令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
宮代町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 令和２年３月３日（火）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告 諸般の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２
行政報告日程第３ 令和２年度
町政施政方針について ●議案の上程、提案理由の説明日程第４ 議案第１号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について日程第５ 議案第２号 宮代町新しい村設置及び管理条例について日程第６ 議案第３号 宮代町印鑑条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第４号 町道路線の廃止について日程第８ 議案第５号 町道路線の認定について日程第９ 議案第６号 令和元年度宮代町
一般会計補正予算（第６号）について日程第１０ 議案第７号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第１１ 議案第８号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第４号）について日程第１２ 議案第９号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について日程第１３ 議案第１０号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について ●
予算特別委員会の設置、委員の選任、正・副委員長の互選の結果報告日程第１４
予算特別委員会の設置について ●議案の上程、提案理由の説明日程第１５ 議案第１１号 令和２年度宮代町
一般会計予算について
閉議出席議員（１４名） １番 山下秋夫君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ４番 浅倉孝郎君 ５番 金子正志君 ６番 西村茂久君 ７番 小河原 正君 ８番 泉 伸一郎君 ９番 角野由紀子君 １０番 塚村香織君 １１番 合川泰治君 １２番 土渕保美君 １３番 川野武志君 １４番 田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 大橋洋巳君
企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 齋藤和浩君 福祉課長 吉永吉正君
子育て支援課長 小暮正代君
健康介護課長 小島 修君 産業観光課長 長堀康雄君
まちづくり建設課長 教育推進課長 大場崇明君 石塚孝信君 会計管理者兼会計室長 瀧口郁生君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 佐藤賢治 書記 小林賢吉 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田島正徳君） ただいまの出席人数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより、令和２年第１回
宮代町議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田島正徳君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（田島正徳君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 ２点ほどございます。 １点目です。 １月17日、
宮代町立図書館ホールにおいて、
埼葛町村議会議長会、議員全体研修会が開催されております。出席された議員の皆様、お疲れさまでした。 ２点目です。 ２月21日、埼玉県
県民健康センターにおいて、埼玉県
町村議会議長会主催の
自治功労者表彰式が開催され、前中野議長が町議会議長として３年以上在職された議員として
自治功労賞表彰を、また、
全国町村議会議長会からも
町村議会議員特別表彰をダブルで受賞しておりますので、ご報告いたします。誠におめでとうございます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田島正徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、１番、
山下秋夫議員、２番、丸藤栄一議員を指名いたします。
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△行政報告
○議長（田島正徳君） 日程第２、行政報告を行います。 報告の申出がありますので、発言を許します。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） おはようございます。 それでは、行政報告をさせていただきます。 令和元年12月から令和２年２月までの結果町の事業等の報告、また並びに令和２年３月からの予定報告でございますが、予定報告につきましては、
新型コロナウイルスの対策で、ほとんど中止になってございますので、それを併せてご報告させていただきたいと思います。 まず、１ページ目からお願いいたします。 総務課の所管でございます。
男女共同参画セミナーにつきましては、１月25日、進修館小ホールにおきまして、
男女共同参画社会を実現するための啓発セミナーを開催いたしました。今年度は
ＬＧＢＴ当事者でありますＬＧＢＴの若者支援をしている遠藤まめたさんをお迎えし、「性はグラデーション」と題し、性の多様性を理解し、誰もが自分らしく生きられる社会についてご講演いただきました。 ２ページでございます。 企画財政課の所管でございます。 第５次
総合計画策定に係るフォーラムの開催について。 ４月19日、進修館大ホールにおきまして、第５次
総合計画基本構想についてのフォーラムを開催いたします。 開催に当たっては、広報やホームページで広くお知らせをするほか、今回の策定に当たりご協力いただきました
ワークショップ参加者に対して、直接ご案内する予定でございます。詳細が決定次第、改めてご案内いたします。 住民課の所管でございます。 令和２年第１回宮代町
国民健康保険運営協議会を開催いたしました。 ２月６日、第１回目の宮代町
国民健康保険運営協議会が開催されました。会議では、令和元年度の
国保特別会計補正予算（第３号）案や、令和２年度の予算案などの審議が行われ、承認されました。 国保税の
軽減判定所得の基準額の引上げ。 国保税は、低所得者に対する軽減措置として、所得に応じて均等割を７割、５割、２割軽減する仕組みがございます。国では、経済の動向等を踏まえて、軽減判定に使われる所得基準額のうち世帯人数に乗じる額の引上げを予定しています。 現在、５割軽減は、5,000円を引き上げて28万5,000円に、２割軽減は、１万円を引き上げて52万円にする内容の地方税法等の一部改正が進められ、４月１日からの施行を目指しております。 町では、これまでと同様に専決処分により条例の改正を行い、６月議会定例会において報告、承認をお願いする予定でございます。 ４ページでございます。 令和元年分、
社会保険料控除資料を発送。
所得税確定申告の参考資料といたしまして、令和元年中にお支払いいただいた
国民健康保険税、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料に関する通知を１月29日に対象の方6,714名に発送いたしました。 令和２年度、令和元年分の
個人住民税申告書を発送。 令和２年度の
住民税申告書を２月７日に前年の実績に基づき、対象の方1,820人に対して発送いたしました。 また、申告会場の混雑緩和を図るため、料金着払いの
申告書提出用封筒を同封いたしました。
所得税確定申告の受け付けは２月17日から３月16日までの平日ですが、来庁が困難な方のために、２月23日は休日開庁して受付事務を行ったところでございます。 なお、報道によります
確定申告期間の延長がございましたが、宮代町会場での対応につきましては、まだ未定でございますので、よろしくお願いいたします。 令和２年度税制改正に伴う宮代町税条例等の一部
改正専決処分でございます。 令和２年度税制改正大綱を受けて、地方税法等の一部改正が予定されていることから、宮代町税条例等の改正が必要となる条文につきまして精査をしております。 条例の改正に当たりましては、４月１日に施行となる条文について、これまでと同様に専決処分により一部改正をし、６月議会定例会において報告、承認をお願いする予定でございます。 税条例に係る税制改正の主な内容は、個人住民税の寡婦控除及び未婚の独り親に対する税制上の措置、
所有者不明土地等に係る
固定資産税課税上の課題への対応、固定資産税の新築住宅に係る税額の軽減措置の延長でございます。 ５ページでございます。 交通指導員初出動式。 １月８日、進修館大ホールにおきまして、杉戸町、宮代町両町の交通指導員による令和２年度初出動式が行われ、新しい年の
交通安全活動をスタートいたしました。 第２回宮代町
交通安全対策協議会。 ２月５日、町内の区長、自治会長から提出された道路反射鏡の設置の要望について、
交通安全対策協議会専門部会による検討結果を報告し、13か所に設置することとなりました。 また、各小・中学校から提出された
通学路交通安全対策要望については、杉戸警察署をはじめとする関係部署と検討した結果を報告させていただきました。
職員防災研修会。 ２月14日、進修館大ホールにおいて、全職員を対象とした
職員防災研修会を開催しました。講師には、昨年に引き続き防災士である埼玉県
自主防災組織リーダー養成指導員の田中氏を迎え、水害時に避難所を運営することを想定したＨＵＧ、
避難所運営ゲームを実施いたしました。 ６ページでございます。 ８番、９番につきましては、中止とさせていただいております。 10番、春の
交通安全運動出陣式。 ４月４日、杉戸町におきまして、春の
全国交通安全運動出陣式を実施いたします。杉戸警察署、杉戸町、宮代町及び
関係交通団体と連携し、各学校の学期始めに合わせ、交通安全に関する啓発活動を実施いたします。 宮代町
消防団辞令交付式。 ４月５日、新規入団者や退団者、昇格者に対し、辞令を交付するとともに、副分団長以上の役員による役員会を開催し、新年度の事業についての説明と意見交換を実施いたします。
町民まつり実行委員会。 ４月７日、第37回
宮代町民まつりの第１回実行委員会を開催いたします。
実行委員会役員の選出と日程について協議し、まつりの準備が本格的にスタートいたします。 令和２年度区長会。 ４月18日、
図書館ホールにおいて、令和２年度区長会を開催いたします。地区
自治会ハンドブックの活用をはじめとし、
地区自治会活動に関する情報提供と意見交換を行います。 ８ページでございます。 「こころをつなぐ展示会」。 令和元年11月29日から12月６日まで、役場ロビーにおいて、「こころをつなぐ展示会」を開催いたしました。 開催期間中は、障がいのある方がつくった作品の展示や、宮代町や近隣地域で活動している障がい者団体の紹介等を行い、延べ約260人の方にご来場いただきました。 民生委員・
児童委員委嘱状伝達式。 令和元年12月３日、
図書館ホールにおいて、民生委員・
児童委員委嘱状伝達式を執り行いました。 ３年に一度の民生委員・児童委員の一斉改選に伴い、41名の民生委員・児童委員に厚生労働大臣及び埼玉県知事からの委嘱状を伝達いたしました。民生委員・児童委員の任期は、令和元年12月１日から令和４年11月30日までとなります。 ９ページでございます。 門松づくり、
子育てひろば。 令和元年12月14日、三
世代交流事業の一つとして、
さわやかクラブ連合会の皆さんの指導によるミニ門松作りを開催し、44人の親子が参加いたしました。大型の門松も作成し、
役場入口正面玄関にも飾られました。
クリスマス会。 令和元年12月20日、
子育てひろばにおいて、
クリスマス会を開催しました。
子育てひろばの年間行事の一つとして、200名の方に参加いただきました。手遊びや歌を歌ったり、サンタクロースも登場し、親子で楽しく過ごさせていただきました。
学童保育所指定管理者との並行運営について。 令和元年12月11日、宮代町
学童保育所指定管理者に
株式会社アンフィニを指定しました。 指定の決定を受け、令和元年12月13日に現職の
学童保育指導員を対象とした説明会、また、１月18日に在籍児童の保護者を対象とした説明会を開催しました。それぞれ４月からの
学童保育所管理運営について、町及び指定管理者による説明及び質疑応答を実施いたしました。 なお、令和２年度から指定管理者による管理運営への円滑な移行のため、１月から３月までの間、町と指定管理者による並行運営を実施しております。 10ページでございます。 地域敬老会について。 超高齢社会を迎えるに当たり、地域の皆さんと高齢者の方との世代間交流によるつながりを深め、お互いに支え合う地域づくりを目的に、地元自治会による地域敬老会の開催を推進しております。 令和元年９月から12月までに、61地区、32か所で開催されました。参加者は12月末時点で実施地区の75歳以上高齢者の4,820名のうち、1,768名でございました。 「縁じ
ょいフェスティバル」の開催について。 令和元年12月７日、進修館大ホールにおいて、「坂の上の坂 55歳までにやっておきたい55のこと」などの著者であり、東京都初の民間出身の公立中学校長である藤原和博氏をお招きし、「縁じ
ょいフェスティバル2019」を開催いたしました。 人生の後半戦における新しい時間の使い方をテーマで講義をいただくとともに、次の目標を定め、常に挑戦し続ける時間にしてほしいとエールをいただきました。参加者はおよそ200名でございます。 み
やしろ健康マイレージについて。 現在の埼玉県
コバトン健康マイレージの参加者は2,403名です。その登録者の方々が１人でも多く積極的にウオーキングに取り組んでいただくことを目的として、昨年度と同様にみ
やしろ健康マイレージを実施いたしました。 また、日頃のウオーキングによる健康づくりがさらに効果のある取組となるよう、
筋力トレーニングや食生活改善に向けたプログラム、
健脚チャレンジを10月から実施し、39人が受講しております。 ２歳の親子教室について。 成人期における歯科保健の充実を図るため、今年度の新規事業として、２歳児とその保護者を対象とした２歳の親子教室を月１回開催しています。 この教室は、子供への指導を契機として捉え、親世代、パパママ世代への意識啓発と正しい歯磨きの知識を習得し、親子ともに健康増進に取り組んでいただくもので、１月現在で99組のお子様と保護者の方が参加しております。 11ページでございます。 「世界のすうぷ屋さん」の開催。 令和元年12月１日、新しい村芝生広場において、６次
化ＰＲイベント、「世界のすうぷ屋さん」を開催いたしました。宮代町内や近隣の飲食店が宮代産野菜を素材にして、世界各国のスープと紫おやつを販売いたしました。 ほかにも
新規就農者組合あ
ぐりねっとみやしろによる新鮮野菜や雑貨等の販売もあり、約2,400人の方にご来場いただいております。 新たな就農者誕生。 宮代町
農業担い手塾での
研修終了認定を受けた第６期生１人が、令和元年12月に開催されました
町農業委員会で新規就農者として認定され、１月１日から字中島地内で独立営農を開始しております。 宮代の巨峰が埼玉県の
地域特産ブランド農産物になりました。 ２月10日、埼玉県で行われた
埼玉農産物ブランド化戦略本部会議において、宮代産の巨峰が特定の地域のみで生産され、際立つ個性があり、生産量は限定的だが特異的なマーケットを有しているとして、
地域特産ブランドに認定されました。
野菜づくり講座を開催。 ２月12日から
野菜づくり講座を開講しました。対象者は、森の市場「結」の生産者や、野菜販売を目指す農家の方など９人が参加をしております。 講座では、春夏野菜や秋冬野菜などの栽培技術を高め、森の市場「結」への野菜出荷の拡大や、高品質な野菜作りにつなげていただくことを目指してございます。 12ページでございます。 「
つながりづくりイベント和ｅ輪ｅ」について。 ２月15日から３月14日まで、町内の農商工業者と町民主体の実行委員会により、町内の人や物、場所をつなげて地域資源として町の活性化につなげていこうという「
