号が突然来ました。10月13日の深夜、利根川の水位は氾濫危険水位に到達しました。宮代町では町内全域に避難勧告、警戒レベル４が発令されました。　しかし、宮代町では避難勧告の発令をしながらも、防災対策本部を設置せず、また町民には防災無線で放送することはなかったということで、これはやはり問題だということでお尋ねしましたが、一般質問ではやはり、ちょっとうやむやになったかなと、時間もありましたし、そういった点でやはりその点については、どうしてそういうふうになったのか、それはストレートに率直に反省するところは反省して、こうだったんだと言うべきところは言っていただきたいと思います。その点についてはどうだったのかということで、再度確認をさせていただきたいと思います。　それから、プレミアム付き商品券についてお尋ねしたいと思います。これについても国策ですので、大ざっぱというとおかしいんですけれども、お尋ねしたいんですが。安倍政権は低所得者に、２万5,000円の商品券を２万円でプレミアム商品券を販売します。これはもちろん、昨年10月の消費税10％に対応するものということで行われました。　しかし、実際に購入を申請した人は、対象者のうち、わずか34.3％に過ぎないというふうにお聞きしておりますが、宮代町ではどういう状況になっているのか、またこれについての評価をどのように町としては行っているのか、その点お尋ねをしたいと思います。　それから、特殊詐欺の事件といいますか、これによる高齢者を守る対策ということで、お尋ねしたいと思います。つい最近も警察のほうで、パトカーがマイクを通じて警告というか、回っておりました。高齢者宅に職員を名乗って電話をし、医療費の還付があるなどと高齢者をだまして、これまで貯めてきた大事な老後の資金をだまし取る特赦詐欺の被害が増えている、そういうふうに感じております。　ここ昨年と一昨年の２年間で、町内の被害者はどれぐらいいるのか、人数について分からなければ、後で結構なんですが、被害者と被害額、どういうふうになっているのか。それに対して、被害を防止するための対策をどのようにされているのか、その点をお尋ねしたいと思います。　それから、学校の関係とお聞きしましたが、先ほどの言いましたように、保育の現場にも影響があると思うんですね。これは新型コロナウイルス対策の関係なんですけれども、どういった声が上がっているのか、それから保育現場ではどういうふうな対応をされているのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　おはようございます。　丸藤議員からのご質問に、お答えをしていきたいと思います。　まず１点目の私の施政方針の中からの回答でございますが、何をしたいのか、ないものねだりあるもの探しというのはどういう意味かということですけれども、宮代町の良さといいますか、町民の方々の思いというのはいろいろな形でお聞きをしてございます。宮代町にない、例えば大きな病院がないとか、循環バスの今の状態でこのままでいいのかとか、いろいろな要望がございまして、それはないものねだりというふうには考えておりません。町民の方々のそういう思いは、きちんと大切にして、学校にエアコンを入れていったように、きちんとやるべきことはやると。　ただ、普段の生活の中で、身近なところではないものねだりではなくて、宮代町の持つ素材といいますか、良さ、また人の良さもございますし、例えば東武動物公園であるとか日本工業大学、また新しい村であったり進修館であったりと、いろいろな素材がございますので、そういうものを生かしながら市民参加のまちづくりをしていくという意味でございますので、決して全てを排除するものではなくて、できるものをできることから、町民と一緒につくりあげていくまちづくりのための、あるもの探しという発想でございますので、ご理解をいただきたいと思います。そのために、小さな町を輝かせていきたいと、みんなの手で一緒に輝かせていきたいという意味でございますので、ご理解をいただければなというふうに思っております。　また、コロナ対策につきましては、学童の対応、学校の対応、様々なことが今、毎日のように変わってきております。宮代町でも、こちらにつきましては、いち早く対策本部をつくらせていただきまして、協議をさせていただいておりますが、学校関係に、まずはやはり、国・県の指導を仰ぎながら町教育委員会のほうで学校長の先生方と協力し協議をし、決めていきました。ですので、宮代町の場合は、月曜日に午前中だけ登校し、子供たちに課題、そして休みの間の心構えといいますか、なぜこういう状態でコロナで休みになるんだということをきちんと指導していただき、月曜日の午後からお休みという形をとらせていただきました。　また、学童につきましては、いち早く午前中から受け入れると、夏休みと同じ状態にしましょうということで、新たに募集もかけましたし、また先生方、普段の対応と違いますので、先生方を確保するという作業から始まったわけでございますけれども、国のほうの指導もございまして、学校の教職員の方々の協力も仰げるということになりましたので、先生方にもご協力いただき、また狭いお部屋に40人、50人入っていると、逆に危険ではないかというリスクもございますので、学校のほうともいち早く相談をしまして、教室の開放を願いまして、少人数でたくさんの教室を使って学童保育を、今実施をしているのが現状でございます。　また、昨日になりまして今度は一人一人の間隔が１メートル以上なければいけないという指導もございましたので、現場のほうは日々変わる要請といいますか、対応に追われているわけですけれども、一応子供たちの安全を願って、基準に沿った学童保育を進めているところでございます。　台風19号の検証でございますけれども、こちらは全職員、また全担当課からいろいろそのとき、どのような行動をとり、どういうふうな思いがあったかということをまとめまして、町民生活課のほうで冊子を作り、台風19号の検証ということでまとめたものがございます。それにつきましては、先だって自主防災組織とも中身を共有しようと思ったわけですが、たまたまこの新コロナの関係でその会議が延期になっておりますので、また落ち着いたころに自主防災組織の皆様方と、そして町担当課、そして町職員がどういう対応をとったのかも全て共有をしていきたいと思っております。　防災無線を流さなかった理由でございますけれども、時間が夜中であったということ、２時から４時ぐらいであったということもございます。また、私のほうが利根川の上流事務所の管理事務所の所長さんとホットラインがございますので、一時間置きぐらいに電話をしまして現状の報告を受け、また９メートル90の最高のラインまでいっても、すぐに危ないというわけではございませんよという言葉をきちんといただいておりましてので、真夜中２時、３時の防災行政無線はやらずにホームページ、または問合せ等に応えていったということでございます。　学校のほうの受入れにつきましては、事前に職員を先に配置をしまして、毛布等、軽食等用意いたしまして、受入れ準備が整ってからの避難勧告を出しましたので、そういう意味ではほかの市町村よりは三、四十分遅れての避難勧告を出しました。避難勧告を出す時間、タイミングの難しさというのは改めて私も感じたところでございます。　防災行政無線につきましては正直なところ、明け方の５時を回りました。また、９メートル90を過ぎた時点で流そうかねということで相談をしていたわけでございますが、運よく明け方から逆に水位が下がりだしてきましたので、ホームページ上でのご案内にとどめて終わったということでございますので、今後同じようなことが起きたときのタイミング、またホームページやＳＮＳ上では、この時間に学校に来るよりも、２階のほうへ垂直避難をしたほうが安心ですよということも併せてご案内をさせていただいたところでございます。　いずれにしましても、対策本部のつくり方、タイミング等につきましては、大変勉強させていただきましたので、今後いち早く対応できるように町民生活課のほうでも、町の中でも検討してまいりたいと、実施をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご協力いただきたいと思います。　プレミアム商品券と保育の現場の対応につきましては、担当課長より報告をさせていただきます。　詐欺事件でございますが、詐欺事件はちょっとここのところ、宮代町、杉戸町に集団で詐欺集団が今入り込んでいるという情報も警察のほうからいただいておりまして、毎日のように防災行政無線でご案内をしております。これは警察からの依頼に基づいてご案内しているわけですけれども、今町に入り込んできているのは、カード詐欺というものでございまして、「お宅のカードがもう使えなくなりますので、これは封筒に入れてしまいましょう。一応これ、新しいカードができるまで封印をしますね」ということで、目の前で封筒に入れて封印をさせる、で、暗証番号を聞いて帰るわけですけれども、封印のところに判こを押したいから、判こを取ってきてくださいと言っている間に、同じものをすり替えちゃうんですね。それで、同じようなカードが入った封筒に判こを押させてのりづけさせて、それをまた返してしまいますので、本人は安心をして持っているという状態なんですけれども、そういう事案がございます。　最近では学園台のほうで、高齢者の方がそれに引っかかってしまったという報告を警察のほうからいただいておりますけれども、そちらにつきましても、詳細を課長のほうからご説明させていただきたいと思います。　あと、宮代町の良さは、田園と都会の良さということで、というのはどういう意味かということがあったと思いますが、宮代町は「農のあるまちづくり」を進めてきまして、農環境といいますか、山崎山の自然があったり、田んぼがたくさん、水田があったりとかという、そういう環境の良さというのはもちろん、どなたもご承知のとおりかと思いますが、第５次総合計画をつくるに当たっての住民アンケートに際しましても、町民の方々から宮代町の良さは何と言うと、やはり自然環境の良さというのがベスト３に入ってまいります。そういうことをやはり大事にして、これからも子供たちの教育、そして日々の生活の中での、その目に見える環境の良さ、緑が多く広がっている宮代町の良さというものは大切にしていきたいという私の思いでもございます。　私からは以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（小暮正代君）　それでは、私のほうから新型コロナウイルスの保育現場と申しますか、学童保育所と保育園の今の現状も含めて、ちょっと先ほどの町長の答弁と重複することがあるかもしれませんけれども、お話をさせていただきたいと存じます。　昨日もお話しさせていただきましたとおり、現在、宮代町の保育園、保育所並びに学童保育は、運営、開所しているところでございます。簡単に経緯を少しお話しさせていただきますと、２月27日に国の発表を受けまして、たまたまその日、保育所の保育士が集合していまして、コロナウイルス対策について情報共有を図る勉強会を行っていたところです。そこにそういった発表が来たところでございまして、いち早く町長とも、また教育長とも連絡をとりながら、今後の体制というのは、その時点で話合いをスタートさせたところでございます。　実際２月27日の夜中に国から原則、学童保育所、保育園については要請の対象外であり、就労等の状況に十分配慮し、また感染防止を行った上で、原則開所というような通知を受け、28日にまた町のほうで、執行部のほうで集まって開所を決定したところでございます。　特に学童保育所の開所につきましては、通常の長期休暇と同様の朝７時半から受入れをしようというところでございまして、その方針を受けてすぐ保育士の確保、指導員の確保というところでは、担当のほうでは動き始めたところでございます。　翌２月29日、３月１日にはそのため、どうしても急遽預けたいという方もいらっしゃると思いますので、臨時の新規の受付も行ったところでございます。　３月２日の月曜日につきましては、学童保育所の全指導員に集まっていただきまして、町の方針と受入れ体制につきまして、ご説明を申し上げたところでございます。　その方針につきましては、先ほど申し上げましたとおり、７時半から開所するということと、学校と連携してお子様たちを預かっていくという体制を整えたというお話をさせていただいたところでございます。なるべく教室と学童保育室をうまく使って併用しながら、また特別教室も使わせていただきながら、密集した環境をつくらない保育というところを進めるという話をさせていただいたところでございます。　その際、まさに先ほどの丸藤議員のご質問の現場の声というところになるのかと思いますけれども、先生たちからはやはり、そういった環境の中で本当に安心・安全の保育が預かれるのかといった不安の声もお聞きしたところではありますけれども、走りながらにはなってしまいますが、一体となって、一丸となって子供たちを安心・安全に預かっていこうと。そのためには情報共有、連携といったところは強調してご説明させていただいたところでございます。　現在、今日からクラス、教室等、学童保育室を併用してスタートさせております。ただ、現場に任せるということではなくて、町といたしましては担当が午前、午後、きちんと巡回をして、もちろん、何かあればその場で対応するし、また学校現場と協議をしながら進めていくというようなことも、今日指示したところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、新型コロナウイルス防止について、学校の対応につきましてご説明申し上げたいと思います。　先ほど町長、子育て支援課長からもお話がございましたので、重複する部分があるかと思いますが、学校の対応ということでお話を申し上げます。　まず、ご案内のとおり２月27日、夕方になりますけれども、一斉に報道が流れたというところでございます。　それまでの学校の対応ですが、子供たちにはアルコール消毒、それからマスクの着用、それから手洗い、それから換気ですね、そういったことでできる限りの安全策を講じるようにということで指示はしておりました。マスクについては、確保することはできませんので、できる限りということで保護者にもお願いをしたところでございます。アルコール消毒につきましては、アルコール消毒液のほうをいち早く確保できましたので、それについては学校に配付して、十分消毒はできるようにいたしました。併せて保護者会の中止であるとか、遠足や社会科見学の中止、それから校内で狭い場所にたくさん集まる集会の中止ということで、そういったことでの感染防止をしてきたところでございます。　そうしましたところ、先ほどのとおり27日の夕方に２日から休みするというようなことが一斉に流れました。私としては、判断として２日から明日一日で全てのことを子供に指示したり、まとめることは難しいというふうに判断いたしましたので、町としては２日は学校に登校させると、３日から休みにするという形で、原案を作らさせていただきました。その際、その形を相談するために、もちろん町部局もそうですが、教育委員会は臨時ではちょっと開けない状況でありましたので、一人一人の委員に対して私のほうから電話を差し上げて、こういう考え方だけれどいかがかということで、各考えをお聞きして、そういう形にまとまりました。　したがいまして、３月２日から休みということが国や県からの要請でありましたけれども、１日遅れで宮代町はスタートするという形をとらさせていただいたところです。　そして、明けてそういう状況がありましたので、校長には連絡をして28日の朝、８時半から臨時校長会を開きまして、そういったことの指示をしたところです。　そうしましたところ、また新たに通知が参りまして、変わった内容はどういうことかというと、特別支援学級の子供たちの配慮をきちんとしろというふうなこともありましたので、それも含めて12時半からもう一度臨時校長会を開きまして、新たなことについて指示をして、それから朝の指示についてはどういう状況なのかということを校長から話を聞き、把握をさせていただいたところです。　併せて指示として金曜日、それから土曜日、日曜日についても、子供たちの課題を作成したり、それから場合によってはここで終ってしまう可能性もあるので、きちっと子供たちへの指導をするという準備をするということで、勤務ができる者は勤務をして、休みについては振休をとるなど、勤務体系についても配慮するようにということで、校長には指示したところです。　３月２日については、子供たちは通常どおり登校して、午前中指示やその配付物をもらったりしながら終えて、給食なしで下校したところです。　３日からは臨時休業ということで、現在に至っております。　それから、基本的な考え方ですけれども、まず安心・安全が第一で考えるということが第一でございます。そういう意味では国や県からの要請や指導を参考に対応していくということでございます。　それから、もう一つの考え方として、本来の状態に近い形で何事もできるだけ行えるようにしたいなという、近づけたいなという気持ちがございます。そういった意味では卒業式をどうするかとか、終了式をどうするかというようなことについては、特に修了式についてはまだ決定しておりません。理由につきまして一つは終了式は行わないということで県や国から指示がきています。それから、卒業式については、最小必要限度の規模にして行うことをしてもいいというような形で指示がきているところです。　現在の状況としては、中学校は３月13日に予定どおり行いますが、規模としては卒業生と教職員のみ。小学校につきましては３月24日なんですけれども、まだ期間があることから、現在の通知では３月13日が限度かなと思っていますので、その日にどういう形で行うかを決定したいと、ですので、それまでの間の状況を見さしていただいてというふうに、現在は考えております。　様々な状況が変わりますので、その都度予定が変わっていくことということもあり得ますけれども、現状が続けばそういう形で行いたいというふうに考えているところです。　修了式等については、子供とのやりとりもありますし、教員が異動するということもございますので、一度３月２日の日に子供たちとはお別れをしているわけですけれども、可能であれば終了式は行いませんが、登校日等を設けてやれればいいかなというふうに考えているところですが、まだ現在ではまだ先のことになってしまいますので、決定はしておりません。ですので、保護者にも学校にも、そういった指示は出していないということでございます。一人歩きがないように、ぜひお願いしたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（長堀康雄君）　それでは、丸藤議員の質疑のうち、プレミアム商品券についてお答えさせていただきます。　まず、引換券のことでございますが、非課税世帯の方につきましては41.6％が、引換え申請がされております。また、子育て世帯につきましては100％されているところでございます。また、消化率につきましては、数字のほうは把握してございませんので、現段階ではお答えできないものでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　町民生活課長。
   ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　高齢者の詐欺被害の関係でございます。　平成30年、被害状況と金額につきまして報告をさせていただきたいと思います。平成30年、５件、2,120万円、令和元年、５件、379万8,000円というような被害状況でございます。　警察のほうとしまして、先週等も毎日詐欺に関する防災無線で注意喚起をさせていただいていると、それから申告で町民の方が、役場に来庁されているということもございますので、警察の方が出向き、申告に来られた方と町民の方に注意喚起をさせていただいたり、そういう対応をしているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◆２番（丸藤栄一君）　あと、コロナウイルスの一般的な苦情とかそういうのは、どういうふうな対応をしているのですか。 ○議長（田島正徳君）　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　新型コロナウイルス対策に関連して町民からの要望といいますか、苦情等につきましては、マスクが入手困難というような状況にありますので、その町で備蓄しているマスクの配布について要望がございました。　備蓄マスクにつきましては、感染症の拡大を防止するため、例えば洪水等によって水が引けた後の消毒、そういったことで備蓄マスクを使用するために用意しているというものでございまして、町民の皆さんにお配りできるほど備蓄の枚数もございません。そういったことで、マスクに代わる例えば腕でもって咳エチケットに取り組んでいただくとか、手洗いの励行、あとは不要不急な外出を控える、こういった点をお願い申し上げまして、マスクにつきましては、配付は控えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　それでは、再質問させていただきます。　まず、施政方針についてでありますけれども、「ないものねだり」についてでありますけれども、町長が答えたことは当然だと思うんですけれども、これは私だけだったら結構ですけれども、やはり誤解されますよね。私はないものねだりではなく、あるもの探しという発想でこの町を輝かせていきたいと考えていますということで。だったらね、宮代町がこういう資源があるから、これをより一層活用してこの町を輝かせていきたいというんだったら、すっと入るんですけれども、ないものねだりとわざわざ書いてしまうとこれは誤解与えますよ。　私はこんなこと言っちゃあれですけれども、町長が先ほど病院がない、循環バスがあればこうだった、ありますよ、そういうことね。ですから、そういうことをきちっと町で把握して、それを政策にして実現していく、そんな町の姿勢だと思うんですけれども、ないものねだりと言っちゃうと、これは逆効果になってしまうので、私はこれはいかがなもんかというふうに思います。　特に新しい宮代町民になった方ですよね、新しく来た方、あと道仏の区画整理事業でやはり来られた方、そういう方々、やはり病院もない、それから産婦人科もない、それから今、町長が言われたように循環バスもない。やはり駅から遠いですし、買い物はできるにしても、やはりそういう声がある。それを私はイコールないものねだりというふうには、町長も思ってはいないと思うんですけれども、やはりそういうものからまちづくりというのは始まるんで、初めからそれをないものねだりではなくと言っちゃうと、私はやはりいかがなものかというふうに思いますので、その点誤解のないようにと思うんですけれども、そういうことがあって、初めてそれらを生かして、聞いて、政策にして、で、さすが宮代といわれるまちづくりを進めていきたいというんだったら私はいいと思うんですけれども、その点、この施政方針についてはちょっと誤解は招くのではないかということに対して、もう一度町長からお願いしたいと思います。　それからもう１点なんですけれども、田園と都会の良さということで、田園については特に自然環境の良さということで、先ほど答弁されました。と同時に、都会の良さというと、ここでいう都市的な洗練された側面というのはどういうことなのか、その点についてもお聞きしたつもりなんですね。確かに都会のビルのあるそういったところから引っ越してきて、宮代町は山とかそういうのはありませんけれども、やはり田んぼがずっとあって遠いところに家屋が見えてきて、それが本当に自然の宮代町の良さで、本当に引っ越ししてきて良かったという方いらっしゃいます。　ですから、それを自然環境の良さというのであれば、それはそうだと思うのですけれども、逆に都市的な洗練された。私も以前合併問題でいろんな自治体に行きました。長野に行ったし、新潟も行ったし、そういうところでは、やはり今施政方針で出ているような宮代町って本当にわずか16平方メートルの中に３万4,000、5,000人もいるんですか。田舎というと失礼なんですけれども、そういう、ここにも書いてありますけれども、ずっと雪の中に閉じこもるようなそういう町、村もあります。そういうところからすれば、すごくいいコンパクトな町でいいですね、と言いますよ。それも良さだと思うんですよね。でも、じゃ、逆に都会から来て、都市的な洗練された側面があると言われると、どういうことなんだろうというふうにも思いますので、その点についてはどうなんでしょうか。その点について、もう一度お尋ねしたいと思います。　それから、順不同で申し訳ありません。　コロナウイルスの関係でありますけれども、これについては、いろいろあると思いますけれども、やはり職場の関係、それはそれで国の対応もあると思うんですけれども、先ほども言いましたように、私は特に学校の関係なんですけれども、教育長からるる説明がありました。