○議長（中野松夫君） ただいまの行政報告に関する補足説明を求めます。 １点目、財政健全化法に係る
健全化判断比率について。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） それでは、財政健全化法に係る
健全化判断基準についてご報告申し上げます。 本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきましてご報告させていただくものでございます。 お手元の
健全化判断比率報告書をごらんいただきたいと存じます。 平成29年度におけます同法第２条第１項各号に規定する
健全化判断基準につきましては、資料のとおり、各指標とも早期に健全化を促すことが必要と定められております基準を下回っております。なお、括弧書きの数値が早期健全化の判断基準値でございます。 まず、実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、一般会計を初め、全ての会計で赤字が発生しておりませんので、数値の表示がございません。 次に、町が債務の返済に充てた支出額の財政規模に対する割合を示す
実質公債費比率でございますが、３年平均で6.6％となっており、町税収入の増に伴う標準財政規模の拡大などによりまして、３カ年平均比較で、前年度0.1ポイントの減となっております。また、29年度単年度では6.4％と、単年度比較では前年度比0.2％の減となってございます。 なお、
早期健全化基準は25％でございますので、基準を大きく下回っている状況でございます。 最後に、当町の債務残高のうち、将来にわたって負担することになる額が財政規模に対してどの程度の割合かを示す将来負担比率でございますが、公共下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債残高が減少したこと、また、町で保有する基金残高が増加したことなどによりまして、
早期健全化基準350％に対して29年度は14.8％と、28年度の16.8％から２ポイント減少しております。こちらも健全化基準を大きく下回っている状況となってございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 次に２点目、専決処分について補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 横溝秀武君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、地方自治法第180条第２項の規定によりまして、行政報告の補足説明をさせていただきたいと存じます。 お手元に配付しております専決処分報告書をごらんください。 ６月５日に示談が済んでおります件につきましてご報告申し上げます。 事故の発生時期は、平成29年10月28日午後９時ごろであります。場所は、大字西粂原676番３地先の町道第77号線でございます。 事故の概要でございますが、事故現場周辺は道路の中心が宮代町と白岡市の行政界で、街路灯のない交通量の比較的多い幹線道路であります。舗装は経年劣化で亀裂も入り、両市町で予算の範囲内で応急的な修繕を行っておりました。しかし、休日や連休の雨が続き、現場を把握できなかったことで舗装の穴が広がってしまい、事故の現場付近は路面の排水先もないため、大雨の影響で路面一帯の排水機能が低下し、陥没した穴に車輪が落ち、車のバンパー下部が損傷したものであります。 このようなことから、お互いの維持管理責任と通行責任をもとに、示談交渉を進めてきたところでございますが、町の管理が不十分であったこともございますので、過去の判例等に基づきまして、過失割合を道路管理者である宮代町が100％ととし、３万7,937円を支払うものでございます。 なお、この現場につきましては、事故の報告を受けてから即刻段差を舗装ですりつけておりますので、危険性は解消されております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 以上で行政報告を終わります。
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△
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（中野松夫君） 日程第４、
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
小河原議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員長 小河原 正君登壇〕
◆
議会運営委員長（小河原正君） 12番、小河原です。 それでは、６月21日、山形県高畠町に研修を行ってきた行政視察の内容について報告をさせていただきます。 高畠町は、昭和29年から30年にかけて１町５村が合併をしています。山形県の南端に位置し、奥羽山脈を境界として宮城、福島の両県に隣接、総面積は180.26平方キロメートル、宮代町の約10倍強で、うち58％が山岳部を形成しています。人口は平成30年４月時、２万3,654人、一般会計予算は、平成30年度114億8,000万円の町です。 今回の研修では、４項目について行い、１項目としては閉会中の所管事務調査について、２項目として政策提言について、３項目として議会動画配信について、４項目として議会報告についてなど、広く高い評価を得ている高畠町の現状の取り組みについて意見交換をしてきました。 研修で特に参考になった内容は、閉会中の事務調査は、定例会後から次の定例会の間を調査期間として県内の視察を重点的に実施し、深く調査した施策内容が町に適しているかどうか具体的に執行部と議論をするそうです。 政策提言は、平成17年度から実施しているが、委員会ごとにたたき台を出して組み合わせをしていき、まとめた内容は執行部も尊重しています。 なお、会派別の検討は、今まで実施したことはないとのことです。 議会動画配信は、平成22年よりケーブルテレビ放送を実施していますが、撮影後は業者に委託して放映をしている。一般質問は、生放送を実施していますが、年間予算は84万円になっています。 以上ですが、出席した議会運営委員のメンバーは、合川議員、唐沢議員、丸藤議員、角野議員、伊草議員と私の委員です。いろいろな多くの質疑が交わされまして、実のある研修ができたところであります。 以上、簡単でありますが、行政視察の報告にかえさせていただきます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で委員長の報告を終わります。
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△
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（中野松夫君） 日程第５、
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。 丸藤
議会広報委員会委員長。 〔議会広報委員長 丸藤栄一君登壇〕
◆議会広報委員長（丸藤栄一君） おはようございます。
議会広報委員会委員長の丸藤でございます。 私から、去る６月22日に行われました、山形県川西町の議会広報広聴常任委員会の行政視察についてご報告いたします。 今回の行政視察におきましては、議長を初め、議会広報委員５人全員参加のもと行われました。また、
議会運営委員会の皆さんにもご同行いただきました。 まず、川西町の概要です。 川西町の人口は、今年３月末現在で１万5,428人、面積は166.6平方キロメートルです。川西町は、昭和30年に１町５カ村が合併して誕生した町で、最上川の西側に位置することから、川西町と名づけられました。広大な田園と、なだらかな丘陵地とに大きく二分され、豊かな自然に恵まれています。 川西町は、その豊かな自然を利用した農業が盛んで、県内では庄内平野に次ぐ米どころとして知られています。また、良質な米ときれいな水から生まれる地酒や、歴史を持ち、先進の技術に支えられた米沢牛のおいしさは、町内外から非常に高い評価を受けています。 日本一の規模を誇る川西ダリヤ園は、８月から11月上旬まで広さ４ヘクタールの敷地に650種10万本のダリヤを咲かせています。 川西町には文化の情報発信基地を自負するフレンドリープラザがあり、町出身の作家・劇作家、井上ひさし氏から寄贈された書籍22万冊の蔵書からなる遅筆堂文庫を初め、町立図書館、本格的演劇公演のための劇場がある複合施設で、地域間交流の拠点ともなっています。 さて、今回の行政視察に川西町の広報広聴常任委員会を選んだ理由ですが、まず、「かわにし議会だより」は、議会広報紙全国コンクールで平成22年度から８年連続入賞し、特に平成26年度、27年度は最優秀賞を続けて受賞、昨年度も第２位を受賞したところです。また、早くから広報モニター、広報アドバイザー制度を導入しているなど、学ぶところが多くあり、視察先に川西町の議会広報広聴常任委員会を選びました。 私どもの行政視察に対応していただきましたのは、議長さんと広報委員会の正副委員長を含め３人、議会事務局長の皆さんでした。 次に、川西町議会の概要です。 議員定数は15人で、現在14人。常任委員会の構成は、総務文教常任委員会が８人、産業厚生常任委員会が７人、広報広聴常任委員会が６人の、３つの常任委員会からなっています。それと、
議会運営委員会が６人です。 次に、「かわにし議会だより」の発行の概要についてであります。 創刊は、昭和60年４月です。現在、133号まで発行されています。発行回数は年４回で、発行時期は各定例会が終わった翌月の15日です。宮代より15日間早い発行となっています。発行部数は5,100部を印刷し、発行予算は224万5,000円とのことでした。印刷規格はＡ４判、10字詰め30行６段組みで、表裏表紙カラー、そのほかは２色です。ページ数は、16ページから36ページとなっています。 編集体制については、委員は２つの常任委員会から各３人ずつ選出し、計６人です。任期は、常任委員と同じ２年です。議会事務局は、広報広聴常任委員会の開催の準備等のみで、編集作業にはかかわっていないとのことです。この点は、宮代と同じです。 しかし、川西町の広報広聴常任委員会の大きな特徴は、町民からなる広報アドバイザーの存在です。議会から選出された広報委員６人と町民から選出された広報アドバイザーとの共同作業で、川西議会だよりが発行されています。 広報アドバイザー制度は、議会と町民が一体となった議会だよりづくりを目指すことを目的に、平成21年から導入しているとのことです。広報アドバイザーは５人おり、役割は２つあります。 １つは写真アドバイザーで、写真愛好者が３人、もう一つは文章アドバイザーで、教員経験者や元町職員ОＢの２人からアドバイスをもらい、特に校正の際は力を発揮するとのことでした。任期は２年です。 また、広報モニターの存在も大きな特徴です。町内７つの地区から８人の方を選出し、毎回順番で１人の方に議会等に対するご意見を、「モニターからひとこと」と題して原稿を依頼し、町民参加のページとして掲載しているとのことです。モニター制度は、平成11年から導入され、任期は２年です。 広報委員会の編集日程ですが、最新号第133号の場合、委員会は全体で５回開催され、更に正副委員長などが自宅に持ち帰り、翌日の午前中に校了するとのことです。 第１回目は、定例会の初日終了後に行われ、編集日程の確認と委員長作成の割りつけ表により、編集担当者を決めるとのことです。任期の２年間は、基本的に担当者は固定しているとのこと、また、アドバイザーとの日程も調整し依頼、そのほか「モニターからの一言」、「町民の声」など、全て依頼をするとのことでした。 第２回目は、定例会終了後、各編集担当の依頼状況等の確認、写真の確保が可能かどうかや、新たな写真の依頼を確認しているとのことでした。 第３回目は、午前９時30分から委員会室にて、原稿締め切り日、印刷会社へ入稿、未提出分の原稿をチェックし、必要であれば再割り振りしながら原稿を仕上げます。また、写真のチェック、差しかえや撮り直し作業をするとのことでした。 第４回目は、午前９時30分から委員会室にて、初校が届きますので校正作業を行います。その際、文章アドバイザー２人と全紙面を読み合わせてのチェック作業とのことです。誤字、脱字はもちろん、文章の使い方、誰でもわかる表記、専門用語はできるだけ使わず、どうしても使う場合は、米印で用語の解説をするとのことでした。 ５回目は、午前９時30分から委員会室ではなく、印刷会社にて最終校正、記事の内容や数字の確認を含め、最終確認。また、写真アドバイザー３人と表紙の写真を含め、全てについて確認をする。必要であれば撮り直しもあるとのこと。写真担当は、議員である広報広聴常任委員が全て撮影するとのことです。更に、レイアウトを含め、最終割りつけのチェック、見出し、小見出しの最終チェックをするとのこと。その際、印刷会社のオペレーターの方と直接協議し、字体やグラデーションなどの確認も行っているとのことでした。最終校正した原稿を正副委員長と文章アドバイザーが自宅に持ち帰り、最終の最終の校正をし、翌日の午前９時に、印刷会社にて最終校正したものをそれぞれ持ち寄り、委員長が印刷会社に手渡して校了とするとのことでした。 次に、質問や意見交流の主な内容についてご報告いたします。 各議員が行った一般質問の質問及び答弁の原稿の収集方法はどのようにしていますかとの質問に対し、一般質問、総括質疑は、質問、答弁とも質問者本人が責任を持って書くことになっているとのことでした。 写真やイラストなどの制限の有無はとの質問に対し、写真などは１記事に最低１枚は載せ、２段以上の大きさの写真を掲載しているとのこと。関連する写真を選び、キャプションも記事に関連のある表現とするように心がけているとのことでした。特に表紙の写真は、15枚ぐらい選び、写真アドバイザー３人の厳しい選定、審査のもとで決定されているとのことでした。写真は、写真アドバイザーがいいと言うまで撮り続けるとのことでした。 紙面のレイアウト調整の方法はとの質問に対し、レイアウトは委員長が第１回目の編集委員会の前日までに１人で全てのページにわたりつくり、時間は１日あれば作成できるとのことでした。 広報モニターや広報アドバイザーの役割と連携はとの質問に対し、①議会だよりの充実を図るため、町民に議会広報モニター、議会広報アドバイザーを委嘱し、ともによりよい議会だよりを作成のため、協力しながら編集を行っている。②編集に当たって、モニター及びアドバイザーからの編集に対する意見や指摘を真摯に受けとめ、編集に生かしていく。③モニター及びアドバイザーには、議会だよりのみではなく、議会活動への理解を深めていただくため議会傍聴をお願いすると、積極的に議会傍聴をしていただいているとのことでした。 最後に、川西町議会だよりが表現や割りつけで心がけている点、工夫している点はとの質問に対し、①町民の目線に立って、いかにわかりやすい広報となっているか常に確認する。行政用語、議会用語の表現の工夫、わかりにくい用語は解説をつける。②正しい用字用語、わかりやすい文章を書くために、「記者ハンドブック」を活用する。③見出しはできるだけ大きくする。見出しの文章は記事の内容からとり、簡潔でインパクトのある表現とする。④記事は簡潔な表現となるよう努め、文章の基本である主語、述語を適切に、読み手を第一に考えて書くこと。⑤町民参加の拡大として、「モニターから一言」、「町民の声」、その他町民参加の記事をできるだけ多くするとのことでした。 今回の行政視察で感じたことは、議会広報紙全国コンクールで入賞している議会だよりは、職員の知恵をかり、印刷会社のノウハウを生かした広報づくりの傾向が強くなっている中、かわにし議会だよりは、編集委員６人の議員と広報アドバイザー５人の町民が、お互いに協力し合っての共同作業によってつくられています。こうした町民の目線で議会だよりがつくられているからこそ、町民が読みやすいと言われているゆえんではないでしょうか。議会と町民が一体となった議会だよりづくりを目指すという目的から、広報アドバイザー制度を導入している「かわにし議会だより」は、住民参加型の一つの新しい手法での広報づくりであると感じたところです。 宮代
議会広報委員会としては、今回の行政視察で得た成果を今後の紙面づくりに生かしていけるよう、取り組んでまいりたいと思います。 以上で、
議会広報委員会の行政視察の報告を終わります。
○議長（中野松夫君） 以上で委員長の報告を終わります。
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△
決算特別委員会の設置について
○議長（中野松夫君） 日程第６、
決算特別委員会の設置についての件を議題といたします。 お諮りします。宮代町議会委員会条例第５条の規定により、今定例会に上程を予定されております議案第53号から議案第59号までを審査するため、議長を除く全議員12人をもって構成する
決算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議長を除く全議員12人をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決定しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第４項の規定により、議長を除く全議員12人を指名いたします。 なお、委員長、副委員長の互選でございますが、委員長に田島正徳議員、副委員長に丸山妙子議員が先例に基づき選出されましたので、ご報告いたします。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（中野松夫君） 再開します。
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△議案第５３号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（中野松夫君） 日程第７、議案第53号 平成29年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第53号 平成29年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、平成29年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 平成29年度の宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計108億7,444万4,083円、歳出合計103億5,994万5,611円でございます。平成28年度と比較いたしますと、歳入につきましては７億2,652万2,161円、7.2％の増額、歳出につきましては９億1,952万9,384円、9.7％の増額となっております。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は５億1,449万8,472円で、さきの６月定例会におきましてご報告を申し上げました翌年度へ繰り越すべき財源8,497万2,000円を差し引いた実質収支額は４億2,952万6,472円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては、会計管理者などより補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 補足説明を求めます。 会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者 瀧口郁生君登壇〕
◎会計管理者（瀧口郁生君） それでは、議案第53号 平成29年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 恐縮ではございますが、決算書並びに主要な施策に関する説明書をお手元にご用意願います。決算書及び説明書ともに白い冊子でございます。 それでは、しばらくの間お時間をいただくこととなると思いますが、よろしくお願い申し上げます。 まず、決算書の５ページをごらんいただきたいと存じます。 最初に、歳入でございますが、予算現額は一番下の歳入合計欄にございますとおり、107億6,475万8,768円でございます。これに対する調定額は109億8,495万4,225円、収入済額は108億7,444万4,083円でございます。不納欠損額は652万5,297円、収入未済額は１億399万6,123円でございます。予算現額と収入済額とを比較いたしますと、１億968万5,315円の増となっております。 なお、予算額に対する調定額割合は102％、収入済額の割合は101％となっております。 次に、９ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございますが、一番下の歳出合計欄にございますとおり、予算現額107億6,475万8,768円に対しまして、支出済額は103億5,994万5,611円でございます。翌年度繰越額が9,127万2,000円でございますので、不用額は３億1,354万1,157円となっております。また、予算現額と支出済額とを比較いたしますと、４億481万3,157円となっております。 なお、予算額に対する支出済額の割合は96.2％でございます。 次に、９ページの欄外になりますが、歳入合計108億7,444万4,083円から歳出合計103億5,994万5,611円を差し引きました残額は５億1,449万8,472円でございます。 恐れ入りますが、187ページをお開きいただきたいと存じます。 実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。この表は、自治省令の規定によりまして、千円単位の表記となっております。 ただいま申し上げましたように、歳入総額108億7,444万4,000円から歳出総額103億5,994万6,000円を差し引きました額は５億1,449万8,000円でございます。 このうち、６月の定例議会でご報告申し上げました翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費・繰越額8,497万2,000円を差し引きました残額４億2,952万6,000円が実質収支額でございまして、翌年度に繰り越されることとなります。 次に、決算の具体的な内容につきまして、事項別明細書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、歳入の決算でございます。 恐縮ではございますが、決算書の11ページ、主要な施策に関する説明書の２ページ及び12ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。 １款の町税でございますが、予算現額36億1,238万5,000円に対しまして、調定額は38億7,039万1,627円、収入済額は37億6,829万7,386円でございます。予算額との比較では、１億5,591万2,386円の増となっております。収入済額を前年度と比較いたしますと、6,617万1,648円、率にして1.8％の増収となりました。歳入総額に占めます割合は34.6％でございまして、前年度比較では1.9％の減となっております。 町税の収入を税目別に見ますと、１項の町民税は、予算現額17億8,927万円に対しまして、収入済額は18億7,174万5,631円で、8,247万5,631円の増となりました。前年度比較では2,141万2,292円、率にして1.2％の増収でございます。これは道仏土地区画整理事業地内を中心とする納税義務者の増加等に伴い、個人町民税が増収となったものでございます。 次に、２項の固定資産税でございますが、予算現額14億4,947万5,000円に対しまして、収入済額は15億683万7,493円で、5,736万2,493円の増となりました。