つながりづくりイベント和ｅ輪ｅ」が開催されておりますが、２月29日以降のプログラムは、
新型コロナウイルスの影響により中止となっております。 稲作講座の開講。 ３月７日から令和２年産の米作りに向けた稲作講座を開講しております。受講者は栽培経験の少ない稲作農家の後継者などが対象でございます。 今後、10月にかけて全３回の栽培技術編のほか、トラクター、田植機、コンバインなどの
農業機械メンテナンス編を全２回で予定しております。 宮代町における企業・法人の
農業経営参入に関する協定の締結について。 ４月下旬、字東地内で農業参入を目指し、約2.2ヘクタールの農地を取得した
有限会社竹内園芸様と宮代町の間において、宮代町における企業・法人の
農業経営参入に関する協定の締結を行う予定でございます。 協定の趣旨は、遊休農地の利活用の推進をはじめ、町内の生産農家や企業、法人と連携及び地域での雇用促進、地域農業への貢献などでございます。 この12ページ、13ページでは、９番、13番、14番、15番、16番、全て中止でございます。 14ページでございます。
道仏土地区画整理組合の解散について。
道仏土地区画整理事業は、平成14年２月に組合設立の認可を受けて事業を進めてまいりましたが、平成30年１月に換地処分が完了いたしました。そのため、組合では２月11日に、事業完成による組合解散の総代会を開催しました。今後は、組合から清算組合が事業を引き継ぎ、清算手続を進めてまいります。 なお、
区画整理事務所につきましては、令和２年度中の撤去を予定しております。
さくらパークの廃止について。
さくらパーク、百間２丁目にございますが、
東武動物公園駅
東口駅前広場整備事業の代替地とするため、３月31日をもって廃止することとなりました。 住民の皆様に対しては、
町ホームページや広報２月号に掲載するとともに、現地に看板を設置し、周知を図ってまいります。 15ページでございます。 第36回宮代町綱引大会。 令和元年12月８日、ぐるる
宮代メインアリーナにおいて、第36回宮代町綱引大会を開催し、小学生の部19チーム、ミックスの部６チーム、合計253名が参加いたしました。 第23回「図書館を使った調べる
学習コンクール」入選。 第23回「図書館を使った調べる
学習コンクール」において、全国から応募された11万6,000を超える作品の中から、笠原小学校１年生及び４年生の児童の作品が佳作に入選いたしました。
年少者スキー教室について。 １月11日から12日まで、栃木県の
日光湯元スキー場において、小学４年生から６年生を対象にした
年少者スキー教室を開催し、146名が参加いたしました。 参加者は、宮代町スキー連盟の指導員からレベルに応じた実技指導を受け、雪に親しんだ２日間を過ごしました。 令和２年宮代町成人式。 １月12日、進修館大ホールにおいて、宮代町成人式を開催いたしました。当日は、新成人224名が参加し、新成人で構成する
成人式実行委員会による企画、進行により、恩師を招いたアトラクションやクイズ、代表者による将来宣言などが行われました。 なお、対象の新成人は、平成11年４月２日から平成12年４月１日に生まれました337名でございました。 16ページでございます。 企画展「宮代町の遺跡～土の中の文化財～」について。 ３月14日から５月10日まで、郷土資料館では、企画展として「宮代町の遺跡～土の中の文化財～」を開催いたします。 宮代町内では、初めて発見されました昭和47年から現在までに37か所の遺跡が確認されております。 今回の企画展では、これまでに調査により判明いたしました遺跡を紹介するとともに、発掘調査の成果や出土遺物等を展示しております。 ９番目の歴史講座につきましては、中止となっております。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で行政報告を終わります。
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△令和２年度
町政施政方針について
○議長（田島正徳君） 日程第３、令和２年度
町政施政方針についての件を行います。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） それでは、令和２年度の施政方針を述べさせていただきます。 本定例会におきまして、令和２年度当初予算をはじめ、町政の重要案件をご審議いただくわけでございますが、開会に当たり、町政に関する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、現在、宮代町では、令和３年度からスタートいたします新しい10年間の長期計画である第５次総合計画を策定中でございます。 昨年度、今年度については、無作為に抽出した町民にご案内を差し上げ、私自身も一参加者として話合いのテーブルに加わりました。年齢、性別ともに様々な町民の皆さんとの対話を延べ20時間にわたって行ったことは、私にとって得るものも、感じるものも、また、気づかされることも多く、貴重な体験となりました。 様々なテーマで町民の皆さんとの対話を行う中で出された意見は、どれも皆、率直なものであり、宮代町をよくしたいという気持ちにあふれたものでございます。 特に、今後10年間の町の将来像についての意見では、宮代町のよさは、田園と都会のよさ、その両方を備えているところであり、そこが宮代らしさであるという意見が多かったと実感しております。専門家や各種団体の皆さんから成る
総合計画審議会においても、やはり同様な意見でございました。 宮代町には、田園的な居心地のよさと都市的な洗練された側面がある、面積が小さくコンパクトであるからこそ、様々な活動が身近に感じられ、活動している人との関係も近く、それはほかの自治体に比べても際立っているという意見も併せていただいています。
東武動物公園、日本工業大学、進修館が立地し、近年はトウブコフェスティバルなど外に向かって発信する事業が市民主体で行われているのも、皆さんがそう感じる一因だろうと感じました。和戸駅、姫宮駅、
東武動物公園駅という利便性の高い３つの駅も立地しています。 今、全国にある市町村の数は1,700ほどであり、それぞれに特徴を持っています。しかし、どの自治体も一つとして同じではありません。規模も、経済もそれぞれに違います。 東京から遠く離れた人口の数千の村も、100万を超える政令指定都市も、１年の半分を雪に覆われている町もそれぞれの特性や地域資源を探し、知恵を絞っています。宮代もそうあるべきです。 宮代町は、
高度経済成長期以後、久しく東京のベッドタウンであると言われ続け、また、自認してきました。しかし、それは過去のことになっています。 今は、東京との関係だけで町を位置づけるのではなく、首都圏の中できらりと光る存在感のある町として、一歩を踏み出すことができるはずだと考えています。 私は、ないものねだりではなく、あるもの探しという発想でこの町を輝かせていきたいと考えています。そのためには、この町に住む、あるいはこの町で活動する皆さん自身が、一緒になって町の未来を思い描くことが重要であると考えています。このことが、この町に住む３万4,000人の皆さん一人一人が主役になって動き始める、この町が輝く、そのための力強い力になると信じているからです。 私が町民の皆さんとの対話を大切にしているのは、こうした理由からです。さすが宮代と言われるまちづくりを進めていきたいと考えています。 第５次総合計画については、町民の皆さんから幅広くご意見を伺うとともに、引き続き議会の皆さんにも内容をお示ししながら、もう一つの町の長期ビジョンである第２次都市計画マスタープランとともに、令和２年度中に計画を策定してまいります。 次に、本定例会に提案しています令和２年度当初予算の概要を説明いたします。 まず、一般会計、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計を合わせました総額は211億6,656万6,000円、令和元年度と比較して13億8,372万5,000円、率にして７％の増となっています。 一般会計については106億2,300万円、令和元年度と比較して６億5,100万円、率にして6.5％の増となっております。 特別会計については、公共下水道事業特別会計並びに農業集落排水事業特別会計の企業会計への移行もあり、74億698万3,000円、令和元年度と比較して10億2,536万4,000円、率にして12.2％の大幅な減。水道事業会計については13億7,118万円、令和元年度と比較して731万4,000円、率にして0.5％の減。令和２年度から新たに公営企業会計となる下水道事業会計については、17億6,540万3,000円の皆増となっています。 このうち、
一般会計予算の歳入及び歳出の概要について申し上げます。 まず、歳入ですが、令和２年度予算の歳入総額の34.7％を占め、歳入の根幹である町税は、個人町民税がこれまでの実績を踏まえ2,099万7,000円の増、固定資産税が前年同様、新築家屋数の増等により2,603万9,000円の増額を見込んでおり、町税全体では4,609万9,000円の増となっています。 もう一つの主要財源であります地方交付税については、令和元年度の実績と国が示す地方財政計画を考慮し、9,100万円の増、また、地方交付税の財源不足を国と地方で折半する臨時財政対策債については、1,000万円の減を見込み、合わせて8,100万円の増となっております。 なお、地方消費税交付金は、令和元年10月の消費税率の改定及び国が示す地方財政計画等を考慮し、7,580万円の増となっています。 次に、歳出の概要について申し上げます。 まず、令和２年度の歳出予算の計上におきましても、高齢化の進展などにより、引き続き社会保障関連経費が高い伸びを示していますことから、令和元年度と同様、予算編成段階における全ての事業のゼロベースによる見直しを行い、予算の確保を図っております。 社会保障関連経費については、国の施策である幼保無償化の導入や学童保育所の指定管理者制度の導入などによりまして、子育て関連で令和元年度に比べ約１億6,069万9,000円の増。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等の医療、介護の分野で約2,010万1,000円の減となり、社会保障関連経費全体では、令和元年度より２億8,234万4,000円と大きく増加しております。 職員人件費については、職員の増加並びに新たに会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、２億2,963万7,000円の増となっております。 これらの結果、令和２年度当初予算においては、収支の均衡を図るための財政調整基金の繰入額は４億9,934万7,000円となっております。 令和２年度は、平成23年度から始まった第４次総合計画の最終年でもあります。私のもう一つの役割は、過去を現在につなげ、未来にバトンタッチさせていくことでもあります。町民、議会、行政が知恵を出し合って策定した現在の計画の手を緩めることなく前に進め、仕上げていくための予算を計上させていただいております。 第４次総合計画構想１「人、活動、地域をつなげる」、構想２「交流人口を増やす」については、既に前期実行計画、後期実行計画において立ち上げた諸事業を引き続き実施してまいります。 構想３「定住人口を増やす」については、都市計画道路春日部久喜線の用地買収及び工事を引き続き進めてまいります。
東武動物公園駅東口周辺整備事業についても、東口駅前広場の早期完成を目指し、用地交渉及び個別意向調査を進めてまいります。
東武動物公園駅西口周辺整備については、県道春日部久喜線と中央通り線との交差点改良工事を行います。東武鉄道の北側用地については、既に進出企業が決定していますので、東武鉄道主体による商業施設の建設が始まります。いよいよ駅前の形が目に見えて変わってまいります。 構想４「産業を結び、活かし、広げる」に位置づけたまちなか企業創造事業については、宮代町で起業を志す人を対象とした「わたしたちの月３万円ビジネス講座」を実施します。 宮代町で起業する人たちを応援し、ぜひとも起業する場所として宮代町を選択してもらうことで、産業の活性化につなげていきたいと考えております。 構想５「公共施設の機能と役割の再編」については、旧ふれあいセンター建物を社会福祉協議会へ貸し出すことで、福祉作業所、町民の交流スペースとして活用されることを目指します。 社会福祉協議会と町とにより、そして、ここを利用する町民の皆さんとともに、一緒に福祉について考え、そして情報を発信し活動を広げていく、そんな拠点になることを期待しております。 小・中学校の適正配置につきましては、引き続き審議会を開催し、今後のあるべき方向性を定めてまいります。 新年度予算においては、これらに加えて、道仏地区の新市街地などを中心として若い世代が増加していることを受け、子育て支援のための新たな予算計上をしています。 その一つとして、地域の飲食店等で子育て世代の交流を促すために、地域子育てサロンを開設いたします。また、学童保育所への指定管理者制度の導入により、開所時間を７時までに拡大するとともに、みやしろ保育園において病児保育を実施することなどにより、子育て環境の充実を図ります。 また、昨年10月の台風による豪雨は記憶に新しいところですが、地震や水害などの自然災害に対するための予算を計上しています。災害対策として、昨年の国及び埼玉県の浸水想定区域の見直しを踏まえて、地震、洪水ハザードマップの改定や避難所案内看板の更新を行うことで、町民の皆さんの防災意識向上を図ってまいります。 なお、３月定例会においては、国の経済対策補正予算と連動した冠水対策のための事業をスピード感を持って実施するために、学校のＷｉ－Ｆｉによるインターネット環境の整備を行うＧＩＧＡスクール構想関連の予算とともに、３月補正予算として計上させていただいております。 以上が町政運営に当たっての基本的な考え並びに新年度予算の概要でございます。 今年８月には東京オリンピックが開催され、宮代町においても聖火リレーが行われます。私自身、昭和39年の東京オリンピックを７歳で経験しておりますので、昭和、平成、令和に至る五十数年間の変化を痛感させられます。 この間、日本は豊かになり、社会全体も成熟いたしました。そのような中、町民の皆さんが町に求めるものは、個々の皆さんの思いも変わっていると実感しております。私は町民の皆さん、議会の皆さんとともに、オール宮代で新しい時代の宮代を創造していきたいと考えています。 議員の皆様をはじめ、町民の皆様方のご理解を心からお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。 以上でございます。ありがとうございました。
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△議案第１号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第４、議案第１号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第１号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、宮代町水道事業の設置等に関する条例及び宮代町監査委員条例の一部を一括して改正させていただくものでございます。 改正の内容でございますが、引用しております地方自治法の規定について、条の繰下げがされたことから、条の番号を改めるものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第２号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第５、議案第２号 宮代町新しい村設置及び管理条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第２号 宮代町新しい村設置及び管理条例についてご説明申し上げます。 本議案は、新しい村における施設サービス内容の一部追加及び修正並びにほかの町内における公の施設に関する設置及び管理条例との条文構成の整合性を図るため、文言の修正を含め、条例の全部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 産業観光課長。 〔産業観光課長 長堀康雄君登壇〕