安心・安全を最大限ということで答弁もしておりますし、これまでの説明でも、できることなら卒業式にしても終業式にしてもきちっとやってあげたいというのは教育委員会の、また学校の意向であると思うんですけれども、いかんせん国のほうの一斉休校ということで、こういうふうになっているので、国のほうでも一律に、１か月近い休校は親にも子供にも負担がかかるのでどうなのかという意見もあります。その点については、設置者が学校を開くという判断をされればそれを尊重するという、国等でもあるようなんですけれども、その点については、ここでは教育長ですよね、歯がゆい思いをしていると思うんですけれども。その点では、しかし、何かあったときに、じゃ、責任問題と言われると、やはり矢面に立たされるわけですから、軽々には言えないとは思うんですけれども。その点では、国の方針もあるんですけれども、どういうふうにお考えなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　それから総括質疑なんで、細かい点を言っても、例えばもう今朝のニュースでは子供たちは休み、臨時休校なので子供たちが集まって、宮代ではないでしょうけれども、中・高校生の間でカラオケだとそういうふうに走っちゃっている子もいるんですけれども、私はそのことについては問いませんけれども、図書館など公共施設は子供の入室はやはり禁止するというようなところもあるんですけれども、宮代としては、これはちょっとどういうふうに考えているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。　それから卒業式については、13日ですから中学校ですよね。これについては卒業生と教員だけということで、保護者が参加できないということについていろいろあると思うんですけれども、その点については、国との関係でやはり最少必要限度ということで、こういうふうなことになっているんだと思うんですけれども、その点、保護者との意見との折り合いはどうなっているんでしょうか。　小学校については、まだ期間があるということなので、今のところは小・中同じなんでしょうけれども、まだ臨機応変にできる余地もあるのかなということで思うんですけれども。登校日についてということで答弁しましたが、その点については可能なのかどうか、どういう状況なんでしょうか。その点についても、お尋ねしたいと思います。　いずれにしても突然でしたので、これはもう教育委員会はもちろん、学校関係、ましてや現場の先生なんかは、これでもう子供たちと会うのは最後だ、子供同士も最後だということもあるので、非常にシビアな問題だと思うんですけれども、その点もう一度お尋ねしたいと思います。　それから、保育所の関係なんですけれども、やはり、保育士の中には家に子供を残して職員が仕事に出なくちゃいけない、そういうこともありますね。それから産休とか育休、そういった保護者には、子供の登園についても自粛が要請されています。こういうことを勘案しますと、待機児をゼロにするということで、もちろん目標を掲げているんですけれども、そういった点での影響というのはないんでしょうか。これに絡めてというと、おかしいんですけれども。そういった影響はないのかどうか、その点についてもお尋ねしたいと思います。　それから、台風19号の関係ですが、先ほど町長からも答弁がありました。率直に言って、先ほど町長の答弁の中でも、垂直避難というのはもう警戒レベル５なんですよ。もうどこにも行けないから、取りあえず２階の家の方も上に行くと。それ以上ありませんから。そういうふうな状況の中で、防災無線で放送することはなかったんですけれども、これは明け方の５時だということだったんですけれども、国のほうの関係でも、利根川の水位は12日の21時から午前１時まで、４時間で４メートルの急上昇して、これは想定の５倍のスピードで水位が上昇したということで、これは正直言って、国のほうも想定外だったのかなというふうに思うんですけれども、先ほど町長は、じゃ、どこの指示でこういうふうになったのか。町長は先ほども、利根川上流の河川事務所のことだと思うんですけれども、ホットラインで水位の情報は把握していたわけですよね。それで、やはりその指示の下でこういうふうになったと思うんですけれども。そうすると、やはり国のほうのホットラインの情報が、ちょっと甘かったのかというふうにも考えられるんですけれども、その点はどうだったんでしょうか。その点についてもお尋ねしたいと思います。　いずれにしましても、特に宮代では春日部に近いほうは、相当春日部の防災無線が南団地のほうにも流れてきて、大変な状況だと私も聞いたんです。これは、避難しなければいけないということで、避難された方も多くいたと思うんですけれども、私はとにかく避難場所の確保だから、そういうことももちろんあるんですけれども、やはり初動体制で大きなミスだと思うんですね。防災本部を設置しない、防災無線が流れない。やはりそれについては一定期間経過していますので、そういった点ではどういうふうに検証されてきたのか、その点もう一度お尋ねしたいと思います。　それからプレミアム付き商品券の関係ですが、これについて先ほど私は、宮代の先ほど課長から答弁がありました。この実際に購入を申請した人が非常に少ないということだと思うんですけれども、それに対する評価はどうなんでしょうかということでお尋ねしたつもりなんですけれども、その点について、もう一度お尋ねしたいと思います。　それから特殊詐欺の関係ですが、被害人数、被害額も答弁いただきました。これについては、警察との連携は必要だと思うんですけれども、被害を防止するには、今のところ警察頼みというふうになっているんですけれども、町としてはどういうふうな対策といいますか、とらなければいけないのか。それはもちろん警察と密に対応をとらなければいけないというのは、百も承知なんですけれども。自治体としての対策は、どういうふうにやられているのかその点、対応についてお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　町長。 ◎町長（新井康之君）　それでは、丸藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、「ないものねだり」の関係でございますが、前段の文章を読んでいただいて、引き続きの意味でないものねだりという言葉を使わせていただいております。宮代町にはたくさん雪が降るわけでもありませんし、大きないわゆる景観としての大きな山や川があるわけではございませんし、海があるわけでもございません。そういうふうなことを総称しまして、もし海辺の町だったらなとか、大きな観光地がここにあったらなとかそういうことではなくて、宮代町の中からいい素材を、そして宮代町としての資源といいますか、それを探してみんなでまちづくりをしていきましょうということで、使わせていただいております。　また、小さないわゆる生活圏、自治会の中で考えさせていただければ、これもないあれもないではなくて、できるところから自治会や、また地域の人、一人一人が手を携えてまちづくりに参画してくると、そういうことを思い、総称して使わせていただいた言葉でございます。もし、誤解を生じるようであれば、また少し考えていきたいなと思いますが、使わせたいただいた根拠はそういうことでございますので、ご理解いただきたいかなというふうに思っております。　あと、都市的とはどういうことかということでございますが、宮代町は小さい町ではございますが、駅が３つございまして、鉄道関係も非常に便利でございます。また、場所によっては買い物するのも近くにあったりとか、図書館もございますし、そういう意味での生活の中でのいわゆる不自由さでは、物足りないこともあろうかと思いますが、一応充実をしていると。また、進修館などの建築物、笠原小学校、またトウブコフェスティバルのような町民参加のイベントもございますし、日本工業大学もある町と、市民活動が盛んということで、単なる田舎町ではなくて一つ一つセンスがある、そういうまちづくりができている町だろうということで、都市的という言葉を使わせていただいております。　それと、19号の関係の利根川上流河川管理事務所とのホットラインが甘かったのかということでございますが、管理事務所のほうから防災行政無線を流さなくてもいいとかという指示が出たわけではございませんので、その辺だけはご理解いただきたいと思います。　ただ、現状、河川の状況、そして危険水位のところまで迫ってきた状況、危険水位を超えたあたりは、超えたらどうなるかというそういう状況を教えていただいていたわけでございますので、特段ホットラインが甘かったということはなかっただろうというふうに思っています。正直な数字を、町のほうには教えていただいていたであろうというふうに考えております。　ただ、やはり土手のすぐ下に住んでおります久喜市栗橋地区、または加須市大利根地区との対応は違うということは、宮代町の場合は仮に栗橋で河川が切れた場合には、３時間から４時間という時間がございますので、土手が崩れて家が流されるというようなそういう水害ではないということを考慮しまして、垂直避難ということを選択をさせていただいたわけでございます。　また、夜中でございましたので、その夜中、雨が降っている中で、学校へ移動するということのほうが危険であるというふうに判断をさせていただきましたので、午前５時、明るくなることを待ってというふうなことで、判断をさせていただきました。　また、検証につきましては、冊子にまとめてございます。各課の意見、そして今後どうすべきか、また防災行政無線のあり方等も意見集としてまとめられておりますので、各自主防の皆さん方と共有していこうというふうに考えておる資料でございますので、議員の皆様にもご配付をしていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　あと、詐欺の関係でございますが、詐欺について町ができることはということでございますけれども、防災行政無線で日々、ご案内というか啓発をしていくということ、またチラシを配るということは１番やりやすい方法というふうに考えておりますけれども、前回２年前に、やはり詐欺事件が横行したときには、私が全ての会議、または自治会の総会、敬老会等でご案内をさせていただきました。今もそういうことを続けておりますので、今特に防災行政無線の聞き方、いわゆるテレビでも見れますよということ、またはメールでも配信していますよというようなことをご案内しておりますけれども、それと併せて詐欺事件のほうも、またもう一度、各地域での自治会等の総会等でご案内をしていきたいなというふうに思っています。　また、健康介護のほうの地域包括支援センターの職員が、高齢者のご自宅に訪問した際にも、この詐欺事件に状況等はお話しをしてございますので、町としてできることは取り組んでいるつもりございますので、よろしくお願いしたいと思います。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、お答えを申し上げます。　まず、保護者の方々でございますが、私は一人一人の保護者とお話をしたり、情報をとっているわけではないので、私の予想ということになってしまいますが、当然のことながら早く学校が正常な状態に戻ることを願っていると思いますし、併せて安心・安全の確保ということは切に願っているところだというふうに思っております。　そして、特に卒業式については、該当の保護者の方々はぜひ参加をしたいという思いが強く、持たれているのではないかなというふうに思っております。　国ですけれども、国や県は最終的な判断は、地方公共団体、市町村の判断であるということは述べているわけですけれども、国や県からそういった要請があれば、やはりそれを重く受け止めざるを得ないということが、私どもの考え方であります。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、学校の状況であるとか、いろんなことを勘案して、例えば３月２日から休みにしてほしいという要請でございましたけれども、宮代町の場合は１日遅らせて３日からにしたという、そういう状況もございます。他の市町村でもそういった状況が幾つかあるようなことは、新聞の報道にもございました。　先ほど申し上げたとおり、国のほうでも、報道のほうでも、この１、２週間が山場であるということが盛んに言われております。１、２週間というのは、３月の中旬までということになると思います。それ以降、また新たな判断であるとか、指示であるとか、要請であるとかが、出る可能性もございます。先ほど申し上げましたとおり、３月の末まではあまりにも長い期間でございますので、その間、変化があるということで、早急にこうしますという決定をすることなく、多少その猶予を残した上で、私どもとしては決定していきたいというふうに考えているところでございます。　したがいまして、小学校の卒業式の状況であるとか、終了式は行わないということの指示はしておりますが、全校登校日であるとか、もしくは学年登校日であるとか、そういったものを今後どういうふうに設けていくかということにつきましては、もうしばらく状況を見て、判断させていただきまして、学校に指示してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　図書館などの公共施設の利用の関係についてお答え申し上げます。　他の自治体では、中・高生の入館を禁止するというような措置をとったというような報道ではありましたけれども、宮代町ではそうした措置はとってございません。もちろん、学校休業の措置の状況を踏まえて、原則外出はご遠慮いただきたいというのが趣旨ではございますけれども、宮代町ではそういった措置は、今のところとっておりません。　今日なんですが、担当のほうにそうした公共施設の利用において、小・中学生の利用が日々なされているかどうかというものについては、確認するようにというような指示しておりますので、そうした状況を踏まえながら、利用の状況を確認しながら、今後のことについては考えていく必要があろうかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（小暮正代君）　それでは、お答えを申し上げます。　保育現場でございますけれども、まず保護者の皆様には現状をご理解いただき、ご家族等で対応ができる場合にはご自宅での保育、また最低限度の日数、時間で保育のご協力をお願いしたいという通知を差し上げていたところ、現在、大分お休みも増えてきているところでございます。　学童保育所のほうにつきましても、長期休暇届といったものも、増えてきているところでございます。ですので、職員体制につきましては、現行の体制で運営をしているところでございまして、ただ、どうしても学童保育所のほうで指導員が配置できないといった場合には、今休館しております子育て広場の職員を、動員することも併せて検討しているところでございまして、町といたしましてはできる限りの環境と体制をとりながら、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（長堀康雄君）　それでは、お答え申し上げます。　プレミアム商品券についての評価ということでございますが、非課税世帯につきましては、先ほど議員からのお話で国平均34.3％というお話がありましたが、宮代にいたりましては41.6％ということでございます。　これにつきましては、郵便局、あるいは金融機関、商工会とも連携をしまして、このプレミアム商品券についての引換え等につきましては、ＰＲしてきたところでございます。　また、10月15日につきましては、非課税世帯の方につきましては、まだ引き換えられていませんということで、引換えについてのお勧めのご案内、それとその中には町内で引き換えできるお店、そういうものをつけて、ご案内を別途行ったところでございます。近隣の市町の中には、どこの自治体ということは名前は挙げられませんが、やはり国同様の数値にとどまっているところがある中で、宮代としては40％を超えているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　質問ではありませんが、先ほど町長が言った資料については、検証しての資料だと思いますので、全議員に配付をお願いしたいと思います。　あとは、また一般質問等もありますんで、以上で結構です。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　金子議員。 ◆５番（金子正志君）　５番、金子です。　まず、歳入の質問ですけれども、国から地方交付税と国庫支出金で２億8,000万ぐらい、前年度より予算が増えておりますけれども、国の経済指標を見ますと、昨年10月消費税上げた後、10、11、12、この３か月の経済指標は年率で6.7％ダウン、相当悪化しているようです。さらに、この１月、２月、３月、この経済指標は４月下旬か５月頃発表されると思いますけれども、さらに落ち込んでいることは想定できます。国がそういう状況でこの予算が増えるというのは、確実に見込めるのでしょうか、減る可能性もあるのでしょうか。　それから、お金が出ていくほうですけれども、私、昭和59年から平成４年まで議員だったです。そのときは予算書が配られるたびに勝手に、勝手にと言ったら変ですけれども、どんどん予算が増えてくる、50億、60億、70億という感じで。ちょうどバブルの最中だったんですね、昭和の終わりから平成３年ぐらいは。そうしまして、自主財源比率、町は50％を超えていたと思うんです。経常収支比率は、80％以下だったと思うんです。つまり、自主財源がしっかり確保されていたし、財源には余裕があって、物すごく仕事ができたわけですね。　ところが今の町の状況を見ますと、自主財源比率はこのところ、平成21年にまた議員になったんですけれども、自主財源比率は物すごく悪くなっていて、経常収支比率はそのときから12年経ちますけれども、埼玉県平均を12年間ずっと下回り続けている状態。しかも、たしか８年か９年前は、埼玉県でビリから３番目になって、その次の年には埼玉県で１番ビリになったんだと思う。つまり、財政が硬直化して、仕事が非常にできない状態が続いている。これがいつになったら正常に戻るのか、それを教えていただきたい。正常に戻すためには何をしたらいいのか、それを教えていただきたい。　その次に、それほど財政が厳しい中で、しかも合併アンケートで合併を望む人が多いという結果が出ているのに、なぜ合併に対して取り組む姿勢がないのか。もし、合併には進みませんと言うんでしたら、方向転換をする理由が必要なんです。再度アンケートをやって、町民がこのままでいいとそう望んだらそれでいい、あるいは住民対話集会を開いて、町民がそう望むんだったらそれでいい。ところが、何もやらずに、私の公約に上げていないからといって、合併問題を取り上げないというのは、非常に独裁的でまずいじゃないかなと思うんですけれども、これ町長、考えをしっかり聞きたい。　次の質問は、自主財源が50％以下で下がり続けている、経常収支比率は県平均を少なくとも12年間を下がり続けて下回っている。合併アンケートでは、町民が合併を望んでいるのにもかかわらず、進もうとしない。ないない尽くしです。このような状況にあって、なぜ町長報酬を満額に戻す必要があったのか、遡って答えていただきたい。そして、なぜ今回、20％減額、１年前も２年前も、私お願いしています。今からでもいいから20％減額にしてくれと。それは、なされていない。その理由を聞きたい。　東武動物公園駅西口で税収が上がった、道仏地区が完成して税収が上がった、和戸の横町が完成すれば税収がこれから上がる、これ全部先代の町長なんです。西口問題、道仏問題は、榊原町長、庄司町長、榎本町長、３代続いて完成したんです。それで税収が上がったんです。その間ずっと、その町長は20％減額で我慢していたんですよ。町民もそれについてきた。先代町長の手柄でなぜ、現町長が満額でいいんですか。どうしても理解できないんで、これはしっかり答えていただきたい。　お願いいたします。　あと、いっぱいあるんで、取りあえずお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それではお答え申し上げます。　最初に地方交付税の関係でご質問いただきまして、地方交付税については増額というふうにさせていただておりまして、これは昨年12月の地方財政計画の中で、国として出口ベース、国としての地方交付税、国全体としての額というのは、増額ということで示しております。もちろんその後、国の四半期の経済の落ち込み、それと今現在、コロナウイルスなどによって国全体の景気というのが、この３か月は落ち込んでいるわけですが、国ほうが出した時点では、プラスという段階での地方財政計画、それに基づくものということで、地方財政全体がそういう見込みだということでの数値でございます。全国津々浦々の市町村それに基づいて地方交付税予算化しておりますので、国としてもその額を総額として出すということになっていますので、地方交付税の落ち込みが、新年度において落ち込むということはないのかなと。むしろあるんであれば、その次の年、あるいはその国自体がそれを賄うために、何らかの財源措置をとるという形になってくるというふうに考えています。　あと、自主財源比率ということですけれども、宮代町の財政力指数が、おおむね0.6ということになっております。この財政力指数、つまり自主財源比率というのとほぼ近い数値にはなると思うんですけれども、宮代町全体を１とすると、どのぐらい自分の財源で賄えるかというと、0.63ということになるわけですが、この数値自体は昭和の終わりぐらいから比較していきますと、財政力指数というのは統計的にとれる数値として残っている限りは、おおむね変わってはいないということになっています。　ただ、経常収支比率については、宮代町は93％でしたか、そのぐらいの数値になっております。近年ですと、やはり近隣の自治体も、おおむね似たような数値になってきているという状況はございます。　その一因ですけれども、住民サービスをやるに当たっては、経常的に支出するお金というのがあります。経常的に支出するお金というのが多くなればなるほど、その比率というのが高まってくるんですけれども、その経常的に支出するお金というのは、ある意味でのその住民に対するサービスであるとか、制度的にということの裏返しでもあります。あるいはその公共施設を運営するということにも、経常収支というのはかかってきますので、毎年必要になってくるお金というのは、そういったサービスを提供し拡大していけば、町の家計の支出と同じですけれども、経常的にそういったものの比率は高くなってくるということになってございます。　もちろん、ただ、それをどうするかという部分については、ありきたりですけれども、歳入確保、歳出抑制というのが今後、持続的に財政運営をしていくと上では必要になってくると思いますので、そういったことを基本にやっていくということになろうかなと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　それでは、まず合併についてお話をさせていただきます。　合併に取り組む必要がないのかどうかということでございますが、私としましては、今が合併の時期ではないというふうに考えています。その根拠でございますが、近隣の首長さんたちとお話をさせていただいても、合併という言葉は出てこない、または町民の方々も、以前の合併アンケートでは高かったかもしれませんが、例えば第５次総合計画の町民のアンケートの中では、それほど市町村合併や事務組合などの行政の広域化などのついての項目に対しましても、重要度が高いというふうには出てきておりませんので、今は宮代町としてできること、また町の中でのまちづくりを進めていければいいなというふうに考えております。　20％減額にしない理由でございますが、榊原町政のときに20％減額というふうにしました。それは私もよく覚えておりまして、合併がなくなった後の宮代町の財政威力もちょっと弱かったもんですから、その後公共改革などを行いまして、今まで出していたいろいろ様々な補助金であるとか、町の財政的な身の丈に合ったということで見直しを図ってきました。その一環で、町長のほうも自ら減給をしてということで、公共改革を取り組んだ流れだったと思います。　その後、その流れを汲んで、庄司町長も立候補して町長となり、そのまま20％減額を引き継いできたのかなというふうに思っています。その後は分かりませんが、現在の宮代町の財政的なものは、その当時のちょっと財政力の弱かったという当時よりは若干よくなってきております。また、私も役場の職員として携わってまいりましたので、宮代町の財政的なことは分かっております。　