前年度比較では3,523万5,441円、率にして2.4％の増収でございます。これは道仏土地区画整理事業地内を中心に、新築家屋の増加に伴い、固定資産税が増収となったものでございます。 次に、３項軽自動車税につきましては、予算現額5,549万3,000円に対しまして、収入済額は5,912万5,479円で、363万2,479円の増となりました。前年度比較では327万6,779円、率にして5.9％の増収でございます。これは環境に配慮した低燃費の軽四輪自家用乗用車の登録台数が増加したことなどにより増収となったものでございます。 次に、４項の町たばこ税につきましては、予算現額１億6,880万円に対しまして、収入済額は１億7,844万2,145円で、964万2,145円の増となりました。前年度比較では34万5,850円、率にして0.2％の増収でございます。これは健康志向の影響によるたばこの売り渡し本数は減少しておりますが、平成28年４月から旧３級品の税率が段階的に引き上げられたことに加え、海外製の加熱式たばこの販売が伸びたことにより増収となったものでございます。 次に、５項都市計画税につきましては、予算現額１億4,934万7,000円に対しまして、収入済額は１億5,214万6,638円で、279万9,638円の増となりました。前年度比較では590万1,286円、率にして４％の増収でございます。これは固定資産税と同様の理由により増収となったものでございます。 次に、決算書12ページに戻っていただきまして、町税の収納率でございますが、備考欄へ税目別に掲載させていただきましたとおり、町税全体で見ますと97.4％でございます。29年度も徴収対策の強化に努めたところであり、前年度と比較し、１％収納率が上昇したものでございます。 次に、町税の不納欠損額でございますが、同じく12ページにございますとおり、町税全体で646万2,497円、件数では139件となっております。税目別の処分件数は、町民税の個人分が81件、法人分が３件、固定資産税が16件、軽自動車税が31件、都市計画税が８件でございます。 次に、決算書13ページの中段の２款地方譲与税でございます。予算現額9,110万円に対しまして、収入済額は8,549万6,000円で、560万4,000円の減となりました。前年度比較では40万9,000円、率にして0.5％の減収でございます。これは地方揮発油税の減収などを背景に交付原資が縮小し、前年度を下回ったものでございます。 項目別に見ますと、１項の地方揮発油譲与税は、予算現額2,950万円に対しまして、収入済額は2,477万3,000円で、472万7,000円の減となりました。前年度比較では31万9,000円、率にして1.3％の減収でございます。 ２項の自動車重量譲与税は、予算現額6,160万円に対しまして、収入済額は6,072万3,000円で、87万7,000円の減となりました。前年度比較では９万円、率にして約0.1％の減収でございます。 次に、３款の利子割交付金でございますが、予算現額330万円に対しまして、収入済額は607万円で、277万円の増となりました。前年度比較では230万1,000円、率にして61.1％の増収でございます。この交付金は県民税利子割額を原資としておりますが、景気の動向等により利子割交付金の交付原資が増加し、増額となったものでございます。 次に、決算書15ページ、４款の配当割交付金でございます。予算現額2,240万円に対しまして、収入済額は2,085万7,000円で、154万3,000円の減となりました。前年度比較では515万2,000円、率にして32.8％の増収でございます。この交付金は県民税配当割額を原資としておりますが、景気の動向等により株式配当での交付原資が増加し、増額となったものでございます。 次に、５款株式等譲渡所得割交付金でございます。予算現額2,270万円に対しまして、収入済額は2,278万6,000円で、８万6,000円の増となりました。前年度比較では1,321万4,000円、率にして138％の増収でございます。この交付金は、株式などの譲渡所得に課税される県民税の一部が市町村に交付されるものでございますが、株式売却益の増加に伴い、交付原資が増額となったものでございます。 次に、６款の地方消費税交付金でございます。予算現額４億1,300万円に対しまして、収入済額４億6,603万8,000円で、5,303万8,000円の増となりました。前年度比較では2,705万3,000円、率にして6.2％の増収でございます。この交付金は、地方消費税を原資としておりますが、景気の動向等により、交付原資の増加により増額となったものでございます。29年度は社会保障財源化分として、障がい者福祉や児童福祉などの福祉事業、国民健康保険や後期高齢者医療などの保険事業などに活用いたしました。 次に、７款の自動車取得税交付金でございますが、予算現額2,550万円に対しまして、収入済額は3,544万1,000円で、994万1,000円の増となりました。前年度比較では838万1,000円、率にして31％の増収でございます。これは自動車の取得県税を原資としておりますが、交付原資が増額し、町への交付額が増加したものでございます。 次に、８款の地方特例交付金でございます。予算現額2,770万円に対しまして、収入済額も2,770万円でございました。前年度比較では421万9,000円、率にして18％の増収でございます。この交付金は住宅ローン控除に伴う住民税の減収額に応じて交付金が補てんされたものでございまして、道仏土地区画整理事業地内を中心とした新築家屋の増加に伴い減税対象者が増え、交付額が増加したものでございます。 次に、９款の地方交付税でございます。予算現額19億6,183万6,000円に対しまして、収入済額は19億9,564万6,000円で、3,381万円の増となりました。これにつきましては、主要な施策に関する説明書の15ページをごらんいただきたいと存じます。 中段の表にもございますとおり、普通交付税は18億8,183万6,000円で、前年度と比較いたしますと213万円の減収となりました。これは基準財政需要額の増額要因として、高齢化を背景とする高齢者保険福祉費の増加が挙げられ、基準財政収入額では個人町民税、固定資産税の増額により増加しており、最終的には基準財政需要額の錯誤措置等に伴いまして、普通交付税の交付額が減少したものでございます。 また、特別交付税は１億1,354万4,000円で、前年度と比較いたしますと911万円の増収となりました。これは町内循環バス運行経費の増加に伴い、奨励算定分が増額され、町への交付額が増加したものでございます。 また、震災復興特別交付税は26万6,000円で、前年度と比較いたしますと34万円の減収となりました。 地方交付税全体では664万円、率にして0.3％の増収でございました。 次に、決算書17ページ、お開きいただきたいと存じます。 10款の交通安全対策特別交付金でございます。予算現額440万円に対しまして、収入済額は417万5,000円で、22万5,000円の減となりました。前年度比較では30万5,000円、率にして6.8％の減収でございます。これは交通違反反則金を原資としております。 次に、11款分担金及び負担金でございます。予算現額２億1,969万3,000円に対しまして、収入済額は２億2,696万601円で、726万7,601円の増となりました。前年度比較では9,691万5,111円、率にして74.5％の増収でございます。これにつきましては、主要な施策に関する説明書の16ページをごらんいただきたいと存じます。 一番上の表にもございますとおり、増収の主な理由といたしましては、保育所保護者負担金が前年度と比較して553万6,000円、学童保育所保護者負担金が305万880円増額しておりまして、入所人員の増加に伴い、保護者負担金が増額したこと及び29年度は地域自立支援協議会事務局であったため、構成市町からの広域事業分担金が入ってきたことにより増加したものでございます。 次に、12款の使用料及び手数料でございます。予算現額6,777万5,000円に対しまして、収入済額は6,943万1,583円で、165万6,583円の増となりました。前年度比較では100万2,954円、率にして1.5％の増収でございます。主要な施策に関する説明書16ページの中段の表をごらんいただきたいと存じます。 項目別に見ますと、１項の使用料につきましては、駐輪場や新しい村、公民館などの各施設等におきまして、利用者数の増加等により使用料が増額したものでございます。 ２項の手数料につきましては、利用申請件数の実績から、ほぼ前年度並みとなったところでございます。 次に、決算書19ページ、13款国庫支出金でございます。予算現額10億164万円に対しまして、収入済額は10億4,629万8,973円で、4,465万8,973円の増となりました。前年度比較では１億564万7,390円、率にして11.2％の増収でございます。 項目別に見ますと、決算書21ページの１項の国庫負担金につきましては、予算現額７億4,945万6,000円に対しまして、収入済額は７億5,869万1,426円で、923万5,426円の増となりました。前年度比較では2,307万2,072円、率にして3.1％の増収でございます。これは保育園入所人員の増加による子供のための教育・保育給付費負担金の増、受給者の増加による児童手当負担金の増などにより増額したものでございます。 次に、２項の国庫補助金でございますが、予算現額２億4,547万5,000円に対しまして、収入済額は２億7,863万2,093円で、3,315万7,093円の増となりました。前年度比較では8,214万5,623円、率にして41.8％の増収でございます。これは都市計画事業の進捗による社会資本整備総合交付金の増、28年度国補正予算により採択された学校施設環境改善交付金及び地域再生計画に基づき採択された地方創生拠点整備交付金等により増額したものでございます。 次に、決算書23ページの３項国庫委託金でございます。予算現額670万9,000円に対しまして、収入済額は897万5,454円で、226万6,454円の増となりました。前年度比較では42万9,695円、率にして５％の増収でございます。これは主に国民年金事務取り扱い件数の増等により、協力・連携交付金が増額したものでございます。 次に、14款県支出金でございます。予算現額５億9,856万9,000円に対しまして、収入済額は６億35万9,957円で、179万957円の増となりました。前年度比較では3,347万3,230円、率にして5.9％の増収でございます。 項目別に見ますと、１項の県負担金につきましては、予算現額３億9,329万8,000円に対しまして、収入済額は３億9,874万5,299円で、544万7,299円の増となりました。前年度比較では3,038万3,216円、率にして8.2％の増収でございます。これは保育所入所児童数の増による子供のための教育・保育給付費負担金の増、国民健康保険税の税率改正による保険基盤安定負担金の増など、社会保障関連の増額などによるものでございます。 次に、決算書25ページの２項県補助金でございます。予算現額１億3,914万5,000円に対しまして、収入済額は１億3,386万2,187円で、528万2,813円の減となりました。前年度比較では277万6,819円、率にして2.1％の増収でございます。これは学童保育所入所児童数の増加等による子ども・子育て支援事業費補助金の増、アクティブシニアの社会参加支援事業の実施及び埼玉県コバトン
健康マイレージへの参加による新規補助金の採択等により増額となったものでございます。 次に、決算書27ページの３項県委託金でございます。予算現額6,612万6,000円に対しまして、収入済額は6,775万2,471円で、162万6,471円の増となりました。前年度比較では31万3,195円、率にして0.5％の増収でございます。これは個人県民税徴収取扱費の増等に伴い、委託金が増額したものでございます。 次に、決算書29ページの15款財産収入でございます。予算現額519万7,000円に対しまして、収入済額は845万8,462円で、326万1,462円の増となりました。前年度比較では221万3,160円、率にして20.7％の減収でございます。これは普通財産売払件数の減により、売払収入などが減額したものでございます。 次に、決算書31ページの16款寄附金でございます。予算現額9,500万円に対しまして、収入済額は9,866万2,146円で、366万2,146円の増となりました。前年度比較では1,480万5,574円、率にして13％の減収でございます。これは「農」のあるまちづくり、子育て支援、桜並木保全、みやしろにぎわいプロジェクトなどの事業に全国から寄附を募ったものでございます。29年４月に国から返戻品の送付等に関する通知があり、その通知に従い、町内寄附においては６月までで返戻品を打ち切ったこと、また12月末をもって商品券を打ち切ったことなどが減額の理由として考えられるところでございます。 次に、17款繰入金でございますが、予算現額６億6,345万5,000円に対しまして、収入済額は５億6,255万8,142円で、１億89万6,858円の減となりました。前年度比較では4,726万7,724円、率にして9.2％の増収でございます。 項目別に見ますと、１項の他会計繰入金につきましては、前年度と比較し9,541万4,296円、率にして52.5％の増収でございます。これは各特別会計における前年度決算剰余金を一般会計に繰り入れたものでございますが、特に国民健康保険特別会計繰入金が多かったことなどにより増額となったものでございます。 決算書33ページの２項基金繰入金につきましては、前年度と比較し4,814万6,572円、率にして14.4％の減収でございます。１目の財政調整基金につきましては、前年度より9,290万4,000円減の１億7,262万円、２目の宮代まちづくり基金につきましては、前年度より4,142万8,000円増の１億円、３目の公設宮代福祉医療センター施設整備基金につきましては、前年度より206万9,688円増の701万9,688円、４目育英基金につきましては、前年度より104万7,886円増の545万7,046円、５目土地区画整理事業推進基金につきましては、廃止に伴い21万1,854円をそれぞれ取り崩し、一般会計へ繰り入れたものでございます。 次に、18款繰越金でございます。予算現額とほぼ同額の７億750万5,675円の収入となっております。内訳につきましては、34ページ、36ページの備考欄に記載させていただいたとおり、平成28年度の決算剰余金としての繰越金が６億2,046万6,927円、繰越明許費繰越金として8,519万6,000円、事故繰越繰越金として184万2,768円となっております。 具体的な繰越事業といたしましては、防災コミュニティ促進事業、住居表示整備事業、臨時福祉給付金等支給事業、東武動物公園駅周辺整備事業、小中学校の施設管理事業などでございます。繰越金の前年度比較では559万9,236円、率にして0.8％の増収でございます。 次に、決算書35ページ、19款の諸収入でございます。予算現額１億9,840万8,000円に対しまして、収入済額は２億1,960万7,138円で、2,119万9,138円の増となりました。前年度との比較では2,914万5,398円、率にして11.7％の減収でございます。これは後期高齢者医療療養給付費負担金返還金、宮代町勤労者住宅資金貸付制度預託金返還金、派遣職員給与費精算受入金の減などにより減額となったものでございます。 次に、決算書39ページ、20款の町債でございます。予算現額10億2,319万5,000円に対しまして、収入済額は９億209万5,000円で、１億2,110万円の減となりました。前年度との比較では３億5,036万3,000円、率にして63.5％の増収でございます。 １目の土木債につきましては、主に東武動物公園駅東口整備事業の開始に伴いまして、前年度と比較し940万円の増額となりました。 ２目の消防債につきましては、消防団第６分団詰所の建て替え工事の実施に伴いまして2,610万円となっております。 ３目教育債につきましては、小中学校エアコン設置工事の実施に伴いまして、前年度と比較し9,230万円の増額となりました。 ４目臨時財政対策債につきましては、４億3,729万5,000円を発行いたしました。 ５目の総務債につきましては、防災行政無線デジタル化工事の実施に伴いまして２億630万円の増額となりました。なお、町債の現在高は、前年度と比較し２億1,080万1,000円増の88億8,875万8,000円となっております。 以上が歳入でございます。
○議長（中野松夫君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（中野松夫君） 再開します。 午前に引き続き補足説明を行います。 会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者 瀧口郁生君登壇〕
◎会計管理者（瀧口郁生君） それでは、歳入に引き続きまして、次に歳出でございます。 歳出につきましては、この後各担当課長から補足説明を申し上げますので、歳出の全体につきまして簡単に説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、決算書の７ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳出の款ごとに支出済額と予算現額に対する執行率及び前年度の支出額との比較並びにその増減割合、そして前年度と比較で増減の大きかったもの、執行率の低かったものの理由を申し上げます。なお、前年度の支出額との比較につきましては、１万円未満の金額は切り捨てとさせていただきます。 まず、１款の議会費でございます。支出済額9,832万6,303円、執行率は99.3％、前年度比較では21万円、0.2％の増でございます。 次に、２款の総務費でございますが、支出済額19億8,090万8,015円、執行率は96％、前年度比較では２億6,907万円、15.7％の増でございます。増額の理由といたしましては、防災行政無線デジタル化工事を実施したことや便利バス運行委託料の増、退職手当負担金の増、財政調整基金積立金、宮代まちづくり基金積立金の増などにより増額となったものでございます。 ３款の民生費でございます。支出済額36億3,891万4,077円、執行率は98.8％、前年度比較では２億3,387万円、6.9％の増でございます。増額の理由といたしましては、平成29年度は４市２町で構成する地域自立支援協議会事務局となりまして、相談支援事業等の広域事業の支出を一括処理したことや、総合支援福祉サービス費、自立支援医療費の増、介護保険特別会計繰出金の増、町内民間保育所運営委託料の増、小規模保育施設「カインド・ナーサリー本田園」新設による委託料の増、そして各種国・県負担金と返還金の増などにより増額となったものでございます。 ４款の衛生費でございます。支出済額７億9,630万3,890円、執行率は99％、前年度比較では6,582万円、９％の増でございます。増額の理由といたしましては、子育て世代包括支援センターの整備、インフルエンザを除く予防接種委託料の増、公設宮代福祉医療センターの昇降式介護浴槽等の購入、
久喜宮代衛生組合負担金の増などにより増額となったものでございます。 次に、５款の労働費でございますが、支出済額305万円、執行率は99.9％、前年度比較では208万円、40.7％の減でございます。宮代町勤労者住宅資金貸付制度預託金の減額でございます。 ６款の農林水産業費でございますが、執行率は95.8％、前年度比較では480万円、２％の減でございます。 ７款商工費でございます。支出済額6,338万3,030円、執行率は94.8％、前年度比較では60万円、0.9％の減でございます。 次に、８款土木費でございますが、執行済額11億3,496万3,501円、執行率は89.4％、前年度比較では２億572万円、22.1％の増でございます。増額の理由といたしましては、町道第12号線の盛り土工事、町道第18号線及び第253号線の舗装修繕工事、東小学校南側五差路の土地取得、物件補償費、中央通り線の電線共同溝工事、舗装工事、道仏土地区画整理事業地内保留地の購入、県施工による街路事業負担金、そして東武動物公園駅東口整備に伴う土地購入、物件補償費などにより増額となったものでございます。なお、執行率が89.4％でございますが、東武動物公園駅東西口周辺整備事業など、翌年度への繰越額が8,794万2,000円ございますことから、このような執行率となったところでございます。 次に、９ページの９款消防費でございます。執行済額５億4,619万6,444円、執行率は98.9％、前年度比較では2,803万円、5.4％の増でございます。消防団第６分団詰所建て替え工事により増額となったものでございます。 10款の教育費でございます。支出済額10億9,361万4,757円、執行率は92.5％、前年度比較では１億1,019万円、11.2％の増でございます。増額の理由といたしましては、小・中学校のエアコン設置に係る学校施設等整備事業の実施などにより増額となったものでございます。 11款の公債費でございますが、支出済額７億6,893万3,968円、執行率は97.1％、前年度比較では1,416万円、1.9％の増でございます。 次に、12款の諸支出金でございます。支出済額８万758円、執行率は47.2％、前年度比較では９万円、52.8％の減でございます。土地開発基金繰出金の減によるものでございます。 決算書の185ページをお開きいただきたいと存じます。 一番下の歳出合計欄をごらんいただきたいと存じます。 予算現額107億6,475万8,768円に対しまして、支出済額は103億5,994万5,611円でございます。予算執行率は96.2％でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費で9,127万2,000円でございます。予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引きました不用額は３億1,354万1,157円でございます。予算に対します不用額の割合は2.9％でございます。 続きまして、183ページにお戻りいただきまして、13款の予備費の欄をごらんいただきたいと存じます。 予算執行上、やむを得ず予備費を充てさせていただいたものにつきましては、総額で1,598万8,000円でございました。また、予算の流用でございますが、決算書の備考欄におきまして▲の符号が付されているものが流用させていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、決算書188ページ、財産に関する調書をごらんいただきたいと存じます。 まず、公共用財産の土地、建物で、決算年度中増減高があったものにつきまして、ご説明を申し上げます。 まず、公設宮代福祉医療センターでございますが、土地に錯誤が確認されましたことから、今まで使用していなかった土地115平米を調書に計上したものでございます。遊水池・公園・緑地では、道仏土地区画整理事業地内の緑地１カ所と公園２カ所の設置等により、3,580平米増加しております。山崎山周辺環境整備では、新しい村森の市場「結」の荷さばき場整備により土地419平米、木造建物21平米が増加しております。消防団詰所では第２分団詰所移転に伴い、土地が新たに178平米増加しております。建物につきましては、第６分団詰所建て替えにより木造から非木造へと変更しております。 次に、普通財産でございますが、道仏土地区画整理事業地内の保留地を購入したことにより、土地が352平米増加しております。 続きまして、決算書190ページの上段の表をごらんいただきたいと存じます。 