◎産業観光課長（長堀康雄君） それでは、議案第２号 宮代町新しい村設置及び管理条例について補足説明をさせていただきます。 恐れ入ります。議案書４ページをお開きいただきたいと存じます。 今回の全部改正につきましては、新しい村における新たな施設サービスメニューを増やすとともに、他の町内における公の施設に関する設置及び管理条例との条文構成の整合性を図るため、条例の全部改正を行うものですが、本質的な内容が改正前のものと大きく変わるものではございません。 それでは、個々の条文内容についてご説明させていただきます。 まず、条例の表題、タイトルでございますが、他の公の施設の条例に準じて「宮代町新しい村条例」から「宮代町新しい村設置及び管理条例」としたものでございます。 次に、第１条につきましては、本条例の目的及び設置に関する規定でございまして、改正前と比較して、ほぼ同じ内容となっております。 第２条につきましては、新しい村の施設の名称及び位置について表したもので、改正前は個々の施設を列挙していたものを統合して宮代町新しい村としたものでございます。 第３条につきましては、新しい村の業務内容について定めたもので、改正前に比較して、第１号の施設利用に関する規定が条文化されていなかったため、実態に合わせて条文を付け加えたものでございます。 第４条につきましては、休館日について定めたもので、改正前の第７条に相当するもので、実態に合わせて施設の休館日を定めたものでございます。 第５条につきましては、利用時間について定めたもので、改正前の第６条に相当するもので、こちらも実態に合わせて各施設の利用時間を定めたものでございます。 第６条につきましては、利用の許可について定めたもので、改正前の第８条の利用の許可と第９条の利用の不許可を整理、統合したものでございます。改正前につきましては、指定管理者制度を前提としたものとなっていましたが、改正後につきましては、町長を許可権者としているものでございます。基本的な内容に大きな変更があるものではございません。 第７条につきましては、利用権の譲渡の禁止について定めたもので、改正前の第11条に相当するもので、内容等に大きな変更はございません。 第８条につきましては、遵守事項及び町長の指示について定めたもので、他の公の施設の例に準じて、今回の改正において新たに追加規定したものでございます。 第９条につきましては、利用条件の変更、停止及び許可の取消しについて定めたもので、改正前条例の第10条に相当するもので、内容を他の公の施設の条例に準じて簡素化し、分かりやすくしたものでございます。 第10条につきましては、原状回復について定めたもので、今回の改正で新たに規定したものですが、一部の表記は改正前の第16条の損害賠償に規定されていたものを、本条につきましても他の公の施設に準じて別建てして規定したものでございます。 第11条につきましては、損害賠償について定めたもので、改正前条例第16条に相当するもので、内容につきましては、改正前とほぼ同じ内容となっております。 第12条につきましては、入館の禁止について定めたもので、他の公の施設の例に準じて、今回の改正において新たに追加規定したものでございます。 第13条につきましては、使用料について定めたもので、詳細につきましては、別表で定めてございます。 内容につきましては、改正前が使用料の上限金額を定めたものであるのに対し、改正後では森の市場「結」の使用料を除き、現状の使用料設定に準じた実金額としているものでございます。 また、芝生広場につきましては、これまで全面だけの規定でございましたが、こちらも芝生広場ＡとＢに分類し、Ａ面につきましては、さらに利用しやすいよう全面と半面に分けたところでございます。 さらに、新たに試験的に実施してきましたバーベキューの制度を拡充するため、新たに区割り設定して区画貸しもできるようにしたものでございます。 なお、新しい村で保有している附属設備のうち、貸出し可能なものについて、新たに貸し出せるよう定めたものでございます。附属設備の内容等につきましては、規則で定めることとしております。 第14条につきましては、使用料の免除について定めたもので、改正前条例の第14条に相当するものでございます。 第15条につきましては、使用料の還付について定めたもので、改正前条例の第15条に相当するものでございます。 第16条につきましては、指定管理者による管理について定めたものでございまして、改正前条例では、第４条を含め指定管理者が管理することを前提として条文全体に規定していたものを、本条におきましては、町が直接的に管理することを前提としつつ、新しい村の管理について指定管理者に管理を行わせることができる旨の規定をしたもので、本条も他の公の施設に準じて定めたものでございます。 第17条につきましては、改正前条例第12条に相当するもので、１項では、指定管理者に新しい村の使用に係る料金、利用料金を収受させることができることを規定し、２項では、条例の範囲内で利用料金を定めるに際しての町長の承認を受けることを規定したものでございます。 また、３項では、指定管理者が実施する独自事業に係る費用についての徴収を可能とする規定をしているところでございまして、基本的な内容につきましては、改正前とほぼ同様であるとともに、他の公の施設に準じて定めたものでございます。 第18条につきましては、改正前第17条に相当するものでございまして、規則への委任規定でございます。 なお、条例の施行日につきましては、指定管理者制度を再導入する予定日であります令和２年４月１日とさせていただくものでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。 よろしくご審議のほど賜りますようお願い申し上げます。
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△議案第３号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第６、議案第３号 宮代町印鑑条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第３号 宮代町印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、宮代町印鑑条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第３号 宮代町印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、補足してご説明申し上げます。 議案書は８ページ、９ページ、新旧対照表は２ページでございます。 本改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人であっても、意思能力を有する者は印鑑登録を行うことができるようにするとともに、その他所要の改正を行うため、この条例を制定しようとするものです。 このたび成年被後見人等の整備法の施行に伴い、印鑑登録及び証明について、自治体が準拠すべき国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたところです。 当事務処理要領において、印鑑の登録を受けることができない者として、成年被後見人が定められておりましたが、これが意思能力を有しない者に改められたことから、印鑑条例の登録資格においても同様の改正を行うものです。 これまで、成年被後見人は一律印鑑登録を受けることができなかったところですが、条例の改正によって、成年被後見人であっても、法定代理人である成年後見人が同行し、かつ成年被後見人ご本人による申請がある場合に限り、当該成年被後見人は意思能力を有する者として、印鑑登録の申請を受け付けることが可能となるものです。 条例本文では、第２条登録資格の第２項第２号を「成年被後見人」から「意思能力を有しない者」に改めるほか、第５条では、国の事務処理要領の改正に合わせて文言整理を行うものです。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行すると定めております。 以上で補足説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第４号及び議案第５号の一括上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第７、議案第４号 町道路線の廃止について、日程第８、議案第５号 町道路線の認定についての件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第４号及び議案第５号の町道路線の廃止及び認定につきましては、関連がございますので、一括してご説明申し上げます。 本議案は、町道の払下げを目的とした用途廃止の申請に伴い、議案第４号として、字東地内の６路線と本田４丁目地内の１路線を廃止するものでございます。 また、議案第５号として、字東地内の用途廃止申請の対象地外に係る町道第262号線と第270号線につきまして、改めて起点と終点を定めて認定をするとともに、開発行為により町に寄附された百間６丁目地内の１路線につきまして、新たに認定するものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） 議案第４号 町道路線の廃止について及び議案第５号 町道路線の認定について補足説明を申し上げます。 議案書の10ページ、11ページをご覧ください。また、参考資料としてＡ４版の資料を併せてご覧いただきたいと存じます。 まず、議案第４号の町道路線の廃止のうち、字東地内の６路線につきましては、参考資料の矢印の実線で示した路線でございます。字東地内における町道の廃止は、同地内における大規模育苗施設の建設に伴い、町道の払下げを目的とした用途廃止申請に基づくものであり、破線で囲んだ部分が用途廃止の対象となる計画エリアを示しております。廃止する路線の総延長は、約718メートルでございます。 また、参考資料の裏面になりますが、本田４丁目地内の町道第437号線は、延長が約102メートルでございまして、隣接地権者から用途廃止申請があったことから廃止するものでございます。 これらの路線については、既に一般の交通の用に供する必要がなくなったと認められ、隣接地権者等の方々にも同意をいただいております。 次に、議案第５号の町道路線の認定につきましては、参考資料に示したとおり、議案第４号で廃止することとした字東地内の路線のうち、計画エリア外に既存路線が残る町道第262号線と第270号線については、起点と終点を定めて改めて認定するものでございます。 また、その資料の裏面になりますが、百間６丁目615番地内の開発行為に伴いまして、幅員６メートルで整備された道路が町に寄附されたため、町道第1649号線として新規に認定するものでございます。 なお、今回認定する各路線の延長といたしましては、町道第262号線が約39メートル、町道第270号線が85メートル、町道第1649号線が約90メートルでございます。 補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時１０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議案第６号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第９、議案第６号 令和元年度宮代町
一般会計補正予算（第６号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第６号 令和元年度宮代町
一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ２億1,637万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を109億879万9,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入歳出ともに各事業の実績に応じまして予算の減額をさせていただくもののほか、国施策を活用した小・中学校校内情報通信ネットワークの整備及び笠原地区の浸水対策事業などを計上させていただくものでございます。 次に、繰越明許費でございますが、国施策に基づくもの及び事業の進捗によるものなど、９事業を令和２年度に繰越しさせていただくものでございます。 次に、地方債でございますが、国施策によるもの及び事業費の確定によるものなど、それぞれ追加、変更などをさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
企画財政課長。 〔
企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、令和元年度宮代町
一般会計補正予算（第６号）について補足説明を申し上げます。 一般会計、特別会計補正予算書の１ページをご覧ください。 第１条、歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億1,637万4,000円を追加しまして、総額を109億879万9,000円と定めるものです。 第２条、繰越明許費、第３条、地方債補正については、この後、ご説明申し上げます。 ４ページです。 まず、第２表繰越明許費については、年度内の完成が見込めない９件につきまして、繰越明許費を設定させていただくものです。 ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳管理事業については、12月補正にてマイナンバーカードの交付申請増加に対応するため、住民基本台帳ネットワーク機器の増設を計上させていただきましたが、導入予定機器のセキュリティー対応に関し、地方公共団体情報システム機構の確認が取れていないことから、機器の導入が年度内に完了することが見込めないことから繰越しをさせていただくものです。 ３款民生費、２項児童福祉費の児童福祉対策事業については、今回の補正予算にて計上させていただく待機児童対策補助金の一部について、繰越明許費を設定させていただくものです。 その理由ですが、当初は４月からの新たな小規模保育事業所の開設に向け、事業者に対して今年度中の施設改修に伴う設備費等の補助金を交付する予定でございましたが、事業者の関係機関との協議に不測の時間を要し、年度内に完了する見通しが立たないことから繰越しさせていただくものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費の保健医療センター運営事業については、六花の駐車場精算機システムが故障し、駐車場の利用に支障を来していることから、今回の補正予算にて更新費用を計上させていただくものです。 なお、駐車場精算機システムについては、注文後の受注生産で納品までに一定の期間を要し、年度内の完了が見込めないことから、繰越しをさせていただくものです。 ７款商工費、１項商工費のプレミアム付商品券発行事業については、国施策により今年度実施しているものです。プレミアム付商品券の販売が３月31日までとなっていることから、年度内に全ての換金業務を完了することができないため、繰越しをさせていただくものです。 ８款土木費、１項道路橋梁費の道路維持管理事業については、宮東地内の町道第17号線及び大字須賀地内の町道74号線の道路かさ上げ、舗装修繕等の冠水対策事業でございまして、当初は令和２年度当初予算への計上を予定していましたが、予算編成過程において、国施策、国補正予算により、交付税算入のある有利な地方債の活用が見込める可能性が生じたことから、繰越しを前提に今回の補正予算による計上とさせていただいたものです。 なお、国の補正予算に係る有利な地方債が活用できるかについては、現在、国・県と協議中です。 ８款土木費、１項道路橋梁費の地区生活道路整備事業については、町道第100号線の整備に当たり支障物件の電柱の移設に時間を要し、年度内の完了が見込めないことから、繰越しをさせていただくものです。 ８款土木費、２項都市計画費の湛水防除対策事業については、笠原地区の浸水対策事業を先ほどの道路維持管理事業と同様の理由により、繰越しを前提に今回の補正予算に計上させていただくものです。 なお、事業内容については、後ほど歳出事項別明細書で詳しくご説明申し上げます。 10款教育費、小学校費の小学校施設管理事業及び３項中学校費の中学校施設管理事業については、国施策のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小・中学校の校内情報通信ネットワーク整備事業、具体的には各教室へのアクセスポイントの設置、電源キャビネット設置工事などを実施させていただくものです。 なお、本事業は繰越しを前提として、国補正予算に係る国庫補助金及び交付税算入のある有利な地方債の活用が見込めることから、計上させていただいているものです。 ５ページです。 第３表地方債補正については、新たに３件の追加、４件の変更及び１件の廃止を計上させていただくものです。 初めに、湛水対策事業については、笠原地区における浸水対策事業に対する地方債を新たに計上させていただくものです。 次の小学校施設整備事業及び中学校施設設備事業については、先ほどご説明させていただいた国施策であるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小・中学校校内情報通信ネットワークを構築するに当たり、その財源として借り入れる地方債でございまして、交付税算入の割合が通常のものより高い有利な地方債となっております。 続きまして、道路舗装修繕事業については、先ほどご説明させていただきました道路冠水対策事業の財源として借り入れる地方債です。また、国庫補助金の確定に伴う減額も併せて行っております。 次の都市計画道路整備事業、橋梁維持管理事業、