ただ、その中で、やはりこれからのまちづくり、今後のまちづくりを考えていく上で仕事としてさせていただいていく上では、これから私、そして私の次の方もいらっしゃると思いますので、そういう方々に、今後ずっと宮代町は、リーダーになったら20％減額だよというふうなことは避けたいというふうに考えおります。　それはやはり、その方々、これからリーダーとしてやっていく方、私も含めてですが、しっかり仕事をさせていただくということで、お話をさせていただいてきておりますので、ここでできれば20％減額ということではなくて、条例に定められたとおりの範囲でお仕事させていただきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子議員。 ◆５番（金子正志君）　まず、１点目ですけれども、自主財源比率を聞いたんです。答弁が財政力指数が0.6ということでしたけれども、質問と答えがかみ合ってなかったんで、もう一度お願いいたします。　それから経常収支比率、近隣も同じようだということは、ちょっとは理解できます。　合併についてなんですけれども、ちょっとおさらいしますと昭和の合併、昭和30年まで、今から65年前です。その頃は人々の行動は歩きか自転車だったんです。平成の合併、15年前に終わりました。人々の行動範囲は車です。つまり、歩いて30分だとせいぜい２キロ、自転車でも４、５キロ、その範囲だったのが車で15分ですと、10キロぐらいは行ける。そのぐらい範囲は広がっているんです。　これからの令和の大合併、多分あります。行動範囲がネットではるかに広がるんです。小さな行政単位でやっている必要がなくなる。職員の数は半減にしましょうと、国は言っていますよね、2040年目指して。そういう方向に進んでいるんです。国も困っているから、そういうこと打ち上げるんですからね。　宮代町を見ますと、団塊の世代、私の４つぐらい先輩が団塊の世代なんですけれども、その方たちが2025年に全員後期高齢者になるんです、第一次ベビーブーム。第二次ベビーブーム、今45歳から50歳なんです。そこにベビーブームがあれば、第三次ベビーブームもあるはずなんですが、日本全体でないんです。45歳から50歳のその方たちが20年後に全員前期高齢者になる。その後は、ずっと細いんですよ。　宮代町の場合は、町民税だけで成り立っているんです。会社がない、幹線道路がないから会社がない、大きな工場もない。個人の住民税だけで成り立っている。その町で、みんなが年をとったら、どれだけ税金が入るか想像できるんです。　私、２年前に蓮田の市長選挙の運転手をずっとやったんですけれども、蓮田と白岡は似たような町ですし、あれは一緒になりますねという感じがしました。蓮田と白岡が一緒になって、もし、４年前に幸手と杉戸の県会議員の選挙区が変わって、あそこが一緒になったんです。幸手、杉戸で県会議員一人。ですから、幸手と杉戸は妙に近づきだしている。想像すると分かるんですけれども、もし、白岡と蓮田と一緒になって、幸手が杉戸と一緒になって、それで令和の合併がもし始まったとしたら、宮代町が一つだけがここにポツンと残っている。　そうすると吸収合併なんですよ。吸収合併というのはその瞬間に、町長と議員全員が首なんです。そういう状態にしていいのか。今、対等合併しておく必要があるんですよ。そうすると、杉戸と宮代で10万人都市が目指せるんです。そうしたら、さらに大きな合併になったときに、近隣とまた対等合併ができる。先の先まで考えなくちゃいけない。今、町民がみんなで笑顔、それも大事だけれども、それは町長の考えることじゃないんですよ、町長。質問に対して答えづらいと思いますんで、あとは委員会にいたします。　ありがとうございます。　その財政力支出、それだけは答えてほしいね。それと、自主財源比率。 ○議長（田島正徳君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　先ほどの財政力支出と自主財源比率の関係については、お話し申し上げたとおりなんですが、今手元に捉えているところが財政力指数としての数値、過去に遡っての数値についてですので、また細かいあれがあるかもしれませんけれども、また予算委員会等で、資料等お渡しできるようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。　基本的には財政力指数、自主財源比率、それぞれ相関関係がございますので、財政力指数、今手元にある数値で、町がどのぐらいの全体を１としてどれぐらいの自ら賄える数値かというのを申し上げたところですが、またそこら辺は予算委員会等で細かい数字等お示しできればなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑ありませんか。　山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君）　１番の山下秋夫です。　収入の項目でございます。　総予算106億2,300万円となっています。昨年度より６億5,100万ほど予算が伸びております。大きな内訳は、地方消費税交付金が7,580万円、地方交付税が9,100万円、国庫支出金１億8,809万2,000円、県支出金が6,692万、そして繰越金１億5,342万6,000円が主なものとなっております。　増えた中身は、幼保無償化や社会保障の充実関連などで、一般会計が増えた分、単純に宮代の財政が楽になったわけではないと私は考えております。一般財政が増えたのは、総務省が担当者が説明していました。自治体のやることが増えたということで、財政に余裕が生まれたことではないということを認めています。　しかし、2020年度の財政は、抑制堅持の基調にあるものの、住民の要求を実現する財源は、確保されていると私は感じております。　そこで３点ほど質問させていただきます。　子育て分野では、保育所副食費の軽減策を公的給付の対象から外されています。年収360万円を超える世帯が新たに負担となることは問題となっております。これ対し、独自に負担軽減策を実施する自治体が広まっている。宮代町でも公的負担をもっと増やすべきだと私は考えております。　待機児童問題であります。今回も待機児童が出ています。今後、保育料無償化に伴い、潜在的な需要が掘り起こされることが懸念されます。保育所の整備を進めるべきではないかなと、私は考えております。　そして、保育士不足で対策あります。賃金が全産業平均で、月額約10万円も低い賃金と、長時間過密労働があるとされております。しかし、処遇改善が昨年度、人事院勧告に伴う部分、保育士、平均プラス１％のみで、抜本的な見直しには手を付けていないのが現状ではないでしょうか。処遇改善を取り組む必要が、私はあると考えております。これは放課後児童クラブも同様でございます。　そして、不登校児童生徒に対する支援の問題でございます。専門スタッフの重点配備や、当事者から直接の実態把握が必要と考えております。子供の一番身近にいる教員に、子供たちと向き合える時間を保障するために、多忙化の解消や少人数学級の推進こそ私は必要と考えております。　私は子供のストレスであるともいえるいじめや不登校の背景にある過度の競争、管理教育を改めることが何よりも必要ではないかと考えています。町の考えをおっしゃってください。　そして、これは防災・減災対策でありますけれども、本当はこれは委員会か何かで質問すればいいんですけれども、まず、笠原地区の水害についてであります。ポンプ３台購入、それをして運搬車両としてトラックを購入する計画だということなんですけれども、これを購入して水害がなくなるわけじゃないということで、担当者から説明がありました。住民は水害のない生活を送りたいんです。今、温暖化と思われる気候変化による集中豪雨で、住民は命と財産を失う危機にさらされているという、そういう危険があるんです。抜本的な解決策を進めるべきではないでしょうか。姫宮落川やその先の古利根川、利根川のしゅんせつを国や県に要望し、そしてポンプの設置を同時に行う必要があると私は考えております。　その辺の考えをおっしゃってください。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時５３分 △再開　午前１１時５３分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（小暮正代君）　それでは順次お答えを申し上げます。　まず、副食費のご質問でございますけれども、これまでもご説明させていただきましたとおり、町といたしましては、やはり在宅の子育てでも生じる費用であること、また、義務教育の学校給食費やほかの社会保障分野の食事も自己負担であること、そして何よりもこれまでも実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたということを基本といたしました国の考え方に沿いまして、今進めてきたところでございます。　ご承知のとおり、年収360万円未満の世帯の全ての子供と、全所得階層の第３子以降の子供さんにつきましては、減免対応という形をとらせていただきましているところでございまして、現段階では町独自の対策というところは検討していないところでございます。　それから待機児童でございますけれども、全員協議会のほうでもお話しさせていただきましたとおり、待機児童対策といたしまして、町といたしましては、今、小規模保育所の新たな設置に向けた調整を行っておりますとともに、認可保育園のほうの保育所の整備につきましても調整を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　それから、保育士不足というところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、全国的に保育士不足といったことがやはり課題になっているところでございます。町といたしましては、来年度予算につきまして、新卒保育士さんの確保に向けた就職準備金の貸付けといった制度を取り入れまして、新たな保育士さんがこちらのこういった宮代町のほうで住んで対応できるような、そういった準備金の貸付けというのも、今回導入させていただいくこととしたものでございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　まず、子供たちと向き合う時間の確保ということでお話がありましたが、これにつきましては、国や県をあげて、働き方改革ということで、そういう時間を確保するためにどんなふうに先生方の勤務状況を改善していくかということでは、取組を行ってきているところでございます。　それから、少人数学級ということでございましたけれども、少人数学級につきましては、これはいわゆる標準法という法律で学級数に応じて、各学校に国のほうからの配当人数が決まるということで、これは前にも申し上げたと思うんですが、埼玉県の町村教育長会、それから都市教育長会、それから教育委員会連合会、併せて埼玉県の小学校長会、中学校長会、そういった団体が連名で県にも国に働きかけるように、そして直接国にもということで、そういう定数改善を図ってくれるように、要望書を毎年のように出して、お願いをしているところでございます。　そして、なかなかそれがかなわない部分がございますので、宮代町としては、皆様のご理解をいただいて、そういった少人数学級の指導が行えるように、各校に町独自の非常勤講師として、２名ずつ配置をさせていただいて、対応しているほか、不登校、長欠等の対応のために、さわやか相談室を設けてさわやか相談員を置き、さらにボランティア相談員を置き、またスクールソーシャルワーカーであるとか、スクールカウンセラーを毎日は置けないんですけれども、県のほうに要望して配置をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　浸水対策についてお答え申し上げます。　今回、議員ご指摘のポンプ及び排水処理施設の工事につきましては、令和元年度の補正予算として計上をさせていただいております。　また、それと併せまして、令和２年度におきましては、周辺エリアのさらなる改修工事に向けまして、調査費も計上をさせていただいたところでございます。　議員ご指摘のように、抜本的な解決を図るためにはやはり、一級河川である姫宮落川の早期改修が必須条件であるということは、認識をしております。そのため、町長自らが昨年12月には、県知事及び杉戸県土整備事務所の所長を直接訪ねて状況をご報告するとともに、強く要望を行ってきたところでございます。　そのため、県では令和２年度予算におきましても、姫宮落川の改修については引き続き予算をつけていただける予定と伺っております。ただし、県にお願いするばかりではいけませんので、町としてもできることは並行してやっていこう趣旨で、元年度の補正予算でございますけれども、ポンプの購入を計画させていただいているところでございます。　町といたしましては、笠原地区のみならずほかの地域でも道路の冠水や住宅の浸水被害が起きている箇所がございますので、引き続き抜本的な解決に向けて、予算措置も含めて努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君）　山下秋夫です。　細かいことは聞きません。　私はこの子供の無償化に従って、潜在的な保育が掘り起こされるということで、私は言っているんですけれども、今回も待機児童が出ているということなんですけれども、これは今後小規模保育所を増やす考えがあるのかどうか、それとも今のままで進めていくのかどうか、その辺のところをお聞きしたいんですよ。　それと、これは保育所だけじゃなくて、先ほども言いました放課後児童クラブも同様です。預ける人がかなり多くなってきている、最近では。やはり先生方は少ない、ぎりぎりの数でやっている。今回のコロナウイルスでも同じなんですけれども、先生方が一人でも休めば、大変なことになっている。これは保育所でも同様だと思います。　その辺のところを懸念しているわけで、町としての考えを大丈夫だと言うだけじゃなくて、そういう長期的な視野でもって先生方の確保、どうやってやるのか。先ほど言っておりました貸付けでやるんだと言っていますけれども、貸付けということは返すということですよね。やはり処遇が悪くて借りたとしても、借りた後返さなくちゃいけない。私はその辺のところを懸念しているわけです。もう少し、具体的に処遇改善をしたほうがいいんじゃないかなと、私はそういうふうに感じておりますので、もう一度お願いします。　それと、不登校児童に対する処遇なんですけれども、やはり一番身近にいる先生方の改善をしないと、これはいくら外部からスタッフを入れたとしても、解決にはならないのかなと感じがしています。私たちが小さいときはやはり周りに先生はいました。いろいろなことも話もしました。悪いこともいいこともやりました。その都度先生方が注意したり、いろんなことやってくれたんです。今はそういう余裕がないということが、現状じゃないでしょうか。やはり、先生方の多忙さを解決するということが、先決問題じゃないかなという感じがするんで、その辺のところもう一度、その対策はどうするのか、お願いしたいと思います。　減災対策は、こういうことで、私は最初これによって解決するわけじゃないということで伺ったわけですから、聞いたわけです。できるだけ先ほど言ったように県、国に要望して、それを同時にやっていくということが私は大事じゃないかなと思っております。この３番目の防災については、また委員会のほうできちんと質問したいと思いますのでよろしくお願いします。　この２点お願いします。 ○議長（田島正徳君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時０４分 △再開　午後１時０５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（小暮正代君）　それでは、小規模保育所についてでございますが、町では待機児童対策といたしまして、11月に小規模保育所の設置者を募集し、その整備に必要な経費につきましてこの３月議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。　今後も子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、計画的に保育所の整備に向けて進めてまいりたいと存じます。　２点目の保育士確保についてでございますが、保育の受皿拡大と質の向上につきましては、まさに保育士の確保が重要でございます。そのため、保育士のさらなる処遇改善につきまして国等に要請してまいりますとともに、保育士確保に向けた新たな取組を推進するよう要請してまいりたいと存じます。　なお、先ほど申し上げました新卒保育士就職準備金貸付制度につきましては、民間保育所等が新卒保育士を採用する際の制度でございまして、２年間保育士として就業継続した場合は全額が返済不要となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、お答えを申し上げます。　議員がおっしゃるように、子供たちと向き合う時間の確保ということは大変学校にとっても重要な課題であります。先ほど申し上げましたが、そのために人的投資をどうしていくかということは大きな問題であり、先ほど申し上げたように町としても様々な形で人を配置しております。　時間の確保をするためには、学校に課せられた課題というか仕事はたくさんありまして、それを短縮していくために、例えば事務仕事ではＩＣＴ化を図るなどして時間の創出をしているところです。　併せて、研修であるとか様々なものを精選して、できる限り子供と向き合う時間を確保するということでしております。　我々行政としては、先生方が担っているべき仕事の中で、例えば保護者や地域の方からの相談業務であるとか、そういったために先ほど申し上げたスクールカウンセラーであるとかソーシャルワーカーであるとか、そういったものを配置しているということで、少しでも担任の先生が子供たちと向き合えるというような時間を創出するということを考えているところです。　今後もそういった考えを持って、先ほど言いましたように定数改善が図れるように要望もしていくと同時に、学校のほうで子供たちと向き合える時間が創出できる工夫を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑ありませんか。　丸山議員。 ◆３番（丸山妙子君）　議席番号３番、丸山妙子でございます。　町長の施政方針のほうから２点、それであと２点お願いいたします。　施政方針の中で何度も読ませていただきまして、１ページ目、改行してございます真ん中から下ですね、４こま目になるんですが、宮代町には田園的な居心地の良さと始まったところから読ませていただきまして、最後に和戸駅、姫宮駅、東武動物公園駅という利便性の高い３つの駅も立地していますということが書いてあるんですが、これが前からどうつながっているのか。それでちょっとどういうことなのか。ここに何か、この先、文がつながるような感じがございますので、ちょっと補足していただきたいと思います。　あと、２ページ目の５行目、６行目で、首都圏の中できらりと光る存在感のある町として一歩を踏み出すことができるはずだと考えていますというとてもきれいな結びになっているんですが、これは基本的にこの予算書のほうにどういうふうに反映されているのかということをお聞きしたいと思います。　あと、３点目なんですが、５ページ目の真ん中の上にあります小中学校適正配置については、引き続き審議会を開催し、今後のあるべき方向性を定めていきますとのことでございます。傍聴もさせていただきましたが、今後のあるべき方向性を定めていくということで、和戸横町ができることによる人口増とか町の定住促進とか、そういうことも考えながら今後のあるべき方向性ということになっているのかお聞きいたします。　あと、先ほどの前段議員からとも関係しているんですが、学童の指導員に関しまして、今回、コロナウイルスに関しては、今まで須賀小は指定管理でございますが、ほかのところは町がやっているということで、いち早く朝からの対応をしていただいていると思うんですね。これが４月から指定管理になったときに、ほかの市町村とかでは、やっぱり学童保育が午後からしかできない市町村もあると聞いております。そういう点、町としてはこの時期にこういう状況が発しまして、今回は皆さんのご協力、須賀小学校、指定管理ですけれどもやっていただくということですが、４月以降、指定管理になったときもこういうふうな連携を取れるようなことを指定管理者のほうにはお願いしていけるのか、そういうこともお考えなのか、この全部で４点お聞きいたします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まず、１点目の駅の名前が唐突に出てくるんではないかというお話でございますが、それは前段の文章、宮代町の居心地の良さとまた、コンパクトであるからこそということから、ほかの自治体と比較して際立っているということで、東武動物公園、日工大があって進修館があって、また、近年では市民参加のフェスティバルがあると、そして、その中で宮代町には３つの駅も存在していますよと。今、全国の中にある市町村の数は1,700ほどありますけれども、それぞれ特徴を持ってというふうにつながっていっておりますので、これが際立ってということではなくて、宮代町の特徴として動物公園があり日本工業大学がありというふうな形で、和戸駅、姫宮駅、東武動物公園の駅は３つありますということで挙げさせていただいたものでございます。　その後、きらりと光る存在感のある町としてそれが予算にどうつながっているのかということでございますが、予算書の中にいろいろな来年度の予算がございますけれども、私としては一番に子供を大切にするということ、また、高齢者が安心して住めるということを含め、また、農商工業者の活躍、そして防災力を一番にするというのは自分の公約もございますので、その中からピックアップをさせていただいています。　特に、子供を大切にするということなどは、待機児童をなくしていくようなこともそうですが、来年度はオリンピックの年でございますので、スポーツによる子供の夢創造事業でありますとか、「みんなで子育て！こども未来事業」でありますとか、また、ふれあいセンターの改修でありますとか、そういう形で宮代の新たな魅力を発信していけるまちづくりをしていこうということで、きらりと輝くまちづくりの一環としてそういう様々な新しい事業を組み立てさせていただいております。　それと、学童保育のことでございますが、学童保育につきましては、宮代町、今度４月から３か所指定管理になるわけですけれども、もう現在、今１月から新しく担っていただけますアンフィニと一緒に並行運営をしております。その中での今、対応でございますので、今後ともこういう緊急事態があったときにはアンフィニのほうと一緒に協力をしていきたいと。　また、須賀小学校につきましては、今違う団体、ＮＰОに委託をしてございますが、今回の対応につきましては一緒になって協力をしてございますし、また、須賀小学校の教員の方々にも協力をいただいておりますので、その辺はＡ業者に委託とＢ事業者に委託ということは、分け隔てなく同じ宮代町の学童ということで対応してまいりたいと思っています。　私からは以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　施政方針の中で小・中学校の適正配置の関係で、今後のあるべき方向性というような話についてのご質問でございました。適正配置の審議会につきましては、現行の町で定めました平成28年３月の宮代町立小中学校適正配置計画の検証作業を行っておりまして、まずは検証作業を行った上で、審議会からの方向性を踏まえて今後のあるべき方向性を考えていくという趣旨でございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　丸山議員。 ◆３番（丸山妙子君）　丸山でございます。　分かりました。　町長の施政方針のほうの利便性の高い３つの駅については、次につながるということで理解いたします。　それで、首都圏の中できらりと光るというほうは、いろんな予算に対してどこに生かされているということと、これも理解します。　あと、アンフィニとの対応は移行期間ということでやっていたので、ちょうどいい機会といったら変なんですけれども、体制ができたということでしょうか、再度確認します。　あと、適正配置に関しては、今までの検証の上でということで、定住促進とかほかの分野、ほかの課との連携ということは余りなく、適正配置の審議のほうのことでということで進めていくということをもう一回確認します。お願いします。　２点です。 ○議長（田島正徳君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（小暮正代君）　お答えを申し上げます。　