出資による権利でございますが、中央労働金庫春日部支店預託金が200万円減額しておりますが、宮代町勤労者住宅資金貸付制度預託金が減額したものでございます。 下段の表、物品につきましては、増減はございませんでした。 続きまして、191ページ、基金の状況につきましてご説明を申し上げます。 (1)財政調整基金につきましては、決算剰余金の積み立てにより１億3,820万1,000円を増額し、決算年度末現在高は10億7,239万8,000円となっております。 (2)減債基金は、利子分のみの積み立てでございます。 (3)公共施設整備基金につきましては、久喜宮代衛生組合新炉建設に係る負担準備金の積み立てによりまして9,450万1,000円増額の４億7,967万7,000円となっております。 (4)土地区画整理事業推進基金は、区画整理事業の進捗に伴い基金を廃止いたしました。 (5)公設宮代福祉医療センター施設整備基金につきましては、医療機器リース料の財源として取り崩したことにより702万円減額し、440万2,000円となっております。 (6)宮代まちづくり基金につきましては、ふるさと納税寄附金によりまして2,273万6,000円増額の１億4,421万8,000円となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書の２ページ及び３ページをごらんいただきたいと存じます。 一般会計の決算状況につきまして、視点を変えて改めてご説明申し上げます。 歳入合計は108億7,444万4,000円でございます。このうち、いわゆる自主財源と言われる１款の町税、11款の分担金及び負担金、12款の使用料及び手数料並びに15款の財産収入から19款の諸収入までの合計額は56億6,148万1,000円でございまして、歳入に対します自主財源比率は52.1％となり、前年度と比較し2.1％の減少となりました。 次に、説明書の11ページをごらんいただきたいと存じます。 一番上の財政指標の表をごらんいただきたいと存じます。 先ほど申し上げました自主財源と密接な関係にございますのが財政力指数でございます。文字どおり財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指標でございますが、３段目にございますとおり、0.633で、前年度より上がっている状況でございます。この値につきましては、欄外にも記載してございますが、過去３年間の平均値となっております。 なお、説明書の15ページに単年度の財政力指数を掲載しておりますが、29年度の単年度の財政力指数は0.637となっており、前年度より上昇しております。これは個人町民税及び固定資産税などの町税収入の増により基準財政収入額が増加し、財政力指数が上昇したものでございます。 次に、恐縮ではございますが、説明書の６ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出の性質別の決算状況でございます。この中から義務的な経費でございます１の人件費、４の扶助費、７の公債費を見てみますと、人件費につきましては15億9,162万6,000円で、支出に占める割合は15.4％でございまして、前年度と比較して0.8％減少しております。 扶助費につきましては17億8,571万6,000円で、支出に占める割合は17.2％でございまして、前年度比較では0.7％減少しております。 公債費につきましては７億6,893万4,000円で、支出に占める割合は7.4％でございまして、前年度比較では0.6％減少しております。 これらの義務的経費を合わせますと40％でございまして、前年度比較では2.1％減少しております。 次に、投資的な経費でございますが、６の普通建設事業費につきましては９億5,615万8,000円で、支出に占める割合は9.2％でございまして、前年度比較では4.5％上昇しております。これは、小中学校のエアコン設置工事や東武動物公園駅東西口周辺整備、そして防災行政無線デジタル化工事などの実施に伴い増額となったものでございます。 最後になりますが、平成29年度におけます主要施策の成果につきましては、１ページにその概要を掲載してございます。恐れ入りますが、１ページをお開きいただきたいと存じます。 概要を申し上げますと、平成29年度は、子育て世代の増加及び高齢化を背景に社会保障関連経費が増加し、引き続き厳しい状況下での財政運営となりました。 歳入では、納税義務者の増加による個人町民税の増及び新築家屋の増加による固定資産税、都市計画税の増を背景に町税全体では増収となり、また、地方消費税交付金を初めとする各種交付金も交付原資の拡大により増額しました。地方交付税は普通交付税において包括算定経費の見直し及び基準財政収入額の増等に伴い交付額は減少しましたが、特別交付税の増額により地方交付税全体では増額し、一般財源総額も前年度に比べ増加しました。 歳出では、義務的経費は子育て世代の増加や高齢化を背景に社会保障関連経費等が引き続き増加し、投資的経費は繰り越し事業である防災行政無線デジタル化整備工事や国庫補助金を活用した小中学校普通教室等エアコン設置工事を実施したことにより大幅に増加しました。一方、地方創生関連は昨年度に引き続き、地方創生推進交付金を活用した集会所全面展開によるまちづくり推進事業を実施したほか、新たに地方創生拠点整備交付金を活用した地産地消の拠点施設整備を実施しました。こうした取り組みにより、歳出は前年度に比べ約９億1,953万円の増額となり、総額で103億5,994万6,000円となっております。 このような中、平成29年度は第４次宮代町総合計画後期実行計画の２年目として、５つの基本構想の実現に向け、実行計画事業に重点を置いた予算執行に努めたところでございます。 構想１「人、活動、地域をつなげる」では、地域敬老会などの地域の人同士が支え合う活動を支援し、一人一人の顔が見える、つながりを実感できる地域社会づくりを行いました。また、定年退職前後のシニア世代の地域活動への参加支援として、地域活動デビューきっかけづくりイベントの開催、応援情報誌「縁じょい」通信の発行等を行いました。 構想２「交流人口を増やす」では、インターネット放送局による動画配信サイトを活用した町の情報発信を行うとともに、町の美しい風景や緑豊かな環境を守り、観光や教育に活用するため、里山体験事業としてホタルの夕べ観賞会や
ツリークライミングを開催し、宮代ファンの増加を図りました。 構想３「定住人口を増やす」では、定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」、子育て応援ウエブサイト「みやしろで育てよっ」、町内商業施設や雇用情報を掲載した特設サイト「宮代で働こっ」の３つのウエブサイトを効果的に連携させることで宮代町の魅力をより一層町内外へ向けて発信し、交流人口や定住人口の増につなげることを目指しました。 都市計画事業におきましては、道仏地区の周辺道路である都市計画道路春日部久喜線及び東武動物公園駅西口の都市計画道路中央通り線の整備を着実に進めるとともに、新たに動物公園駅東口駅前広場整備工事計画の事業認可を受け、用地取得等を実施しました。 構想４「産業を結び、活かし、広げる」では、新たな６次化を進めるため、郷土の味掘り起こし調査を行い、若い世代の嗜好に合った伝統食メニューを提案し、６次化の取り組みを広く町内外へ発信したほか、町ににぎわいづくりを考える町民参加のワークショップから誕生した宮代マルシェを実行委員会形式で開催しました。 構想５「公共施設の機能と役割の再編」では、公共施設マネジメント計画に基づき、将来の町立小中学校の規模と配置に関する適正化について検討を行いました。 平成30年度は、引き続き第４次宮代町総合計画後期実行計画及び宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を着実に進めてまいりたいと存じます。 以上で議案第53号 平成29年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましての補足説明を終わらせていただきたいと存じます。 この後、各担当課長から歳出につきましてさらに詳しい補足説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 続きまして、決算書に沿い、款ごとに各担当課長から補足説明を求めます。 まず初めに、１款議会費について、議会事務局長。 〔議会事務局長 佐藤賢治君登壇〕
◎議会事務局長（佐藤賢治君） それでは、１款議会費につきまして補足説明を申し上げます。 決算書では43ページから46ページ、主要な施策に関する説明書では55ページと56ページになります。 決算書43ページ、44ページをお開きください。 １款議会費は、予算現額9,906万9,000円、支出済額9,832万6,303円、不用額は74万2,697円でございます。 議会費の内容といたしましては、議会議員の報酬及び議会事務局職員の人件費、議会会議録の調製及び議会だよりの印刷が主なものでございます。決算額につきましては、前年度と比較しますと21万6,150円の増、率にしますと0.22％の増でございます。 それでは、総務課所管の議会人件費を除く４事業の主な内容についてご説明いたします。 議会総務事業につきましては、法令追録代や議会だよりの印刷製本費が主なものでございます。 次の議会運営事業につきましては、議員報酬、期末手当のほか、議員共済会や埼玉県町村議会議長会負担金等でございます。 45ページの議会研修事業につきましては、常任委員会等の研修会の旅費やバス借上料等でございます。 次の会議録調製事業につきましては、定例会、
決算特別委員会の会議録調製及び会議録検索システム委託料でございます。 １款議会費につきましては以上でございます。
○議長（中野松夫君） 次に、２款総務費について、初めに総務課長。 〔総務課長 大橋洋巳君登壇〕
◎総務課長（大橋洋巳君） それでは、２款総務費のうち、総務課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書では45、46ページ、主要な施策に関する説明書では57ページからとなります。 特徴的な事業内容や主な増減理由及び不用額の概要などにつきましてご説明申し上げます。 ２款総務費、１項総務管理費、１目の一般管理費でございますが、予算現額５億7,584万1,000円、支出済額５億4,895万8,136円、不用額は2,688万2,864円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 一般管理費、一般管理人件費でございますが、これは町長及び副町長の人件費、総務課、企画財政課、会計室並びに町民生活課のうち生活安全担当及び地域振興担当に属する職員、合計42名分の人件費でございます。 職員の人件費につきましては、昨年度、人事院勧告に基づく給与条例の改正によりまして、職員の給料月額が平均0.23％増加し、地域手当の支給率が５％から６％へ、勤勉手当が0.1カ月分引き上げられました。また、決算書の48ページの上段にございます19節負担金、補助及び交付金の市町村総合事務組合負担金につきましては、退職手当負担金率の引き下げがありましたものの、退職者数の増加に伴いまして、退職手当特別負担金が増額となりまして、前年度比1,087万円増の１億2,350万6,484円となっております。 次に、総務管理事業につきましては、443万6,242円の決算額となっております。職員の健康管理を初め、職員採用試験の委託など、庶務全般に係る経費でございます。前年度比では11万9,890円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、厚生労働省の定める労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づきまして、職員向けにメンタルヘルスケアを目的とした研修を行っておりますが、昨年度はストレスチェック委託業者の変更等により経費を削減できたことによるものでございます。 次に、職員研修事業につきましては、説明書の61ページに掲載しておりますが、職員の研修に要した経費でございまして、決算額78万8,478円、前年度とほぼ同額となっております。決算の内容は久喜市、蓮田市、白岡市及び宮代町の３市１町で構成する３市１町共同研修会や彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する研修の受講者の参加負担金や交通費などでございます。 次に、文書通信庶務事業につきましては、文書発送に係る郵便料などの経費でございます。平成29年度は、引き続き区内特別郵便やゆうメールなど低料金の制度を最大限に活用し、経費の節減に努め、前年度比65万3,054円減の1,067万3,576円となりました。 次に、決算書の50ページ、図書追録整備事業につきましては、加除式図書の追録、町例規集の管理に伴うデータベースの更新委託料やシステム使用料などの経費でございます。町ホームページに掲載しております例規集のデータ管理や更新などが主なものとなっております。決算額は270万1,944円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、文書管理事業につきましては、文書のファイリングに必要な個別フォルダーや保存箱の購入、また文書管理システムの保守に係る経費でございます。決算額は63万2,768円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、人権・平和推進事業につきましては、説明書の32、33ページ及び58、59ページに事業の実施内容と成果を掲載しております。町民の皆様からの相談に応じる町民相談や平和の尊さを次世代に伝えるための朗読劇「私たちと原爆」の上演などの平和記念事業、そして人権推進対策事業の実施に要した経費でございます。決算額は171万2,614円で、前年度比23万3,989円の増額となっております。 主な増額理由といたしましては、人権啓発活動地方委託事業による人権啓発講演会の開催及び人権の花運動を実施したことにより増額したものでございます。 なお、説明書の32、33ページにつきましては、人権・平和推進事業のほか、教育推進課所管の人権教育推進事業や総務課所管の男女共同参画社会推進事業もあわせて掲載しております。 次に、決算書52ページの顧問弁護士委託事業につきましては、説明書の59ページにも掲載しておりますが、町民の皆様に対する法律相談や行政執行に関する法律相談、そして法律問題に関する職員研修などの経費でございます。決算額は181万4,400円で、前年度と同額となっております。 次に、オフィスサポーター雇用事業につきましては、臨時職員の雇用に係る費用でございます。決算額は3,600万546円で、前年度比23万8,784円の減額となっております。主な減額理由といたしましては、実際の業務量を換算したオフィスサポーターのシフトの調整や複数化、あるいは複数の担当にまたがって効率的に勤務していただいたことによるものでございます。 次に、情報公開推進事業につきましては、情報公開・個人情報保護審議会に諮る案件があり、審議会を開催したため、決算額は２万9,850円で、前年度比２万8,800円の増額となっております。 続きまして、恐れ入りますが決算書の45、46ページに戻りまして、１目の一般管理費の主な不用額につきましてご説明申し上げます。 給料や職員手当などの人件費につきましては、育児休業や休職の職員が発生したことなどに伴いまして不用額が生じたものでございます。 賃金につきましては、職員の育児休業や病気休暇などに対応するためのオフィスサポーターの賃金を計上しておりましたが、取得した職員が当初の見込みよりも少なかったこと、先ほどもご説明させていただきましたが、業務効率化などから不用額が生じたものでございます。 また、委託料につきましては、健康診断委託料、メンタルヘルス委託料などにおきまして74万円余りの不用額がございました。健康診断委託料につきましては、当初予定していた人数よりも実際の受診者が少なかったことによるものでございます。 続きまして、決算書の53、54ページをごらんいただきたいと存じます。 ２目の広聴広報費でございますが、予算現額923万8,000円、支出済額843万2,034円、不用額は80万5,966円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 まず、広聴広報事業につきましては、説明書の62ページに掲載しておりますが、毎月発行しております「広報みやしろ」に係る経費などでございます。決算額は574万6,309円、前年度比219万4,107円の増となっております。主な増額理由といたしましては、平成29年度から町公式ホームページの管理システム賃貸借料及び保守料について、企画財政課から総務課に移行となったことによるものでございます。 次に、秘書事務事業につきましては、町長交際費及び新聞購読料並びに埼玉県町村会への負担金などでございます。決算額は179万1,925円、前年度比37万6,616円の減となっております。主な減額理由といたしましては、前年度は熊本地震の義援金の支出があったことによるものでございます。 次に、第４次総合計画後期実行計画にも位置づけられております市民の活動をつなぐインターネット放送局につきましては、ＮＰＯ法人ＭＣＡサポートセンターに委託して実施したものであり、決算額は89万3,800円でございます。前年度比43万3,800円の増額となっておりますが、主な増額理由といたしましては、新規のインターネット特派員を確保するために、動画編集講座を実施したこと、また、事業の周知ＰＲのために大型モニターを設置したことによるものでございます。詳細につきましては、説明書の38ページに掲載してございます。 なお、広聴広報費におきましては、80万5,966円の不用額が生じておりますが、主な要因といたしましては、「広報みやしろ」の印刷製本費や町長交際費が当初の見込みよりも低額であったことによるものでございます。 続きまして、決算書の59、60ページ及び説明書の58ページをごらんいただきたいと存じます。 ６目の企画費のうち、男女共同参画社会推進事業につきましては、男女共同参画社会の推進を図るための事業企画を行う推進会議の運営費及びセミナーを開催した際の講師謝金、男女共同参画への意識啓発パネル展の開催経費、女性相談業務委託経費などでございます。決算額は34万3,694円で、前年度比８万9,020円の増額となっておりますが、主な増額理由につきましては、平成29年度から女性相談日を平日だけでなく、年２回休日に設けたことにより、相談員の委託経費を増額したことによるものでございます。 次に、決算書61、62ページの上段のまちづくり交流事業につきましては、国際交流のつどいの開催に伴いまして、町内在住の外国人の皆様に案内はがきを郵送した際の郵便料が主なものとなっております。決算額は１万9,794円で、前年度とほぼ同額となっております。 続きまして、決算書の71、72ページをごらんいただきたいと存じます。 12目の公平委員会費の公平委員会運営事業につきましては、前年度と同様に委員３名分の報酬及び旅費となっております。公平委員会に諮るような案件がなかったことから、会議におきまして、人事行政に関する事業の説明などを行ったところでございます。決算額は５万20円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、決算書73、74ページをごらんいただきたいと存じます。 ２項徴税費、１目の税務総務費のうち、備考欄にございます固定資産評価委員会運営事業につきましては、固定資産評価に対する審査の申し出などに対応する委員会の運営経費でございまして、委員３名分の報酬及び旅費となっております。平成29年度は固定資産評価審査委員会に対する審査の申し出案件はなく、年１回の会議におきまして、税制改正や土地家屋の評価及び課税の概要などにつきまして説明を行ったところでございます。決算額は４万2,500円で、前年度と同額となっております。 続きまして、決算書79、80ページをごらんいただきたいと存じます。 ４項選挙費、１目の選挙管理委員会費の選挙管理委員会運営事業でございますが、４人の委員で構成される選挙管理委員会の運営費でございます。決算額は36万3,068円で、前年度比５万9,502円の減となっております。主な増減理由といたしましては、政治活動のために使用する事務所に掲示することができる看板に張る証票について、平成28年度は４年に一度の更新の年であったため新たな証票の購入をしましたが、平成29年度は更新を終えたことから、その分減額となったものでございます。 次に、２目の町長選挙費の町長選挙執行事業につきましては、昨年の10月に行われた町長選挙の執行に要した経費でございます。決算額は625万3,855円となっております。 続きまして、３目の町議会費選挙費の町議会議員補欠選挙執行事業につきましては、町長選挙と同時に町議会議員補欠選挙が行われたため要した経費でございまして、決算額は74万3,112円となっております。 続きまして、決算書81、82ページ、４目の衆議院議員選挙費の衆議院議員総選挙執行事業につきましては、昨年の12月に行われました衆議院議員総選挙の執行に要した経費でございます。決算額は1,122万3,410円となっております。 最後に、決算書83、84ページ、６項監査委員費、１目の監査委員費の監査委員運営事業でございますが、監査委員２名の報酬及び旅費並びに各協議会への負担金の経費でございます。決算額は31万4,614円で、前年度とほぼ同額となっております。 以上で総務課所管の補足説明を終了といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 続いて、企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） それでは、２款総務費のうち、企画財政課所管分について補足説明を申し上げます。 決算書51、52ページ、主要な施策に関する説明書は63ページからでございます。 特徴的な内容、主な増減理由、不用額概要などについて申し上げます。 決算書51、52ページの中ほど、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の便利バスが走る事業につきましては、年末年始を除き運行しております便利バスの運行に係る経費でございます。新ルートとなった平成26年４月１日からは、毎年度利用者が増加し、平成29年度は前年度に比べ約７％増の５万618人の方にご利用いただきました。利用者の増加により運賃及び広告収入が330万9,960円と、前年度より31万9,760円増加しております。毎月の運行委託料からバスの利用料収入分を減額しておりますことなどから、委託料の不用額は309万1,960円となっております。 続いて、53ページ、54ページ、財政管理費につきましてご説明を申し上げます。 予算現額５億3,344万9,000円、支出済額５億3,189万2,934円、不用額は155万6,066円でございます。主な内容ですが、財政管理事業は予算書、成果書の印刷製本費のほか、公会計システムの導入業務、財務諸表の作成業務などの経費でございます。 各種積立金につきましては、財政調整基金積立事業が前年度に比べ5,911万9,543円増の３億1,082万1,408円、公共施設整備基金積立事業は、ごみ焼却施設の新炉建設負担準備金や借地の解消などを目的として普通財産売り払い収入等の積み立てを行うもので、前年度に比べ3,715万421円減の9,450万1,030円、ふるさと納税を積み立てる宮代まちづくり基金積立事業が前年度に比べ3,010万3,281円増の１億2,273万6,286円となったものでございます。 