東武動物公園駅東口整備事業については、国庫補助金の確定などに伴い、それぞれ減額させていただくものです。 次の
東武動物公園駅西口整備事業については、事業の進捗により今年度の国庫補助金の活用が見込めないことから、同様に地方債の借入れも廃止させていただくものです。 また、令和元年末の地方債残高見込みについては、補正予算書30、31ページに地方債の現在高の見込みに関する調書がありますので、後ほどご覧いただければと思います。 次に、歳入歳出補正の予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。 なお、今回の補正予算は、年度末の補正でありますことから、歳入歳出共に事業費の確定、あるいは事業実績の見込みに基づき減額補正をさせていただくものが大半ですので、そうしたものについては概略の説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、歳入から申し上げます。 予算書の10ページをご覧ください。 14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金については、障害者総合支援事業における介護給付訓練等給付費の今年度中の執行見込額に不足が生じることから、増額させていただくものでございまして、その国負担分として増額させていただくものです。 次の国民健康保険基盤安定負担金については、今年度分の保険基盤安定負担金の確定に伴い、増額するものです。 ２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金については、昨年10月からの幼児教育、保育の無償化に係る事務費の確定に伴い、補助金を減額させていただくものです。 ４目土木費国庫補助金については、後ほど歳出でご説明いたします道路舗装修繕、都市計画道路整備、橋梁維持管理及び耐震診断等補助の各事業実績の確定により減額するものです。 ５目教育費国庫補助金については、国施策であるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小・中学校校内情報ネットワーク整備に対する補助金を計上するもの及び埋蔵文化財発掘調査費の増に伴う埋蔵文化財緊急発掘調査補助金の追加交付を計上するものです。 15款県支出金、１項県負担金、１目民生費負担金については、先ほどの国庫負担金と同様の理由により、障害者自立支援給付費等負担金、国民健康保険基盤安定負担金をそれぞれ増額するものです。 12ページです。 ２項県補助金、１目総務費県補助金については、交付金対象事業費の執行見込額の確定に伴い減額するものです。 ２目民生費県補助金については、いずれも歳出の執行見込額の減に伴い減額させていただくものです。 ４目農林水産業費県補助金については、歳出の執行実績の確定に伴い減額するものです。 ６目教育費県補助金については、先ほど国庫補助金で説明しました埋蔵文化財緊急発掘調査費補助金の県補助分です。 17款寄附金、１項寄附金、１目総務費寄附金については、今年度のふるさと納税の実績を踏まえ増額するものです。 18款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金については、今回の補正予算における財源調整の結果、同基金からの繰入れを増額するものです。補正後の財政調整基金の基金残高は、11億4,485万1,000円を見込んでいます。 21款町債、１項町債、３目土木費及び６目教育費については、先ほどの第３表地方債補正でご説明させていただいたとおりです。 以上が歳入の補足説明になります。 次に、歳出ですが、16ページをご覧いただきたいと思います。 １款議会費、１項議会費、１目議会費の議会研修事業については、事業執行見込額の確定に伴い減額するものです。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の一般管理人件費については、職員の退職に伴い退職手当組合特別負担金の額が確定し、不足が生じたことから増額するものです。 ３目財政管理費、宮代まちづくり基金積立事業については、ふるさと納税の増額分を積み立てるものです。 ６目企画費、ふるさと納税管理事業については、ふるさと納税の増額に伴い、返礼品に係るタイアップ負担金及びＰＲ業務委託料等の必要経費を増額しています。 ２項徴税費、２目賦課徴収費の評価替え調査事業については、委託料の執行見込額に応じて減額するものです。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳管理事業及び旅券事務事業については、それぞれ事業費執行見込額に応じて減額するものです。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務事業、重度心身者医療費支給事業、重度心身障害者手当支給事業、１つ飛びまして、宮代町生活サポート事業については、今年度の事業費の執行見込みに合わせてそれぞれ減額するものです。 戻りまして、障害者総合支援事業については、今年度の事業費執行見込額の増が見込まれることから増額するものです。 国民健康保険特別会計繰出事業については、保険基盤安定負担金の確定及び各保険事業の執行額確定に伴い減額するものです。 障害者地域生活支援事業、障害者更生援護事業及び福祉タクシー利用料金助成事業については、各事業費等の執行見込み額を反映し、それぞれ減額しています。 ２目老人福祉費の介護保険特別会計繰出事業については、介護保険システムの改修に伴い増額しています。 ５目後期高齢者医療費の後期高齢者医療特別会計繰出事業については、今年度の市町村共通経費負担金の確定に伴い減額しています。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の学童保育運営事業については、かえで児童クラブにおける保険料減免者数の確定に伴う今年度下半期分の学童保育料免除分の委託料を増額するものです。 児童福祉対策事業については、幼児教育、保育の無償化に係る事務経費の確定に伴う待機児童対策を講じる民間保育所への施設整備費等補助金の追加及び平成30年度の実績に基づく国の返還金を計上しています。 22ページです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の母子保健事業については、実績に基づく国への返還金を計上しております。 ４目医療対策費の福祉医療センター運営事業については、六花の駐車場精算機の故障により施設の利用に支障を来していることから、機器の更新を行うものです。 なお、先ほど説明させていただきましたとおり、受注生産により機器の更新のため、繰越しをさせていただきます。 ２項清掃費、１目清掃総務費については、久喜宮代衛生組合における事業実績により負担金を減額するものです。 24ページです。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の明日の農業担い手支援事業については、成年就農給付金等及び
農業担い手塾営農研修奨励金の執行見込み額の確定に伴い減額するものです。 ８款土木費、１項道路橋梁費、２目道路維持費、道路維持管理事業については、測量設計費の確定に伴う減額及び国庫補助金の減に伴う財源更正をさせていただくもののほか、字宮東地内の町道17号線の舗装修繕並びに大字須賀地内の町道第74号線の冠水対策工事を追加するものです。 なお、追加させていただく工事関係については、当初令和２年度予算の計上を考えておりましたが、予算編成の過程で、国の補正予算により交付税算入のある有利な地方債が活用できる可能性との情報がありましたので、令和２年度当初予算への計上ではなく、今回繰越しを前提とした３月補正予算において計上させていただいています。 その後、国の補正予算に係る地方債の取扱いについては、国・県と今、協議を行っているところでございます。 ３目道路新設改良費については、工事請負費、補償費等の執行額に伴い減額するもののほか、国庫補助金の確定に伴い、財源更正を行うものです。 ４目橋梁維持費についても、設計工事費等の確定に伴う減額と、国庫補助金の確定に伴う財源更正です。 26ページです。 ２項都市計画費、１目都市計画総務費の一般住宅耐震対策事業については、今年度の事業実績を踏まえた減額です。 次の
東武動物公園駅西口周辺整備事業については、国庫補助金の確定に伴う財源更正を行うものです。 次の
東武動物公園駅東口周辺整備事業については、先ほどと同様の財源更正及び事業費の確定に伴う減額のほか、埼玉県が街路事業として実施する東口通り線整備事業における事業費が当初の予定額を上回り、これに伴い、町が負担する街路事業負担金に不足が生じることとなったため、今回追加させていただくものです。 ２目下水道費の公共下水道事業特別会計繰出事業については、公共下水道事業特別会計における中川流域下水道事業維持管理負担金の増額が見込まれることから、その財源として増額するものです。 次の湛水防除対策事業については、笠原地区の浸水対策に要する経費を計上させていただくものでございまして、具体的には排水用ポンプを購入し、臨時の排水路を整備することで、台風などの大雨などのときに笠原地区の浸水軽減を図るものです。 なお、令和２年度当初予算ではなく、３月補正予算にて計上させていただいた理由は、先ほどの道路橋梁費と同様でございます。 続いて、26ページから28ページにかけての10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の小学校施設管理事業、３項中学校費、１目学校管理費の中学校施設管理事業については、先ほど歳入で説明させていただいた国施策であるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小・中学校の校内情報通信ネットワーク整備を実施するものです。 ４項社会教育費、４目文化財保護費の埋蔵文化財発掘調査事業については、歳入で説明しましたとおり、埋蔵文化財緊急発掘調査費補助金の追加交付に伴う財源更正です。 補足説明は以上になります。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第７号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第10、議案第７号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第７号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ571万3,000円を減額いたしまして、予算の総額を39億4,963万4,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、特定健康診査等の事業実績の確定に伴いまして、歳入につきましては、県支出金及び繰入金を減額し、歳出につきましては、保険給付費及び保険事業費を減額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第７号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、補足してご説明を申し上げます。 補正予算書の33ページをご覧ください。 第１条、歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ571万3,000円を減額しまして、総額を39億4,963万4,000円とするものでございます。 補正内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。 38ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。 ３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金については、国民健康保険団体連合会の30年度決算に剰余が生じ、同連合会に支払う今年度分の診療報酬明細書審査委託料から控除する取扱いとなったことから、その分の費用に充てる予定であった県からの普通交付金を200万円減額するものです。 ５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金については、371万3,000円の減額でございます。 法定の繰入金では、保険税の均等割、７割、５割、２割軽減の財源となる保険基盤安定繰入金については、今年度分の交付額の確定に伴い、１節の保険税軽減分が433万6,000円の減額、２節の保険者支援分が339万8,000円の増額でございます。 ５節の財政安定化支援事業繰入金については、市町村の国庫財政の安定化、保険税の負担の平準化として国から交付されるものでございますが、39万6,000円の減額でございます。 法定外繰入金の第６節その他一般会計繰入金については、税収の不足等に伴う財源不足を補うため、町の一般会計から繰り入れさせていただくものでございますが、今年度の特定健康診査等の事業実績により237万9,000円を減額するものです。 ６款繰越金、１項繰越金については、予算の増減はございませんが、平成30年度の保険給付費等交付金の精算に伴い、財源の内訳に変更が生じたため、１目県支出金等繰越金を13万1,000円増額し、２目その他繰越金から同額を減額するものです。 40ページです。 続いて、歳出でございます。 第２款保険給付費、第１項療養諸費、５目審査支払手数料、審査報酬明細書、診療審査支払事業については、歳入でご説明申し上げましたとおり、国民健康保険団体連合会の30年度決算に剰余が生じ、同連合会に支払う今年度分の診療報酬明細書審査委託料から控除することとなったことから、委託料を200万円減額するものです。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分については、今年度の一般会計からの繰入額が確定したことから、それぞれ財源更正をさせていただくものでございます。 ５款保険事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、特定健康診査等実施事業については、今年度の特定健診委託料のうち集団健診分の件数が確定したことから、医療機関等に支払う委託料を250万円減額するものです。 42ページです。 ２項保険事業費、１目疾病予防費、疾病予防事業については、透析への移行を予防するための生活習慣病重症化予防対策事業の確定に伴い、国民健康保険団体連合会への負担金を121万3,000円減額するものです。 ７款諸支出金でございますが、平成30年度の保険給付費等交付金の精算に伴い、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、県支出金等償還事業の県支出金等返還金に不足が生じたことから13万1,000円を増額、２項繰出金、１目一般会計繰出金、一般会計繰出金事業の一般会計繰出金から同額を減額させていただくものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第８号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第11、議案第８号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第４号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第８号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ56万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を32億2,522万2,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、介護保険システムの改修費用の増額をさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