議員おっしゃるとおり、今は並行運用ということでありますけれども、現在、株式会社アンフィニとも情報共有を図りながら、また、各学童の巡回もお願いしてございまして、一緒に取り組んでいるというところでございます。　今後、４月１日からにつきましても、指定管理者と一緒に町は連携して進めてまいりたいという状況には変わりがございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　適正配置の計画につきましての検証作業というのは行っておりますが、まずはそこの検証作業が終わって、当然あるべき方向性というのが示されてまいりますので、その上で町としての方向性を考えていくということになりますので、その際には当然、様々な町の施策との整合性ですとか、そういったものについては併せて検討していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　７番の小河原です。　総括質問ですので、事業概要については質問しません、総括ですから。私は今日お聞きしたいのは、この今度の改選で町の人の満足度というんですが、いろんな要求、要望を聞いてきました。今度の予算の中でも、概要の中でそれはどんどん質問していきたいと思っています。　それで、町は今度6.5％の増ですね、前年度と比較して。ということは、予算はそれだけ６億何千万の予算が上乗せされるわけですよね。ということは、町の人の要望がどのぐらい満たされたかというのが問題だと思うんですよ。ですから、私は今度の予算で満足度は何％なのか、はっきり答えてもらいたい。私たちは物すごく要求、要望、いろんなことを聞いてきました、この二、三か月間の間で。それを私たちが解決するのが議員の立場だと思っていますので、その満足度を聞かせてもらって最終的な予算の態度を決めたいと思っています。満足度が前年度と比較してほとんど満足度が満たされていなければ、予算のこの賛成する立場になれないんですよね。それですから、明確に何％の満足度になりますというのを答えてもらいたい。　よろしくお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　来年度の当初予算を考えていく中で、各課、また各所属所の皆さんからいろいろご希望を言っていただきました。そして、町民の方々からもいろんな意見を伺っていきまして第５次総合計画を作っていく、そういう流れの中でここ近年を見据えた中での予算づくりでございます。まず、令和２年度だけで全て満足というわけではございませんが、２、３、４と上がっていく中で、その年その年ということで、私としては町民の皆様方から満足をいただける、100点満点を頂けるというようなつもりで予算を組んでおりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　町長、何か言っている答弁は漠然としている答弁ですよね。私は何％の満点度が得られるんですかとはっきり聞いているわけですよ。はっきり言ってくださいよ。どのぐらいの予算で私たちは自信を持って、執行部は自信を持って町の人たちの満足を得られますというのを言ってくださいよ。言えないんですか。そんな簡単な適当な予算なんですか、これは。それは幾つもありますよ、要求。事業概要でも申し上げたいことは幾つもありますよ、大事なこと。安心・安全の問題からずっと意見を聞いてみると幾つもあります。ですから、私はこの6.5の予算の中でどのぐらいの自信を持った満足度を得られる予算なんですと言えないんですか、町長。そういう執行部の考えじゃ、我々も適当だなということは、前段の質問者じゃないんですけれども、はっきり言えないような内容ではどうのこうのと言いたくなるんですよね。　そのぐらい町長、何のために毎日庁舎へ通っているんですか。ただ、職員、課長、適当に予算組めというだけなんですか。そのぐらい町長、満足度を得られるようにちゃんとつくってくれというのが町長の仕事でしょう。また、副町長も同じに座っているけれども、ただ座って課長から上がってきたやつをそうかそうかで決めているんですか。それじゃ情けないですね。　私も40年やっていますよ、議会議員を。今までの町長の中ではっきりこれは公約としてやりますとかと幾つか出てきたことがあるけれども、本当に今度の町長はないよね、何も。さすがにすごいことやるなというのはないもの。ですから、私、こういうとぼけた質問をしたいんですよ。何％の満足度を得られる予算ですというのを言ってくれるかなと思ったら言わないというのは、これは本当に情けないですよ、町長。本当に情けない。言えないんですか、何かさっきのあの答弁では何だか答弁にならないですよ、あれね。　何のための予算なんですか、町長。ただ、税金を取って適当に配分している。町民のどうしてもやらなければならないことが幾つかあるからそれをのせてやっているだけなんですか。そんな予算のつくり方だったら、私は情けないと思いますよ。本当に情けない。だから何％の満足度を得られますと言ってくださいよ。言えないんですか。　私も長い間やっていて、本当に情けないなと思った、今回これでは。言ってくださいよ、何％満足度得られるようにしていますと。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　先ほど令和２年度助走の年として100点というふうにお答えをしましたので、私は100点イコール100％満足いただけるものと自信を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　はっきりそう言ってくださいというんです、初めから。それがないから質問したくなるんですよ、また。再質問を。８点何％、今言った数字、もう一回。　　　〔「100点」と言う人あり〕 ◆７番（小河原正君）　100。　町長、あのマイク、聞こえないんですよ、何人か言っていること。はっきり言葉が分からないんですよ、べらべらとしゃべっちゃって。　はっきりゆっくり答えてください、大事なところは。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　私としては100％ご理解をいただいて満足していただけるものと自信を持って提出したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田島正徳君）　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　やっぱり私の質問を理解していないですよね。100％理解できるような予算だと。されていないんですよ、今までも。多分、今度の予算もされないと思いますよ、絶対に100％理解できると。本当ですね。そうしたら、今度のこれ、一般質問の後、特別委員会を５日間と６日間やりますけれども、その中で全部100％理解できるような答弁いただけるんですね。今、町長、100％理解得られる予算だと言うんだから、ありがとうございます。100％理解を得られることが言えるということですね、間違いなく。もしうそだったらどうするんですか。いや、本当なんです。私たちはここで改選でいろんな要求を出されているんですよ。100％なんか絶対得られないと思いますよ。　町長に対しては憎まれる質問かもしれませんから。ですけれども、私たちはそうじゃないんですよ、私は特に。この40年もやってきて、おまえ、何やってきたとまで言われているんですよ。ですから、今度の予算ではちゃんと要望を通してくださいねというんですよ、みんな。だから、100％皆、満たされるというんだから、間違いないですね。満足度じゃない。これは町長は満たされるというんだから。　町長、課長にも言ってくださいね、満たすようにしてくださいと、100％。これから、明日から以下は大変ですよ。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今回、町議会議員の選挙がございまして、皆様方は選挙運動の中でいろいろな町民の方々と対話をしてきてこられたと思っております。また、いろいろな場面でいろいろなまちづくりについての要望等も受けていると思います。それを令和２年度の当初予算で全て受けるということは難しいとは思っておりますが、今までの流れの中で宮代町が今後必要なものにつきましては、令和２年度の予算で組んでいるつもりでございますので、どうかご理解をいただき、そして今回、皆様方が町民の方々から聞いてきたこと、要望につきましては、この議会の場できちんと議論をさせていただきまして、未来の宮代町のために反映させていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　12年ぶりですので、この小ホールでの話をするときはゆっくりしないと、全然もう音が吸収していませんから、ばんばん跳ねちゃって、何を言ってるか分からない。特に早口で言われちゃうと本当に聞こえない。その状態というのは丸12年変わっていないねと。　私のほうでは、これはもう総括ですので細かい話は一切しませんけれども、３つほどあります。　１つは、これは教えてもらいたいんですけれども、逆に言うと、補正予算とそれから本予算、これを組むに当たって考え方があると思うんです。今回、補正予算は議論の範疇から離れますけれども、本予算を組むに当たって当然、補正の中身というのは本予算のほうにも自動的に延長されてくるケースがあるんですよね。どういうときに補正予算を組んで、どういうときに本予算を組むのか、それをまず教えてください。それによってはそれに関連した質問に入ります。　それと、もう一つは、これは変な言い方ですけれども、印象なんですけれども、町民から頂く言葉を素直にそのまま伝えるとするならば、宮代町は東西、それから南北と16平方キロのそういう長細い町ですけれども、北側に住む私どもの場合、いろんな今回の一般会計予算も当然そうなんですけれども、どうも北側のほうには向いていないねと、全体的に。南側のほうに投資が集中されているのかなと、こういう感じを聞いております。確かにこの予算を見る限りにおいてはそういう印象を受けるんですが、いや、そんなことはないよと、これから北側のほうにもどんどん投資していくよという話は聞けると思うんですけれども、その点についていかがなものでしょうか。　それと、もう一つは、これは全体的なことなんですけれども、今回の予算でも表れておりませんので、改めて問いますけれども、宮代町には文化的な施設、文化施設、これが非常に弱いというかないというか、体育系の施設はあるんですけれども、どうも文化施設が弱いのかなと。例えば大ホールなんかは、あれは多目的ホールですから何かやるという、スポーツをやるのには何も影響がないんですけれども、文化的な行事をあそこでやるときは、椅子を今でも引っ張り出して、椅子を並べて大変な苦労をして準備するということになります。音響効果もあそこは悪いです。とてもとても有名な文化人をお招きしてそれでやってもらうというなら、これは支障がありますね、あの会場は。小ホールもしかりなんです。これも全くといっていいほど変わっていないなと。やはりいろんな、これも多目的ホールですから、これ、議場じゃないですから、そういうホールを造るに当たって、昔の考え方が今もずっと延々と生きているのかなと。確かにものを変えるというのは大変なことなので、金もかかるし。でも、文化的な施設も宮代町として準備をする。一気にはできないので、それはもう基金を作って目的を持ってやっぱり進むということになれば、町民の皆さんもその辺は納得するだろうというふうに思います。　ということで、文化施設についてどのような認識をされているのか、お伺いをいたします。　まず、その３つをお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、１問目の補正予算と本予算の違いということでお答えを申し上げます。　本予算については、１年間、４月１日から３月31日までということで１年を見通して予算を編成させていただいております。補正予算については、当初予算で見込めなかったもの、その中で突発性のあるもの、年度当初では予想できなかったけれども、年度途中で発生した風水害などの対応をする、あるいは町民の安全に関わるもの、そういったものを、特に施設の修繕なんか年度途中で発生する場合にそういったケースがありますが、次の４月１日まで待つわけにはいきませんので、町民の生命、財産に関わるようなところは補正予算ということでお願いしているところです。　もう一つは、町側の都合というよりも、国などで経済対策の補正予算を組んで地方自治体に対して交付金であるとか補助金、あるいは有利な起債などのある国・県経済対策ということで、国の12月であるとか３月の補正予算で出るときがあります。　そういったものについては、町としても今回のＧＩＧＡスクール構想、小・中学校のインターネット環境をそろえて将来的にパソコンも１人１台にするというような政府の方針が出たときには、補正予算としてお願いしていると。　また、今回の昨年10月の台風を契機とした冠水対策事業なんかも、この流れの中での国の補正予算からの有利な起債などが使えるという場合には、補正予算を組ませていただいているというところがありますので、本来的には本予算ということですが、今言ったような要素のあるものについては補正予算ということでお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　続けてお答え申し上げます。　まず、２点目の関係でございますが、当初予算の中で宮代町全域をカバーしているのかということだと思いますが、決して北側のほうに少なめというわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、北側といいますか、和戸方面、和戸地区につきましての今後の開発の在り方、和戸駅の西口の開発、または御成街道の開発、そして横町の工業団地もできますし、それに付随します下水または新たな道路の設備投資もかなり大きく予算を持ってございますので、その辺につきましても決してどちらかに偏っているというふうには考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。　また、文化施設の在り方でございますが、今、大変宮代町は進修館が中心に中央公民館的な働きをしてございまして、利用頻度も高く町民の方に愛されているわけでございますが、議員おっしゃるとおり、ホール的なもの、または公民館も古い公民館しかございませんので、例えば音楽練習室であるとかそういう多々、いろんな町民の方の要望がございます。　それを受けて第５次総合計画の中では、地域コミュニティセンターのようなものを造ってはいかがかというような町民の皆様からのお声も頂いておりますので、その在り方なども今検討しているところでございます。大きな音楽ホールまたは大きな市民会館のようなものの建設までは至らないと思いますが、町民の方々に活動の場所ということは必要なものだろうというふうに考えております。　そういう意味では、文化施設というのは、とても宮代町の進修館はぐるるであるとか、体育館がほかになかった時代に造った建物でございますので、大ホールがホールというよりも体育館兼用の施設となっておりますので、そういう意味では音響施設または椅子を出したりという意味で中途半端な施設になったままでございます。そういうことの在り方も、その後、体育館などができてスポーツ関係の方々はそちらへ移動して、こちらに文化施設の方々が残ったという形になっておりますけれども、新たな大きなものということではなくて、また少しずつ工夫をして使い方、または使い頻度が上がるようにしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　ありがとうございました。　町長、今お答えいただきました。その前に企画財政課長が答弁いただきました。いずれも速いんですよね。それで特に町長はお話しされるときは、もっとかみしめるような言い方でお話しされるのが特徴だというふうに理解をしているわけですけれども、ちょっと今日、全体的に早口で、せっかくいいことをおっしゃっていても通らないという変な心配ですけれども、お願いしたいかなと思います。　補正と本予算の関係については、財政課長のほうからお話があってそのとおりだと思うんですけれども、ただ、今回の場合、補正はある程度、限度額ということではないんですけれども、めちゃめちゃな額のものは補正できないんですよね。　本来、例えば笠原の問題がちょっと出ましたけれども、笠原は今回5,000万の補正を組んでやると。それはそれで結構なんです。ただし、これはもうちょっと本予算のほうでしっかりと腰を据えて、完璧なやっぱり方法で冠水対策を行っていったほうがいいんではないか。　というのは、今回のこれ、補正になりますから、立ち入っては話できないんですけれども、現地を見に行って、それでこの前の次期の協議会でお話を受けて、それを私も質問しましたけれども、見た限りにおいてこの5,000万が本当に役に立つ5,000万になるかどうかちょっと疑義を感じています。　あの今のあそこの状態からして、まずはポンプが駄目ですね。あの容量ではちょっと取り切れないですね。取り切るというか、ポンプでくみ上げて向こうへ回すという、あれができるような容量ではないなという感じがしました。　非常な経済損失を、しょっちゅうあそこは冠水するということもあって、周辺の常連さんといいますか、いつも冠水区域に入っちゃうところではそれなりの対策をやっていらっしゃる。全体の経済的な損失からいったらかなりありますよね。それを、じゃ、今回の5,000万でやり通せるかという、しょっちゅうあるわけじゃないですけれども、でも１回やるとかなりの損失、ダメージを受けると、そういうことですので、本来は本予算でしっかりやっていただければありがたかったかなと、重みをちょっと心配をしております。　それから文化施設、これは文化施設も含めてそうなんですけれども、何も北のほうに目が向いていないということではないというお話でしたので、それはそうだと思います。さっき小河原議員のほうから今回の予算、何％だというかなりしつこい質問がありましたけれども、本当に今回のこの予算のレベルを北のほうに持っていったら、とてもとても100％の理解度をもらえないだろうと思います。これからやはり全町的な立場でバランスを取って、予算をあるいは事業を組んでいくということでお願いして終わります。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第11号　令和２年度宮代町一般会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第11号　令和２年度宮代町一般会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員会委員長（西村茂久君）　予算特別委員会委員長、西村茂久でございます。　ただいま議長のほうから委員会付託されました議案第11号　令和２年度宮代町一般会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第３、議案第12号　令和２年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第12号　令和２年度宮代町国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、令和２年度宮代町国民健康保険特別会計予算の総額を36億2,950万円とさせていただくものでございます。前年度当初予算と比較いたしますと２億1,282万4,000円、率にして5.5％の減となっております。　主な理由といたしましては、被保険者数の減に伴い、保険給付費などが減額となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　住民課長。　　　〔住民課長　高橋暁尋君登壇〕 ◎住民課長（高橋暁尋君）　それでは、議案第12号　令和２年度宮代町国民健康保険特別会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。　予算書の227ページをご覧ください。　第１条において、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ36億2,950万円とするものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。　第３条の歳出予算の流用については、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に、同一款内で予算の流用ができることを定めるものでございます。　予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。　予算書の234ページをご覧ください。　初めに、歳入でございます。１款国民健康保険税、１項国民健康税、１目一般被保険者国民健康保険税については６億8,934万5,000円で、前年度と比較いたしまして2,528万7,000円、率にして3.5％の減額を見込んでおります。　一般被保険者は、０歳から74歳までの退職被保険者に属さない方でございます。　１節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と年金から天引きされる特別徴収分でございます。　２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支出金として徴収するものでございます。　３節介護納付金分現年課税分については、介護保険制度への納付金として徴収するものでございます。　４節から６節の滞納繰越分については、令和元度以前の税を徴収するものでございまして、いずれも被保険者の減少に伴い減額となっております。　２目退職被保険者等国民健康保険税については6,000円で、現年度と比較いたしまして142万9,000円、率にして99.6％の大幅な減額を見込んでおります。退職被保険者については、平成26年度までに65歳未満の会社員の方とその被扶養者だった方が対象となるものでございます。退職者医療制度は既に廃止され、３月で被保険者数がゼロとなる見込みでございますことから、大幅な減額となっております。　１節の医療給付費分現年課税分から、236ページの６節の介護納付金分滞納繰越分までは科目設定でございます。　２款国庫支出金、１項国庫補助金、１目災害臨時特別補助金については、東日本大震災の避難者に係る国民健康保険税の減免等に対する補助金で、科目設定でございます。　３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金については26億2,787万7,000円で、前年度と比較いたしまして１億2,190万7,000円、率にして4.4％の減額でございます。　１節普通交付金については、保険給付費等に対する交付金でございまして、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減額により、前年度と比較いたしまして１億1,705万6,000円の減額でございます。　２節特別交付金のうち、保険者努力支援分については、市町村の医療費の適正化や保険事業の取組に対し県を通して国から交付されますが、1,520万4,000円を計上しております。特別調整交付金分市町村分については、全国一律の画一的な測定方法では措置できない市町村の特別な事情がある場合に県を通して国から交付されますが、科目設定するものでございます。県繰入金２号分については、医療費の適正化等の経費について県か交付され、1,695万1,000円を計上しております。特定健康診査等負担金については、特定健康等の実施経費について国と県から交付されるものでございます。負担率は３分の２でございます。　２項財政安定化基金交付金、１目財政安定化基金交付金については、科目設定でございます。災害等のやむを得ない事情により収納不足が生じた場合に、県に設置された基金から借り入れするものでございます。　238ページです。　４款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金については、出産費用の一部を貸し付けする目的で設置された基金の運用利子でございます。　５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金については３億691万8,000円で、前年度と比較いたしまして6,367万9,000円、率にして17.2％の減額でございます。　１節、２節の保険基盤安定繰入金については、低所得者対策の保険税軽減分、保険者支援分として国・県の負担金と合わせて繰り入れるものでございます。対象者数の減少に伴い635万4,000円の減額となっております。　