続きまして、決算書55、56ページ、５目財政管理費についてご説明申し上げます。 予算現額１億990万6,000円、支出済額１億296万9,076円、前年度比530万6,988円の減、不用額は693万6,924円でございます。 庁舎等管理事業ですが、この事業は役場庁舎の総合的な管理業務や庁舎周辺の植栽管理のほか、電気及び電話等の使用料、コピーの借上料などでございます。前年度比1,796万32円の増額となっておりますが、これは庁舎総合管理委託について、法改正に伴いフロンガス点検などを加えたことによること、労働賃金の増額による賃金の上昇による増額となっているものでございます。 次に、決算書57、58ページの庁用自動車管理事業につきましては、ガソリン、保険代、車検代及び定期点検等の経費でございます。前年度比405万1,541円の減額となっておりますが、主な理由としましては、平成28年度は軽自動車を３台購入しましたが、平成29年度は新たな公用車を購入しなかったことによるものでございます。 公有財産管理事業につきましては、普通財産である町有地の管理に必要な経費として、財産台帳管理及び草刈り払い費用のほか、公共施設の借地に係る借上料などでございます。なお、前年度比258万9,463円の減となっておりますが、主な減額理由としましては、西原自然の森用地の評価鑑定分の減額によるものでございます。 決算書59ページ、60ページ、契約事務管理事業につきましては、入札契約事務に関する経費でございまして、埼玉県電子入札共同システムへの参加負担金や入札参加資格共同審査協議会の負担金などでございます。なお、前年度比46万2,016円の減となっておりますが、主な減額理由としましては、１年置きに必要な埼玉県電子入札共同システムへの入札参加資格参加の負担金、それが平成28年度は入札参加資格受け付け業務が終わったことによる減額ということになります。 続きまして、６目企画費でございます。 予算現額１億6,833万円、支出済額１億4,558万2,573円、前年度比2,247万8,838円の減でございます。 この科目に計上されておりますのは主に公共改革、ＯＡ管理、市民活動の支援のほか、第４次総合計画、定住促進に関する経費でございます。不用額は1,941万7,427円でございますが、主な内容は、ＯＡ管理事業での庁内ネットワークの更新のうち情報系ネットワーク分については平成30年度に実施することとなったためによるものでございます。 60ページ、政策調整事業につきましては、政策的課題への戦略的対応、計画的かつ調和のとれたまちづくりを行うための企画・立案業務に関する経費でございます。 次に、改革推進事業につきましては、宮代町総合運動公園及びコミュニティセンター進修館の指定管理者候補選定委員会の開催による費用などでございます。 次に、ＯＡ管理事業につきましては、行政事務を効率的に行うためのＯＡ管理などにかかわる経費でございまして、住民記録、税情報などを電算処理するための関連機器及びソフトウエアのリース料、町内の各公共施設間を結ぶネットワークの回線使用料でございます。前年度比464万1,611円の増額となっておりますが、主な増額理由としましては、社会保障・税番号制度に向けたシステム改修に対応したことによる増額となっているものでございます。 次に、宮代定住促進作戦につきましては、第４次総合計画後期実行計画にかかわる事業でございまして、定住促進ホームページ「みやしろで暮らそっ」の管理委託料でございます。 次に、64ページに移りまして、ふるさと納税管理事業につきましては、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附制度により寄附をいただいた方への特産品郵送料や特産品代でございます。なお、寄附の内容などにつきましては、成果書の64ページに詳細を記載してございます。 次に、平成28年度からの繰越明許の事業でございますが、ＯＡ管理事業として、社会保障・税番号制度に係る事務委託交付金を支出しております。 81ページに移りまして、５項統計調査費、１目統計調査総務費でございます。 予算額51万9,000円、支出済額49万2,493円、前年度比58万656円の減、不用額は２万6,507円でございます。 統計調査事業につきましては、前年度に経済センサス調査を実施しましたことから減になったものでございます。統計調査に係る決算額につきましては、国が実施しております各種統計調査の数や内容により、毎年大きく変わってまいります。 以上で２款総務費に係る企画財政課所管分の説明を終了いたします。
○議長（中野松夫君） 続いて、会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者 瀧口郁生君登壇〕
◎会計管理者（瀧口郁生君） 続きまして、２款総務費のうち、会計室所管分につきまして、補足してご説明申し上げます。 決算書の55、56ページでございます。 なお、主要な施策に関する説明書につきましては、特記すべき主要な事業がございませんことから、掲載のほうはしてございませんので、ご了解いただきたいと存じます。 それでは、２款総務費、１項総務管理費、４目会計管理費でございます。予算現額1,557万6,000円、支出済額1,472万4,791円、不用額は85万1,209円で、執行率は94.5％でございます。 会計管理費につきましては、56ページの備考欄にもございますとおり、会計管理事業と共通事務事業の２つの事業から構成されております。 まず初めに、会計管理事業でございます。 この事業は、公金の出納及び保管、決算書の調製ほか、埼玉県証紙や収入印紙の売り払いなどを行った経費でございます。 ９節の旅費につきましては、職員の出張旅費でございます。 11節の需用費につきましては、埼玉県証紙の購入代として542万5,050円、収入印紙の購入代として670万円、各課貸与分の領収印作成費11万1,780円、決算書の印刷費用18万1,224円などが主な経費となっております。前年度と比較で61万3,353円増額しておりますが、埼玉県証紙及び収入印紙の購入代について、どちらも本年度におきまして前年度から繰り越された在庫が少なかったことから、その分購入が増えたための増額及び老朽化した各課貸与分の領収印の作成などによりまして増額したものでございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、口座振り込みや各会計の残高確認などを行う電算システムの使用料と公金などを保管するための貸し金庫借上料でございます。前年度と同額の15万5,520円でございます。 次に、18節備品購入費でございますが、裁断機を購入させていただいたものでございます。 次に、共通事務事業でございます。この事業は、各課で共通して使用いたします事務用品などを一括で購入した経費でございます。 11節の需用費の消耗品費は、コピー用紙や筆記用具、蛍光ペン、附箋紙やのり類などの事務用品を購入しております。前年度比較で18万3,345円増額しておりますが、コピー用紙、事務用品購入の増によるものでございます。印刷製本費は、長３封筒、角２封筒、角２保存袋の印刷費でございます。前年度比較で18万954円増額しておりますが、前年度は長３封筒や角２封筒の印刷でございましたが、本年度は長３封筒や角２封筒の印刷量の増に合わせ、角２保存袋の印刷費もございましたことから、本年度は増額したものでございます。 会計管理費の不用額といたしましては、85万1,209円生じております。その主な費目といたしましては、需用費におきまして77万8,099円生じております。特に、埼玉県証紙につきましては、前年度から繰り越された在庫が少なかったこともあり、その分を踏まえ購入し、増額を図りました。しかし、収入の伸びが鈍かったこともあり、収入状況を見きわめながらその後埼玉県証紙を購入したことから、74万3,950円の不用額を生じたものでございます。 役務費におきましては、５万2,000円不用額を生じております。振込組戻手数料を予算計上いたしましたが、振り込みエラーなど該当がございませんでしたことから不用額を生じたものでございます。 以上で会計室所管分の補足説明を終了いたします。
○議長（中野松夫君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１５分
○議長（中野松夫君） 再開します。 続いて、補足説明を行います。 町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長（齋藤和浩君） それでは、２款総務費のうち、町民生活課所管分につきまして、事業別に補足説明申し上げます。 初めに、１項総務管理費、１目一般管理費の地域コミュニティ活性化事業でございます。 決算書の49、50ページ、主要な施策に関する説明書の31ページ及び85ページをごらんください。 この事業は、区長、自治会長等への報奨金の支給のほか、地域コミュニティの活性化を目的とした豊かな地域づくり推進事業費補助金の交付、町内各集会所に係る修繕及び借地料に対して交付する集会所整備事業費補助金の交付、財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成事業などでございます。支出済額2,128万4,453円、前年度と比較して63万3,296円減額となっています。また、不用額が183万4,547円生じておりますが、主な理由といたしまして、豊かな地域づくり推進事業費補助金及び集会所整備補助金において申請決定が見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、６目の企画費の公募制補助金制度運営事業でございます。決算書の61ページ、62ページをごらんください。主な施策に関する説明書は86ページでございます。 ９つの市民活動団体から15活動に対して申請をいただき、結果、８の市民団体活動の14活動に対して補助金を交付いたしました。支出済額が17万2,043円、前年度と比較いたしまして29万5,276円減額となっております。その要因といたしましては、この制度の見直しに伴い、団体への個別委託や直営へ移行させたことに伴い、申請団体数及び申請額が減額されたものでございます。なお、この事業は公共改革の観点から、各団体の自立等を促し、平成29年度をもって廃止されております。 次に、市民活動推進事業でございます。 決算書63、64ページをごらんください。主要な施策に関する説明書は87ページでございます。 この事業は、市民参加条例に基づく市民参加計画の策定、市民参加推進本部及び市民参加推進評価委員会の運営、公募委員登録制度の運用、また、町民まつりなどを行うものでございます。支出済額が324万7,520円で、前年度と比較いたしまして92万2,802円の減額でございます。その要因といたしまして、工事費において前年度、電源盤設置工事を実施し、今年度においては工事の実施がなかったことによるものでございます。 続きまして、７目の交通安全対策費でございます。主要な施策に関する説明書は88ページでございます。 予算現額1,936万1,000円、支出済額1,713万8,791円、不用額222万2,209円でございます。不用額の要因でございますが、１節報酬30万5,500円につきましては、交通安全対策事業において交通指導員が１名減となったことに伴い執行残が生じたものでございます。 自転車対策事業において、11節需用費45万6,537円でございますが、自転車駐輪場の施設修繕が発生しなかったことにより執行残が生じたものでございます。 同じく、自転車対策事業において、15節工事請負費114万3,748円につきましては、有料駐車場に不備がないよう毎年100万円の工事費を計上しておりますが、工事の必要がなかったことによる執行残でございます。 まず初めに、交通安全対策事業でございます。この事業は、交通安全思想の啓発及び交通安全施設の整備充実により交通事故の防止を図るものでございまして、交通指導員による児童等への交通指導や交通安全母の会による広報活動のほか、交通安全街頭キャンペーンを年４回実施したほか、道路反射鏡の設置、修繕を初め、道路照明灯の修繕、道路標示等の新設などを実施したものでございます。支出済額が1,188万1,352円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、主要な施策に関する説明書90ページ、自転車対策事業でございますが、この事業は放置自転車の対策、町営駐輪場の適正な管理を実施するものでございます。支出済額が525万7,439円で、前年度と比較いたしまして27万9,677円減額しております。減額の要因といたしましては、前年度に和戸第３駐輪場工事を実施しましたが、今年度は工事の実施がなかったことによるものでございます。 続きまして、８目の公害対策費でございます。 決算書65、66ページをごらんください。主要な施策に関する説明書は91ページでございます。 支出済額７万8,126円、不用額５万7,874円でございます。不用額の要因でございますが、12節役務費の家電４品目リサイクル料金、不法投棄の処分料でございまして、不法投棄が見込みを下回ったことによるものでございます。公害防止対策事業は、環境汚染防止のため、不法投棄等の公害防止対策活動で野外焼却が不法投棄防止対策を目的に、環境パトロールを定期的に実施し、再発未然防止に努めるものでございます。 続きまして、９目環境管理費でございます。 決算書67、68ページをごらんください。 予算現額556万3,000円、支出済額481万514円でございます。不用額は69万6,486円。不用額の要因でございますが、13節委託料において、桜の木管理委託料が入札結果により安価で対応できたことによるものでございます。 それでは、事業別にご説明申し上げます。 まず初めに、主要な施策に関する説明書では91ページ、環境推進事業でございます。こちらにつきましては、地球温暖化防止実行計画書の策定に要した費用でございます。 次に、みやしろの魅力推進事業でございます。 主要な施策に関する説明書では、戻っていただきますが36、37ページでございます。 この事業は、第４次総合計画事業に位置づけた事業でございます。内容といたしましては、里山を活用した五楽体験事業を初め、桜の写真コンテスト、桜イルミネーションなどの実施及び河川、水路沿いの桜の木約840本を管理するものでございます。支出済額は339万9,572円で、前年度と比較いたしまして481万4,591円減額となっております。その要因といたしましては、前年度にトラスト保全地の用地取得を行ったことによるものでございます。 続きまして、10目の防犯対策費でございます。 決算書67、68ページをごらんください。主要な施策に関する説明書は、またすみませんが先に進みますが、92ページでございます。 支出済額900万6,705円、不用額245万295円でございます。不用額の要因でございますが、15節工事請負費204万870円につきましては、防犯灯の設置及び修繕工事が少なかったためでございます。防犯活動事業は、宮代町防犯計画に基づく防犯対策を展開するもので、防犯灯の整備、電気料を初め、防犯カメラの防犯設備の設置管理及び地域防犯体制の整備を進めるもので、防災・防犯マスターの講座の開催、青色回転灯を装備した公用車による職員防犯パトロールなどを実施してございます。 続きまして、11目の防災対策費でございます。予算現額２億7,060万7,768円、支出済額２億6,938万9,357円、不用額121万8,411円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして２億1,394万4,014円増額となっております。主に、15節工事請負費の増によるものでございます。28年度からの繰越明許並びに事故繰により防災行政無線デジタル化工事を実施したことにより、前年度との比較において大幅増となっております。 それでは、事業別にご説明を申し上げます。 まず初めに、防災活動事業でございますが、主要な施策に関する説明書93ページをごらんください。 この事業は、地域防災計画に基づいて災害に対応できる防災体制を確立するもので、防災用備蓄品、備品の購入、防災関連資器材及び防災行政無線等防災設備の維持・管理でございます。支出済額1,071万3,356円で、前年度と比較いたしまして258万7,583円の増額となっております。その要因といたしまして、13節委託料の地域防災計画改定業務委託において増額となっております。 次に、決算書69、70ページ、主要な施策に関する説明書94ページをごらんください。 災害に強いまちづくり啓発事業でございます。防災訓練の開催など防災・減災に対する啓発活動を通して災害に強いまちづくりを推進するための事業でございます。支出済額21万7,631円で、前年度と比較いたしまして約15万77円減額しております。その要因といたしましては、防災訓練当日が雨天となり、体育館のみでの実施のことによりグラウンド用資器材が不要となりましたことから執行残が生じたものでございます。 次に、防災コミュニティ促進事業でございます。 主要な施策に関する説明書28ページをごらんください。 この事業は、第４次総合計画事業に位置づけた事業でございます。災害に強い体制づくりを推進する組織育成及びその支援をするものでございます。具体的には、自主防災組織活動に対する支援、地域のリーダーを養成するための防災・防犯マスター講座の開催を初め、防災資器材の購入、集会所等の防災拠点整備を行うものでございます。支出済額が２億5,845万8,370円で、防災行政無線のデジタル化工事実施により、前年度と比較いたしまして約２億1,150万6,508円の大幅増となっております。 続きまして、13目進修館費でございます。 決算書は71、72ページ、主要な施策に関する説明書は、前後いたします30ページ及び95、96ページとなります。大変恐縮でございますが、前後ということでごらんいただければと存じます。 支出済額3,138万3,440円、不用額560円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして1,427万2,200円減額となっておりますが、この要因は、前年度に小ホール空調設備改修工事等を実施するものでございます。進修館管理事業は、進修館の指定管理者制度に基づく指定管理委託料2,780万円の支出、進修館談話室改修工事及び指定管理者との連絡調整事業でございます。 ２款総務費のうち、町民生活課所管分につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 続いて、税務課長。 〔税務課長 石塚孝信君登壇〕
◎税務課長（石塚孝信君） それでは、税務課が所管しております２項町税費につきまして補足説明を申し上げます。 決算書では71ページからとなっております。主要な施策に関する説明書は78ページからでございます。恐縮ですが、決算書の71ページをごらんください。 ２項町税費につきましては、予算現額１億9,571万2,000円、支出済額１億8,690万710円、不用額は881万1,290円でございます。そのうち、１目税務総務費は税務課職員の人件費や協議会の負担金、過誤納金の還付引当金などでございます。１目税務総務費における不用額の主な内容といたしましては、11節の需要費において法令追録代が当初の予算を下回ったことなどによりまして約10万円の不用額が生じたものでございます。 それでは、事業別の内訳についてご説明申し上げます。 74ページの備考欄をごらんください。 まず、税務総務事業は、税務事務を円滑に執行するための事務的経費として、職員の旅費や法令追録代及び各協議会への負担金でございます。また、償還金利子及び割引料は、過年度分の課税更正などによりまして、町税に過誤納金が生じた場合の還付引当金でございます。償還金利子及び割引料につきましては、法人町民税おいて過年度分の高額還付が生じたことから、速やかに還付処理を行うため、予備費を充用させていただいて対応をしたところでございます。 次に、２目賦課徴収費につきましては、町民税や固定資産税等に係る課税事務及びその収納管理に要する電算委託料が主なものでございます。２目賦課徴収費における不用額の主な内容といたしましては、11節の需要費では町民税事業において特別徴収義務者に送付しております手引書や封筒の印刷を大幅に見直ししたことに加えまして、印刷部数についても節減を図ったことなどにより約43万円の不用額が生じたものでございます。 12節の役務費では、徴収対策事業において当初予定していた不動産の購買等に伴う鑑定手数料や車両等の引き上げに伴う保管料等の執行がなかったことなどに加えまして、納税推進事業においてコンビニ収納等の公金取り扱い手数料が当初見込みを下回ったことにより約91万円の不用額が生じたものでございます。 13節の委託料では、税情報システムの電算委託料においてクラウドサービスを採用したことにより、計算料や印刷代の単価が見直しされたところですが、当初出力帳票等のさらなる見直しを行ったことなどによりまして、約393万円の不用額が生じたものでございます。 それでは、２目賦課徴収費について事業別にご説明いたします。 右側の備考欄をごらんください。 まず、町民税事業は、個人町民税、法人町民税、軽自動車税及び町たばこ税を適正に課税するための電算委託料や情報サービスの利用料でございまして、主な処理内容は税計算や納税通知書、その他関係帳票の作成などでございます。なお、事務所カウンターと職員の事務机が近いため、見る角度によってはパソコンの画面が来客者に見えてしまうことが懸念されましたので、情報セキュリティーの向上を図るため、需用費の予算を備品購入費に流用して窓口用の目隠しパネルを購入いたしまして、町民税担当と資産税担当の場所にそれぞれ設置させていただいたところでございます。 次に、74ページから76ページに記載の固定資産税事業につきましては、固定資産税及び都市計画税を適正に課税するための電算処理等に要する経費でございまして、主な処理内容は、税計算や納税通知書、その他帳票の作成などでございます。 次に、評価替調査事業では、地図データ、航空写真等を活用して土地及び家屋の評価がえを客観的かつ効率的に行うために、専門業者に委託して行う業務に要する事務経費でございまして、毎年度の更新作業でございます。なお、平成29年度は市街化調整区域内における宅地評価に誤りが判明いたしましたので、平成30年度の課税の適正化を図るため予備費を充用させていただき、該当宅地の画地計測や電算システムのデータ取り込み等を行っております。 続きまして、徴収対策事業は、徴税を適正に収納管理するための電算委託料と滞納町税等を徴収するための対策経費でございまして、納税誠意に欠ける納税者に対しましては給与や預金等の差し押さえを実施したところでございます。 最後に、納税推進事業は、口座振替や