健康介護課長。 〔
健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎
健康介護課長（小島修君） それでは、議案第８号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算書の45ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ56万1,000円を追加し、予算の総額を32億2,522万2,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 補正予算書の50ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございますが、３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目介護保険事業費補助金につきましては、37万4,000円を追加するものでございます。介護システム改修に対する補助金でございます。補助率は３分の２でございます。 ６款繰入金、１項一般会計繰入金、４目その他一般会計繰入金につきましては、介護保険システム改修を行うための町負担分として18万7,000円を増額するものでございます。 続いて、歳出でございますが、52ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、介護保険システムの改修に係る経費56万1,000円を追加するものでございます。 今般の改修につきましては、システム内の特定個人情報データ標準レイアウトの変更でございます。 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第９号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第12、議案第９号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第９号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ180万1,000円を減額いたしまして、予算の総額を４億9,522万3,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、後期高齢者医療広域連合における市町村共通経費負担金の確定に伴いまして、歳入につきましては、一般会計からの繰入れを減額し、歳出につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金を減額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第９号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして、補足してご説明を申し上げます。 補正予算書の55ページをご覧ください。 第１条、歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ180万1,000円を減額しまして、総額を４億9,522万3,000円とするものでございます。 補正内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 60ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。 ２款繰入金、１項一般会計繰入金、２目事務費繰入金につきましては、後期高齢者医療広域連合に納付する今年度分の市町村共通経費負担金の確定に伴い、一般会計からの事務費繰入金を180万1,000円減額するものです。 62ページです。 続いて、歳出でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金納付事業につきましては、今年度分の市町村共通経費負担金の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合負担金を180万1,000円減額するものです。 以上で補足説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１０号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第13、議案第10号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第10号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ350万円を追加いたしまして、予算の総額を10億1,686万円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容でございますが、流域下水道への処理水量増加に伴う維持管理負担金の増額でございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△
予算特別委員会の設置について
○議長（田島正徳君） 日程第14、
予算特別委員会の設置についての件を議題といたします。 お諮りします。宮代町議会委員会条例第５条の規定により、今定例会に上程を予定されております議案第11号から議案第16号までを審査するため、議長を除く全議員13人をもって構成する
予算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議長を除く全議員13人をもって構成する
予算特別委員会を設置することに決定しました。 ただいま設置されました
予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第４項の規定により、議長を除く全議員13人を指名いたします。 なお、委員長、副委員長の互選でございますが、委員長に西村茂久議員、副委員長に丸藤栄一議員が３月２日に開催された議会運営委員会による協議に基づき選出されましたので、ご報告いたします。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議案第１１号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第15、議案第11号 令和２年度宮代町
一般会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第11号 令和２年度宮代町
一般会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、予算書の１ページにございますように、令和２年度宮代町一般会計における歳入歳出予算などにつきましてご審議をお願いするものでございます。 本年は、第４次総合計画後期実行計画の総仕上げとして、重点構想の実現に向け、各事業における成果目標を達成することが求められるとともに、新たなまちづくりの指針となります第５次総合計画の策定に向け、多くの町民の皆様との対話を重ね、共に町の未来を考え、将来にわたってこの町に住み続けたいと思っていただけるまちづくりを目指し、予算編成に臨んだところでございます。 令和２年度予算でございますが、施政方針の中でも申し上げましたように、宮代町を小さくても輝く町にするための各種施策を盛り込んだところでございます。
一般会計予算の総額は106億2,300万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしますと６億5,100万円、率にして6.5％の増となっております。 歳入の主な特徴といたしましては、町税は、これまでの実績を踏まえ、個人町民税及び固定資産税で前年度よりも増額を見込み、地方交付税は、令和元年度の交付実績及び地方財政計画を参考に増額を見込んだところでございます。 また、税制改正に伴い、新たに法人事業税交付金を計上するとともに、地方消費税交付金では、地方財政計画及び消費税率の改正による影響を見込み、増額しております。 国庫支出金及び県支出金は、幼児教育、保育の無償化、そのほか社会保障関連経費の増に伴い増額、繰入金は、ふるさと納税を原資とするまちづくり基金の取崩しや、公共施設の利用転換を図るための財源として公共施設整備基金の取崩しなどを計上しております。 なお、令和２年度につきましては、会計年度任用職員制度の導入、高齢化を背景とする社会保障関連経費の上昇などの影響により、収支不足額が拡大していることから、昨年以上に財政調整基金を取り崩しての予算編成を余儀なくされております。 歳出につきましては、町民の皆様の福祉の向上と暮らしの安全の維持、向上はもとより、第４次総合計画の最終年度として後期実行計画各事業を推し進めるとともに、地方創生に向けた総合戦略事業や子育て、教育分野の充実、強化など将来に向けた成長戦略の実現に重点を置いたところでございます。 次に、債務負担行為につきましては、農業近代化資金利子補給など、２件の新規設定をさせていただくものでございます。 次に、地方債でございますが、都市計画道路整備事業の財源など、合わせて10件の町債を設定させていただくものでございます。また、一時借入金の限度額及び同一款内における各項間の流用につきましては、前年度と同様の設定をさせていただいております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
企画財政課長。 〔
企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、令和２年度宮代町
一般会計予算案について補足説明を申し上げます。 一般会計、特別会計予算書及び歳入歳出予算事業別概要書の１ページをお開き願います。 第１条、歳入歳出予算については、総額を106億2,300万円と定めるものです。前年度と比較しますと６億5,100万円、6.5％の増額となっています。 第２条、債務負担行為及び第３条、地方債については、後ほどご説明申し上げます。 第４条、一時借入金については、借入れの最高額を７億円と定めるものです。 第５条、歳出予算の流用については、各項に計上した予算に過不足を生じた場合に、同一款内で流用できる経費の内容を定めるものです。 ６ページです。 第２表債務負担行為ですが、令和２年度新たに設定いたしますのは、農業近代化資金利子補給及び農地流動化奨励補助の２件です。 ７ページです。 第３表については、普通債として、１、公共施設用地取得事業、２、都市計画道路整備事業、３、主要町道整備事業、４、橋梁維持管理事業、５、橋梁整備事業、６、
東武動物公園駅西口整備事業、７、
東武動物公園駅東口整備事業、８、消防団詰所改修事業、９、小学校施設改修事業、10、中学校施設改修事業、11、社会教育施設改修事業の11件でございまして、合計３億6,200万円の借入れを予定しています。 また、８ページの12、臨時財政対策債３億5,800万円については、国の地方財政対策において地方の通常収支に係る財源不足に対する補填措置として発行する特例債でして、前年度と比較しますと1,000万円の減額を見込んでいます。地方債の総合計は７億2,000万円で、公債依存度は6.8％、前年度と比較して0.1％となっています。 なお、令和２年度の地方債見込み残高については、後ほどご説明申し上げます。 ９ページです。 歳入歳出予算事項別明細書ですが、総括としての特徴を申し上げますと、まず、歳入は、主なものとして、１款町税は36億9,008万4,000円で、個人町民税はこれまでの実績を踏まえ増額、また、固定資産税も新築家屋数の増加により増額を見込んでおり、全体では前年度比4,609万9,000円の増額となっています。 ６款法人事業税交付金は1,143万3,000円で、税制改正により新たに創設された交付金です。後ほど詳しく説明いたします。 ７款地方消費税交付金は６億1,520万円で、前年度比7,580万円の増額、こちらは昨年10月の消費税の改定及び地方財政計画等を踏まえ増額しています。 10款地方交付税は20億9,400万円で、令和元年度の交付実績及び国が示す地方財政計画によって交付額ベースでの総額が拡大していることから、大幅な増額を見込んでいます。 12款分担金及び負担金は8,741万6,000円で、保育の無償化に伴う保育所保護者負担金の減によって前年度比6,292万9,000円の大幅な減額を見込んでいます。 13款使用料及び手数料は3,448万8,000円で、前年度比3,554万3,000円の減額、こちらは新しい村の指定管理による運営移行をするための使用料、手数料の減額です。 14款国庫支出金は12億7,351万7,000円で、前年度比１億8,809万2,000円の増額、幼児教育、保育の無償化に係る保育給付に対する国庫負担金の増額などが主な理由です。 15款県支出金７億6,983万円で、前年度比5,592万円の増額、先ほどの国庫支出金と同様、幼児教育、保育の無償化に係る保育給付に係る県負担金の増額などが主な理由です。 18款繰入金は、借地となっている公共施設用地の買戻し及び施設の利用転換を図るための財源として、公共施設整備基金からの繰入れなどを計上しています。 また、町税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源総額は、令和元年度以上に確保できる見込みですが、令和２年度も引き続き社会保障関連経費の上昇が見込まれることに加え、新たに会計年度任用職員の導入に伴う通常経費の増額が見込まれ、歳入歳出に不足が生じることから、財政調整基金繰入額は令和元年度を上回る４億9,934万7,000円、前年度比5,125万1,000円の増額となっています。 21款町債は、先ほど申し上げたとおりです。 以上のことから、町の基金からの繰入れを含め算入した自主財源比率は46.5％で、引き続き地方交付税などの依存財源が高いウエートを占めている状況が続いています。 続いて、10ページをお開きください。 歳出になります。 １款議会費は１億493万5,000円、前年度比467万6,000円の増額、これは欠員となっていた１名分の議員報酬などの増額によるものです。 ２款総務費は13億9,222万6,000円、前年度比2,635万5,000円の増額で、町議会議員選挙をはじめ複数の選挙執行の終了に伴う減額はあったものの、戸籍総合システムの更新や国勢調査の実施に係る経費等を計上したところによるものです。 ３款民生費は41億8,769万5,000円、前年度比２億8,234万4,000円の大幅増で、引き続き高齢化を背景に社会保障関連経費が上昇していることに加え、幼児教育、保育の無償化に係る保育給付費等が増額となったほか、学童保育所の指定管理制度への移行に要する経費、旧ふれあいセンターの建物利用転換に係る社会福祉協議会への負担金を計上したことによるものです。 ４款衛生費は８億7,725万2,000円、前年度比5,865万5,000円の増額で、久喜宮代衛生組合の管理運営経費の増額によるものです。 ５款労働費は96万1,000円、前年度比14万5,000円の減額で、勤労者住宅資金貸付制度預託金の減額によるものです。 ６款農林水産業費は２億4,449万6,000円、前年度比1,902万8,000円の減額で、新しい村の指定管理者制度への移行などによるものです。 ７款商工費は5,459万6,000円、前年度比226万2,000円の減額で、職員人件費の減額などによるものです。 ８款土木費は12億2,869万8,000円、前年度比１億5,279万円の増額で、これは都市計画道路整備事業及び