３節職員給付費等繰入金については、国民健康保険の事務職員の給与費分や事業運営の事務費的経費の一般管理事業分、国民健康保険税の賦課徴収に必要な経費の賦課徴収事業分、埼玉県国保連合会への負担金納付事業分、町の審議会として設置されている国保運営協議会の運営事業分でございます。　４節出産育児一時金繰入金については、出産育児一時金の３分の２相当額を繰り入れるものでございます。　５節財政安定化支援事業繰入金については、国民健康保険財政の健全化を図るために地方財政措置された額を繰り入れるものでございます。　６節その他一般会計繰入金については、歳出に対する歳入の財源不足を補うもので、7,813万7,000円を計上しております。被保険者数の減少に伴う保険給付費の減少、令和元年度の税率改正や医療費の適正化等の取組により、前年度と比較いたしまして5,461万2,000円の減額でございます。　６款繰越金については、科目設定するものです。１項繰越金、１目県支出金等繰越金については、前年度の決算が確定した後、国や県から交付金に剰余金が生じた場合に繰り越すものでございます。２目その他繰越金については、前年度の決算が確定した後、町からの繰入金で剰余金が生じた場合に繰り越すものでございます。　７款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目一般被保険者延滞金については460万円で、前年度と比較いたしまして40万円の減額でございます。過去の実績を踏まえ減額としております。一般被保険者延滞金については、納期限までに納付されなかった一般被保険者の国民健康保険税の遅延期間に応じて徴収する延滞金でございます。　240ページです。　２目退職被保険者等延滞金については、科目設定をするものです。　２項町預金利子については、国民健康保険特別会計の預金利子でございます。　３項雑入、１目一般被保険者第三者納付金、２目退職被保険者等第三者納付金については、科目設定でございます。第三者納付金については、給付の事由が本人以外の第三者の行為によって発生した場合の加害者からの損害賠償金を受け入れるものでございます。　３目一般被保険者返納金、４目退職被保険者等返納金については、科目設定でございます。返納金については、被保険者の資格の錯誤や医療機関の請求誤りによる返納金でございます。　５目雑入については74万3,000円で、前年度と比較いたしまして12万円の減額でございます。がん検診等の個人負担金で、前年度実績を勘案して減額としております。　歳入は以上でございます。　242ページをご覧ください。　続きまして、歳出でございます。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費一般管理事業につきましては5,888万2,000円で、前年度と比較いたしまして288万5,000円の減額でございます。担当職員の人件費、事務的経費でございます。職員の人事異動に伴う人件費の減額、令和元年度において医療保険の資格、オンライン確認システムの改修が終了したことによる減額でございます。　244ページです。　２目連合会負担金、埼玉県国保連合会負担金納付事業については50万円で、前年度と比較いたしまして20万円の減額でございます。埼玉県内の市町村が共同で負担するもので、平均割と被保険者割を合計したものでございます。被保険者数の減少に伴う減額でございます。　２項徴税費、１目賦課徴収費、国民健康保険税賦課徴収事業については650万7,000円で、前年度と比較いたしまして69万5,000円の減額でございます。被保険者数の減少、国保税を計算する電算システムの改修等が終了したことによる電算委託料の減額でございます。　３項運営協議会費、１目運営協議会費、国保運営協議会運営事業については49万円で、前年度と比較いたしまして14万1,000円の増額でございます。令和３年度での税率等の改正に向けた国保運営協議会の会議回数の増加による増額でございます。　246ページです。　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付事業については22億円で、前年度と比較いたしまして１億540万円の減額でございます。　２目退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養給付事業については70万円で、前年度と比較いたしまして280万円の減額でございます。療養給付費については、医療機関での外来、入院、調剤などの医療費でございます。　３目一般被保険者療養費、一般被保険者療養費支給事業については2,700万円で、前年度と比較いたしまして340万円の減額。　４目退職被保険者等療養費、退職被保険者等療養費支給事業については５万円でございます。療養費については、あんま、リハビリ、マッサージなどの治療費、補装具や被保険者がやむを得ない理由によって自費で療養を受けた場合に、後から保険者が支給する医療費でございます。　１目から４目まで、いずれも被保険者数の減少により医療費が減額となっております。　５目審査支払手数料、診療報酬明細書審査支払事業については546万1,000円で、前年度と比較いたしまして23万円の減額でございます。国民健康保険団体連合会に委託している審査報酬明細書の審査及び診療報酬の支払いに関する業務の手数料でございます。被保険者数の減少により減額となっております。　248ページです。　２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、一般被保険者高額療養費支給事業につきましては３億5,000万円で、前年度と比較いたしまして510万円の減額でございます。　２目退職被保険者等高額療養費、退職被保険者等高額療養費支給事業については30万円を計上しております。高額療養費については、療養給付に要する自己負担額が高額となり、政令で定めた限度額を超える額を給付するものでございます。　３目一般被保険者高額介護合算療養費、一般被保険者高額介護合算療養費支給事業については20万円を、４目退職被保険者等高額介護合算療養費、退職被保険者等高額介護合算療養費支給事業については３万円を計上しております。高額介護合算療養費については、医療保険に係る自己負担と介護保険に係る自己負担の合計額が高額となり、政令で定めた限度額を超える額を給付するものでございます。　３項移送費、１目一般被保険者移送費、一般被保険者移送支給事業については10万円を計上しております。　250ページです。　２目退職被保険者等移送費、退職被保険者等移送費支給事業については３万円を計上しております。移送費については、退職被保険者が診療を受けるために医療機関に移送された場合において生じた経費を支給するものでございます。　４項出産育児諸費、１目出産育児一時金出産育児一時金支給事業については1,512万円で、前年度と比較いたしまして168万円の減額でございます。被保険者数の減少に伴い、申請件数の減少をすることによるものでございます。出産育児一時金については、被保険者が出産したとき42万円を支給するものでございます。　２目支払手数料、出産育児一時金支払事務委託事業については8,000円を計上しております。出産育児一時金の医療機関への直接支払いに係る支払業務の国民健康保険団体連合会への事務委託料でございます。　５項葬祭諸費、１目葬祭費葬祭費支給事業については340万円を計上しております。前年同額でございます。　３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、一般被保険者医療給付費分納付金納付事業については５億7,576万6,000円で、前年度と比較いたしまして8,434万7,000円の減額でございます。　252ページです。　２目退職被保険者等医療給付費分、退職被保険者等医療給付費分納付金納付事業については２万4,000円を計上しております。医療給付費分については、医療給付費の財源として埼玉県に納付するものでございますが、被保険者数の減少に伴い医療費が減額となっております。　２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金納付事業については２億1,370万6,000円で、前年度と比較いたしまして1,226万7,000円の減額となっております。　２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分、退職被保険者等後期高齢者支援金等分納付金納付事業については9,000円を計上しております。後期高齢者支援金等分については、後期高齢者医療制度への支援金の財源として埼玉県に納付するものでございますが、被保険者数の減少により減額となっております。　３項介護納付金分、１目介護納付金分、介護納付金分納付金納付事業については7,409万7,000円で、前年度と比較いたしまして404万6,000円の減額でございます。介護納付金については、介護保険制度への納付金の財源として40歳から64歳の第２号被保険者の介護分を埼玉県に納付するものでございます。　失礼いたしました。訂正させていただきます。　３項介護納付金分、１目介護納付金分、介護納付金分納付金納付事業については7,409万7,000円で、前年度と比較いたしまして404万6,000円の増額でございます。大変失礼しました。　介護納付金については、介護保険制度への納付金の財源として40歳から64歳の第２号被保険者の介護分を埼玉県に納付するものでございます。　254ページです。　４款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目その他共同事業拠出金、その他共同事業拠出金納付事業については、前年同額の１万円でございます。埼玉県国民健康保険団体連合会において、被保険者の資格を適正に管理する業務を埼玉県内市町村一括で実施しており、業務に係る費用を負担するものでございます。　５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、特定健康診査等実施事業については4,466万7,000円で、前年度と比較いたしまして198万7,000円の増額でございます。会計年度任用職員の導入に伴う人件費等の増額によるものでございます。特定健康診査及び特定保健指導については、法律に基づいて40歳以上の被保険者に対し生活習慣病の早期発見を目的に、メタボリックシンドロームの予備軍を抽出し、生活習慣の改善への取組を促すものでございます。令和２年度は特定健康診査の実施率を受診対象者の51％、特定保健指導の実施率を41％を目標に受診勧奨を実施してまいります。　256ページです。　２項保健事業費、１目疾病予防費疾病予防事業については3,771万7,000円で、前年度と比較いたしまして29万7,000円の増額でございます。被保険者の疾病予防及び早期発見による重症化の防止を図るため、がん検診の実施、人間ドック等の受診者への補助、みやしろ健康マイレージを実施するものでございます。令和２年度はウオーキングなどを積極的に実施されている方を対象に、筋力トレーニングやより良い食生活の実践、体力測定、血液検査を取り入れたプログラムを提供し、一人一人の取組に役立ててもらう健脚チャレンジンサポート事業を保健センターと共催で開催します。　２目保健衛生普及費、保健衛生普及事業については188万7,000円で、前年度と比較いたしまして９万2,000円の減額でございます。年６回の医療費通知やジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の発送経費でございます。　258ページです。　６款公債費、１項公債費、１目利子公債費利子償還事業については、一時借入金を行った場合の償還利子を支払うための経費でございます。　７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金、一般被保険者保険税還付事業については240万円で、２目退職被保険者等保険税還付金、退職被保険者等保険税還付事業については10万円を計上しております。国民健康保険税の過誤納金が生じた場合に還付するものでございます。　３目償還金、県支出金等返還事業については、県支出金等の精算に伴い超過交付が生じた場合に返還するもので、科目設定でございます。　４目一般被保険者還付加算金、一般被保険者還付加算事業については10万円、５目退職被保険者等還付加算金、退職被保険者等還付加算事業については3,000円を計上しております。地方税法の規定に基づき、国民健康保険税の過誤納金を還付する際に必要に応じて加算するものでございます。　260ページです。　２項繰出金、１目一般会計繰出金、一般会計繰出事業については、前年度分の決算終了後に一般会計からの繰入金の超過交付額を返還するための科目設定でございます。　８款予備費については、年度途中に生じる不測の事態に備えるため1,000万円を計上しております。　262ページから267ページにかけては、給与費明細書でございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１８分 △再開　午後２時３５分
   ○議長（田島正徳君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（田島正徳君）　住民課長における発言に訂正したい旨の申出がありましたので、これを認めます。　住民課長。 ◎住民課長（高橋暁尋君）　先ほどの私の説明の中で一部誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。　予算書の244ページのほうをご覧いただきたいと思います。　こちら、一番上の四角の中にかかっているところの２目の連合会負担金、埼玉県連合会負担金納付事業についての説明の中で、前年度の比較の金額を２万円減額のところを20万円減額と説明させていただきましたので、２万円のほうに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　住民課長の発言の訂正は申出のとおりとします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田島正徳君）　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君）　１番の山下秋夫です。　この低所得者が加入する医療保険なんですけれども、国保料が一番高い国保の構造問題、全国の知事会や全国の市町長会など、国のほうに解決を求めていると思います。国のほうは何と言っているのか、また、町としてはこのことについてどういうふうに考えているのか、お答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（高橋暁尋君）　それでは、山下議員のご質問にお答え申し上げます。　全国知事会、全国市長会、全国町村会では、毎年１回国のほうに要望のほうを提出しております。　その中では、30年度から実施されている3,400億円の財政支援措置を確実に実施すること、普通調整交付金を引き続き継続すること、保険者努力支援制度を充実すること、子供に係る均等割保険料措置を導入すること、国保負担割合を引上げることなどを要望しております。　要望の回答につきましては、こちら3,400億円の財政措置については、こちらについては実施するということになっておりますが、国保負担割合を引上げることや子供に係る均等割の保険料の措置を導入することについては、要望のほうについての回答は今のところないところでございます。　町のほうとしても、毎年、町村会等、県に対しまして、子供の均等割軽減を国の施策で実施することや国庫負担割合を上げることを要望しており、引き続きこの後も要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　これ、ずっと前から言われていた構造問題、やはりこれを解決しない限り、加入者の収入がもうずっと減っているわけなんですよ。宮代町でも、これは平成30年度の資料なんですけれども、所得115万5,000円の人が51.77％もいる。これでは払いたくても払えない、これが現状だと思います。　これに対して、町でもこういうふうに国のほうに要望しているということなんですけれども、なかなかその要望が通らない。3,400億円は何とかなるだろうというふうに今おっしゃっていましたけれども、やっぱり均等割というのが一番高い、家族１人増えるごとに何万円でしたか増えるわけですが、それをなくさない限りは、この構造問題というのは解決できないんじゃないかなと私は危惧しているわけです。　やはりその辺のところを強く国に求めるべきじゃないかなと私は思っております。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第12号　令和２年度宮代町国民健康保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第12号　令和２年度宮代町国民健康保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員会委員長（西村茂久君）　予算特別委員会委員長、西村茂久でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第12号　令和２年度宮代町国民健康保険特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第４、議案第13号　令和２年度宮代町介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第13号　令和２年度宮代町介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、令和２年度介護保険特別会計予算の総額を32億3,809万9,000円とさせていただくものでございます。前年度当初予算と比較いたしますと１億7,734万2,000円、率にして約5.8％の増となっております。　主な理由といたしましては、介護サービス利用の増加に伴い保険給付費などが増額となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　健康介護課長。　　　〔健康介護課長　小島　修君登壇〕 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、議案第13号　令和２年度宮代町介護保険特別会計予算につきまして補足してご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の269ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億3,809万9,000円とさせていただくものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。　第３条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に同一款内で予算の流用ができることを定めるものでございます。　それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。予算書の276ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、１款介護保険料につきましては６億9,711万7,000円でございます。介護保険料につきましては、平成30年度からの第７期介護保険事業計画に基づき算出した保険料段階ごとの構成見込人数により算定をしております。令和元年度途中に、第１段階から第３段階までの第１号被保険者の介護保険料を軽減する改正を行いましたことから、昨年度の当初予算との比較では301万8,000円の減額となっております。なお、年金天引きによる特別徴収分が全体の約９割で、納付書等により納入いただくいわゆる普通徴収分が約１割と見込んでおります。　２款支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金と地域支援事業交付金を合わせまして合計で８億1,811万2,000円、前年度比で5,380万4,000円の増でございます。この交付金は第２号被保険者の介護保険料を取りまとめております社会保険診療報酬支払基金から市町村に交付されるものでございます。介護給付費等の見込額に法定の負担割合を乗じて算定しております。　３款国庫支出金、１項国庫負担金につきましては５億3,381万8,000円でございます。この負担金につきましては、介護給付費の見込額に国の負担割合を乗じて算定しておりますが、前年比で2,914万9,000円の増額となっております。　２項国庫補助金、１目調整交付金につきましては、全国レベルでの財源格差の是正を図ることを目的として交付されるものでございますが、科目設定とさせていただいております。　２目地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分、278ページの３目総合事業以外の地域支援事業分につきましては、それぞれ関連事業費に所定の交付率を乗じた額を計上しております。　４目保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進することを目的として交付されるものでございますが、科目設定とさせていただいております。　４款県支出金、１項県負担金につきましては４億3,458万7,000円でございます。県負担金については、介護給付費の見込額に県の負担割合を乗じて算定しておりますが、給付費の増加に伴い前年比で3,344万円の増額となっております。　２項県補助金については、１目、２目は国庫補助金と同様、地域支援事業に係る交付金でございます。　３項県委託金については、生活保護を受けている方で県が介護扶助の決定を行う場合に、市町村に委託される認定調査及び介護認定の審査に係る事務委託金でございます。　５款財産収入につきましては、介護保険給付費準備基金から生じる預金利子を受入れるためのもので、科目設定としております。　６款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては、１目介護給付費繰入金として３億7,246万4,000円でございます。介護給付費に対する法定の町負担分の繰入金として、介護給付費見込額の増加に伴い前年比で2,407万3,000円の増額となっております。　280ページをお願いいたします。　２目及び３目の地域支援事業繰入金につきましては、それぞれ介護予防・日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業に対する町負担分の繰入れでございます。　４目その他一般会計繰入金につきましては、担当職員の人件費のほか、事業運営に必要な事務的経費や認定事務費等を繰り入れるものでございます。　５目低所得者保険料軽減繰入金につきましては1,500万4,000円でございます。この繰入金は、保険料算定の所得段階の第１段階から第３段階に該当する方の保険料軽減相当額を補填するための財源として繰り入れるものでございます。負担の内訳は国が２分の１、県と町がそれぞれ４分の１を負担することになっております。令和元年度途中に軽減が強化されたため、前年度比1,059万1,000円の増加となっております。　次に、２項基金繰入金につきましては、当初予算を編成するに当たり、財源調整のため準備基金から繰り入れるものでございます。　７款繰越金につきましては、前年度の決算剰余金を繰り越すための科目設定でございます。　８款諸収入、１項町預金利子及び282ページの２項延滞金加算及び過料につきましても科目設定となっております。　３項１目雑入の１節実費弁償金につきましては、介護予防事業参加者から徴収する保険料や材料費の実費分でございます。　また、２節雑入につきましては、ケアプラン作成等の資料として交付する介護認定審査会資料のコピー代金及び成年後見制度審判申立手数料の返還金につきまして科目設定するものでございます。　３節利用者負担金につきましては、配食サービスの利用者負担金及び介護用品支給事業おける利用者負担金を計上しております。　歳入の最後に、項目を三角で表示してあります収益事業収入につきましては、地域包括支援センターで作成する要支援者等への介護予防支援ケアプラン等の作成に係る介護報酬でございますが、地域包括支援センターの民間への委託に伴い皆減したものでございます。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出でございますが、284ページをお開きいただきたいと存じます。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業につきましては、担当職員の人件費や事務的な経費でございます。