コンビニエンスストア収納の利用に伴う手数料などでございます。なお、納税推進事業におきましても、役務費から備品購入費に予算を流用し、徴収担当の場所に窓口用の目隠しパネルを設置させていただきました。 それでは、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の78ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、個人町民税の賦課の状況でございますが、平成29年度課税では納税義務者が１万7,293人と前年度に比べ306人増加しております。これは道仏土地区画整理事業地内への転入が主な要因と考えられます。また、個人住民税の徴収方法につきましては、平成27年度から実施した給与所得者に対する特別徴収一斉指定などによりまして、平成28年度までは特別徴収取り扱い者が急増しておりましたが、平成29年度課税におきましては定年退職等により普通徴収扱いとなる方が増加傾向となっております。 次に、軽自動車税の賦課の状況といたしましては、軽自動車登録台数が9,599台と前年に比べ95台増加しております。特に、表の中段になりますが、軽四輪乗用の自家用タイプの増加が毎年度続いております。これは軽自動車の車体が大型化し、居住性能等が向上したことに加えまして、燃費性能や税制面での関係が主な要因と考えております。 次に、79ページになりますが、町たばこ税の賦課の状況といたしましては、健康志向の影響などから毎年度の売り渡し本数は減少傾向にございますが、ＴＳネットワーク株式会社が販売卸をしている輸入たばこの販売が伸びたところでございます。なお、輸入たばこの販売が伸びた理由といたしましては、特に外国製の加熱式たばこのシェアが高くなっていることが要因ではないかと考えております。 続きまして、80ページをごらんください。 固定資産税の賦課の状況といたしましては、納税義務者は１万4,593人で、前年度に比べ157人増加しております。なお、土地評価地積が前年度に比べ約5,100平方メートルほど減少しておりますが、これは非課税対象の法人が市街化調整区域内の土地を取得したことによりまして課税対象から外れたことなどが主な理由でございます。また、土地の評価総筆数が３万6,768筆、家屋の評価総棟数が１万7,200棟とここ数年は増加傾向が続いております。なお、平成29年度課税に影響する平成28年中の住宅等の新築は274棟でございますが、その３分の１の91棟が道仏土地区画整理事業地内での建築となっております。次の都市計画税につきましても、固定資産税と同様に納税義務者の増加が続いております。 続きまして、81ページをごらんください。 町税等の収納率といたしましては、文書等による早期の催告などによりまして、現年度分につきましては国民健康保険税を除く税目で前年度と同率または前年度を上回る収納率を確保することができました。また、滞納繰越分につきましては、効果的な催告や早期の財産調査などを通じまして国民健康保険税を含む全ての税目で収納率のアップを図ることができました。 最後に、82ページをごらんください。
コンビニエンスストア収納件数につきましては、現年度分の利用が増えていますが、滞納繰越分につきましては、滞納整理が進んだことなどからコンビニ利用が減っております。また、口座振替の利用件数につきましては、国民健康保険税の納期が８期から９期に増加いたしましたので、国民健康保険税は利用件数が大きく増加したものでございます。 税務課所管分の２項徴税費の補足説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 続いて、住民課長。 〔住民課長 小暮正代君登壇〕
◎住民課長（小暮正代君） それでは、２款総務費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の75ページ、76ページをお願いいたします。主要な施策に関する説明では71ページからとなっております。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございますが、予算現額9,327万円、支出済額9,020万256円、不用額は306万9,744円となっております。決算額につきましては、前年度と比較いたしまして1,569万8,143円の増額となっております。主な不用額でございますが、13節委託料において第８次住居表示整備事業に係る委託料の執行残でございます。 それでは、事業別にご説明申し上げます。 77ページ、78ページをお願いいたします。戸籍住民基本台帳管理事業でございますが、主要な施策に関する説明書では72ページでございます。 戸籍住民基本台帳管理事業につきましては、各種届け出申請に基づく戸籍や住民基本台帳の記載及び記録を行うとともに、各種証明書及びマイナンバーカードの交付等にかかる経費でございまして、決算額1,015万1,286円で、前年度と比較いたしますと154万2,007円の増額となっております。増額となった主な理由でございますが、第８次住居表示整備事業の実施に伴う住民基本台帳システムの改修費及び耐火式回転書庫の老朽化に伴い現行の書庫を撤去し、新たな耐火式ロッカー等を設置したことに伴いまして、13節委託料及び18節備品購入費におきまして増額となったものであります。 続きまして、旅券事務事業でございますが、主要な施策に関する説明書では73ページでございます。 旅券事務事業につきましては、パスポートの申請・受け取りに係る経費でございまして、主にＯＳ賃金となっており、決算額は113万8,620円でございます。パスポートの申請状況につきましては、10年用パスポートが286件、５年用パスポートが232件となっております。 次に、住居表示整備事業でございますが、主要な施策に関する説明書では74ページでございます。道仏地区土地区画整理事業地内においてわかりやすい住所表記とするため実施した第８次の住居表示整備にかかる経費でございまして、繰越明許分を含めまして決算額は1,395万7,100円でございます。住居表示整備委託料の内容につきましては、現地調査を初め、個別資料の作成・配付、住居番号の附定、基礎基本データ、住居表示台帳、新旧対象表や住居表示板・案内板等の作成にかかる経費となっております。なお、住居表示の実施日は平成30年１月27日で、実施面積は約32.5ヘクタール、対象世帯数等につきましては、宮代２丁目11世帯30人、道佛１丁目76世帯196人、道佛２丁目325世帯969人、道佛３丁目292世帯760人で、合計704世帯1,955人でございました。 住民課所管分の補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 次に、３款民生費について、初めに福祉課長。 〔福祉課長 渡辺和夫君登壇〕
◎福祉課長（渡辺和夫君） それでは、３款民生費のうち、福祉課所管分の補足説明をさせていただきます。 決算書83、84ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につきましては、103ページからとなります。 前年度決算との増減の大きい項目、あるいは平成29年度における特徴的な内容のほか、不用額や予算流用及び予備費の充当の主な原因につきまして決算書の科目事業順にご説明を申し上げます。 まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、予算現額14億7,834万3,000円、支出済額14億5,057万9,612円、不用額2,776万3,388円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして9,145万934円の増となっており、国保会計の繰出金を除きますと１億3,536万8,206円とさらに大きな増加となっております。これは主な理由として、障害者地域生活支援事業において近隣市町と共同実施しております相談支援事業や地域活動支援センターの運営委託などの業務経費を平成29年度に当町が事務局となったため、一括支出したことによるものなどでございます。 それでは、社会福祉総務費の不用額につきまして、職員人件費以外の主な節別の状況をご説明いたします。 １節の報酬でございますが、不用額66万3,000円につきましては、介護給付費等の支給に関する審査会、みやしろ健康福祉事業運営委員会及び民生委員・児童委員推薦会におきまして、開催回数の減少や委員の出席状況などにより支出額が減少したため、不用額が生じたものでございます。 13節の委託料でございますが、不用額241万7,695円につきましては、主な理由として障害者総合支援事業において措置入所の対象者がなく、費用が執行残となったこと、障害者地域生活支援事業の入浴サービスや職親業務の委託料において利用実績が見込みを下回ったこと、また、福祉タクシー等利用料金助成事業においてタクシー券及びガソリン券の利用が見込みを下回ったことなどにより不用額が生じたものでございます。 19節の負担金、補助及び交付金でございますが、不用額1,888万6,066円につきましては、障害者総合支援事業のうち、介護給付、訓練等給付費において就労移行支援、就労継続支援Ａ型などの給付が当初の見込みを下回ったほか、療養介護医療費において給付費が見込みを下回るなど、負担金の執行残が多額となったことに加え、生活サポート事業において利用が見込みを下回ったこと、さらには地域生活支援事業において運転免許取得費及び青年後見人報酬等の助成金の申請が見込みより少なかったことなどが主な理由でございます。 20節の扶助費でございますが、不用額303万9,450円につきましては、重度心身障害者医療費支給事業において申請件数が当初の見込みを下回り、給付の伸びが少なかったこと、並びに障害者地域生活支援事業において移動支援給付費、日常生活用具給付費及び日中一時支援等の給付費が当初の見込みより少なかったことなどが主な理由でございます。 続きまして、１目社会福祉総務費の事業別の決算状況をご説明申し上げます。 決算書86ページ、主要な施策に関する説明書105ページをごらんいただきたいと存じます。 まず初めに、社会福祉事業でございますが、社会福祉協議会への補助金や民生委員・児童委員協議会の補助金などが主なものでございまして、前年度と比較して150万円ほどの減となっておりますが、これは社会福祉協議会への補助金が減額となったことによるものでございます。また、重度心身障害者医療費支給事業でございますが、重度の障がいがある方の医療費の自己負担分を助成しているものでございます。登録者、申請件数ともにやや減少したものの、医療費の支給額としては前年度と比較いたしまして25万円ほどの増加となっております。 次に、重度心身障害者手当支給事業でございますが、在宅の重度心身障がい者の経済的負担を軽減するため、障がい者手当を支給するものでございます。対象者や支給額等の状況は、主要な施策に関する説明書の106ページにございますとおり、延べ支給人数は増加しておりますが、最重度の方が減少した関係で手当としては若干の減少となっております。 続きまして、決算書では86から88ページ、主要な施策に関する説明書では106ページからとなります。 障害者総合支援事業でございますが、障がいのある方が地域で自立した日常生活、社会生活を営むために給付される各種福祉サービスに係る費用が主なものでございます。前年度決算と比較いたしますと、7,000万円近い大幅な増となっております。この主な内容でございますが、まず13節の委託料におきまして、みやしろ健康福祉プラン－－障がい者編－－の策定業務委託等により130万円ほどの費用増加がございました。 次に、19節の負担金、補助及び交付金でございますが、主要な施策に関する説明書の107ページにございますとおり、介護給付、訓練等給付費につきましては、前年度と比較いたしますと3,530万円ほどの増となっておりまして、主に介護給付費における居宅介護や生活介護、放課後デイサービスなどにおいて給付が増加したものでございます。また、自立支援医療費につきましては、更生医療費における入院費の大幅な増加により1,051万円ほどの増加となっております。 さらに、23節の償還金、利子及び割引料でございますが、前年度の介護給付費、訓練等給付費などに対する負担金の返還金でございまして、当初、国・県から歳入された負担金を実績に基づき返還するものでございまして、前年度比で2,140万円ほどの増加となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書108ページの福祉交流センター運営事業につきましてご説明申し上げます。 笠原小学校にございます福祉交流センター陽だまりサロンの指定管理料として、施設の運営、管理にかかる経費を支出するものでございます。利用者の状況を前年度と比較いたしますと、若干障がい者の方々の利用が減少しておりますが、高齢者や小中高生の利用が大幅に増えたこともあり、1,447人、比率にして16.9％の大幅な増加となっております。 次に、宮代町生活サポート事業でございますが、障がい者とその家族の生活支援のため、民間事業者が行う生活サポート事業に対する補助金でございまして、身体障がい、知的障がい、発達障がいを含む精神障がいの方々に対する一時預かり、派遣による介護サービス、送迎サービス、外出援助などによる利用時間の減少により18万円ほどの減となったところでございます。 決算書では88ページから90ページ、主要な施策に関する説明書では109ページをごらんいただきたいと存じます。 介護給付費等支給審査会運営事業でございますが、障がい福祉サービスを利用するための障がい支援区分の認定を行う審査会の委員報酬、主治医意見書作成料等の運営経費でございます。前年度比では支給対象者数は減少しておりますが、審査会の開催回数の増加により委員報酬や費用弁償が増加しております。 次に、主要な施策に関する説明書では109ページから110ページにまたがりますが、障害者地域生活支援事業でございます。障害者総合支援法により障がい者の地域における日常生活、社会生活を支援するための事業を市町村が実施するものでございまして、当町では、埼葛北地区地域自立支援協議会として近隣市町との共同実施による事業の効率化も推進しております。平成29年度では、当町がこの協議会の事務局となった関係で近隣市町から負担金をいただき、事業委託料として一括での契約、支払い等を行った経緯があり、委託料におきまして9,625万円ほどの大幅な増加が生じております。 続きまして、決算書の90ページから92ページ、主要な施策に関する説明書では111ページの障害者更生援護事業でございますが、平成29年度では、医療的なケアが必要な超重症障害児を介護する家族の精神的・肉体的負担を軽減するため、対象児のショートステイやデイサービスを実施する事業者に対し、超重症心身障害児レスパイトケア事業補助金を交付いたしました。また、聴覚障がい者に対する災害時や外出時の支援のためのバンダナを作成いたしました。 続きまして、福祉タクシー等利用料金助成事業につきましてでございますが、障がいのある方々の外出を容易にするとともに、経済的負担の軽減を図るため福祉タクシー券及び自動車燃料費助成券の交付を行うものでございます。前年度に比べタクシー券の利用はやや減少いたしましたが、燃料費の助成はやや増加したところでございます。 次に、主要な施策に関する説明書では112ページとなります臨時福祉給付金給付事業でございますが、過去の給付分と同様に、社会保障と税の一体改革の枠組みの中で実施された消費税の引き上げに伴う低所得の方々への影響に配慮し、臨時的かつ簡素な給付措置として１人当たり１万5,000円の臨時給付金が給付されたものでございます。平成28年度からの繰越事業として執行させていただきましたが、申請が見込みを上回り、繰越予算では不足することとなったため、予備費の充用により平成29年度事業としても363万円の給付を実施し、合わせて6,408万円の給付となったところでございます。給付金の支給人数といたしましては4,272人でございました。なお、現年度分の363万円につきましては予備費で執行させていただいた後、国庫支出金の追加交付を受けたものでございます。また、この事業内で複数の流用を実施しておりますが、国庫財源の余剰分の返還に対応するため、事業の実情に沿って生じた各科目の執行残を整理したものでございます。 続きまして、決算書の95、96ページをごらんいただきたいと存じます。 ３目行旅病人取扱費でございますが、平成29年度では対象者がなかったことにより支出はございませんでした。 続いて、次の４目は飛びまして、５目の墓地埋葬等取扱費に墓地、埋葬等取扱事業でございますが、死亡された町民の方で遺体の引き取り及び埋火葬を行う遺族がいないケースが１件生じましたので、法に基づき宮代町行旅病人及び行旅死亡人取扱法の施行に関する規則の規定に準じ、町において措置したものでございます。なお、この関係は当初から発生を見込んでおりませんでしたので、予備費を充てたものでございます。 続きまして、決算書の97、98ページをごらんいただきたいと存じます。 第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましてご説明を申し上げます。予算現額３億3,355万7,000円、支出済額３億2,740万5,937円、不用額615万1,063円でございます。支出済額につきましては、前年度比で2,027万5,933円の増となっております。主な理由といたしましては、受け入れ児童数増加に伴う学童保育事業の支出増加、特別保育事業補助金の増加、私立幼稚園就園奨励事業補助金の増加があったことなどによるものでございます。児童福祉総務費の不用額につきましては、職員人件費以外の節別の状況、主なものをご説明申し上げます。まず、７節の賃金でございますが、不用額57万8,249円につきましては、「みんなで子育て！こども未来事業」における臨時職員の勤務時間の見込みに対する実績の減少が主なものでございます。 次に、13節の委託料でございますが、不用額104万5,571円につきましては、学童保育所運営委託事業における指定管理委託料の見込みに対する実績の減少が主なものでございます。 また、19節負担金、補助及び交付金の不用額60万9,340円につきましては、児童福祉対策事業における特別保育事業補助金の執行残が主なものでございます。 最後に、20節扶助費でございますが、不用額277万1,590円につきましては、こども医療費及び未熟児養育医療費の支給事業において実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 それでは、１目児童福祉総務費の事業別の状況をご説明申し上げます。 決算書の98から100ページ、主要な施策に関する説明書の113ページをごらんください。 まず、学童保育所運営事業でございますが、前年度と比較して617万円ほどの増となっております。入所児童の増加に対応して、笠原小のふじ児童クラブにおいて指導員を増員したこと、笠原小のかえで児童クラブにおいて常勤指導員の増員に伴い指定管理料を増額としたことなどによるものでございます。 続きまして、ひとり親家庭等の医療費支給事業でございますが、前年度比で対象者数はわずかに減少したものの、支給件数の増加に伴い医療費の給付も増加しております。 次に、主要な施策に関する説明書の114ページ、児童福祉対策事業でございますが、子ども・子育て支援事業計画の策定や振興管理を行うとともに、民間保育所の充実支援を図るものでございます。前年度比では477万円ほどの大幅な増加となっておりますが、特別保育事業補助金において延長保育や低年齢児保育など対象事業が増加したことに伴う補助金の増加によるものでございます。 続きまして、主要な施策に関する説明書では114ページから115ページにかけての子ども医療費支給事業でございますが、決算額はやや増加しております。子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの子供の医療費を助成するものでございますが、平成29年度におきましては入院分がかなり増加した一方で、通院分が減少し、差し引きの支給額としては31万円ほどの増加となったところでございます。 次に、特別児童扶養手当取り扱い事務事業でございますが、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の事務実施に関する経費でございまして、例年並みの支出となってございます。 続きまして、決算書の102ページ、「みんなで子育て！こども未来事業」でございますが、子育て専用サイト「みやしろで育てよっ」のシステム構築が完了し、平成29年度から維持管理に移行した関係により電算委託料が減少するなど、やや決算額が減となっております。 主要な施策に関する説明書では、ページが前後して申しわけございませんが、120ページから121ページをごらんいただきたいと存じます。 子育てひろばの事業内容といたしましては、乳幼児や児童向けの講座、教室等の拡充による健全な遊びや学習機会の提供、情緒を豊かにし親子間の交流を図る事業、さらには子育て中の保護者にはリフレッシュをしていただきながら学んでもらう事業、ふれ愛センターから継続しております３世代の交流事業などを実施したところでございます。 また、主要な施策に関する説明書の122ページにございますけれども、子育て相談におきましては、育児相談を初め相談件数の増加が見られたところでございます。 決算書では102ページから104ページ、恐れ入りますが主要な施策に関する説明書では115ページに戻っていただきたいと存じます。 障害児デイサービス事業でございますが、みやしろ保育園におきまして心身障がい児に対する軽易な機能訓練、基礎的生活指導を行い、身辺の自立を促す事業でございます。平成29年度におきましては、５人の児童を受け入れたところでございます。 次に、主要な施策に関する説明書の116ページ、未熟児養育医療費支給事業でございますが、未熟児の養育に関し入院治療を必要とする場合において、その医療費の保険診療にかかる自己負担分を町が助成するものでございまして、平成29年度では６人の対象者に219万円ほどの医療費を給付いたしました。 続きまして、またページが前後いたしまして申しわけございませんが、主要な施策に関する説明書の119ページをごらんいただきたいと存じます。 私立幼稚園就園奨励事業につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図り、幼児教育の振興を図るための保護者に交付する私立幼稚園就園奨励費補助金並びに幼児教育プログラムの向上や障がい児教育の拡充を図るため、園内の私立幼稚園に交付する私立幼稚園振興助成金を助成制度として交付するものでございます。主要な施策に関する説明書にございますとおり、対象者の増加に伴い、補助額も大きな伸びとなったところでございます。なお、120万円の流用につきましては、就園奨励費の増加が見込みを上回りましたため、執行残が見込まれました保育所管理事業の委託料から流用したものでございます。 続きまして、第２目児童措置費についてご説明を申し上げます。児童措置費につきましては、児童手当の支給に関する事務のみでございます。予算現額４億6,146万2,000円、支出済額４億6,125万3,848円、不用額20万8,152円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして603万9,524円の増となっております。 主要な施策に関する説明書では116ページをごらんいただきたいと存じます。 児童手当支給事業につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るために、養育者に児童手当を支給するものでございますが、支給額を前年度と比較いたしますと600万円ほどの増加となっております。給付内訳では、被用者において789万円の増となる一方で、被被用者が189万円ほどの減となっており、対象となる被被用者数の減少傾向が続いております。 続きまして、第３目保育園費につきましてご説明を申し上げます。 予算現額５億2,409万9,000円、支出済額５億2,186万6,619円、不用額223万2,381円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして7,964万9,305円の大幅な増加となっております。これは受け入れ児童の増加や小規模保育所の開設などにより民間保育所の運営委託料は大幅に増加したことや、みやしろ保育所運営事業及び国納保育所運営事業におきまして園児の増加や障がい児に対応した職員加配等に伴う保育士賃金の増加や、園舎の改修等の増加が生じたこと、加えまして、平成30年度の児童受け入れの増加に対応するため、机、椅子等の保育所備品の購入を行ったことなどによるものでございます。保育園費の不用額の主なものでございますが、まず、７節の賃金におきまして116万1,856円生じておりますが、保育所運営事業において産休・育休代替職員分の賃金が不用であったことなどによるものでございます。 それでは、保育園費の事業別の状況につきましてご説明を申し上げます。 初めに、決算書の104ページから106ページ、保育所運営事業につきましては、保育所嘱託員の費用など町立保育所の共通経費でございますが、ほぼ例年並みの支出額となっております。 次に、決算書の106ページから108ページ、主要な施策に関する説明書では117ページのみやしろ保育所運営事業でございますが、前年度比で478万円ほどの増となっております。これは先ほどもご説明いたしました、保育士賃金の増加や備品購入費等によるものでございます。なお、同目の賃金から共済費へ38万8,000円、そして、第１目児童福祉総務費の賃金から臨時職員賃金へ71万3,000円の流用を実施しておりますが、社会保険対象臨時職員の増加等に伴い不足した社会保険料の事業主負担分や賃金に充てたものでございます。また、同目の賃金から需用費の施設修繕料に53万3,000円を流用しておりますが、平成30年度の園児受け入れ増加が見込まれましたため、保育所の設備改修等が必要となり、園舎の修繕料に充てたものでございます。 加えまして、同目の賃金から備品購入費に126万円を流用しておりますが、ただいまもご説明いたしましたとおり、新年度の園児増加に伴う机、椅子等の備品補充が必要となったため、充てたものでございます。 続きまして、決算書の108ページから110ページ、国納保育所運営事業でございますが、前年度比で195万円ほどの増となっております。これは雨風の吹き込み防止のための園舎改修により修繕費が増加したこと等に加え、児童増加に伴い給食委託料が増加したことなどによるものでございます。なお、同目の賃金から共済費へ23万8,000円の流用を実施しておりますが、みやしろ保育園同様に社会保険対象臨時職員の増加等に伴い不足した社会保険料の事業主負担分に充てたものでございます。 また、委託料におきましては、同目の需要費から設計委託料に26万4,000円を流用しておりますが、雨風の吹き込み防止のための施設修繕の設計費に充てたものであり、同じく同目の賃金から給食委託料に37万6,000円の流用も実施しておりますが、園児数の増加に伴い給食委託料に不足を生じたものでございます。 続きまして、主要な施策に関する説明書では118から119ページの保育所管理事業でございますが、前年度比で5,884万円ほどの大幅な増となっております。こちらは民間保育所において入所児童数が増加したこと、また、小規模保育所が開設されたことに伴い、保育所の運営委託料が大幅に増加したことによるものでございます。なお、23節の償還金、利子及び割引料に予備費を31万6,000円充用しておりますが、平成28年度分の子どものための教育・保育給付費県負担金の返還に際して手続を急ぐ必要があり、予備費を充てたものでございます。 以上をもちまして、民生費のうち福祉課所管分の補足説明とさせていただきます。