東武動物公園駅東口整備事業の進捗によるもののほか、下水道事業会計の法適用化に当たり出資金などを計上したためです。 ９款消防費は５億6,317万2,000円、前年度比839万5,000円の増額で、消防団第３分団詰所建て替え工事などの計上によるものです。 教育費は11億1,156万4,000円、前年度比１億2,334万2,000円の増額で、会計年度任用職員制度の導入による学校用務補助員、非常勤講師、各種相談員などに係る人件費の増額及び小・中学校公共施設の施設修繕工事の計上などによるものです。 11款公債費は８億3,436万3,000円、前年度比1,587万9,000円の増額で、過去に借りた臨時財政対策債の償還が開始されたことなどによるものです。 総括いたしますと、歳入については、町税は個人町民税及び固定資産税とも増額となり、町全体でも増額、地方交付税、臨時財政対策債も令和元年度実績及び地方財政計画などを踏まえ、その他の交付金関係も地方財政計画を踏まえ地方消費税交付金などで増額を見込み、一般財源総額では令和元年度と比較して増額となっています。 一方、歳出については、幼児教育、保育の無償化による保育給付の大幅増をはじめ、学童保育の指定管理による管理運営への移行、入所児童数の増加に伴う保育所運営費の増額など、引き続き子育て支援策に予算を重点配分しつつ、ハザードマップの改定、避難所案内看板などの更新などの防災対策、さらには、
東武動物公園駅西口周辺整備事業等の都市計画整備などの成長戦略を盛り込んでいます。 続きまして、歳入歳出予算の内容についてご説明申し上げますが、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、予算書各ページの右端に掲載しています歳入概要及び事業概要に基づき、事業単位、その中でも特徴的な内容についてご説明申し上げます。 それでは、歳入の主な内容から申し上げます。 予算書の12ページをお開きいただきたいと思います。 １款町税、１項町民税、１目個人町民税については、これまでの実績により緩やかな所得の増加が見込まれることから、それらを勘案して前年度比2,099万7,000円の増額、法人町民税については、これまでの実績を踏まえ前年度比238万6,000円の減額を見込んでいます。 ２項固定資産税では、新築家屋数の増加及び償却資産のこれまでの実績等により、前年度比2,603万9,000円の増額を見込んでいます。 14ページです。 ３項軽自動車税の１目種別割については、前年度から目の名称が変更になっておりまして、昨年の消費税率改定に伴う自動車取得時に課税される環境性能割の導入に伴い、新たに保有する軽自動車に対する課税を種別割としまして、名称を変更したものです。 なお、予算額については、登録台数の増を見込み、昨年度比223万6,000円の増額を見込んでいます。 16ページです。 ２目環境性能割については、昨年の消費税率改定による自動車取得税の廃止に伴い、新たに導入された自動車取得時における排ガス基準等の環境性能に応じた税率で課税される税のうち、軽自動車分として主たる定置場の所在市町村に納付される税でございまして、これまでの自動車取得税交付金の実績等を勘案し、対前年度比188万4,000円の増額を見込んでいます。 ４項たばこ税では、健康志向の高まりに伴う売渡し本数の減少により、前年度比480万3,000円の減額を見込んでいます。 18ページです。 都市計画税では、固定資産税同様、新築家屋数の増加などにより前年度比213万2,000円の増額を見込んでいます。 ２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税及び２項自動車重量譲与税については、いずれも地方財政計画及び過年度の決算状況を勘案して増減を見込んでいます。 ３項森林環境譲与税については、税制改正により令和２年度から６年度までの譲与額を見直す措置が講じられたため、増額を見込んでいます。 20ページです。 ３款利子割交付金から５款株式譲渡所得割交付金については、いずれも地方財政計画及び過年度の決算状況などを見込んでいますが、３款利子割交付金及び４款配当割交付金は、原資となる県税収入の令和元年度の決算見込み額が当初予算額を下回る見込みとなったことを受け減額、一方、５款株式等譲渡割交付金は、当初予算額を上回る見込みとなったことを受けて増額を見込んでいます。 ６款法人事業税交付金については、税制改正により新たに創設される交付金でして、消費税の改定に合わせ、地域間の税源の偏在性を是正するための措置として設けられたものです。 具体的には、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税、法人税割の減収分の補填措置として法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付するために設けられたものです。 なお、予算額については、県から提示された試算額としています。 ７款地方消費税交付金については、先ほどの法人事業税交付金の創設に伴い、前年度と比較して１款繰り下がっていますが、これまでの交付実績、地方財政計画及び消費税率の改定による影響を踏まえ増額しています。 ８款環境性能割交付金については、令和元年度の交付実績及びこれまでの自動車取得税交付金の交付実績、地方財政対策などを勘案して増額しています。 22ページです。 ９款地方特例交付金については、令和元年度の交付実績と地方財政計画の伸びを勘案し、減額を見込んでいます。 10款地方交付税については、地方財政計画では地方交付税の交付原資となる国税収入の減額はあったものの、法人住民税の一部を国税化して交付原資として活用するなどの措置を講じ、交付額ベース、出口ベースで前年度比約4,073億円プラス2.5％が増額されています。そのため、令和元年度の町の交付実績にこれらを勘案した上で基準財政収入額、基準財政需要額などを試算し、普通交付税は9,100万円増額の20億1,400万円を見込んでいます。 なお、特別交付税については、過年度の交付実績を踏まえ、前年度同額の8,000万円を計上しています。 11款交通安全対策特別交付金については、地方財政計画及び過年度の決算状況などを勘案して減額を見込んでいます。 12款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金については、幼児教育、保育の無償化に伴い、３歳児から５歳児までの保育料が皆減となったことから大幅な減額となっています。 ２目農林水産業費負担金については、それぞれの事業の進捗により増額となっています。 24ページです。 13款使用料及び手数料、１項使用料については、３目農林水産業費使用料において、新しい村が町直接の運営から指定管理者による運営へと移行することに伴い、森の市場「結」の売上げ収入が町予算へ計上されなくなったことから大幅な減額となり、使用料全体で3,547万6,000円の減額、26ページにかけての手数料は、これまでの実績に基づき６万7,000円の減額となっています。 同じく、26ページから32ページにかけての14款国庫支出金です。 １項国庫負担金、１目民生費国庫負担金については、幼児教育、保育の無償化に係る子どものための教育・保育給付費交付金の大幅増及び新設された私立幼稚園、認可外保育園などの利用に対する子育てのための施設等利用給付費交付金を計上したことにより、全体では１億8,638万3,000円の大幅増となっています。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金については、引き続き社会保障税番号制度に係る関連事務に対する補助金を計上したほか、新たに戸籍総合システムの改修費に対する補助金を計上しています。 ２目民生費国庫補助金については、学童保育の指定管理者制度への移行に伴う子ども・子育て支援事業交付金の増はあるものの、幼児教育、保育の無償化に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の廃止や笠原小学校ふじ児童クラブの建設完了に伴う子ども・子育て支援整備交付金の皆減により、全体では減額しています。 ３目衛生費国庫補助金については、新たに風疹の追加的対策に対する補助金を計上に伴い増額しています。 ４目土木費国庫補助金については、都市計画道路整備や橋梁の長寿命化などの都市基盤整備に対する補助金を計上していますが、道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金については、都市計画道路春日部久喜線整備の進捗に伴い減額、都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金については、
東武動物公園駅東西口整備事業の進捗に伴う補助対象事業の増により増額となっており、全体で1,102万円の増額となっています。 ５目教育費国庫補助金については、例年と同様の補助金をそれぞれ計上し、10万3,000円の微増となっています。 ３項国庫委託金、１目総務費国庫委託金については、外国人住民の居住地届出事項に関するものでございます。 ２目民生費国庫委託金については、年金事務などの国からの委託を受けて実施している事業に対する委託金です。 15款県支出金、県負担金、１目民生費県負担金については、国庫負担金同様、幼児教育、保育の無償化に係る子どものための教育・保育給付費等交付金の大幅増及び新設された私立幼稚園、認可外保育などの利用に対する子育てのための施設等利用給付費交付金を計上したことにより、全体では9,615万8,000円の大幅増となっています。 34ページから40ページにかけての２項県補助金です。 １目総務費県補助金については、前年度に引き続き、パスポート発行事務委託に対する補助金及び個人番号カード交付事務に関する補助金を計上しています。 ２目民生費県補助金については、これまでの実績に応じてそれぞれ計上していますが、学童保育所の指定管理者制度への移行に伴う子ども・子育て支援事業補助金の増額及び笠原小学校ふじ児童クラブの建設完了に伴う子ども・子育て支援整備交付金の皆減により、全体で2,011万円の減額となっています。 ３目衛生費県補助金につきましても、これまでの実績に応じて令和元年度同様の補助金を計上していますが、埼玉県浄化槽整備事業補助金の制度変更に伴う減額等により、全体で156万3,000円の減額となっています。 ４目農林水産業費県補助金については、農業委員会交付金の減額及び県補助の対象となる水路改修事業費の減額に伴う県費単独土地改良事業補助金の減額により、全体で139万4,000円の減額となっています。 ５目商工費県補助金及び６目教育費県補助金については、例年同様の補助金をそれぞれ計上しています。 次に、40ページから42ページにかけての３項県委託金です。 １目総務費県委託金については、１節総務管理費委託金から３節戸籍住民基本台帳費委託金までは、これまでの実績を踏まえてそれぞれ必要額を計上し、４節統計調査費委託金では、国勢調査をはじめとする各種統計調査に係る委託金を計上しています。 なお、５節選挙費委託金については、令和２年度に執行が予定されている選挙がないことから、大幅な減額となっています。 ２目民生費県委託金、３目土木費県委託金については、例年同様の委託金をそれぞれ計上しています。 42ページから44ページにかけての16款財産収入です。 １項財産運用収入、１目財産貸付収入については、町が所有する土地の私立幼稚園などへの貸付料や庁舎などにおける自動販売機設置場所への貸付けを計上しています。 ２目利子及び配当金については、これまでの基金運用利子の実績を反映し、予算計上しています。 46ページです。 ２項財産売払収入については、科目設定です。 16款寄附金については、これまで町に寄せられたふるさと納税の実績を踏まえ、前年同額の2,000万円としています。 18款繰入金、１項他会計繰入金のうち、公共下水道事業特別会計繰入金及び農業集落排水事業特別会計繰入金については、地方公営企業法の適用を受け、公営企業会計へ移行したことに伴い廃止となっています。 ２項基金繰入金の１目財政調整基金繰入金については、経常経費を抑制しつつ、安心・安全、子育て、教育、都市計画整備など、未来へつながる成長戦略を展開し、引き続き高い伸びを示す社会保障関連経費などの義務的経費の増加に対応するため、多額の取崩しを余儀なくされ、昨年度比5,125万1,000円の増額となっています。 特定目的基金では、２目公共施設整備基金繰入金については、これまで積立てを行っていた基金の一部を公共施設の利用転換を図るための財源として繰り入れるものです。 ３目公設宮代福祉医療センター施設整備基金繰入金については、公設福祉医療センターにおけるＣＴ装置、更新した医療機器のリース料に係る財源として繰り入れるものです。 ４目宮代まちづくり基金繰入金については、昨年度までに町外から寄せられましたふるさと納税をおのおのの指定事業へ、前年度比6,000万円増額の7,600万円を繰り入れるものです。 ５目育英基金繰入金については、小・中学校の学校教育備品等整備の財源として繰り入れるものです。 48ページです。 19款繰越金については、現在の財政規模やこれまでの決算の実績を踏まえて5,000万円増の１億円としています。 20款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２項町預金利子については、昨年と同額。 ３項受託事業収入、１目民生費受託事業収入については、他市町から保育所入所児童に係る保育料を計上し、２目衛生費受託事業収入については、後期高齢者医療連合からの健康診査に係る費用の受託事業収入を計上し、３目教育費受託事業収入については、民間開発に係る発掘調査のための受託事業収入を計上しています。 同じく48ページから56ページにかけてでございます。 ４項雑入、２目雑入、３節雑入については、新たに土地改良施設維持管理適正化事業の工事実施年度に交付される交付金を計上したほか、
東武動物公園駅東口駅前広場整備における杉戸町負担金を計上したことにより、全体で3,958万円の増額となっています。 同じく、56ページの３目証紙等売りさばき収入については、パスポート申請に係る証紙等売りさばき数の実績を勘案した金額となっています。 21款町債については、冒頭に第３表地方債の説明で申し上げたとおりです。 歳入については以上です。 続きまして、歳出ですが、引き続き令和２年度予算は、第４次総合計画後期実行計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた各事業を着実に進めることで、重点構想の実現、地方創生の推進を図るための各種事業を計上しています。 それでは、歳出予算の主な内容について事業ごとに前年度との相違点や特に力を入れて取り組む事業などを中心に説明を申し上げます。 初めに、人件費の関係ですが、令和２年度よりこれまでのオフィス・サポーター制度が廃止になり、新たに会計年度任用職員制度が導入されます。これまでオフィス・サポーターの賃金として計上されていた７節賃金が廃止になり、各職員人件費へ会計年度任用職員に係る報酬、給料、職員手当等共済費などを計上しています。 また、７節賃金の廃止に伴い、報償費以降の節番号が令和２年度では１つずつ繰り上がっていますので、令和元年度と比較する際はご注意いただきたいと思います。 後ほど、人件費総額などについては、給与明細書によりご説明申し上げますので、各項目での説明は省略させていただきます。 初めに、60ページから62ページにかけての１款１項議会費ですが、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行経費などです。 議会運営事業については、昨年度まで欠員となっていた議員数の回復によりまして報酬費が増額、会議録調製事業については、議会一般質問の録画配信に係る委託料を計上し、全体で467万6,000円の増額となっています。 62ページからの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費ですが、64ページ、一般管理人件費については、歳出の冒頭で申し上げましたとおり、新たに会計年度任用職員の人件費として、２節報酬の会計年度任用職員報酬、３節職員手当等の一般職期末手当、４節共済費の会計年度任用職員労災保険費、雇用保険料、社会保険料、８節旅費の会計年度任用職員費用弁償を新たに計上しています。 その他の職員人件費に関しましても、同様に会計年度任用職員に関する人件費を計上しています。 66ページの総務管理費事業については、会計年度任用職員制度導入により事務経費及び職員健康診断などの経費を計上しています。 職員研修事業については、職員の政策形成能力向上などスキルアップや人材育成を推進するための各種研修実施及び女性職で構成する庁内プロジェクトにおいて、女性のきめ細やかな感性や柔軟な発想を生かした事業を検討、実施するために必要な研修費用を計上しています。 文書通信庶務事業については、郵便料金の厳格化に伴い、事務負担の軽減を図るため、郵便物の仕分け、集計を行う郵便はかり機の導入により要する経費を計上したほか、これまでの実績を踏まえて郵便料を増額しています。 地域コミュニティ活性化事業については、身近な地域拠点である集会所の利活用を支援し、地域コミュニティ活性化を図る集会所の修繕補助を、68ページの人権平和推進事業では、住民がお互いを尊重し思いやれる社会をつくるための事業費を計上しています。 70ページです。 便利バスが走る事業については、引き続き便利バスの運行を行い、公共交通としての利便性の向上を図ります。 一般管理費の最後、オフィス・サポーター雇用事業については、先ほどご説明申し上げた理由により、他の人件費へそれぞれ統合しています。 ２目広聴広報費では、町民の皆様に町の様々な情報をお伝えする広聴広報事業を計上しており、本年１月から見やすいタブロイド判フルカラーの広報紙へリニューアルしたところです。そのほか町公式ホームページの管理に要する経費を計上しています。 72ページです。 ３目財政管理費、財政管理事業については、予算書、成果書などの作成のほか、新たな統一基準での財務諸表の作成、公表を行ってまいります。 74ページです。 宮代まちづくり基金積立事業については、歳入の寄附金でご説明しましたふるさと納税を基金に積み立てるため、歳入に合わせて予算を計上しています。 森林環境譲与税基金積立事業については、森林環境譲与税を原資として積立てを行い、公共施設の木質化など木材利用の推進に寄与する事業実施のための財源とするものです。 ４目会計管理費、会計管理事業については、これまでと同様、旅券事務に関する県証紙並びに収入印紙を必要量確保する予算を計上したほか、新たに庁舎内指定金融機関派出所に係る事務取扱手数料を計上しています。 76ページです。 ５目財産管理費、庁舎管理事業については、本庁舎の総合管理及び四季楽、コミュニティ広場の維持管理のほか、新たに役場及び進修館駐車場の不正駐車対策に係る経費を計上しています。 庁用自動車管理事業については、公用車の車検費用などの維持管理費のほか、公用車の買換え費用を計上しています。 公有財産等管理事業については、引き続き公共施設の借地解消を計画的に進めるため、公共施設用地の購入費を計上しています。 なお、金額については、これまでの実績や候補地との兼ね合いにより減額しています。 ６目企画費、