人件費の減額により前年比で2,265万8,000円の減となっております。　次に、286ページをお願いいたします。　２項徴収費でございますが、１目介護保険料賦課徴収事業につきましては、介護保険料を賦課徴収するための郵送料や電算委託料などでございます。２目滞納処分事業につきましては、保険料滞納者の状況調査などを行うための郵送料でございます。　３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会運営事業につきましては、認定審査会の委員報酬や介護認定に必要な主治医意見書の作成料などを計上しております。　288ページをお願いいたします。　４項認定調査費、１目認定調査事業につきましては、介護認定に必要な訪問調査員の報酬や委託料などでございます。　５項趣旨普及費、１目趣旨普及事業につきましては、介護保険制度を周知するためのパンフレット等を作成するための経費でございます。　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費でございますが、この項に計上している事業につきましては、要介護１から要介護５の方が利用した介護サービスに対する保険給付でございます。第７期介護保険事業計画において推計した計画値を基に実績等を勘案し、各事業の予算額を計上しております。介護サービスの利用の増加が見込まれ、多くの目において増額となっております。　まず、１目居宅介護サービス給付事業につきましては10億7,044万8,000円、前年比で3,073万6,000円の増額でございます。訪問介護やデイサービスなど在宅サービスに対する保険給付でございます。　290ページをお願いいたします。　２目特例居宅介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円を計上しております。こちらは１目の特例で要介護認定を受ける前に緊急やむを得ない理由により受けたサービスに対して保険給付を行うものでございます。　なお、この２目のように事業名の頭に「特例」の２文字がつく事業がこれから数多く出てまいりますが、この特例の事業につきましては、全てその直前に説明いたします事業の緊急やむを得ない場合の予算科目となっておりますので、恐れ入りますがこれ以降の説明は省略させていただきたいと存じます。　それでは、３目地域密着型介護サービス給付事業でございますが３億4,447万4,000円、前年比で3,890万4,000円の減額でございます。この事業は地域密着型のグループホームや小規模多機能型施設などを利用した場合の保険給付でございます。　292ページをお願いいたします。　５目施設介護サービス給付事業につきましては11億3,236万2,000円、前年比で１億8,056万3,000円の増額でございます。特別養護老人ホームなどの介護施設に入所されている方に対する保険給付でございます。　７目居宅介護福祉用具購入費給付事業につきましては、在宅での自立生活に必要な福祉用具の購入、また、８目居宅介護住宅改修費給付事業につきましては、段差の解消や手すりの取付けなどの住宅改修に対する保険給付となっております。　294ページをお願いいたします。　９目居宅介護サービス計画給付事業につきましては１億1,872万4,000円、前年比で444万7,000円の増額でございます。要介護認定を受けた方のケアプランの作成費用を保険給付するものでございます。　２項介護予防サービス等諸費でございますが、この項に計上しております事業につきましては、要支援１及び要支援２の方が利用したサービスに対する保険給付費となっております。　１目介護予防サービス給付事業につきましては5,831万円、介護予防を目的とした通所リハビリや介護保険施設でのショーステイなどのサービス利用に対する保険給付でございます。　296ページをお願いいたします。　３目地域密着型介護予防サービス給付事業につきましては、地域密着型のグループホーム等で受ける介護予防サービスに対する保険給付でございます。　５目介護予防福祉用具購入費給付事業につきましては、要支援の方が使用する福祉用具の購入に対する保険給付となっております。　298ページをお願いいたします。　６目介護予防住宅改修費給付事業につきましては、要支援の方の住宅改修に対する保険給付となっております。　７目介護予防サービス計画給付事業につきましては、要支援の方の介護予防ケアプランの作成費用に対する保険給付でございます。　300ページをお願いいたします。　３項その他諸費、１目審査支払手数料事業につきましては、介護事業者からの保険請求に係る審査及び支払事務を国保連合会に委託して行うものでございます。　４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費給付事業につきましては6,330万円、前年比で300万円の増額でございます。こちらは介護保険サービスの利用料が一定額以上となった場合に、利用者の負担軽減を図るため、負担限度額を超えた部分について保険給付するものでございます。　５項特定入所者介護サービス等費でございますが、この項に計上しております事業につきましては、低所得者の負担軽減を図るために特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方の食費と居住費、あるいは滞在費の一部につきまして保険給付するものでございます。　１目特定入所者介護サービス費給付事業につきましては、要介護の方を対象として１億3,380万円を計上しております。また、次の302ページになりますが、３目特定入所者介護予防サービス費給付事業は、要支援の方を対象としたもので50万円を計上しております。　次に、６項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費給付事業につきましては、医療保険と介護保険を合わせた自己負担額が高額となった場合に、一定の基準額を超えた部分を保険給付するものでございます。　304ページをお願いいたします。　３款地域支援事業費でございますが、地域支援事業は高齢者が要介護等の状態になることの予防と自立支援の観点から市町村が実施する事業で、介護予防生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費で構成をされております。　まず、１項介護予防生活支援サービス事業費、１目介護予防生活支援サービス事業につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス費及び通所型サービス費、並びに高額介護予防高額医療合算サービス費を計上しております。　２目介護予防ケアマネジメント事業につきましては、総合事業のみを利用する要支援者及び総合事業対象のケアプランを作成するためのケアマネジメントに係る経費でございます。　306ページをお願いいたします。　２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費、(1)介護予防普及啓発事業につきましては、一般高齢者の方などを対象とした筋力アップのための健康体操や口腔、栄養、認知症予防などの介護予防の知識を身につけていただく講座開催などに係る経費でございます。　(2)の地域介護予防活動支援事業につきましては、第４次総合計画に位置づけております介護予防健康づくり活動や地域交流サロンの関連経費で、地域での自主的な支え合い活動に対し支援を行うものでございます。　次に、３項包括的支援事業・任意事業費でございますが、１目総合相談事業につきましては、窓口等で各種相談支援や地域の高齢者を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費でございます。　２目権利擁護事業につきましては、高齢者の権利擁護を図るための成年後見制度の利用促進や虐待、消費者被害等を防止するための研修会等に係る旅費を計上しております。　308ページをお願いいたします。　３目任意事業費でございますが、(1)の認知症高齢者見守り事業につきましては、徘徊行動が見られる高齢者を対象に位置情報の端末機を利用した探索サービスの関連経費でございます。　(2)の介護給付費等費用適正化事業につきましては、介護事業所の不適切な請求を防止するため、国保連合会と連携して給付費のデータ分析や介護給付費通知の送付、ケアプラン点検の実施など、介護給付の適正化を図るための事業でございます。　(3)の地域自立生活支援事業につきましては、介護相談員の報酬や高齢者等への給食配食サービス、緊急時通報システムなどに係る経費で、実績等を勘案した予算計上となっております。　310ページをお願いいたします。　(4)の家族介護継続支援事業につきましては、排せつ等の介護を必要とする方を対象に、介護する家族の経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ等の介護用品を支給するための経費でございます。　(5)高齢成年後見制度利用支援事業につきましては、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護を目的として、後見申立を行う親族がいない場合に町が家庭裁判所に申立を行うための経費を計上しております。　(6)の福祉用具・住宅改修支援事業につきましては、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料でございます。　(7)認知症サポーター等養成事業につきましては、学校や職場、地域などにおいて認知症の人とその家族を支える認知症サポーターを養成するための事業でございます。　312ページをお願いいたします。　４目地域包括支援センター運営管理事業につきましては、昨年度から取り組んでおります民間への業務委託による地域包括支援センターの運営に係る経費でございます。　５目在宅医療・介護連携推進事業につきましては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、関係機関が連携して在宅医療と介護サービスの提供体制を構築していく事業であり、在宅医療・介護連携拠点の運営委託に係る経費や蓮田市、白岡市等とともに共同で研修会等を実施するための負担金等でございます。　６目生活支援体制整備事業につきましては、高齢者が日常生活を続けていく上で必要な支援サービスの検討や担い手の養成など、町内の支援体制のネットワークを構築していく事業であり、協議会の運営経費、生活支援コーディネーター業務の委託経費となっております。　314ページをお願いいたします。　７目認知症総合支援事業につきましては、今後ますます増加することが予想される認知症の対策に係る事業であり、認知症初期集中支援チームに係る経費でございます。　４項その他諸費、１目審査支払手数料事業につきましては、国保連合会に委託して行う総合事業に係る介護報酬請求の審査支払い事務の手数料でございます。　４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立事業につきましては科目設定でございます。　316ページをお願いいたします。　５款公債費、１項公債費につきましては、一時借入金が発生した場合の利子を払うための予算措置でございます。　６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付事業につきましては、資格喪失等により過年分の介護保険料に過誤納が生じた場合の予算措置となっております。　２目第１号被保険者保険料還付加算金事業につきましては、保険料還付の際、必要に応じて還付加算金を支払うものでございます。　３目償還金、国庫支出金等返還事業につきましては、前年度決算において国・県及び支払基金からの支出金等に超過交付が生じた場合、その超過額を返還するための予算の科目設定となっております。　２項繰出金、１目一般会計繰り出し事業につきましては、前年度の一般会計からの繰入金について決算後の剰余金を一般会計に返還するための科目設定でございます。　７款予備費につきましては、各事業における不測の支出に備えるためのもので、前年度と同額の1,000万円を計上しております。　最後に、318ページから323ページにかけましてが給与費明細となっております。後ほどご確認をいただきたいと存じます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。質疑はありませんか。　山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君）　この介護保険、介護のために仕事を辞める、介護辞職の方が年間で10万人近くいる。介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者は数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安材料となっている。独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中で、65歳以上の孤立死、孤独死は年間で２万人以上に上ると推定されております。介護を苦にした殺人や殺人未遂が年間に50件、１週間に１件のペースで起きている状態が続いております。　安倍政権は、にわかに介護離職をゼロと言っていましたが、この７年間、同政権が実際に行ってきたのは公的給付の削減や利用料の引上げなどで、介護を受けにくくする制度改悪の連打でございました。これでは、介護をめぐる危機的状態は深刻化するばかりではないでしょうか。　介護難民を解消するには特養ホームの抜本的増設しかないと思っております。国が待機者解消を計画策定し、国の責任で特養ホームの抜本的増設を語ることを私は求めていきたいと思っております。待機者ゼロの実現に向けて、あらゆる施設の動員をすることが必要でございます。　この間、資材の高騰や人手不足で入札不調が続いている各地の特養建設を、速やかに着手できるよう国に要望することを町として考えているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思っております。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、お答え申し上げます。　介護施設、とりわけ特別養護老人ホームの増設と。これについて、国への要望というお尋ねでございますが、必要に応じて国へ要望する必要はあろうかというふうに考えております。　ただ、特養ホーム等の施設整備に当たりましては、市町村における介護保険事業計画、さらには県の計画にそれぞれ計画のベッド数を掲載しなければならない。そういった点につきましては、県との調整もしていかなければならないというふうに考えております。　また、施設ありきということではなくて、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して最期まで暮らしていけるよう介護サービス、あるいは地域での支え合い、こういった仕組みをつくっていくことが極めて重要だというふうに考えております。また、さらに介護が必要となる、そうならないような予防策、これも充実していかなければならないと。健康寿命の延伸、こういったことも含めて重点的に取り組んでいく必要があるというふうには考えております。　そういった中で、介護サービスが必要となってしまった場合には、在宅サービスあるいは施設サービス、こういったところが十分利用できるような環境の整備も並行してつくっていく。そうすることによって、介護難民あるいは介護を必要とすることによって離職せざるを得ない方々、こういった方々を減らしていく、そういったことが実現できるというふうに考えております。　次の第８期介護保険事業計画の中では、そういった点も考慮しながら計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君）　特別養護老人ホームの入所を待つ待機者、2014年時点では52万人、安倍政権の改悪で要介護１、２の対象から除外された後、2016年の時点でも39万人もいる。　確かに、今回答にあったように居宅地、住みなれたところでやるということで予算も増えています。１億7,000万近く増えています。　しかし、このような待機者が増え続けている中で、やはり、現在この高齢者世帯の収入でございます。国民年金のみを受給している人が平均額では月5.1万円、厚生年金でも、女性の平均受給額が、基礎年金部分を含めて月10万2,000円。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最近まで入居できる施設は特養ホームしかないんです。　ところが、政府は給付費の抑制のために特養ホームの増設を抑えてきている。有料老人ホームサービス付高齢者住宅など、利用料の平均で月12万円から15万もかかるところを重点的にしている。低所得者には利用できない施設の整備ばかりを今までしてきた。　その一方で、医療給付費削減のために、病院からの高齢者の追い出しを推進してきているのではないかなと私は思っております。　そうした中で、行き場を失った人たち、いろんなところが出ています。メディア、新聞とかそういうところで、介護難民、老人漂流社会と呼ばれる深刻な状況が広がった。　シニアマンションなどの看板で大量の高齢者を収容していた住居施設なのか、入居者、お年寄りですね、動けない人を拘束したりしていたことが事件でも報道されています。　やはりこういうことをさせないためにも公的な施設、特養を増やすべきだと私は感じております。ぜひこの辺のところを国や県のほうに強く要望するべきじゃないかなと私は感じております。もう一度お聞かせください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　特養ホームの整備については、国のほうにどんどん進めるような要望書というようなご質問だったかと思います。　先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、そういった必要性もあるというふうには考えておりますが、先ほどの質問の中に病院からの追い出しというようなご質問が含まれておりました。そういった病院から退院された方が、住みなれた環境の中で地域で暮らしていけるよう、在宅医療と在宅介護、これをいかに連携して、サービスを提供し生活を続けていくか、ここが非常に重要なことになろうかというふうに考えております。　国のほうで提唱しております地域包括ケアシステム、この中でも、生活支援体制整備であったり、在宅医療・介護連携の事業の推進、さらには深化、そういったところについて町としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第13号　令和２年度宮代町介護保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第13号　令和２年度宮代町介護保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員会委員長（西村茂久君）　予算特別委員会委員長の西村茂久でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第13号　令和２年度宮代町介護保険特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告を申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第５、議案第14号　令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第14号　令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算の総額を５億3,938万4,000円とさせていただくものでございます。前年度当初予算と比較いたしますと4,982万円、率にして10.2％の増となっております。　主な理由といたしましては、被保険者数の増に伴い保険料及び保険給付費などが増額となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　住民課長。　　　〔住民課長　高橋暁尋君登壇〕 ◎住民課長（高橋暁尋君）　それでは、議案第14号　令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足してご説明を申し上げます。　予算書の325ページをご覧ください。　第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億3,938万4,000円とするものでございます。予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。　予算書の332ページをご覧ください。　初めに、歳入でございます。　１款後期高齢者医療保険料については４億2,979万6,000円で、前年度と比較いたしまして3,646万円、率にして9.3％の増額でございます。75歳到達による被保険者数の増加や均等割軽減特例の見直しにより増額となるものでございます。　１目特別徴収保険料については３億503万9,000円で、前年度と比較いたしまして2,890万3,000円の増額でございます。後期高齢者医療に係る保険料のうち、年金等から天引きする特別徴収分でございます。埼玉県後期高齢者医療広域連合が積算した調定額に対して特別徴収の対象者割合を考慮して計上しております。　２目普通徴収保険料については１億2,475万7,000円で、前年度と比較いたしまして755万7,000円の増額でございます。現年度分については、広域連合が積算した調定額から特別徴収分を控除し、本町における収納率の実績等を勘案し計上しております。また、滞納繰越分については、前年度収納未済額を基に収納見込額を計上しております。　２款繰入金については１億917万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,336万円、率にして13.9％の増額となっております。町一般会計からの繰入金でございます。　１目保険基盤安定繰入金については7,476万7,000円で、前年度と比較いたしまして637万8,000円の増額でございます。後期高齢者医療に係る保険料の所得に応じた軽減分を県と町が負担するもので、一般会計から繰り入れるものでございます。軽減対象者数の増加に伴う増額でございます。　２目事務費繰入金については1,852万円で、前年度と比較いたしまして152万2,000円の増額でございます。後期高齢者医療制度の運営に要する事務経費及び広域連合への負担金でございます。被保険者証の郵送について、被保険者数が増加したこと、郵送時にマイナンバーカードの申請勧奨チラシを同封することによる郵送料の増額でございます。　３目職員給与費繰入金については1,588万4,000円で、担当職員の人件費に係る繰入金でございますが、職員の人事異動に伴う増額でございます。　３款諸収入、１項延滞金及び過料、１目延滞金については、前年同額の10万円を計上しております。延滞金については、納期限までに納付されなかった保険料の遅延期間に応じて徴収する延滞金でございます。　２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金については、前年同額の30万円を計上しております。前年度分の保険料の還付が生じた場合に、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるものでございます。　２目還付加算金については１万5,000円でございます。１項の還付金について加算金が生じた場合に埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるものでございます。　３項町預金利子、１項町預金利子については、歳計現金の預金利子でございますが、科目設定でございます。　334ページです。　４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金については、前年度からの繰越金を受け入れるための科目設定でございます。　336ページをご覧ください。　続きまして、歳出でございます。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業については1,970万8,000円で、前年度と比較いたしまして677万6,000円の増額でございます。担当職員の人件費のほか、被保険者証の引渡しや各種申請の窓口での受付に要する事務経費でございます。