○議長（中野松夫君） ここで休憩いたします。再開は３時30分といたします。
△休憩 午後３時１４分
△再開 午後３時３０分
○議長（中野松夫君） 再開します。 続いて、補足説明を行います。 健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長（小島修君） それでは、３款民生費のうち
健康介護課所管分につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書では93ページ、94ページから、主要な施策に関する説明書につきましては123ページからとなっております。恐れ入りますが、決算書93ページ上段をごらんいただきたいと存じます。 ２目老人福祉費につきましては、予算現額５億143万9,000円、支出済額４億9,549万5,755円、不用額594万3,245円でございます。支出済額が前年比で約2,709万円の増額となっております。これは介護サービス利用者負担助成金におきまして、支給額が約110万円減額となったものの、新たにアクティブシニアの社会参加支援事業を実施したほか、３年ごとに策定いたします高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきまして、計画期間を平成30年度から平成32年度の３カ年とする第７期計画の策定を行いましたことから、13節委託料におきまして349万円ほどの増額を、第６期介護保険事業計画の最終年度における介護給付の計画値が28年度より上昇しておりますことから、その町負担分としての介護保険特別会計の繰出金が2,024万円ほど増加しましたことが主な要因でございます。 次に、主な不用額につきましてご説明申し上げます。決算書の94ページをお願いいたします。 まず、13節委託料の不用額につきましては、高齢者が居宅で養護を受けることが困難な場合に、老人福祉法に基づき養護老人ホーム等への入所措置などを行うことになっておりますが、29年度は該当する事案がなかったため不用額が生じたもの、及び老人福祉法並びに介護保険法の規定に基づき３年ごとに策定いたします高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の第７期計画の策定のための業務委託につきまして、指名によるプロポーザル方式により執行したことによりまして、安価で事業実施ができましたことから、執行残が生じたものでございます。 また、19節負担金、補助及び交付金の不用額でございますが、主に低所得者利用者負担対策事業の介護サービス利用者負担助成金の支給に当たり、当初の見込み人数を下回ったことによる執行残でございます。 それでは、決算書の94ページ、96ページの備考欄に掲載されております事業別に事業の概要を申し上げます。主要な施策に関する説明書につきましては125ページからとなります。 初めに、高齢者健康づくり支援事業でございますが、高齢者の健康増進と親睦を図ることを目的として町民グラウンドゴルフ大会及び町民親睦ゲートボール大会を５月に開催いたしました。なお、この２つの大会の運営に当たりましては、参加する高齢者の意向等が大会に反映できるよう、27年度から町のグラウンドゴルフ協会及びさわやかクラブ連合会に運営を委託する方式に変更いたしまして、町との共同による事業実施とさせていただいているところでございます。 次の地域敬老会支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては、恐れ入りますが26ページのほうに掲載をしてございます。 この事業は、第４次総合計画の実行計画に位置づけられた事業でございまして、地域での支え合いによるまちづくりを目指して、平成25年度から地域敬老会に移行したものでございます。平成29年度は移行５年目となりましたが、自治会単位での開催や合同による開催も含め、町内78自治会のうち８割を超える67の自治会で地域敬老会を開催していただきました。町内自治会のご理解とご協力によりまして、毎年着実に開催地区数も参加人数も増加しており、開催した地域では対象となる高齢者の約４割となる1,779人のご参加をいただいたところでございます。 次のみやしろ健康福祉プラン策定事業につきましては、主要な施策に関する説明書では125ページのほうに戻ることになりますので、よろしくお願いいたします。 本事業につきましては、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき３年ごとに策定いたします高齢者保健福祉計画及び介護保健事業計画の計画期間を30年度から32年度までとする第７期計画の策定をいたしました。策定に当たりましては、みやしろ健康福祉事業運営委員会高齢者福祉部会での議論・ご意見をいただくとともに、前年度に実施いたしました高齢者実態調査の結果や給付データ等の分析、将来推計、課題の抽出、計画素案の編集作業などにつきまして民間の業者に委託したものでございます。また、事業運営委員会、高齢者福祉部会におきましては、第６期計画の平成28年度の事業評価と平成29年度事業の振興管理を実施しているところでございます。 次に、老人福祉総務事業につきましては、主にシルバー人材センターへの補助金及び老人クラブへの助成金でございます。 決算書の96ページの上段にあります23節償還金、利子及び割引料でございますが、埼玉県から単位老人クラブへの補助金であります在宅福祉事業費補助金につきまして、平成28年度中に一部事業が未実施の単位クラブがございましたことから、県への補助金の返還をいたしたところでございます。 次の低所得者利用者負担対策事業につきましては、介護サービスを利用する低所得者を対象とした町独自の負担軽減措置で、月別の利用料負担につきまして、本人または世帯の課税状況に応じて自己負担額の一部を助成するものでございます。平成27年８月利用分から支給要件及び助成率の見直しを行ったところでございますが、平成28年度におきまして、見直し前の支給要件による助成が一部残っておりましたが、平成29年度は一年を通して見直し後の支給要件による助成となりましたことから、前年度より約110万円の減額となったところでございます。 次の介護保険特別会計繰出事業につきましては、４億4,593万9,883円でございまして、前年度より2,024万円ほど増額となっております。増額となった主な理由でございますが、介護保険特別会計の繰出金につきましては、３年ごとに策定いたします介護保険事業計画における推計事業費をもとに積算しているところでございまして、平成29年度は第６期計画の最終年度に当たり、計画値が上昇しておりますことから、介護給付費分繰出金や地域支援事業費繰出金が増額となったことが主な要因でございます。 次の災害時要援護者見守り支援事業でございますが、災害時要援護者名簿への登録や急病時の救急活動の際に役立つ安心カードの普及に努めたところでございます。 最後に、新規事業になりますが、アクティブシニアの社会参加支援事業でございます。主要な施策に関する説明書では128ページに掲載をさせていただいております。 本事業につきましては、元気な高齢者が社会参加を生涯現役の地域活動の担い手として活躍していただくために、埼玉県の10分の10の補助金、アクティブシニア社会参加支援事業費補助金を活用いたしまして、「縁じょい」ライフ事業の名称で町社会福祉協議会に委託を行い、連携協働により事業展開を行ったところでございます。７月から毎月一回、これまで各地域においてさまざまな活動をされている方々と地域の縁づくりに向けた勉強会を開催し、「縁じょい」ライフ事業の事業化を進め、12月９日進修館大ホールにおきまして本事業のキックオフイベント「縁じょいフェスティバル2017」を開催いたしました。当日会場には約300人の方々が来場していただき、身近な活動に興味を持っていただいた方160名が「縁じょい」メンバーに登録をしていただいたところでございます。 メンバーに登録していただいた方々に向けまして、１月から地域デビュー応援情報誌「縁じょい通信」を定期的に発行、送付して、身近な活動への参加促進、意欲の醸成に寄与いたしました。 また、その後も出前講座や各活動団体のＰＲ活動、ＰＲ動画を作成し、ユーチューブ等で公開することでＰＲを重ね、現在では約250名の方々にメンバー登録をしていただいているところでございます。引き続き、活動ＰＲや情報提供することで地域デビューの促進に努めてまいりたいと存じます。 以上で、３款民生費のうち
健康介護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 続いて、住民課長。 〔住民課長 小暮正代君登壇〕
◎住民課長（小暮正代君） それでは、３款民生費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書の88ページをごらんください。 備考欄の下から２つ目の事業でございます。国民健康保険特別会計繰出事業でございますが、決算額４億1,294万4,140円で、前年度と比較いたしまして4,391万7,272円、率にして9.6％の減額となっております。これは保険税率等の改正により保険基盤安定制度において保険者支援分及び保険税軽減分が約3,200万円の増額となりましたが、そのほか一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金が約7,888万円の減額となったことによるものでございます。 続きまして、95、96ページをお願いいたします。 ４目後期高齢者医療費でございますが、予算現額３億6,476万6,000円、支出済額は３億6,476万5,060円で、前年度と比較いたしまして749万2,862円の増額となっております。後期高齢者医療療養給付費負担事業でございますが、平成29年度に見込まれる後期高齢者医療における療養給付費の町負担分として２億7,527万1,127円を支出したものであり、被保険者の増加等に伴い、前年度と比較いたしまして474万9,643円の増額となっております。なお、この負担金につきましては概算での負担額となりますので、翌年度に精算が行われるものでございます。 後期高齢者医療特別会計繰出事業につきましては、保険料軽減分、事務経費、担当職員給与費等の繰出金でございまして、決算額の8,949万3,933円で、保険基盤安定制度における保険料軽減分の増加に伴いまして、前年度と比較いたしまして274万3,219円の増額となっております。 続きまして、少し飛びますが、109、110ページをお願いいたします。 ３項国民年金事務取扱費でございます。国民年金担当職員の人件費並びに窓口相談の受付事務に係る経費を支出したものでありますが、予算現額1,875万1,000円、支出済額1,735万2,246円、不用額は139万8,754円、前年度と比較いたしまして168万3,194円の増額となっております。これは平成29年度から年金相談体制の充実を図るため、国民年金相談員を配置したことにより、７節賃金において97万3,000円の増。また、電算委託料において、国民年金事務の電子媒体化に伴う諸届及び様式統一化に係るシステム改修により31万1,040円の増額となったものであります。なお、不用額につきましては、７節賃金におきまして年金相談員を２名雇用する予定でありましたが、１名の不用となったこと、また、13節委託料におきまして、電子媒体化に伴うシステム改修の一部が翌年度の改修に変更になったことによるものでございます。 以上で、３款民生費のうち住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 次に、４款衛生費について、初めに健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長（小島修君） それでは、４款衛生費のうち、
健康介護課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書の111ページ、112ページをごらんいただきたいと存じます。 １項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、予算現額8,074万7,000円、支出済額7,902万302円、不用額172万6,698円でございます。主な不用額でございますが、11節需用費につきまして電気の供給先が変更となったこと、また、使用していない箇所等について消灯し、光熱費の削減に努めたこと、当初見込んでおりました修繕箇所が少なかったこと、13節委託料では、警備委託料におきまして安価で契約できたことにより執行残が生じたものでございます。 それでは、備考欄の事業別に事業の概要を申し上げます。なお、主要な施策に関する説明書におきましては、130ページからとなります。 まず、保健衛生総務事業につきましては、町医の報酬のほか、保健センターの管理費並びに保健医療に関連する各種負担金及び２次救急医療体制の分担金等でございます。なお、この事業につきましては、前年比で59万円ほど減額となっておりますが、これは先ほど申し上げましたように、保健センターの電気供給業者の変更と修繕工事箇所が減ったこと、13節委託料の警備委託が安価で契約できたことにより減額となったものでございます。 また、12節役務費におきまして、電話料が当初の見込みを上回り予算に不足が生じましたことから、流用により対応をさせていただいたところでございます。 決算書113ページをお願いいたします。 ２目予防費でございますが、予算現額１億6,807万4,000円、支出済額１億6,417万2,674円、不用額390万1,326円でございます。まず、主な不用額でございますが、13節委託料では成人用肺炎球菌予防接種におきまして予算に計上いたしました見込み数より実績が下回ったことによる執行残でございます。 19節負担金補助及び交付金では、妊婦一般健康診査において、いわゆる里帰り出産など契約医療機関以外で受診した方に対しましては補助金を交付しているところでございますが、当初見込んでおりました件数より実績が下回ったことによる執行残でございます。 それでは、事業の概要についてご説明申し上げます。 まず、保健予防事業につきましては、予防接種法に基づき乳幼児等の各種予防接種を初め、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌などの感染症の予防にかかわる経費でございます。事業費につきましては、Ｂ型肝炎ワクチン接種が２年目となったことで３回接種のお子様がふえたことなど、定期予防接種における個別接種が前年度実績を上回ったことにより13節委託料が前年比で約1,059万円の増加となっております。なお、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、予防接種と副反応に対する因果関係を検証するため、平成25年６月以降、積極的勧奨を差し控えており、平成29年度の接種者は前年度に引き続きゼロ人でございます。 次の母子保健事業につきましては、母子保健法に基づき乳幼児や妊産婦の健康診査及び保健指導等にかかわる経費でございます。需用費につきましては、子育て世代包括支援センター開設に向けた施設修繕や什器類の購入等により11節需用費、18節備品購入費で増額となりましたが、妊婦健康診査の延べ受診件数が前年比で427件減少したことにより、前年比で77万円ほど減額となったものでございます。 決算書116ページをお願いいたします。 中段の狂犬病予防事業につきましては、町民生活課の所管となっております。 次の健康診査事業につきましては、疾病の早期発見、早期治療につながる各種がん検診及び指導等にかかわる経費でございます。事業費については前年度比で11万円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、子宮頚がん検診、乳がん検診におきまして受診者が前年に比べ減少したことによるものでございます。がん検診の受診率向上に向けて町の広報やホームページでの周知を初め、個別通知による受診勧奨を実施しておりますが、12節役務費におきまして未受診者への受診勧奨通知の発送数が見込みを上回りましたことから、予算に不足が生じましたため、流用により対応をさせていただきました。 恐れ入りますが、118ページをお願いいたします。 健康教育事業でございますが、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でございます。保健センターにおける各種事業を掲載した「保健センターガイド」を作成いたしまして、全戸配付をさせていただきました。その他、骨粗しょう症の集団栄養指導や栄養と運動に関する講習などを開催し、健康に関する知識の普及に努めたところでございます。 また、町民の皆さんが楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、新たに埼玉県
コバトン健康マイレージ事業に参加しましたことから、前年度比で142万円の増額となったところでございます。なお、多くの方に
健康マイレージに参加していただきましたことから、郵送料の予算に不足が生じたため、流用により対応をさせていただきました。 次の健康相談事業につきましては、保健センターにおいて毎週水曜日の午前中に町民からの個別健康相談を実施しております。平成29年度は電話による相談を含めまして、延べ82件の相談がございました。 次の、不妊治療費助成事業につきましては、県の不妊治療の支給決定者を対象に５万円を限度として治療費を助成するものでございます。平成29年度は18名の方から申請がございまして、その結果、５名の方の妊娠が確認されたところでございます。 後期高齢者の健康診査事業と、次のページ120ページの疾病予防事業は住民課の所管となっております。 その次の健康増進計画等策定事業につきましては、平成29年度はアンケート調査を行ったところでございますが、策定委員会を設置しご意見をいただいたほか、健康づくりに関する取り組みを行っている町内の関係課と連携し、アンケート調査を実施いたしました。なお、アンケート調査につきましては、調査業務としてコンサルタント業者に委託し取りまとめを行ったところでございます。 続きまして、122ページをお願いいたします。 ４目医療対策費でございますが、予算現額3,430万4,000円、支出済額3,289万484円で、前年比で134万円の増額となっております。不用額につきましては、141万3,516円でございます。 11節需用費におきまして、六花が開設から13年以上が経過しておりますことから、冷暖房設備を初め、ろ過装置、ボイラーマイコンの部品交換、外来入り口自動ドア等の修繕を行ったものでございますが、修繕箇所の変化によりまして前年度比で206万円ほどの減額となっております。 また、全身用ＣＴ装置の更新を行ったところでございますが、高額な機器となりますことから、備品購入とせずに５年間のリース契約といたしました。そのため、14節使用料及び賃借料におきまして206万円ほどの増額となっております。なお、この予算執行に当たりまして入札等しましたことから、安価で契約できたこと、納品が当初予定しておりました時期から若干おくれましたため、平成29年度における支出額に不用額が生じたところでございます。 18節備品購入費につきましては、昇降式介護浴槽を更新させていただいたものでございます。 25節積立金につきましては、地域医療振興協会との管理協定に基づきまして、前年度の純利益相当額の20％に当たる納付金を積み立てたものでございます。 以上で、４款衛生費のうち、