男女共同参画社会推進事業については、第４次総合計画実行計画事業として、
男女共同参画セミナー等を通じ、男女が共に生き生きと活躍できる社会形成を目指し、第３次男女共同参画プラン策定に向け、住民意識調査に向けた経費を計上しています。 80ページ、市民参加推進事業については、対話のまちづくり推進事業から事業名を変更しておりまして、市民参加計画の策定、新たな市民参加手法の検討に要する経費を計上しています。 みやしろ定住促進作戦については、引き続き定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」により宮代の魅力を発信するとともに、転入希望者に対して、みやしろ初めてツアーを実施してまいります。 第５次
総合計画策定事業については、ご案内のとおり、第４次総合計画の計画期間が令和２年度をもって終了することに伴い、新たなまちづくりの指針となる第５次総合計画を策定することになるため、それらに必要な経費を計上するものです。 82ページ、ふるさと納税管理事業については、ふるさと納税ＰＲサイトへの委託料、ふるさと納税管理システムの使用料及び返礼品に係る事業者とのタイアップ負担金などを計上するものです。 ＯＡ管理事業については、庁内ネットワークの保守や情報セキュリティーの管理などに必要な経費を計上するとともに、今年度は基幹系システムの構成機器の更新を予定しています。 市民活動推進事業については、
町民まつり実行委員会への助成金をはじめ、警備強化のために増額したほか、老朽化したちょうちんの配線コードの更新費用を計上しています。 84ページ、７目交通安全対策費では、常時の点検整備を通じて引き続き交通安全に努めるとともに、町営駐輪場の適正管理や放置自転車対策を引き続き行ってまいります。 86ページ、９目環境管理費、みやしろの魅力推進事業については、山崎山周辺の豊かな自然の中で里山五楽体験のほか、新たな自然や宮代の四季の恵み、美しい風景を通じ、宮代ファンを増やす取り組みを行ってまいります。 88ページ、10目防犯対策費、防犯活動事業については、安心・安全なまちづくりを進めるために防犯灯の維持管理、防災・防犯マスター講座の実施などを通じた地域防犯体制の強化を図ってまいります。 同じく88ページから90ページにかけまして、11目防災対策費では、災害時に即応できる防災体制の確立、強化に必要な経費を計上しています。 防災活動事業については、引き続き防災ポータルサイトの運営、登録制メールの配信及びテレビ埼玉を活用した災害情報提供サービスを実施するとともに、国・県の洪水浸水想定区域の更新に伴いハザードマップを改定し、防災意識を高めてまいります。 また、防災コミュニティ促進事業では、引き続き自主防災組織活動への支援、地域の防災リーダーの育成、住民に身近な集会所の防災拠点化など、防災を通じての地域の自助、共助の取組を深め、地域の防災力向上を目指してまいります。 92ページの13目進修館費、進修館管理事業では、市民による進修館の運営を通じ、市民活動、地域活動など様々な活動が行われ、交流を深め、それぞれの活動が広がり、活動する人がますます元気になるよう支援を行うとともに、市民の活動をつなぐインターネット放送局の運営を行ってまいります。 また、設備の老朽化に伴い、大ホールの空調設備更新に係る設計費や大ホール照明設備のＬＥＤ化工事などを計上しています。 94ページの徴税費、１目税務総務費、税務総務事業については、これまでの法人町民税などの還付金の実績を踏まえ、還付引当金を増額しています。 同じく、94ページから96ページにかけての２目賦課徴収費は、適正公平な課税を行うための税務情報システムのデータ管理費が中心です。 町民税事業については、適正な賦課業務を行うための経費を計上したほか、税制改正により新たに導入された環境性能割に係る埼玉県への徴収取扱費を計上しています。 納税推進事業については、納税しやすい環境を整備するため、口座振替やコンビニ収納の利用促進に関する経費を計上したほか、新たに地方税共通納税システム収納に係る手数料を計上しています。 98ページ、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳管理事業については、引き続き戸籍及び住民基本台帳の記録管理や各種証明書の発行に係る必要な経費を計上したほか、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアにおける住民票などの交付に係る経費を計上しています。 また、現在利用している戸籍総合システムの更新時期となることから、戸籍総合システムのクラウド化に要する経費を計上しています。 100ページから102ページにかけての４項選挙費については、令和元年度中に任期満了に伴う選挙執行は予定されていないことから、大幅な減となっています。 同じく102ページ、５項統計調査費については、令和２年度は国勢調査の実施年度になることから、これらに要する経費を計上し、大幅な増加となっています。 104ページから112ページにかけての３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の各給付事業については、これまでの実績を踏まえ予算計上しています。 106ページ、社会福祉事業については、社会福祉の増進を図るための事業実施及び団体活動の支援に関する経費を計上しており、令和２年度については、社会福祉協議会による福祉作業所などの整備に係る町負担金を計上しています。 具体的には、先日の全員協議会などで説明させていただいたとおり、旧ふれあいセンターを福祉作業所などへ転用するために社会福祉協議会が実施する施設改修のうち、原状回復に要する経費に相当する額を負担金として支出するものです。 障害者総合支援事業については、引き続き児童発達支援や放課後等デイサービスなどの介護給付、訓練等給付費が伸びていることから増額しています。 108ページ、国民健康保険特別会計繰出事業については、被保険者の減少を背景に医療費総額が減少していることから、収支不足額が縮小し、大幅な減額となっています。 110ページ、障害者地域生活支援事業については、障がい者の方々の自立した地域生活に必要な各種支援事業を計上しています。 112ページ、２目老人福祉費では、高齢者の健康増進、生きがいづくりの支援、援護を必要とする在宅高齢者に対して在宅での生活を支援するため、介護保険サービスと併せて様々な福祉サービスを提供しています。 114ページ、地域敬老会支援事業では、引き続き地域単位での敬老会の運営を支援し、幅広い世代での地域コミュニティの醸成を図ります。 みやしろ健康福祉プラン策定事業については、第８期計画の策定を行うための委託料を計上しています。 介護保険特別会計繰出事業については、第７期計画期間の給付見込みを勘案した当該年度における給付費等の町負担分を計上しています。引き続き高齢化を背景に、対象者数、保険給付費共に増加していることから、町負担の繰出金も増加しています。 116ページ、アクティブシニアの社会参加支援事業については、平成29年度から３か年計画の事業として、県補助金を活用して定年退職を迎える方々の地域活動デビューを支援してまいりましたが、引き続き介護保険特別会計において実施していくため、一般会計においては事業廃止の扱いとなります。 ４目墓地・埋葬等取扱費については、町内でお亡くなりになった方で、火葬を行う方がいない場合に町が代わりに行うための経費を計上しています。 なお、要した経費については、まず、遺留金から充当し、さらに不足が生じる場合には、全額県補助金により補填されることになります。 ５目後期高齢者医療費については、後期高齢者医療制度に伴うもので、被保険者の療養給付費の一部を負担するとともに、後期高齢者医療特別会計に対し、保険基盤安定のための負担金などを繰り出します。こちらも介護保険と同様、高齢化を背景とする被保険者数及び医療費の増加が見込まれるため、療養給付費負担金は増額しています。 118ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の各事業では、子育てに関する不安や負担を解消し、育児に楽しみが持てるような事業を展開し、宮代町では安心して子育てができると感じていただけるような取組を実施します。 学童保育所運営事業については、引き続き道仏地区への転入増加などに伴い、入所児童数の増加が見込まれていますが、令和２年度より全ての学童保育所が指定管理者による運営となるため、それらに要する経費を計上しています。 120ページ、児童福祉対策事業については、民間保育所施設の充実を図るため、子ども・子育て支援制度により、延長保育、一時預かりなどに関する各種補助金を計上しています。また、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に係る関連事務に要する経費を計上したほか、幼稚園利用者への副食費補給給付費補助金、新卒保育士就職準備金貸付事業負担金を新たに計上しています。 みんなで子育て！こども未来事業については、引き続き子育て広場や子育て支援センターの運営に係る経費を計上しており、子育て講座や孫育て講座、保育ボランティアの育成、まこも馬づくりなど、３世代交流のイベントのほか、子育てに関する不安や悩みに関する相談など、子育て世代を応援する取組を実施してまいります。 また、子育て支援ウェブサイト「みやしろで育てよっ」により、子育て世代のニーズにマッチした情報発信を行うとともに、町内飲食店などに地域交流子育てサロンを開設し、月に１回程度、地域のお店での飲食を楽しみながら交流する機会を設け、地域で子育てしやすい環境をつくります。 122ページ、私立幼稚園運営支援事業については、幼児教育、保育の無償化などにより私立幼稚園就園奨励費補助金が廃止になったことに伴い、大幅な減額となっています。 ファミリーサポーター運営事業については、引き続き利用したい方、支援したい方をつなぐファミリーサポートセンターを運営し、登録者数を増やす取組を行うほか、新たに独り親家庭を支援するための利用料の半額助成制度を開始いたします。 124ページ、学童保育所整備事業については、平成30年度から令和元年度にかけて、笠原小学校ふじ児童クラブの新設工事を行いましたが、入所する児童の安全面を考え、施設周辺の整備工事を行うものです。 子育てのための施設等利用給付事業については、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園や認可外保育所などの利用に対する給付金を支給するものです。 ３目保育園費は、町立保育園の運営及び民間保育園の委託費などに係る予算です。なお、保育園への入所希望者数は道仏地区の転入増などにより年々増加しており、これまで最も多かった令和元年度の入所児童数をさらに上回る見込みでございまして、公立保育園及び民間保育園共に運営費が増加しています。 126ページ、みやしろ保育所運営事業については、一時保育や病後児保育など、きめ細やかな保育サービスを提供するとともに、一人一人を大切にし、元気な体と優しい心を持った子供たちを育ててまいります。 また、病後児保育室の一部を改修し、保育者の就労や病気などにより家庭での保育が困難な場合に、回復期までには至らない病気のお子様を一時お預かりする病児保育を開始いたします。さらに、施設の老朽化に伴い空調設備を更新するための設計業務を行います。 なお、事業費が大幅に減額していますが、これは会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで臨時職員として雇用していた保育士に係る人件費が、前ページの保育園人件費へ移行したことによるものです。 128ページ、国納保育所運営事業につきましても同様に、きめ細やかな保育サービスを提供するとともに、一人一人を大切にし、元気な体と優しい心を持った子供たちを育ててまいります。また、保育室のサッシ改修工事を行い、保育環境の向上を図ります。 なお、先ほどのみやしろ保育園運営事業と同等の理由により、事業費は大幅な減となっています。 130ページ、保育所管理事業では、民間保育所の運営委託費を計上しており、道仏地区をはじめとした町への子育て世代の転入増により入所児童数の増加が見込まれるため、町内の私立保育園及び小規模事業所への運営委託料をそれぞれ増額しています。 ３項国民年金取扱費は、国から委託を受けた国民年金に係る予算です。 国民年金運営事業については、引き続き国民年金に係る相談業務などを行っていきます。 132ページから134ページにかけての４款衛生費です。 １項保健衛生費、１目保健衛生総務費、保健衛生総務事業については、主に保健センターの維持管理経費を計上していまして、そのほかに埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム「とねっと」参加負担金を計上しています。 134ページ、２目予防費では、いずれもこれまでの実績に基づき予算を計上していますが、保健予防事業については、これまでの定期予防接種に加え、風疹の追加的対策経費を計上しています。 138ページ、健康診査事業については、各種がん検診に係る費用を計上しており、さらなる受診率の向上を目指し、受診勧奨等を行ってまいります。 健康教育事業については、引き続き埼玉県
コバトン健康マイレージ事業にさらに多くの方に参加いただくため、一定のインセンティブを設けるための費用を計上するとともに、健康増進計画に基づき、各種健康講座などを開催します。 140ページ、後期高齢者健康診査事業については、後期高齢者数の増加を背景に増額を見込んでいます。 142ページです。 ３目環境衛生費、環境衛生事業については、受託により行う雑草等除去委託に関し、新たに処分費を徴収し実施することとしたため、大幅に増額しています。また、県の補助金を利用し、地域猫活動を支援する補助金の交付を行います。 広域利根斎場組合負担金事業については、利用件数の減少に伴い減額してまいります。 ４目医療対策費の保健医療センター運営事業では、六花への運営健全化交付金及び全身用ＣＴなど、医療機器のリース料を計上したほか、老朽化したブロック塀の積替え工事を計上しています。 144ページ、２項清掃費、清掃総務事業については、久喜宮代衛生組合の負担金がし尿処理施設の管理運営費の増額及び過年度に借りた地方債の償還元金の増に伴い増額しています。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１６分