職員の人事異動に伴う人件費の増、被保険者証の郵送に当たり被保険者数が増えたこと、郵送時にマイナンバーカードの勧奨チラシを同封することによる郵送料の増額でございます。　２項徴収費、１目徴収費、後期高齢者医療保険料徴収事業については251万3,000円で、前年度と比較いたしまして5,000円の増額でございます。保険料の収納管理に係る事務的経費でございます。　338ページです。　２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金納付事業については５億1,584万7,000円で、前年度と比較いたしまして4,303万9,000円、率にして9.1％の増額でございます。後期高齢者医療広域連合の運営経費、町が収納した保険料、保険料軽減分の負担金を広域連合に納付するものでございます。保険料収納額、保険基盤安定負担金の増加が見込まれるため増額となるものでございます。　３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目後期高齢者医療保険料還付金、後期高齢者医療保険料還付事業については30万円で、前年同額でございます。前年度分の保険料の還付が生じた場合に支出するものでございます。　２目後期高齢者医療保険料還付加算金、後期高齢者医療保険料還付加算金事業については15万円でございますが、保険料の還付で加算金が生じた場合に支出するものでございます。　２項繰出金、１目一般会計繰出金、一般会計繰出事業については、前年度の決算剰余金を一般会計に繰り出すもので、科目設定でございます。　４款予備費については、年度途中に生じる不測の事態に備えるため100万円を計上しております。　342ページから346ページにかけては給与費明細書となっております。　以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　すみません、失礼いたします。ただいま説明した中で、一部誤りがありますので訂正させていただきます。　338ページをご覧いただきたいと思います。　２目の後期高齢者医療保険料還付加算金事業についてなんでございますが、私のほうで15万円というふうに説明しましたが、これ１万5,000円の誤りでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。質疑はありませんか。　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　これは、私、31年度の決算のときも質問したんですけれども、１つは、後期高齢者医療という名前、年齢で区切ってやっている。そして、強制的に別枠の、年齢で区切ってこういう後期高齢者医療ということで囲い込んでいる。これはやっぱり負担増と差別医療を押し付けるものじゃないかなと私は思っております。　後期高齢者医療を導入したとき、高齢者に際限なく保険料の値上げを押しつけ、負担増を我慢するか医療を受けるのを我慢するかを迫るという、こういうことを言った人もいます。その弊害が今起きてきているんじゃないかなと私は思っております。　安倍政権が推進する後期高齢者医療保険制度、こういうことについては、差別と負担増の制度を私は廃止すべきじゃないかなと思っております。元の老人保険制度に戻すよう、宮代町も国に対して強く求めるべきじゃないかなと私は思っております。その辺のところをもう一度、どういう考えでいるのかどうか、このまま推移していいのかどうか、別枠で。その辺の考えはあるのかないのか、お聞かせください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（高橋暁尋君）　山下議員のご質問にお答え申し上げます。　医療費でございますけれども、年齢が高くなるに従って医療費のほうは増額するというのはご承知のとおりだと思うんですけれども、後期高齢者医療制度につきましては、74歳までの人は職業などに応じて国民健康保険や協会けんぽ、健康保険組合などの公的医療保険に加入しますが、75歳になりますと全員、後期高齢者医療制度に移ります。市町村でつくる都道府県ごとの広域連合がこちらは運営しているんですけれども、現在、約1,800万人が加入しております。　保険料は均等割と所得割の合計で、2018年から2019年度は全国平均で保険料のほうは約７万円となっております。窓口負担を除く医療費については約16兆円で、国・都道府県などの公費でこのうちの半分を、あとは現役世代からの支援金で４割、高齢者の保険料はこのうち１割となっております。　ですので、かなり多くのお金を現役世代が納めて、何とかこの制度が成り立っている制度だというものでございまして、現状のところ、もうこの制度が一番いい制度ではないかというように考えているところではございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第14号　令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第14号　令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員会委員長（西村茂久君）　予算特別委員会委員長の西村茂久でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第14号　令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告をいたします。 ○議長（田島正徳君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時４０分 △再開　午後３時５５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第６、議案第15号　令和２年度宮代町水道事業会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第15号　令和２年度宮代町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。　令和２年度の水道事業会計予算におきましては、業務の予定量を給水件数は１万5,000件、年間総給水量は379万7,000立方メートル、１日平均給水量は１万402立方メートルとさせていただくものでございます。　主な建設改良事業といたしましては、老朽管布設替え工事を予定しております。予算規模につきましては、13億7,118万円で、前年度当初予算と比較いたしますと731万4,000円、率にして0.5％の減となっております。　収益的収入及び支出でございますが、収益的収入につきましては８億6,204万5,000円、収益的支出につきましては、７億7,480万円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきましては、5,135万3,000円の純利益を見込んでおります。　次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては２億2,026万5,000円、また、資本的支出につきましては５億9,638万円を計上させていただくものでございます。　これにより不足する額３億7,611万5,000円につきましては、建設改良積立金などにより補填させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。　　　〔まちづくり建設課長　石塚孝信君登壇〕 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　議案第15号　令和２年度宮代町水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。　予算書の１ページをご覧ください。　第２条の業務の予定量といたしましては、給水件数は１万5,000件で前年度と変わりませんが、年間総給水量は379万7,000立方メートルで、前年度と比較して１万6,000立方メートルの減、１日平均給水量は１万402立方メートルで、前年度と比較して16立方メートルの減でございます。　また、主な建設改良事業といたしましては老朽管布設替え工事でございます。　予算規模といたしましては、第３条第１款の事業費用が７億7,480万円。第４条第１款の資本的支出が５億9,638万円でございまして、支出予算の合計額は13億7,118万円となり、前年度と比較し731万4,000円の減額、率にして0.5％の減でございます。　次に、第３条の収益的収支出につきましては、事業収益が８億6,204万5,000円、事業費用が７億7,480万円でございます。また、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が２億2,026万5,000円、資本的支出が５億9,638万円でございます。　恐れ入りますが、これらの収入及び支出の内容についてご説明させていただきますので、予算書の21ページの実施計画明細書をご覧ください。　まず、収益的収入につきましては、１款事業収益として８億6,204万5,000円を計上いたしまして、前年度と比較して284万9,000円の増額となっております。このうち、１項営業収益、１目給水収益は６億9,556万3,000円で、前年度と比較して561万7,000円の増額でございます。給水収益の増加の理由といたしましては、消費税率の引上げによるものでございます。　なお、給水件数につきましては横ばいでございますが、各家庭における使用水量が減少傾向であるため、総配水量は年々減少しており、水道事業の経営を取り巻く環境は依然厳しい状況でございます。　次に、２目分担金は4,928万円で、前年度と比較して263万6,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、道仏土地区画整理事業地内の新規住宅建築に伴う申請が減少したことなどによるものでございます。今後は大規模な開発等がない限り、引き続き減額となる見込みでございます。なお、分担金の内訳といたしましては、新規の給水装置工事によるものが120件、建て替えなどに伴うメーターの口径変更が10件見込んでおります。　次に、３目その他営業収益は2,466万3,000円で、前年度と比較して156万2,000円の増額でございます。その他営業収益は、給水装置工事の設計審査及び工事検査手数料などの手数料料金と下水道使用料の徴収事務委託料や消火栓維持管理費等の雑収益でございまして、増額の理由は老朽管布設替え等に伴い、消火栓の維持管理経費が増加したことによるものでございます。　次に、２項営業外収益は9,251万9,000円で、前年度と比較して169万4,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、預金利息の減少と総支出額の減少に伴い、消費税及び地方消費税の還付額の減少が見込まれるためでございます。　次に、３項特別利益は前年度と同額の２万円を計上しており、こちらは科目設定でございます。　それでは、22ページをご覧ください。　収益的支出につきましては、１款事業費用７億7,480万円で、前年度と比較して839万3,000円の増額でございます。このうち、１項営業費用、１目原水及び浄水費は３億3,443万7,000円で、前年度と比較して73万4,000円の減額でございます。原水及び浄水費は浄配水場の維持管理業務などの委託料や、県水購入に係る受水費となっております。減額の主な理由といたしましては、使用実績に伴う動力費、薬品費、受水費が減となったものでございます。　次に、22ページから23ページにかけての２目配水及び給水費は6,838万4,000円で、前年度と比較して469万7,000円の増額でございます。配水及び給水費は、配水管洗浄作業などの委託料と給配水管の修繕や量水器の取替工事などの修繕費、水道管工事に伴う路面復旧費などでございます。増額の主な理由といたしましては、量水器取替工事の件数が増加したことによるものでございます。量水器の取替工事は毎年度実施しているところでございますが、７年前に道仏土地区画整理事業地内における新築住宅が増え、令和２年度において量水器の使用期限に近づくものが大幅に増加することになるため、取替工事の件数も増加するものでございます。　次に、23ページの３目総係費は8,361万6,000円で、前年度に比べ632万2,000円の増額でございます。総係費は上下水道料金等の徴収事務委託などの委託料、口座振替やコンビニ収納などの手数料となっております。増額の主な理由といたしましては、令和元年度に行った業務継続計画の策定業務委託が令和元年度は550万円、令和２年度は1,100万円の２か年での契約となっているため、令和２年度分が増額となったものでございます。　次に、24ページの４目減価償却費は２億5,083万7,000円で、前年度に比べ405万5,000円の増額でございます。増額の理由といたしましては、令和元年度に取得した浄配水場のろ過装置や水道メーターの減価償却が加算されるためでございます。　５目資産減耗費は955万3,000円で、前年に比べ132万5,000円の減額でございます。資産減耗費は、布設替え工事などで配水管等の固定資産を除却する際に発生する固定資産の未償却分の価格でございまして、検定満期に伴う量水器や配水管の残存価格から見込んだものでございます。　６目その他営業費用は、前年度同額の２万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。　次に、２項営業外費用は2,284万3,000円で、前年度と比較して462万2,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、１目の支払い利息において償還が進んだことによるものでございます。償還は元利均等方式で行っているため、毎年度の返済の総額はほぼ同額でございますが、償還の進行に伴い元金と利息の割合が変わってまいりますので、支払い利息においては減額となるものでございます。　また、２目消費税及び３目雑支出は前年度と同額を計上しております。こちらも科目設定でございます。　次に、３項特別損失及び４項予備費につきましでは、前年度と同額を計上しております。　次に、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。25ページをご覧ください。　１款資本的収入につきましては、２億2,026万5,000円で、前年度と比較して１億7,518万2,000円の増額でございます。現行の料金体系で引き続き計画的に管路更新の工事を進めるため、令和２年度予算において新たに１項として企業債の項目を設け、２億円の借入れを予定させていただきますので、その関係から大幅な増額となったものでございます。　また、２項負担金は110万円で、前年度と比較して2,829万8,000円の減額となっております。これは、令和元年度は圏央道付近の配水管の切り回し工事があった関係から、既に終了しておりますので、令和２年度は減額となったものでございます。　次に、３項補助金は1,915万5,000円で、前年度と比較して348万円の増額でございまして、これは令和２年度も県の補助金を活用した耐震化工事を進めることによるものでございます。　次に、４項固定資産売却代金は、前年度と同額を計上しております。こちらは科目設定でございます。　次の表の資本的支出といたしましては、５億9,638万円で、前年度と比較して1,570万7,000円の減額でございます。　１項建設改良費は４億3,290万8,000円で、前年度と比較して2,583万円の減額でございまして、これは配水管整備工事は昨年度と同水準で実施いたしますが、浄配水場に係る設備の更新工事が減少したことによるものでございます。　２項企業債償還金は１億4,515万3,000円で、前年度と比較して462万3,000円の増額でございまして、これは、先ほど２項営業外費用の支払い不足の項目でもご説明いたしましたが、元利均等方式で返済しているため、元金償還金においては増額となるものでございます。　３項固定資産購入費は1,831万9,000円で、前年度と比較して550万円の増でございまして、これは水道メーターの使用期限が購入から８年であるため、毎年度更新を行っているところでございますが、７年前に道仏土地区画整理事業地内における新築住宅が急激に増加したため、令和元年度は1,800戸だったものが令和２年度は3,400戸の更新が必要となったことによるものでございます。　恐れ入りますが、１ページにお戻りください。　これらの資本的収入及び資本的支出を踏まえまして、第４条の本文中に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する３億7,611万5,000円につきましては、建設改良積立金１億8,476万4,000円、当年度分消費税資本的収支調整額1,784万5,000円、過年度分損益勘定留保資金１億7,350万6,000円をもって補填させていただくものでございます。　続きまして、２ページをご覧ください。　第５条は債務負担行為の事項、期限及び限度額を定めるものでございまして、継続して実施する必要がある業務について設定させていただくものでございます。　第６条は起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございまして、平成29年度に策定した宮代町水道ビジョンに基づき、今後の施設更新工事等に伴う経費の平準化を図るため、２億円の起債を予定するものでございます。　第７条、一時借入金の限度額につきましては、前年度と同額の5,000万円とさせていただいております。　第８条の流用することができる項目といたしましては、昨年度と同様に収益的支出における各項間の流用、資本的支出における各項間の流用とさせていただいております。　第９条の流用の禁止項目といたしましては、昨年度と同様に職員給与費と公債費とさせていただいております。なお、その額につきましては予算書のとおりでございます。　第10条の棚卸資産の購入限度額につきましては、前年度と同額の500万円とさせていただくものでございます。　次に、３ページ、４ページは、令和２年度の予算の実施計画でございますが、その詳細は先ほどご説明した21ページからの明細書の内容のとおりでございます。　次に、５ページから８ページまでは、職員の給与の明細でございます。　次に、９ページは継続費に関する調書、10ページは債務負担行為に関する調書でございます。　次に、11ページをお開き願います。　これは令和２年度の宮代町水道事業のキャッシュフロー計算書でございまして、令和２年度の期首と期末の現金預金の増減を示したものでございます。施設や配水管の更新工事などを進めるため、キャッシュフロー上では令和２年度においては、19ページの下から３行目に示すとおり、１億８万6,000円の現金が減少する見込みとなっております。　次に、12ページから15ページは、令和２年度の貸借対照表となっております。貸借対照表につきましては、企業の財政状況を明らかにするため一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に示したものでございます。　16ページは令和元年度の損益計算書でございます。　17ページから20ページにつきましては、令和元年度の貸借対照表でございます。　補足説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　金子議員。 ◆５番（金子正志君）　５番、金子です。　水道事業は給水人口が減りまして、全国の自治体が大変困るようですけれども、埼玉県でも広域化を進めています。現に秩父の方面は広域化が進んでいるようですけれども、この東部地区エリアでは進み具合はどうなんでしょうか。　それから、この料金体系で維持できればいいんですけれども、先ほど課長から説明がありました25ページ、その配水管整備事業４億円近くで整備するわけです。借金は２億円すると。足らない分は収益的な利益で積み立てたものから取り崩して使うと。今回これ見ますと、２億円借りて、元本は１億4,500万返しているわけですから、借金は5,500万増える。こういうことを繰り返しているとどんどん借金増えているわけです。　これで、このままの料金で何年継続できるのか質問したいんです。一応、参考までに東洋大学の資料ですと、平成23年だから10年近く前に出してくれた宮代町の公共下水道の資料によりますと、水道の浄水場と配水管で50年間で123億円の費用が必要だと。年間平均２億4,500万。　ですから、毎年この配水管整備事業が繰り返されるわけですね。それで本当にこの状態でやっていけるのかどうか、人口が減っても。それ非常に気になるんです。もし分かったら数字を出してほしいんですけれども、この配水管、塩化ビニールですと寿命が25年、ステンレスとかポリエチレン管ですと寿命が40年、一体この25年配水管が何キロメートルで40年の配水管が何キロメートルあるのか、ここで出なかったら委員会のときで結構ですけれども、その数字を知りたいです。　それから50年間で123億円というんですけれども、それが集中する時期がありまして、それが2020年から2040年なんです。そこの20年間で大体70億円必要だと試算しているんです。2020年、今年です。ですから、今年から20年間で水道事業だけ見ても相当お金が必要になってくるということが分かるんですけれども、すごく心配なんです。つまり、この水道事業だけ見ても町はどこでギブアップするのか、物すごく心配なんです。　整理しますと、１番が広域化、この東武沿線でどれぐらい進んでいるのか。２番目が、このままの水道料金で何年継続できるのか。３番目が、水道事業だけ見て、宮代町がギブアップするのは何年後ぐらいか。細かい数値としては、先ほどの25年の配水管と40年の配水管の距離。以上４点、お願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　まず広域化のお話でございますが、各担当が定期的に意見交換等は行っているところではございますが、話は出てもなかなか具体的な検討までは至らないというのが現時点での状況でございます。　また、今回２億円の借入れにつきましては、そもそも水道事業は独立採算制で事業を運営しております。そして、毎日水を作り続け、そして安全できれいな水を住民の皆様にお届けするという使命がございます。そのために継続的に実施をしていく必要があるというふうに認識をしております。　今回の２億円の起債に当たりましては、現時点で想定される利用料金の値上げの時期については決定をしているわけではございませんけれども、できる限り現在の利用料金体系を維持したまま更新工事を進めていくために起債を起こすものでございまして、先ほどの説明でも申し上げたとおり、平準化を図るためのものというふうにご認識をいただければと思います。　また、何年先に宮代町の事業がギブアップするかということでございますけれども、先ほど申し上げたとおりなんですが、ギブアップしないようにしっかりと営業、経営を行っていくということが我々に課せられた使命であると考えております。　ただし、その先には金子議員さんおっしゃるような広域化とか、もしくは広域連携的なものも当然視野に入れて検討をする必要があると思っております。　また、配管の距離や種類によっての距離とか、布設年度につきましては、調べて分かるかどうか、この場ではお答えができませんので、確認をさせていただきまして、資料ができる場合には委員会等でご配付をさせていただいた上でご説明させていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子議員。 ◆５番（金子正志君）　ギブアップしなければいいんですけれども、もしそれが想定できたら、ぜひとも合併を考えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君）　宮代町の水道料金、１か月で10立方でやっています。２か月で20立方、そして料金を設定しているとは思います。この20立方、２か月で20立方、月々10立方ずつなんですけれども、そこまで使用していない人たちがいるかと思います。そういう人たちは、宮代町の水道料金、あまり民主的じゃないねということを言われております。その辺のところをどういうふうに考えているのか、お答えできればお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　前段の議員にもお答えしたとおり、水道事業はまず独立採算で行っております。そして、毎日蛇口をひねればいつでもきれいな水が出るという状況を想定して事業を行っております。　使用料に応じて一定額、一定の水量以上については従量制をとらせていただいておりますが、一定の水量までにつきましては定額となっております。