健康介護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長（齋藤和浩君） ４款衛生費のうち、町民生活課所管分につきましてご説明を申し上げます。 決算書の115ページ、116ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策に関する説明書は96ページをごらんください。 初めに、１項保健衛生費、２目予備費の狂犬病予防事業でございます。この事業は狂犬病予防法に基づきまして、狂犬病の発生防止と公衆衛生の向上を目指すもので、狂犬病の集合予防接種、犬の登録管理、犬のしつけ方教室などを実施しております。29年度末の犬の登録相当数は1,819頭でございます。支出済額が27万9,444円で、前年度と比較いたしましてほぼ同額となっております。 続きまして、３目環境衛生費でございます。 決算書の119ページ、120ページをごらんください。主要な施策に関する説明書は97ページ、98ページでございます。 予算現額5,168万3,000円、支出済額5,062万5,830円、不用額105万7,170円でございます。支出済額は前年度と比較いたしまして、職員の増員に伴う人件費、合併処理浄化槽設置整備推進事業が増額となっております。 それでは、事業別にご説明を申し上げます。 初めに、合併処理浄化槽設置推進事業でございますが、生活排水による公共用水域の水質汚染を防止するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進していく事業でございます。支出済額が659万5,000円で、前年度と比較いたしまして153万5,000円増額しており、合併処理浄化槽設置整備補助を前年度より２件多い10件の補助を実施いたしました。 次に、環境衛生事業でございます。地域環境保全活動を支援するもので、地域の方々のご協力による地区清掃活動から出る側溝等の清掃堆積物の適正処分、空き地環境保全、犬猫等の死骸処理、その他環境問題に関する苦情などに対処する事業でございます。支出済額326万4,522円で、前年度と比較いたしまして50万8,241円増額となっております。その要因といたしましては、13節委託料において雑草等除去委託料が前年度より多かったためでございます。 次に、広域利根斎場組合負担金事業でございます。 決算書121、122ページをごらんください。主要な施策に関する説明書は98ページでございます。 メモリアルトネの維持管理費用を広域利根斎場組合へ負担する経費でございます。利用件数181件、利用率は54.1％で、事業費881万3,000円でした。 続きまして、２項清掃費、１目清掃総務費でございます。 決算書は同ページ121、122ページでございます。主要な施策に関する説明書は99ページでございます。 支出済額４億6,959万4,600円、前年度と比較いたしまして3,346万8,829円の増額となっております。この要因は、久喜宮代衛生組合焼却施設、粗大ごみ処理施設修繕工事、し尿処理施設運転管理委託の増額によるものでございます。この清掃総務事業は、例年久喜宮代衛生組合の負担拠出の事業でございますが、ごみ集積所退避スペース設置工事の経費が15節で工事請負費で69万6,600円ほど加算されております。衛生組合の負担金は４億6,889万8,000円でございます。 ４款衛生費のうち、町民生活課の所管分につきましては以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中野松夫君） 続いて、住民課長。 〔住民課長 小暮正代君登壇〕
◎住民課長（小暮正代君） それでは、４款衛生費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書の118ページをお願いいたします。主要な施策に関する説明では75ページでございます。 備考欄の一番下にあります後期高齢者健康診査事業でございますが、後期高齢者医療制度の加入者にかかる健康診査経費でございます。支出済額は1,403万4,993円で、前年度と比較いたしまして209万4,520円の増額となっております。加入者の健康増進を図るため、広域連合から委託を受けまして健康診査を実施しているものでございますが、受診方法につきましては国民健康保険の特定健診にあわせて保健センターでの集団検診か、あるいは南埼郡市医師会管内の医療機関での個別検診かを選択できるものであり、受診者が増加しましたことから増額となったところでございます。 次に、120ページをお願いします。 後期高齢者疾病予防事業でございますが、人間ドック等の総合健診を受診した後期高齢者医療制度の加入者76名の方に２万5,000円を限度とする補助金を交付したものであります。受診者の増加に伴いまして、前年度と比較いたしまして33万3,680円の増額となっております。 以上で、４款衛生費のうち住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 次に、５款労働費、６款農林水産業費の一部、７款商工費については一括の説明を求めます。 産業観光課長。 〔産業観光課長 長堀康雄君登壇〕
◎産業観光課長（長堀康雄君） それでは、産業観光課所管分、５款労働費から補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書につきましては121、122ページの下段をごらんいただきたいと存じます。 昨年度決算額との増減の大きい項目、あるいは29年度における特徴的な内容のほか、不用額につきましては決算書の科目順を事業別にご説明申し上げます。 まず、労働費、予算現額305万1,000円に対しまして、支出済額は305万円、不用額は1,000円でございます。労働費の労働諸費は、労働事業の一事業でございます。この事業は、春日部地域雇用対策協議会への負担金と勤労者住宅資金貸付制度預託金でございます。 労働費につきましては以上でございます。 続きまして、６款農林水産業費の補足説明をさせていただきます。 決算書につきましては同じく123ページから134ページまで、主要な施策に関する説明書につきましては41及び49ページから53ページ並びに143ページから145ページでございます。 予算現額２億4,556万5,000円に対しまして、支出済額２億3,527万866円、不用額は1,029万4,132円でございます。 １項農業費、１目農業委員会費でございますが、予算現額490万4,000円に対しまして、支出済額465万5,046円、不用額24万8,954円でございます。支出済額につきましては、対前年度比ではマイナス30万5,126円、率にしてマイナス6.2％でございます。農業委員会事務事業につきましては、農業委員会の活動事業に対する支出が主なものでございます。 １節報酬につきましては、毎月開催されます農業委員会総会の農業委員14名及び農地利用最適化推進委員の７名の報酬でございます。 ７節賃金につきましては、農地利用状況調査の実施及び取りまとめのために雇用したオフィスサポーター３名分の賃金でございます。 11節需用費につきましては、農業委員会手帳などの事務用品、農業委員会だよりの印刷製本費や全国農業新聞の購読料等でございます。 次に、農業者年金業務受託事業につきましては、農業者年金の事務を受託しており、これらにかかる経費として支出したものでございます。 続きまして、２目農業総務費でございます。予算現額6,232万6,000円に対しまして、支出済額6,223万1,238円、不用額９万4,762円でございます。農業総務人件費につきましては、課長を含む農業振興担当職員８名の人件費等でございます。農業総務事業につきましては、農政全般にかかる事務経費でございます。主なものといたしまして、農家組合長へ年間を通した活動に対しましての謝金、埼玉農業共済組合負担金等でございます。 続いて、３目農業振興費でございますが、恐れ入ります、決算書125ページから130ページまででございます。予算現額１億49万6,000円に対しまして、支出済額9,662万9,784円、不用額386万6,216円でございます。支出済額につきましては、対前年度でマイナス858万8,204円、率にしてマイナス8.2％でございます。減額理由の主な要因といたしましては、28年度に実施した森の市場「結」のデッキ工事及びほっつけの改良工事が終了したことによる減でございます。 また、不用額の主な要因といたしましては、第一に、水田農業構造対策事業における需用費において新生児誕生お祝い宮代産米贈呈事業のお米代で、年度内でのお米の引きかえが引換券交付枚数の65％程度であったため、その分の支出額が予定より少なかったためによるものでございます。 また、第二には、新しい村における森の市場「結」から町に対して歳入と入ってくる販売手数料が年度決算において予算に比較して下回ったため、その分の委託料を新しい村に対して支出しなかったため、不用額が生じたものでございます。なお、このことにつきましては、これまでも議会においてご説明してきましたとおり、手数料として入る歳入と委託料として支出する歳出を一致させているため、予算額を下回った場合は不用額となるものでございます。 それでは、３目農業振興費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、水田農業構造改革対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては143ページをお開きいただきたいと存じます。 内容についてでございますが、11節需用費の主な支出といたしまして、29年度から新たに実施いたしました新生児誕生お祝い宮代産米贈呈事業の費用として、主にお米の引換券の印刷代やお米の購入費として支出したものでございます。 また、19節負担金、補助及び交付金につきましては、需要に応じた米生産の推進と低所得安定対策の普及等を支援することを目的とした事業でございます。主な経緯といたしましては、経営所得安定対策推進事業補助金の交付でございます。 次に、農業経営基盤強化対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては同じく143ページでございます。 本事業は、宮代町人・農地プランの更新や認定農業者などの担い手農家への農地の利用集積や農業経営の改善による農業の振興を図っていくことを目的とした事業でございます。具体的な内容といたしましては、環境に優しい農業を推進していくための支援組織である環境保全型農業推進委員会への負担金のほか、農地の利用権設定により農業経営の規模拡大を目指す農家へ交付いたします農地流動化奨励補助金や、耕作放棄地の再生利用を推進する耕作放棄地再生利用対策補助金などでございます。 次に、農業振興地域整備計画管理事業につきましては、会議の開催経費、農業振興審議会委員の報酬等でございます。 続いて、新しい村管理運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては145ページをお開きいただきたいと存じます。 新しい村管理運営事業につきましては、「農」のあるまちづくりの拠点施設である新しい村の管理運営に係る事業でございまして、管理運営の主体組織である株式会社新しい村につきましては、平成28年度より指定管理者制度から委託事業へと変わってございます。 主な支出といたしまして、まず、賃金につきましては町が直営で行っているため、農の家、村の集会所、集落農園等の施設の利用受け付けや問い合わせ、並びに園内管理に係る一部事務対応に係るオフィスサポーターの雇用にかかる賃金でございます。 11節需用費につきましては、農の家における電気・水道・光熱水費並びに新しい村内の施設の修繕及び樹木等による木の伐採、撤去にかかる費用などでございます。 13節委託料につきましては、新しい村の施設の清掃委託料、施設における浄化槽の管理委託料及び警備委託料、荷さばき場増設に係る設計委託料のほか、地産地消モデル事業委託料として森の市場「結」における、主に生産者からの受託販売に伴う町の手数料収入と同額を委託料として株式会社新しい村に支払ったものでございます。 また、29年度より、新たに生産者において出荷が困難になった方に対しての集荷や、お客様でお買い上げの品物が重くて家に運べない方に対しての地産地消集荷宅配支援事業を実施したところでございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、市民農園等の土地借上料が主なものでございます。 15節工事請負費につきましては、森の市場結の荷さばき場の増設工事に係る工事費用でございます。本工事によりまして、生産者からの商品の保管状態の向上、衛生管理の向上が図られたものでございます。 次に、明日の農業担い手支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては49ページから51ページをお開きいただきたいと存じます。 明日の農業担い手支援事業につきましては、第４次総合計画に基づき、新規就農者の確保と育成を含めた魅力ある農業経営を目指す総合的な担い手支援を実施していくものでございます。具体的な内容といたしましては、新規就農者支援委員会の運営や農業担い手塾での実践研修の実施、新規就農里親制度に基づく塾生に対する農業技術習得や生産基盤の支援、研修圃場の整備を実施するほか、農業経営の規模拡大などに対する農業機械等の購入費支援などの経費でございます。 また、13節委託料につきましては、６次化推進にかかる委託料でございまして、29年度は農商連携による６次化戦略研究会における伝統食メニューの開発、28年度に引き続く伝統食の調査の実施、及び宮代マルシェにおける紫野菜を使用した６次化商品の販売などを実施したところでございます。 同じく決算書の129ページから132ページ、４目農地費でございます。予算現額7,783万9,000円、支出済額7,175万4,800円、不用額608万4,200円でございます。支出済額といたしましては、対前年度で379万204円、率にして5.6％の増でございます。増額理由の主なものといたしましては、農業生産基盤整備事業における県単独土地改良事業の事業規模が28年度と比較して大きかったということと、農地費一般管理事業における修繕工事が例年よりも多かったためによるものでございます。 また、不用額の主な要因といたしましては、農業生産基盤整備事業において、当初予定していた笠原沼（仮称）改良工事において２度の入札不調により工事が実施できなかったため、不用額が生じたものでございます。 それでは、４目農地費に係る各事業においてご説明いたします。 まず、農地費一般管理事業でございますが、この事業は農業用用排水路や施設の維持管理費用、水利関係、土地改良に関する団体への負担金維持管理を目的とする事業でございます。主な内容といたしましては、堰の開閉にかかる電気料と水路等の応急的な部分修繕等の工事、地元で行っている用排水路のしゅんせつ、草刈りに対する藻刈謝金、その他堰の管理にかかる謝金を初め、各種協議会、土地改良施設管理組合への負担金となってございます。 次に、農業生産基盤整備推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては52、53ページをお開きいただきたいと存じます。 この事業は、農業施設の改修工事、農地の改良工事などを主とする事業で、第４次総合計画に基づき集落営農の導入啓発及び農業生産基盤整備を効率よく推進していく事業でございます。昨年度の施設修繕工事箇所につきましては、成果書にありますとおり、字山崎地内の水路335メートルを土水路からコンクリートフリュームへの改修工事を実施したところでございます。 次に、農業集落排水特別会計繰出事業につきましては、
まちづくり建設課の所管になりますので、後ほどご説明させていただきます。 続きまして、７款商工費についてご説明申し上げます。 決算書につきましては133ページから136ページまで、主要な施策に関する説明書につきましては34及び35、46及び47、飛びまして146及び147ページでございます。 予算現額6,688万4,000円に対しまして、支出済額6,338万3,030円、不用額は350万970円でございます。 まず、１項商工費、１目商工総務費でございますが、予算現額3,814万3,000円に対しまして、支出済額3,810万4,319円、不用額は３万8,681円でございます。商工総務費につきましては、商工観光担当職員５名の人件費等でございます。 次に、２目商工振興費でございますが、予算現額2,605万3,000円に対しまして、支出済額2,276万4,996円、不用額は328万8,004円でございます。支出済額といたしましては30万7,823円の増、率にして1.4％の増でございます。不用額の主な理由といたしましては、まちなか起業創業支援事業において空き店舗改修補助金として予算措置をしてあったものが、相談はあったものの、申請までは至らず、不用額が生じたものでございます。 それでは、２目商工振興費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、商工振興事業でございますが、主要な施策に関する説明書146ページをお開きいただきたいと存じます。 この事業は、商工業振興のための各種補助及び委託事業でございます。主なものといたしまして、13節委託料の産業おこしモデル事業委託料につきましては、市民、商業者、学生などに参加いただいた商工業活性化ワークショップから生まれたアイデアをラブコスみやしろ日工大生マップなどの具体的な形にして取り組むとともに、商工業支援事業としてネット販売研修及び商品券の印刷にかかった費用等でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、商工会に地域商工業の活性化や地域のにぎわいを創出するために、自由な発想で取り組んでいただくための補助金及び産業祭や「桜市」等への負担金等でございます。 次に、メイドイン宮代ＰＲ事業につきましては、町の特産品を認定し、町内外に広めていくとともに、新たな特産品の創出を目的に実施したものでございます。主な事業といたしましては、メイドインみやしろ推奨品の認定及び制度の見直しの実施、その他、東武動物公園駅構内のショーケースの使用料等でございます。 次に、中小企業融資事業につきましては、宮代町中小企業融資制度に伴います町内の金融機関３団体への預託金300万円でございます。実績といたしましては、政府の経済危機対策に基づくセーフティネット貸付は優先されている関係から、新たな融資の実績はございませんでした。 続きまして、宮代型観光推進事業についてでございますが、第４次総合計画に基づき、宮代町の資源を生かしたイベント等の開催など、観光事業の企画・実施でございます。 主要な施策に関する説明書では34ページに掲載してございます。 本事業は、町内の企業、大学、団体と協働して事業を実施することで交流人口を拡大し、町のにぎわい創出を目指してまいりました。主な事業でございますが、「つながりイベント和ｅ輪ｅ」を開催、さらに宮代市民ガイドクラブとの連携による町内ガイドツアーを実施したところでございます。 次に、まちなか起業創業支援事業についてでございますが、本事業も第４次総合計画に基づく事業で、宮代マルシェを開催することで町内外から起業を志す人材を呼び込むことを主な目的としております。 主要な施策に関する説明書では46ページに掲載してございます。 主な事業といたしましては、宮代マルシェとしてトウブコフェスティバルや新しい村内において里山マルシェを実施したところです。そのほか、企業創業支援ウェブサイトによる情報発信を行ったほか、申請者は残念ながらありませんでしたが、空き店舗改修補助制度の募集を実施したところでございます。なお、同制度につきましては、28年度の実績を踏まえ、制度内容の拡充を実施し、取り組んだところでございます。 続きまして、３目消費者対策費についてご説明申し上げます。 決算書135、136ページ、主要な施策に関する説明書は147ページをお開きいただきたいと存じます。 予算現額268万8,000円に対しまして、支出済額251万3,715円、不用額は17万4,285円でございます。支出済額といたしましては、対前年度93万928円、率にして58.8％の増でございます。増額の主な理由といたしましては、啓発用冊子の購入によるものでございます。事業といたしましては、消費者対策事業の１事業でございます。この事業は、複雑多様化する消費生活上のトラブルに対し、消費者の利益保護や生活の安定を図るための事業でございます。主な内容といたしましては、消費生活相談員の報酬及び研修費等でございます。杉戸町との相互利用により週４日の相談日を設け、相談業務の円滑化強化を図っております。 以上で、産業観光課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） ここで休憩いたします。再開は４時40分といたします。
△休憩 午後４時２５分
△再開 午後４時４０分
○議長（中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（中野松夫君） ここで会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中野松夫君） 引き続き、補足説明を行います。 次に、６款農林水産業費の一部、８款土木費については一括の説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 横溝秀武君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、
まちづくり建設課所管分について補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書の131、132ページ下段をごらんください。 ６款農林水産業費のうち、