○議長（田島正徳君） 再開します。
企画財政課長。 〔
企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、引き続きご説明申し上げます。 144ページ、６款農林水産業費からです。 １項農業費、１目農業委員会費の農業委員会事務事業については、農業委員会及び農地利用最適化推進委員の活動費などを計上しています。 148ページから150ページにかけては、３目農業振興費になります。 水田農業構造改革対策事業については、引き続き新生児誕生お祝い事業として、新生児が誕生したご家族に対して、お祝い米として宮代町の米20キロを贈呈し、地産地消による米の消費拡大、子育て支援を行います。 農業経営基盤強化対策事業については、農地の利用集積及び効率的利活用を推進するとともに、農地中間管理事業を活用し、新たな農業の担い手の参入を促進します。 150ページ、新しい村管理事業については、昨年12月議会にて議決をいただきましたとおり、令和２年度から指定管理者による運営となり、引き続き「農」のあるまちづくりの拠点施設として、水稲苗等の生産販売、農作業受委託などを行う農家農業支援事業、森の市場「結」の運営や学校給食への食材提供、森の工房での地元農産物を活用した特産品開発などを行う地産地消モデル事業、新しい村の景観維持、市民農園管理、農業体験などを行う園内管理の体験事業を展開してまいります。 そのほか、季節を生かした催しの開催や、ほっつけ田における田植えの体験など、新たな宮代ファンを獲得するための事業展開を図ります。 また、育苗施設にトイレを増設することで、現場で働く皆様の職場環境の向上を図ります。 明日の農業担い手支援事業については、引き続き
農業担い手塾の実践研修を通じて、独立就農に向けた支援を行うとともに、継続して新たな就農希望者の受入れを行い、新たな農業の担い手を育成します。 また、農業の６次化では、農商工連携を強化し、宮代産農産物を使った料理教室や、６次化推進イベントを開催し、地場産農産物の魅力を広く周知し、消費拡大を行ってまいります。 152ページ、４目農地費、農地費一般管理事業については、用排水路などの農業施設の維持管理経費を計上しており、万年堰や第一揚水機場の修繕工事の実施年度になることから、増額しています。 農業生産基盤整備推進事業については、県補助金を活用して字西原地内の土水路をコンクリート水路に改修し、営農環境の改善を図ってまいります。また、引き続き担い手農家への農地利用集積を進めるとともに、集落営農に向けた取組を継続し、農業、農村の有する多面的機能維持、発展を図るための地域の共同活動に対して、多面的機能支払交付金を交付します。 154ページ、農業集落排水事業会計負担金事業については、令和２年度から地方公営企業法の適用を受け、農業集落排水事業がこれまでの特別会計から公会計への会計手法が変更となり、それに伴い事業名称も変更し、本来、一般会計で負担すべき費用は負担金として支出し、その他の収支不足については、補助金という形で支出することになります。 ７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、商工業振興事業については、町内商工業の振興のための各種事業の実施に必要な経費を計上していますが、引き続き商工会や様々な主体との連携による地域産業の活性化、町のにぎわいと活力創出のための産業おこしモデル事業を実施するほか、商工業の活性を図るため、商工業活性化補助制度を運用してまいります。 156ページ、宮代型観光推進事業については、宮代の人、もの、場所を観光資源として、町外からの交流人口を図る宮代
つながりづくりイベント和ｅ輪ｅを実施してまいります。また、市民参加による観光ビジョン策定会議を開催し、将来の宮代型観光について検討を進めます。 まちなか起業創業支援事業では、町内外からの起業を志す人たちを呼び、進修館周辺を会場とする宮代マルシェを開催し、起業、創業の意思を持つ方々に挑戦の場を提供いたします。 先ほど144ページの労働費についての説明が抜けておりましたので、恐縮ですが、お戻りいただきまして、144ページ、５款労働費です。 労働費については、引き続き起業創業支援特設ウェブサイト「宮代で働こっ」の運営費用などを計上しております。 恐れ入ります。158ページにお戻りをいただきたいと思います。 158ページ、３目消費者対策事業、消費者対策事業については、大幅な減額となっていますが、これは消費生活相談員が会計年度任用職員へ移行し、人件費に係る経費が商工総務費人件費へ計上されることとなったためです。 160ページ、８款土木費、１項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費、道路台帳整備事業については、これまでに実施した橋梁点検の結果を踏まえ、台帳の補正を行うことから増額しています。 ３目道路新設改良費、都市計画道路整備事業については、引き続き都市計画道路春日部久喜線字姫宮ほか地内の整備に向けた用地買収及び整備工事を進めてまいります。 なお、当該事業として事業の財源に都市計画税を活用しているのは、事業概要欄にその旨を記載しています。 162ページ、地区生活道路整備事業については、引き続き東姫宮１丁目地内の町道1487号線整備に向け、工事を実施してまいります。 主要町道整備事業については、川端４丁目地内の町道第26号線の歩道整備を実施するもので、大型車の通行があり、道路幅員が狭く、歩行者などが危険な状態でありましたが、地権者との交渉により歩道用地を取得する見通しが立ったことから、今回計上させていただくものです。 ４目橋梁費、橋梁維持管理事業については、文珠院橋や稲荷橋の補修工事など引き続き国庫補助金を活用した橋梁の長寿命化、安全対策を進めてまいります。 橋梁新設改良費、橋梁整備事業については、新規事業でございまして、県が実施する姫宮落川の河川改修に伴い姫宮水橋の架け替え及び取付け道路の整備が必要となることから、予算計上するものです。 164ページ、２項都市計画費、１目都市計画総務費、都市計画総務事業については、引き続き次期都市計画マスタープランの策定に向けた費用を計上しています。 166ページをご覧ください。 土地区画整理推進事業については、道仏地区土地区画整理事業が完了したことに加え、借地となっている土地
区画整理事務所の賃貸借期間が令和２年度で満了となることから、
区画整理事務所を撤去し、返還するための工事費を計上しています。
東武動物公園駅西口周辺整備事業については、都市計画道路中央通り線の整備及び県道春日部久喜線の交差点改良に向けた用地買収、道路改良工事などの予算を計上しています。
東武動物公園駅東口周辺整備事業については、引き続き駅東口通り線や東口駅前広場などの整備検討と用地買収を進めてまいります。なお、西口、東口の整備、いずれにも都市計画税を充当しています。 168ページ、２目下水道費、公共下水道事業会計負担事業については、先ほどの農業集落排水事業会計と同様、令和２年度からの法適用化へ移行することに伴い、それぞれ負担金と補助金を計上しています。 なお、令和２年度は事業開始年度となり、公営企業会計という性質上、事前に一定の運転資金が必要となることから、出資金を計上しています。 次の排水路維持管理事業及び湛水防除対策事業については、法適用化に伴い一般会計から下水道事業会計へ移行しています。 ３目公園費、公園等環境管理事業については、はらっパークの指定管理料、定期的に実施する公園遊具の点検費用及び草刈りなどの維持管理経費を計上しています。 また、一部借地となっている川端広場については、地権者交渉により用地を取得できる見通しが立ったことから、用地購入費を計上しています。 170ページ、９款消防費、１項消防費、１目消防総務費、消防総務事業については、主に埼玉東部消防組合負担金及び消防団の運営費などを計上しており、消防組合負担金のほか、組合設立後の段階的な共通経費の見直しにより減額しています。 一方、消防団については、引き続き運営に必要な経費を計上したほか、老朽化した第３分団詰所の建て替えに係る工事請負費を計上しています。 172ページ、10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費、教育委員会活動事業については、教育委員の活動費を計上しています。 174ページ、小中学校適正配置事業については、将来予測される少子化やそれに対する学校施設の規模や適正配置を検証するため、引き続き審議会にて検討を行ってまいります。 176ページ、２目事務局費の不登校対策事業については、さわやか相談員及びボランティア相談員が会計年度任用職員へ移行し、人件費に係る経費は教育事務局人件費へ計上されることになったため、大幅に減額しています。 小中一貫教育推進事業については、引き続き児童・生徒及び教職員の交流、連携により、学校生活や学習でのつまずき防止、学習効果の拡大に努めてまいります。 178ページ、英語教育推進事業ですが、本事業は、平成26年度から平成29年度にかけて県の英語教育強化地域の指定を受け、英語の早期化、教科化に向けた小・中学校での英語指導の研究などを行ってきた英語教育強化地域拠点事業の取り組みを町内全小・中学校で実施するためのものでございまして、平成30年度から文部科学大臣より教育課程特例校の指定を受け、英語教育の推進を図ってきたところです。 令和２年度については、引き続き英語指導助手の継続配置、児童・生徒への英語検定受検料の助成を実施し、意欲的に英語学習に取り組める環境を整備することにより、宮代ならではの特色ある英語教育を推進します。 180ページ、小学校費、学校管理費、小学校管理運営事業については、小・中学校の学校教育活動の運営に要する経費を計上しており、令和２年度からの教科書改訂に伴う教師用指導書の購入が完了したことから、大幅に減額しています。 184ページ、小学校施設管理事業については、小学校校舎の適正な維持管理のための施設改修費や各施設管理業務を計上していますが、令和２年度は、大規模改修として百間小学校第１校舎の屋上防水工事、東小学校校舎の屋上防水工事及び各小学校体育館の非構造部材の耐震化に向けた設計費用などを計上しています。 186ページ、２目教育振興費、小学校学力向上推進事業については、指導に当たる非常勤講師が会計年度任用職員へ移行し、人件費に係る費用が174ページの教育事務局人件費へ移行したことに伴い、予算書の記載上はなくなっていますが、引き続き少人数によるきめ細やかな指導を行うため、各小学校に２名の非常勤講師の配置を継続し、基礎学力の定着、さらなる学力向上を目指してまいります。 ３項中学校費、１目学校管理費、中学校管理運営事業については、各中学校の学校教育活動の運営に要する経費を計上しており、令和３年度から教科書改訂に伴う教師用指導書などの購入費用などを計上していることから、大幅に増額しています。 190ページ、中学校施設管理事業については、中学校校舎などの適切な維持管理のための施設改修費や各施設管理業務を計上していますが、令和２年度は、大規模修繕としまして各中学校体育館の非構造部材の耐震化に向けた設計費用などを計上しています。 192ページ、２目教育振興費、中学校学力向上推進事業については、小学校と同様の理由により、予算上の記載はなくなっていますが、引き続き少人数によるきめ細かな指導を行うため、各校に２名の非常勤講師を配置し、基礎学力の定着、さらなる学力向上を目指してまいります。 ４項社会教育費、１目社会教育総務費の各事業では、町民の皆様の文化芸術活動、学ぶ機会を創出する事業を実施します。 194ページ、人権教育推進事業については、人権作文集の作成、発表会などを通じた人権教育啓発を行ってまいります。 196ページ、青少年健全育成事業については、新みやしろ郷土かるたを利用した郷土かるた大会を開催し、郷土愛を育み、町への愛着を醸成する取組を行うほか、引き続き百間小学校にて放課後子ども教室を実施してまいります。 ２目公民館費、公民館管理運営事業については、各公民館の維持管理経費を計上していますが、新たに川端公民館駐車場の舗装工事を計上したため、事業費は増額しています。 198ページ、図書館費、図書館管理運営事業については、町立図書館の指定管理料を計上しており、引き続きまちづくりの原動力となる情報を提供し続けられる知の拠点となるよう、サービスの向上に努めてまいります。 ４目文化財保護費、文化財保護事業については、ふるさと納税を活用した文化財案内板を設置し、町の歴史や文化の伝承に努めてまいります。 埋蔵文化財発掘調査事業については、個人住宅の開発に伴う発掘調査の整理作業などに係る費用を計上しています。 なお、発掘調査員などは、会計年度任用職員へ移行しています。 202ページ、５目資料館費、資料館管理運営事業については、郷土資料館の管理運営に必要な経費を計上するとともに、屋上防水改修工事及び平成30年度中に購入した西原自然の森と民地の境にある防火水槽の撤去工事などを実施するものです。 204ページ、５項保健体育費、１目保健体育総務費は、スポーツ振興に係る予算を計上していますが、総合運動公園管理事業については、総合運動公園の指定管理料のほか、経年劣化により不陸が見られるテニスコートの修繕工事及び外灯のＬＥＤ化工事を行います。 生涯スポーツ振興事業については、町民体育祭の実施費及び各種町民スポーツ大会の経費を計上しています。 206ページ、東京2020オリンピック聖火リレー事業については、聖火リレーのサポート及び学校連携観戦チケットによるオリンピック観戦を通じてオリンピックレガシーを創出するものです。 ２目学校給食費では、安全な学校給食の実施及び施設の適正な維持管理費を計上しており、併せて給食センターのボイラー修繕工事を計上しています。 208ページです。 11款公債費については、過去に借り入れた地方債の元利償還金です。歳出総額に占める割合は7.2％となっており、令和元年度と比較すると1.0ポイント減少しています。 210ページ、諸支出金については、土地開発基金利子の繰出金を計上しています。 13款予備費については、例年どおり、年度途中に生じる不測の事態に備え2,000万円を計上しています。 次に、212ページ、給与明細書についてご説明いたします。 １、特別職の共済費を含めた給与費の合計は、１億3,930万4,000円となっておりまして、前年度比3,942万9,000円の減額です。その主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで非常勤特別職として扱ってきた交通指導員、子育て指導員、消費生活相談員などが会計年度任用職員となり、こちらの１、特別職ではなく、次の２、一般職欄へ計上されることとなったためです。 また、令和２年度は、国勢調査の実施年度となっていることから、統計調査員の人数が大幅に増加しているため、特別職の人数も増加しています。 ２、一般職の共済費を含めた給与費の合計は、16億490万1,000円となっており、前年度比２億8,179万8,000円の大幅な増額となっています。先ほどご説明したとおり、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで非常勤特別職として特別職欄に計上していた報酬などの人件費がこちらの一般職欄へ計上され、さらに昨年度まで臨時職員賃金として支出していたオフィス・サポーターに係る人件費も、会計年度任用職員として新たに一般職欄へ計上することとなったためです。 したがいまして、213ページ、最上段の会計年度任用職員以外の職員が正職員分の人件費でして、正職員の人件費については、職員数の増加及び定期昇給などを踏まえ増額しています。 次のイ、会計年度任用職員欄が今回の会計年度任用職員制度の導入に当たる人件費全体でございまして、２億4,737万4,000円となっています。 220ページから223ページまでは、債務負担行為に関する調書となっています。 224ページから225ページまでは、地方債に関する調査です。令和２年度末における地方債の現在高見込みは87億1,807万5,000円となっており、償還の進捗により、前年度末見込みより4,958万9,000円の減額となる見込みです。 以上で令和２年度
一般会計予算案の補足説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（田島正徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時４０分...