その定額の範囲内、基準の範囲内で節水をしている方に対する配慮ということだと思いますけれども、当然水道水を配水する場合には、水道管の整備費やモーターを動かすための電力、そして浄水や配水のための各施設、また配管を整える必要がございます。これらの経費のうち、基本料金に満たない方に対して減額等を行った場合には、先ほど申し上げた独立採算ということもありますので、不足分はほかの利用者の方に上乗せをさせていただくような体系としていく必要があろうと考えております。　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、水道管の整備費やそれら配水をするための施設整備については使っていなくても一定の経費は発生してまいりますので、その点についてはご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下秋夫議員。 ◆１番（山下秋夫君）　それは理解できるんですよ。一定程度の基本料金、設備にかかる。ただし、各自治体で、今埼玉県内の中では５立方だとかゼロ立方から始めるというところが増えてきています。その辺のところとの関係で宮代町はなぜこれを維持しているのか、その辺のところがちょっと分からない。それのところが増えてきているということは確かなんですよ。それとのあれはどういうふうなお考えを持っているのか、もう一度聞かせてください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　料金が高いとか、今お話をいただいているように、基本料金に対する水量の見直しを行ってほしいという内容については、町長への手紙などでもいただいておりますので、皆様からそのようなご意見があるということは当然承知をしております。　現在のところ、水道事業については何とか黒字となっておりますが、先ほども申し上げたとおり、50年間で200億円を超える設備投資が必要になってまいります。そのため、２年度予算として起債をさせていただく予定でございます。　そのようなことから、現時点で料金体系を大きくまた変えるとなりますと、ほかの使用者の方々のご理解等も必要になってまいりますし、結果的に使用料金の総額を下げていくということは、結果的に現在の使用料を上げる時期が早まることにもつながりますので、現時点では現行制度の中で、できる限り現行の料金が維持できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　私は何も料金を下げろとかそういうことを言っているわけじゃありません。使った使用分だけで料金を払う、そういう制度にしたほうがいいんじゃないかということなんですよ。中には５立方は最低でも基本料金だという自治体もあります。中にはゼロから始まるんだというところもあります。そういう料金の制度上、料金制度にしたほうがいいんじゃないということを言っているわけであります。使用量分だけですよね。それに合わせていくということですか、それが民主的じゃないかなという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　宮代町の場合は、ご承知のとおり基本料金と従量制の料金の２体系でございます。この体系を維持したまま基本料金の範囲内の水量をどのように設定していくかということが今おっしゃられていることだと思っておりますが、現時点では現在の料金設定を継続いたしまして、できる限り長く値上げが抑えられるような体制を考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第15号　令和２年度宮代町水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第15号　令和２年度宮代町水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員会委員長（西村茂久君）　予算特別委員会委員長、西村茂久でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第15号　令和２年度宮代町水道事業会計予算につきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告を申し上げます。　なお、委員長よりまちづくり建設課長にお願いしておきます。この水道事業会計予算の審議を円滑に進めるため、先ほど金子議員からございました資料要求、これにつきまして改めて確認いたしますけれども、配管の硬質塩ビ、これは25年ということですが、そのほか鋳鉄管、ステンレス鋼管、ポリエチレン管、これは40年、それぞれ、というふうに言われておりますが、これらの総延長距離をお示しをして、当日審議のときに提出をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（田島正徳君）　日程第７、議案第16号　令和２年度宮代町下水道事業会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第16号　令和２年度宮代町下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。　下水道事業会計予算におききましては、令和２年度より地方公営企業の適用に伴い公共下水道事業及び農業集落排水事業を合わせて公営企業会計とさせていただくものでございます。業務の予定量につきましては、公共下水道事業においては水洗化戸数１万647戸、年間総排水量275万3,101立方メートル、１日平均排水量7,543立方メートルとさせていただくものでございます。　主な建設改良事業といたしましては、中継ポンプ場更新事業を予定しております。　次に、農業集落排水事業においては水洗化戸数261戸、年間総排水量７万2,159立方メートル、１日平均排水量198立方メートルとさせていただくものでございます。　下水道事業会計の歳出予算の合計は17億6,540万3,000円でございます。　収益的収入及び支出でございますが、収益的収入につきましては11億5,352万1,000円、収益的支出につきましては、11億5,108万円を計上させていただくものでございます。　次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては５億5,397万9,000円、資本的支出につきましては６億1,432万3,000円を計上させていただくものでございます。　これによる不足する額6,034万4,000円につきましては、損益勘定留保資金などにより補填させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。　　　〔まちづくり建設課長　石塚孝信君登壇〕 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　それでは、議案第16号　令和２年度宮代町下水道事業会計予算について補足説明させていただきます。　町長から説明させていただいたとおり、公共下水道事業特別会計予算及び農業集落排水事業特別会計予算につきましては、令和２年度から地方公営企業法に基づく公営企業会計とさせていただくものでございます。これに伴いまして、予算の体系及び仕組みが大きく変わってまいります。本来であれば前年度予算と比較してご説明させていただくところでございますが、企業会計初年度の令和２年度につきましては、前年度比較が困難でございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。　なお、前年度までの一般会計予算で計上しておりました排水路維持管理事業及び湛水防除対策事業につきましても公共下水道事業として本予算に計上しておりますので、併せてご了承願います。　それでは、予算書の１ページと２ページをご覧ください。　第２条の業務の予定量といたしましては、公共下水道事業につきましては、水洗化戸数は１万647戸、年間総排水量は275万3,101立方メートル、１日平均排水量は7,543立方メートルでございます。　令和２年度の主な建設改良事業は、中継ポンプ場の更新工事でございます。また、農業集落排水事業につきましては、水洗化戸数は261戸、年間総排出量は７万2,159立方メートル、１日平均排水量は198立方メートルでございます。　下水道事業会計の歳出予算の合計は公共下水道事業及び農業集落排水事業を合わせた第３条の支出合計11億5,108万円に、第４条の支出合計６億1,432万3,000円を加えた17億6,540万3,000円でございます。　恐れ入りますが、これらの収入及び支出についての内容についてご説明させていただきますので、予算書の20ページの実施計画明細書をご覧ください。　まず、公共下水道事業の収益的収入につきましては、１款公共下水道事業収益として10億8,903万円でございます。このうち、１項営業収益は２億5,864万3,000円で、１目公共下水道使用料は公共下水道の使用料等でございます。金額は２億3,924万5,000円でございます。　次に、２目雨水処理負担金は、雨水処理に係る一般会計からの負担金で1,876万6,000円でございます。　次に、３目その他営業収益は、主に下水道指定工事店の手数料等で63万2,000円でございます。　次に、２項営業外収益は８億3,038万7,000円で、このうち、１目受取利息及び配当金は科目設定でございます。　次に、２目消費税還付額は488万1,000円でございます。　次に、３目他会計負担金、一般会計からの繰入金で、国が定めた一定の基準内の金額を負担金として2,472万4,000円でございます。　次に、４目他会計補助金は、基準内で賄えない額を一般会計から繰り入れるものでございまして、１億1,540万1,000円でございます。　次に、５目長期前受金戻入れは６億8,537万9,000円でございます。　次に、６目雑収益は科目設定でございます。　21ページ、22ページをご覧ください。　収益的支出につきましては、１款公共下水道事業費用として10億8,472万3,000円でございます。このうち、１項営業費用、１目管渠費は2,051万円で、下水道管やマンホール、排水路等の突発的な修繕等に389万4,000円、排水路等の用地の除草作業や樹木管理、下水道台帳の補正及び排水設備工事受付事務等の委託料に1,165万6,000円、令和元年度に実施した工事箇所の路面復旧工事に484万円、下水道管の布設用地の借上料として12万円を計上しております。　次に、２目はポンプ場費は2,867万7,000円で、第一中継ポンプ場と第二中継ポンプ場の維持管理に係る燃料費及び電気料等の光熱費、そして突発的な修繕費用や施設管理の委託料などを計上しております。　次に、３目流域下水道管理運営負担金は１億1,424万円で、これは宮代町から埼玉県が管理する流域下水道への排水量に伴い発生する負担金でございます。　次に、４目業務費は1,620万4,000円で、これは下水道使用料金の徴収事務の水道事業への委託料でございます。　次に、５目総係費は2,896万5,000円で、これは職員給与や委託料、負担金などでございます。令和２年度につきましては、公共下水道の中長期的な経営の基本計画となる経営戦略策定に係る業務委託料を計上しております。　次に、22ページの６目減価償却費は７億5,871万5,000円で、これは公共下水道施設等の減価償却分の金額でございます。　次に、７目資産減耗費は303万7,000円で、これは、布設替え工事や設備の更新工事等で固定資産を除却する際に発生する固定資産の未償却分の金額でございます。　次に、２項営業外費用につきましては、8,724万2,000円でございまして、このうち、１目支払い利息及び企業債取扱い諸費は8,724万2,000円でございます。これは、過去に借り入れた企業債の利息分の償還費用でございます。　次に、２目消費税及び地方消費税は科目設定でございます。　次に、23ページの３項特別損失につきましては、2,213万2,000円で、このうち、１目過年度損益修正損は、過誤納による還付金として５万円を計上しております。　次に、２目その他特別損失は過年度賞与引当金令和元年分の消費税及び地方消費税納入分として2,208万2,000円を計上しております。　次に、４項予備費につきましては、不測の事態に備え500万円を計上しております。　24ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。　１項公共下水道事業資本的収入は５億4,209万6,000円で、このうち、１項出資金の3,000万円は下水道事業の公営企業化に伴う当初資金として、令和２年度に限り一般会計から出資いただくものでございます。　次に、２項企業債は１億4,960万円で、これは下水道工事や流域下水道管理運営負担金のための借入れでございます。　次に、３項負担金は１億921万3,000円で、これは国が定めた一定の基準内の負担金を一般会計から繰り入れるものでございます。　次に、４項補助金は２億5,328万3,000円で、このうち、１目他会計補助金は、先ほどの３項の基準内で賄い切れない補助金として一般会計から繰り入れていただくものでございまして、２億3,728万3,000円。　２目国庫補助金は、中継ポンプ場更新工事への国からの補助金として1,600万円を計上しております。　次の表の公共下水道事業資本的支出といたしましては、５億9,051万1,000円でございまして、そのうち１項建設改良費は１億158万4,000円でございます。　１目建設改良費は7,707万9,000円で、公共ますの取付工事や支線の布設工事、舗装復旧工事及び中継ポンプ場の老朽化による設備の更新工事を計上しているところでございます。　また、委託料として笠原地区浸水対策業務委託や事業計画策定業務委託を計上しております。　次に、２目流域下水道建設負担金は、埼玉県が管理する流域下水道の施設の更新等の負担金として2,450万5,000円を計上しております。　次に、２項固定資産購入費は209万9,000円で、これは現在借地している笠原排水機場の用地を購入するための費用でございます。　次に、25ページになりますが、３項企業債償還金は４億8,682万8,000円で、これは企業債の元金の償還金でございます。　続きまして、農業集落排水事業の収益的収入についてご説明させていただきます。　26ページをご覧ください。　まず、２款農業集落排水事業収益といたしましては、6,449万1,000円でございまして、このうち、１項営業収益、１目農業集落排水処理施設使用料は930万1,000円で、これは農業集落排水に係る使用料でございます。　また、２項営業外収益は5,519万円で、このうち、１目受取利息及び配当金として1,000円。　２目消費税還付金として75万円。　３目他会計負担金は国が定めた一定の基準内で一般会計から繰り入れていただく負担金として2,034万4,000円。　４目他会計補助金は基準内で賄いきれない部分を一般会計から繰り入れていただく補助金として1,251万2,000円。　５目長期前受金戻入れとして2,158万3,000円をそれぞれ計上させていただいております。　27ページ、28ページをご覧ください。　農業集落排水事業の収益的支出につきましては、１款農業集落排水事業費用として6,635万7,000円で、このうち、１項営業費用、１目処理場費は1,510万8,000円でございます。処理場費は西粂原の処理場の運転に係る電気料や施設修繕料、施設管理の委託料等でございます。　次に、２目業務費は44万円で、これは農業集落排水処理に係る使用料の徴収の水道事業への委託料でございます。　次に、３目総係費は640万円で、これは職員給与や関係機関への負担金等でございます。　次に、28ページになりますが、４目減価償却費は3,607万1,000円で、これは農業集落排水事業施設の減価償却費でございます。　次に、２項営業外費用は585万6,000円で、これは企業債の利息分の償還費用でございます。　次に、３項特別損失は48万2,000円で、過年度損益修正損としての過誤納に係る還付金の引当金を５万円。２目その他特別損失としての過年度賞与引当金として43万2,000円でございます。　次に、４項予備費につきましては、不測の事態に備え200万円を計上しております。　29ページをご覧ください。　資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。　２款農業集落排水事業資本的収入は1,188万3,000円でございまして、このうち、１目補助金は一般会計からの基準外の繰入金として1,188万2,000円を計上しております。　また、２項負担金は新規加入者があった場合の分担金で、こちらは科目設定でございます。　次に、資本的支出といたしましては2,381万2,000円で、このうち、１項建設改良費が148万8,000円です。これは公共ますの取付工事や舗装の復旧工事でございます。　次に、２項企業債元金償還金は企業債に係る元本の償還金として2,232万4,000円を計上しております。　恐れ入りますが、２ページにお戻りください。　これらの資本的収入及び資本的支出に伴いまして、４条で定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,034万4,000円につきましては、当年度分の消費税資本的収支調整額377万6,000円、当年度分の損益勘定留保資金5,656万8,000円で補填させていただくものでございます。　第４条の２は、当該年度以前に未収金及び未払金分を整理したものでございます。　第５条は債務負担行為とすることができる項目、期間及び限度額を定めるものでございます。　３ページをご覧ください。　第６条は起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。　第７条の一時借入金の限度額につきましては、5,000万円とさせていただいております。　第８条の流用することができる項目といたしましては、収益的支出における各項間の流用、また資本的支出における各項間の流用とさせていただいております。　第９条の流用禁止事項といたしましては、職員給与費とさせていただいております。　第10条の他会計からの補助金は、公共下水道事業につきましては３億5,268万4,000円、農業集落排水事業につきましては2,439万4,000円とさせていただくものでございます。　４ページから７ページまでは、令和２年度の実施計画書でございます。　８ページから11ページまでは職員の給与明細でございます。　12ページは債務負担行為に関する調書でございます。　13ページは令和元年度の下水道事業のキャッシュフロー計算書でございまして、２年度の期首と期末の現金預金の増減を示したものでございます。　なお、令和２年度は公営企業会計の初年度となる関係から、当面の事業経費として一般会計から出資金として3,000万円を繰り入れていただく関係から、キャッシュフロー上では、下から３行目にございますけれども、3,642万8,000円の現金が増加するものでございます。　次に、14ページから17ページは、令和３年３月31日現在における令和２年度の貸借対照表でございます。貸借対照表につきましては、企業の財務状態を明らかにするとともに、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかなどを、今後の予定を総括的に示したものでございます。　18ページから19ページにつきましては、令和２年度からの地方公営企業会計の導入に際しまして、年度当初の状況を貸借対照表として示したものでございます。基本的なつくりは水道事業会計と同一でございます。　補足説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（田島正徳君）　ここで会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田島正徳君）　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　金子議員。 ◆５番（金子正志君）　５番、金子です。　水道料金は、赤字で大変なときに、８年か９年前にたしか値上げしました。加入する分担金、基本料金、使用水量、トリプル値上げです。困ったときの町民頼み。この公共下水道も料金を改定する話合いがなされているみたいですけれども、値上げする可能性があるんでしょうか。ぜひ聞いておきたい。　それから、この公共下水道会計に一般会計から随分お金がつぎ込まれているわけですけれども、一般会計も非常に苦しい状態が続いているわけです。今後もこの４億近く、４億か５億出し続けることが一般会計は可能なのかどうか。それも確認しておきたいです。　それから、水道事業と違いまして下水道は、昭和じゃなく、水道よりはずっと後から供用開始になりましたので、耐用年数がまだ来ていないんです。2035年、あと15年後から多くの下水道が耐用年数迎え始めるんです。その耐用年数迎え始めたら、この下水道会計は耐えられるかどうなのか聞きたいんです。　先ほどの東洋大学の話になりますけれども、2011年から2060年の50年間で公共下水道は約135億円、更新するのにお金がかかるとなっているんです。年間平均２億7,000万なんですけれども、ここから15年間はあまりかからないんです。集中する時期が2037年から2050年の14年間。そこの14年間で110億円かかるんです。物すごい集中です。毎年８億から10億ぐらいかかる。これ完全に乗り切れないですよね。人口は減って使用料収入が減るわけですから。収入が減るときにかかりが増えるんです。　何度も何度も私、合併、合併と言いますけれども、単独じゃ本当にやり切れないんです。どう考えているのか。この耐用年数を迎え始めたときに町は耐えられるのか。　４番目は公共下水道の借金。この12年間順調に、一生懸命返済が進んでいるんです。約72億円の借金が去年で40億円、32億円減ったんですけれども、それに見合って臨時財政対策債、これが増えているんです、10年間で17億円も。この臨時財政対策債というのは、何かあまり芳しくないお金だと思うんですよ。借金を借金で返すみたいな。これ問題があるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺をちょっと解説していただきたい。　繰り返しますと、１番目が、下水道料金の料金改正があるのか。２番目が、一般会計からこの多額な負担金を続けることができるのか。３番目が、耐用年数を迎え始めたら町は公共下水道会計やっていけるのか。４番目が臨時財政対策債との関係です。４点よろしくお願いします。 ○議長（田島正徳君）　暫時休憩します。 △休憩　午後４時５９分 △再開　午後５時００分 ○議長（田島正徳君）　再開します。　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　下水道料金の改定、値上げの可能性ということでございますが、将来的には引下げまたは値上げ、当然どちらの選択肢もあろうかと思いますが、可能性としてはどちらもあるということでご理解いただきたいと存じます。　また、施設の更新が来るときに耐えられるのかということでございますが、それにつきましては、更新の計画を事前にしっかりと立てた上で平準化を図っていきたいと考えております。　また、一般会計からの繰入れ等臨時財政対策債につきましては、一般会計の審議も影響してくる事項でございますので、繰入金につきましては、下水道会計側からすれば継続していただきたいということは考えている、必要なことだろうとは思いますけれども、一般会計の今議題というか議案ではありませんので、委員会等でご確認をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありますか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第16号　令和２年度宮代町下水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第16号　令和２年度宮代町下水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。　予算特別委員会委員長。 ◆予算特別委員会委員長（西村茂久君）　予算特別委員会委員長、西村茂久でございます。　ただいま議長より委員会付託されました議案第16号　令和２年度宮代町下水道事業会計予算について、これにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（田島正徳君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後５時０３分...