まちづくり建設課所管分につきましては、１項農業費、４目農地費、繰出金農業集落排水事業特別会計繰出事業4,007万4,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、前年度より11.3％の減でございます。主な理由は、農業集落排水施設修繕費の減少によるものでございます。 続きまして、決算書135、136ページ、主要な施策に関する説明書は149ページからでございます。 ８款土木費は、予算現額12億6,925万1,000円、支出済額11億3,496万3,501円で、繰越明許費は8,794万2,000円、不用額は4,634万5,499円でございます。支出済額は前年度比で約22％の増、これは地区生活道路整備事業、東武動物公園駅西口周辺整備事業、東武動物公園駅東口周辺整備事業における事業費の増額が主な理由でございます。 １項道路橋りょう費は、予算現額３億4,580万円、支出済額３億798万9,894円、不用額は3,781万106円。支出済額は前年度比で約39％の増でございます。 それでは、事業別に概要を説明申し上げます。 まず、道路橋りょう総務人件費は、道路担当職員６名分の人件費でございます。 決算書138ページをお願いします。 道路橋りょう総務事業は、職員旅費や土木設計積算システムソフト調整手数料や関連する協議会への負担金でございます。 道路台帳整備事業は、道路認定等に伴う道路台帳補正業務委託料でございます。 ２目道路維持費、道路維持管理事業は予算現額8,428万2,000円。支出済額7,782万6,037円、不用額は645万5,963円。支出済額は前年度比で約27％の減。主な事業内容は、町道や側溝の修繕、街路樹等の適正な管理や、大雪等の除雪作業に要した経費でございます。 13節委託料は、大雪時の除雪作業を町内業者に委託いたしましたが、降雪量が多く、作業量の増加に伴い、予算に不足が生じたため、工事請負費から44万8,000円を流用いたしました。 15節工事請負費は、宮東地内と東姫宮１丁目地内の舗装修繕工事や、応急修繕工事等に要した経費、不用額621万9,917円は請負差金でございます。本事業のうち、舗装修繕工事に対して、国から補助金として1,349万4,000円の交付を受けております。 ３目道路新設改良費は、道路ネットワークを形成するとともに、日常生活の利便性の向上のため、都市計画道路及び地域住民の生活に密着した地区生活道路の整備に関するものでございます。 予算現額１億6,769万3,000円、支出済額１億4,135万955円、不用額2,634万2,045円は、支出済額は前年度比で203％の増。これは、都市計画道路整備事業において、町道第12号線の整備に当たり、地盤改良工事による工事費の増と埼玉県が行っております和戸地内の県道春日部久喜線の拡幅工事の進捗に伴い、町負担金の増、さらには地区生活道路整備事業において、東小学校脇の五差路改修に当たり用地買収と建物補償を行いました。 不用額につきまして、ご説明いたします。 工事請負費の不用額184万8,744円は請負差金。公有財産購入費の不用額1,252万3,806円は姫宮地内の都市計画道路春日部久喜線、町道12号線の用地交渉が難航し、当初予定していた用地の買収ができなかったこと、負担金補助及び交付金の不用額202万3,714円は埼玉県施工の県道春日部久喜線の整備に伴う負担金の額及び都市計画道路春日部久喜線の農地転用除斥決済金費用の額が確定したことによる執行残でございます。 また、補償、補填及び賠償金の不用額866万4,775円は地区生活道路におけます物件補償の差金でございます。 主要な施策に関する説明書151ページをあわせてごらんください。 事業別にご説明いたします。 都市計画道路整備事業は、都市計画道路春日部久喜線、町道12号線関連では、用地取得の買収単価を決めるための土地評価及び不動産鑑定、地盤改良工事の実施設計や詳細設計の修正業務委託、物件調査の時点修正業務、また都市計画道路春日部久喜線の商工会から東粂原方面への延長1,200メーターの予備設計を行いました。道路改良工事といたしましては、用地が軟弱地盤であるため、平成28年度から地盤改良工事プレロードに着手し、繰越工事を含む432メーターを実施いたしました。 道路用地の購入実績23万3,640円は、都市計画道路春日部久喜線、町道12号線の用地２件、18.45平方メートルを取得いたしました。 負担金、補助及び交付金は埼玉県が施工する和戸地内の都市計画道路春日部久喜線の整備に要する街路整備事業負担金と都市計画道路春日部久喜線の、町道12号線の用地取得に伴う農地転用除斥決済金でございます。本事業に対しましては、国から補助金として1,697万1,015円の交付を受けております。 主要な施策に関する説明書152ページをごらんください。 地区生活道路整備事業の主な内容は、東姫宮１丁目地内の町道第251号線の未登記用地の土地評価や、東小学校脇の五差路、町道第1568号線の分筆登記、隅切り用地の測量を実施しております。 道路改良工事は、百間４丁目地内の町道第５号線において、民間開発による建築後退用地31メートルの道路整備を実施いたしました。道路用地の購入といたしましては、東小学校五差路用地２件分、142.24平方メートルと隅切り用地２件分11.52平方メートルでございます。 負担金補助及び交付金の建築後退用地補助は２件でございます。 補償、補填及び賠償金としては、東小学校脇の五差路の物件補償を３件行いました。 平成28年繰越明許、都市計画道路整備事業、工事請負費は町道第12号線の用地が軟弱地盤であるために、地盤改良工プレロードを繰り越しいたしました。 決算書140ページ。 ４目橋りょう維持費、橋りょう維持管理事業は予算現額4,340万円、支出済額3,885万7,320円は不用額454万2,680円で、支出済額は前年度比で約56％の増でございます。 橋りょう長寿命化計画に基づき、35橋の点検業務委託と千年橋、勝橋の実施設計、番先橋の補修設計と千年橋、勝橋の修繕工事でございます。工事請負費の不用額453万4,680円は請負差金でございます。本事業は、国から補助金といたしまして1,851万3,000円の交付を受けております。 続きまして、２項都市計画費は予算現額９億2,341万1,000円、支出済額８億2,697万3,607円、繰越明許費8,794万2,000円、不用額853万5,393円、支出済額は前年度比約17％の増でございます。 １目都市計画総務費は、予算現額３億8,502万6,000円、支出済額２億8,913万8,291円、繰越明許費8,794万2,000円。不用額794万5,709円でございます。繰越明許費8,794万2,000円は東武動物公園駅東口周辺整備事業において、駅前広場部分の建物等物件補償調査により、用地買収支障物件等の移転補償の契約をいたしましたが、移転が平成29年度に完了しないことから、東武動物公園駅東口周辺整備事業では5,640万5,000円を繰り越ししております。 また、東武動物公園駅西口周辺整備事業において、都市計画道路中央通り線と県道部の交差点改良に伴い、関係機関との調整に時間を費やし、平成29年度内に工事が完了できなかったことから、工事請負費を繰り越すとともに、用地買収に応じてもらえない物件の公有財産購入費や支障物件等移転補償費など3,153万7,000円を繰り越しいたしました。 主な不用額についてご説明いたします。 決算書141、142ページをごらんください。 委託料の不用額654万8,986円の主なものは、平成28年度繰越分の東武動物公園駅周辺整備事業の整備計画策定業務委託料の不用額が596万2,120円、都市計画図基本図等修正業務委託の残額58万4,000円でございます。負担金補助及び交付金の不用額55万円は、一般住宅耐震対策事業の耐震診断補助金及び耐震改修工事等の補助金に不用額が生じたものでございます。 それでは、事業別に概要を説明させていただきます。 都市計画総務人件費は、都市計画担当、都市整備担当、区画整理担当職員11名の人件費でございます。 都市計画総務事業は、職員の旅費、事務用品等の消耗品費、都市計画図基本等修正作業の業務委託料及び関連する協議会の負担金でございます。 都市計画図基本図等修正業務委託はおおむね５年ごとに行っているものでございます。 主要な施策に関する説明書153ページをごらんください。 一般住宅耐震対策事業は、災害に強いまちづくりの推進を図るため、耐震診断及び耐震工事に対して補助金を交付しております。本年度は、耐震診断に対する補助が１件で４万8,000円、耐震改修工事が１件で50万円の交付をしています。本事業は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき国庫補助金といたしまして、27万4,000円の交付を受けております。 次に、主要な施策に関する説明書42ページ、飛びまして、及び154ページをごらんください。 土地区画整理推進事業は、道仏地区土地区画整理地内の道路、公園、上下水道整備が終了し、換地処分を行いました。 公有財産購入費の普通財産購入費1,930万円は処分の進まない一般保留地２区画を組合から町が購入したものでございます。 その他の経費は、道佛区画整理推進事務所の清掃委託料、警備委託料及び浄化槽等の維持管理経費でございます。 続きまして、主要な施策に関する説明書44ページ及び決算書143、144ページをごらんください。 東武動物公園駅西口周辺整備事業は、都市計画道路中央通り線整備事業として、電線共同溝の整備でございます。 需用費は消耗品購入のほか、西口駅前広場の水道料金、役務費の登記手数料は、都市計画道路中央通り線の用地の所有権移転登記及び土地鑑定評価費用でございます。委託料の現地調査業務委託は、都市計画道路中央通り線の実施設計の費用でございます。 工事請負費の道路用地工事費は、補償、補填及び賠償金から2,638万7,000円を流用して、都市計画道路中央通り線の工事のほか西口広場仮設通路の整備工事の費用でございます。本事業は、社会資本整備総合交付金として2,191万8,000円の交付を受けているほか、その他として都市計画税493万4,826円を財源としております。 主要な施策に関する説明書45ページをごらんください。 東武動物公園駅東口周辺整備事業は、東口駅前広場の整備を進めるため、平成29年８月４日に街路事業の認可を取得し、土地権利者等と交渉を進め、用地買収をしています。 需用費は、用地の売買契約に必要な収入印紙や消耗品を購入、東口協議会への飲料水を購入したものでございます。 役務費の登記手数料は、用地買収等に必要な土地鑑定評価の費用、工事請負費の道路用地工事は、用地買収が完了した用地への進入禁止防止柵の設置工事及び東口駅前広場ＰＲのための看板設置でございます。 公有財産購入費は、東武動物公園駅東口整備用地478.9平方メートルを購入いたしました。補償、補填及び賠償金の支障物件等移設補償金は、支障物件の移設費でございます。 本事業は、社会資本整備総合交付金として、1,193万5,000円の交付を受けており、そのほかに都市計画税4,722万6,781円を財源としております。 平成28年繰越明許東武動物公園駅周辺整備事業は、東武動物公園駅東口周辺整備事業では、駅前広場部分の家屋等物件補償調査の認定が土地権利者と調わず、平成29年度に3,233万4,120円を繰り越しいたしました。 東武動物公園駅西口周辺整備事業では、都市計画道路中央通り線と県道の交差点部分の改良も必要となったことにより、測量設計等の委託料728万6,760円を繰り越しいたしました。 主要な施策に関する調書155ページをごらんください。 続きまして、２目下水道費は、予算現額５億1,192万円、支出済額５億1,164万6,230円、不用額27万3,770円、支出済額は前年度比約37％の増でございます。 排水路維持管理事業は、都市排水路の維持管理を行うもので、町内全域の排水路用地除草や、樹木の消毒、川端２丁目地区の排水路の汚泥しゅんせつを行いました。 工事請負費の排水路設備修繕工事では、笠原周辺地区の浸水被害を軽減するため、排水路のしゅんせつ及び勾配の調整工事を実施し、流下能力の向上を図りました。 公共下水道特別会計繰出事業は、５億501万1,000円は公共下水道事業特別会計事業への繰出金でございます。 湛水防除対策の需用費は、姫宮落川に設置している排水ポンプの電気料でございます。 主要な施策に関する調書156ページをごらんください。 ３目公園費、予算現額2,610万5,000円、支出済額2,618万9,086円、不用額31万5,914円、支出済額は前年度比約49％の減。減額の理由につきましては、平成28年度に道仏土地区画整理地内の第一公園、ひだまり公園、第二公園、風土記の丘公園の整備をいたしました。 不用額の主な理由は、委託料の街区公園草刈り、樹木管理委託料に残額が生じたものございます。 公園等環境管理事業は、主に街区公園等の維持管理費や「はらっパーク宮代」の指定管理料及び公園の整備費でございます。 報奨費の公園管理報奨金は、平成20年度から行っている地区自治会への公園管理協定に基づくものでございます。 需用費の施設修繕料は、委託料の街区公園草刈・樹木管理委託料から36万3,000円を流用して、新道児童公園のネットフェンスの修繕を行いました。 委託料は、はらっパーク宮代指定管理料及び街区公園の草刈・樹木管理委託料でございます。公園の除草業務はシルバー人材センターに委託するほか、町職員が直接除草作業を行うなど、経費の削減に努めております。 工事請負費、公園看板設置工事は道仏土地区画整理地内のひだまり公園、風土記の丘公園、道佛南公園に公園の銘板を設置する工事を行ったこと及び道仏土地区画整理地内の桜の道公園の芝生再生工事を実施したものでございます。 なお、桜の道公園の芝生再生工事については、埼玉県の身近なみどり市町村支援補助金58万8,000円の支給を受けて実施しております。
まちづくり建設課所管の事業につきましては以上でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 次に、９款消防費について、町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長（齋藤和浩君） ９款消防費につきましてご説明申し上げます。 決算書の145、146ページをごらんください。主要な施策に関する説明書は100ページでございます。 支出済額５億4,619万6,444円、不用額617万8,556円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして、2,803万9,813円の増額となっております。 不用額の要因につきましては、９節旅費229万円につきましては、消防団員出勤手当で出動回数が少なかったためによるものでございます。 増額要因につきましては、15節工事請負費において、第６分団消防団詰所建て替え工事の実施、17節公有財産購入費において、第２分団詰所用地取得を行ったことにより大幅な増額となっております。 この消防総務事業は、主として災害や一般救急に必要な組織、消防団詰所の整備拡充を図るため、埼玉東部消防組合の負担金、県消防協会久喜支部負担金及び宮代町消防団の事業運営、消火栓の管理などを行うものでございます。 埼玉東部消防組合の負担金は４億7,943万9,000円でした。 ９款消防費については以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（中野松夫君） 次に、10款教育費について、教育推進課長。 〔教育推進課長 渋谷龍弘君登壇〕
◎教育推進課長（渋谷龍弘君） それでは、10款教育費につきまして補足説明を申し上げます。 決算書では147ページ、主要な施策に関する説明書では157ページからとなります。 特徴的な事業内容や、主な増減理由などつきましてご説明申し上げます。 教育費の予算現額11億8,169万3,000円に対しまして、支出済額10億9,361万4,757円、不用額は8,807万8,243円となっております。支出済額において前年度比で約１億1,020万円、率にして11.2％ほどの増額となっております。 主な理由といたしましては、小中学校へのエアコンの設置工事を初め、埋蔵文化財発掘調査の件数の増加や、和戸公民館第二駐車場の工事などによる増額でございます。 また、不用額につきましては、工事費などの執行におきまして、見込みよりも低額で実施できたこと並びに実施手法の工夫により、経費の節減に努めたことなどによるものでございます。 次に、決算の具体的な内容につきまして人件費を除き、備考欄に記載されております事業別にご説明申し上げます。 まず、１項教育総務費、１目教育委員会費の教育委員会活動事業でございますが、こちらは教育委員の活動経費でございます。平成29年度には、定例の教育委員会を12回開催いたしましたが、開かれた会議を目的として、夕方または夜間の開催を６回実施いたしました。また、教職員と情報交換会や保護者との意見交換会を１回ずつ開催してございます。 次に、決算書150ページの就学支援委員会事業でございますが、教育上特別な配慮を要する児童、生徒に対する適切な教育ときめ細やかな支援措置を図るため必要な措置や、就学時健康診断を実施いたしました。 次に、決算書152ページの２目事務局費の学校教育事務事業でございますが、学校教育関係の事務経費及び各種協議会の負担金でございます。 次に、交通安全、防犯対策事業でございますが、交通安全、防犯対策の啓発資料といたしましてポスターやリーフレット作成、また啓発資料の活用による安全教育の実施、そして指導員の方々及び保護者による立哨指導の保険料などに擁した経費でございます。本事業によりまして、特に大きな交通事故などは発生いたしませんでした。また、スクールガードリーダーや、安全パトロールボランティアの皆様のご支援やこども１１０番の家のご協力などによりまして、登下校時における重大な事件もございませんでした。 次に、不登校対策事業でございますが、さわやか相談員とボランティア相談員を各中学校に配置し、生徒が学習や生活の悩みなどを気軽に相談できる体制を整えました。 また、教育委員会事務局内にも教育相談員を配置し、学校を巡回訪問するなど、学校と各相談員が連携を図り、一体となって取り組んだところでございます。 さらに、県から派遣されたスクールカウンセラー２名の協力を得ながら、専門的な見地からの保護者への支援も実施いたしました。 次に、小中一環教育推進事業でございますが、小中一環教育推進委員会を開催し、推進委員から意見をいただくとともに、情報交換を行っております。 須賀小・中学校では、生きる力を育む小中一貫教育をテーマに算数、数学を中心として、小、中共通した目標を設定して、取り組みを行っております。 東小学校、笠原小学校、百間中学校におきましては、平成26年度から４年間英語教育強化地域拠点校として、文部科学省から研究指定を受け、その研究成果を昨年11月に発表したところでございます。さらに、百間小学校、前原中学校におきましては、学習、生活面での連携を深めながら、両校で作成している家庭学習の手引きの改善や、中学生が学習ボランティアになって小学生のサマースクールで学習支援を行うなどの活動に取り組みました。 次に、町民みんなが先生推進事業でございますが、部活動において、13名の地域の方に生徒の指導を行っていただきました。町民が方々のすぐれた技術や知識を学校教育に活用させていただくことによって、学習意欲の向上や地域に開かれた学校づくりにつながっているところでございます。 次に、決算書154ページ、教育総務事務事業でございますが、こちらは教育委員会事務局関係の事務経費や各種団体への負担金などでございます。 次に、英語教育強化地域拠点事業でございますが、前年度に引き続き、英語教育強化地域拠点校として、文部科学省から研究指定を受け、小・中・高を見通した英語カリキュラムの作成や、小学校における英語教科化に向けた英語教材開発などの研究に取り組みました。そして、４年間の研究のまとめとして、昨年11月に研究発表会を開催したところでございます。 次に、３目教育振興費の奨学資金事業でございますが、高等学校や大学などへの進学の際に必要な入学準備資金に充てるため、金融機関から融資を受けている方のうち、補助要件に該当する方に対し返済利子の一部または全額を補助することにより、経済的負担の軽減を図ったところでございます。 次に、教職員研修奨励事業でございますが、小中学校の教職員の資質の向上を図るための研修費用などでございます。 次に、英語指導助手活用推進事業でございますが、中学校に外国人の英語指導助手を配置するとともに小学校に対しては計画的に月に３日から４日間派遣し、小中学校の連携を図ったところでございます。小学校では、他国の文化に触れるなど国際理解を推進し、中学校では英語でのコミュニケーションの機会を確保するとともに、生徒の外国文化の理解や国際感覚の育成を図ったところでございます。 次に、２項小学校費、１目学校管理費の小学校管理運営事業でございますが、小学校４校の管理運営経費であり、主に学校管理用消耗品の購入費や印刷製本費、修繕費、窓ガラスなどの清掃委託、機器の借り上げ費用など学校管理に要する経費の支出でございます。なお、前年度比1,167万円ほどの増額となっておりますが、百間小学校に言葉の教室の設置工事があったことによるものでございます。 次に、決算書158ページ、児童・教職員の健康管理等対策事業でございますが、学校医の報酬やエックス線の診断など小学校における児童及び教職員の健康管理に係る経費の支出でございます。 次に、小学校施設管理事業でございますが、小学校４校の校舎などの施設関係の維持管理や、改修工事及び備品購入などに係る経費でございます。 学校施設の老朽化に伴い、突発的な故障や破損も増加しており、原状回復のための修繕や設備などの修繕を実施いたしました。決算額で前年度比9,830万円ほど増額となっておりますが、これは工事請負費におきまして、普通教室及び音楽室など合わせて60基のエアコンの設置工事を実施したことから増額となったものでございます。 次に、決算書162ページ、２目教育振興費の小学校教材教具備品購入事業でございますが、小学校における教材備品の購入を行ったものでございます。各学校におきましては、毎年度点検や整理を行いながら、新たに購入すべき備品の優先順位を定め、計画的に購入をしております。 次に、小学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、経済的理由によりまして、就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。平成29年度から新小学１年生及び中学１年生となる新入学の児童、生徒の保護者に対しまして入学準備のための費用の事前支給を開始いたしました、支給者は35名で、執行額は154万円ほどでございました。 次に、小学校学力向上推進事業でございますが、非常勤講師の配置による少人数指導によりまして、きめ細やかな指導が充実し、基礎学力の定着と学力の向上を図ったところでございます。なお、前年度比208万円ほどの増額となっておりますが、前年度は非常勤講師の退職者があったことによるものでございます。 次に、３項中学校費、１目学校管理費の中学校管理運営事業でございますが、中学校３校の管理運営経費でございます。主に学校管理用の消耗品の購入費や、印刷製本費、修繕費、参考図書の購入費などでございます。前年度比650万円ほど減額となっておりますが、前年度は教師用指導書の新たな整備があったことによるものでございます。 次に、決算書164ページ、生徒・教職員の健康管理等対策事業でございますが、学校医の報酬やエックス線の診断など中学校における生徒、教職員の健康管理に係る経費の支出でございます。 次に、決算書166ページ、家庭・学校・地域ふれあい事業でございますが、職場体験活動を通しまして、生徒が望ましい労働意識や、職業観、社会的マナーなどを学ぶための経費でございます。 次に、中学校施設管理事業でございますが、中学校３校の校舎などの維持管理に係る経費でございます。決算額で前年度比3,850万円ほどの増額となっておりますが、これは工事請負費におきまして、普通教室や音楽室など合わせて36基のエアコンの設置工事を実施したことにより増額となったものでございます。 次に、決算書168ページ、２目教育振興費の中学校教材教具備品購入事業でございますが、中学校における教材備品の購入経費でございます。小学校同様、各学校におきましては、毎年度点検や整理を行いながら、新たに購入すべき備品の優先順位を定め、計画的に購入をしてございます。 次に、中学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、経済的理由によりまして、就学支援の必要な生徒の保護者及び特別支援学級に就学する生徒の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。 次に、中学校学力向上推進事業でございますが、非常勤講師の配置による少人数指導によりまして、きめ細やかな指導が充実し、基礎学力の定着と学力の向上が図られております。決算額で、前年度比48万円ほどの減額となっておりますが、これは前年度までは４月中旬まで町非常勤講師でつないでいたわけですが、県費臨任の発令を４月１日にできるよう事務手続を進めたことから、賃金の削減が図られたものでございます。 次に、決算書170ページ、４項社会教育費、１目社会教育総務費の社会教育活動事業でございますが、生涯学習のまちづくりの推進を目的として、みやしろ大学や町民文化祭、成人式などを実施したところでございます。 このうち、町民文化祭での文化講演会につきましては、公益財団法人三井住友海上文化財団の助成事業として木管五重奏による本格的なクラシックの演奏会を開催したところ、盛況のうちに終えることができました。 次に、社会教育総務事業でございますが、町への継続的な協力団体を対象とした特定分野総括助成金といたしまして、宮代町文化協会、宮代町子供会育成連絡協議会などに補助金を交付したものでございます。 次に、人権教育推進事業でございますが、さまざまな人権問題を理解していただくともに、差別の解消に向けて、研修や啓発活動などを実施いたしました。具体的には、児童生徒による人権作文や標語の発表会を開催したほか、子ども人権講座では、昨年に引き続き、視力を失いながらも挑戦する気持ちを持ち続け、みずからスポーツ活動されている視覚障がい者の方から「目が見えなくなって見えたもの」と題した講演会を開催いたしました。 次に、決算書172ページ、青少年健全育成事業でございますが、前年度に引き続き、日本工業大学との連携により、「子ども大学みやしろ」を開校いたしました。主に大学のキャンパスを会場とし、教授などの専門的な指導者による特色ある講座を開催し、また共栄大学との連携のもと、小学生を対象として、山崎山の自然を生かしたあそべんちゃーわーるどを実施いたしました。また、新み
やしろ郷土かるた大会では、全面改訂して初めての大会となりましたが、小学校１年生から６年生まで過去最高となる80チーム、240名の子供たちに参加をいただきました。 次に、２目公民館費の公民館管理運営事業でございますが、身近な地域における学習や文化活動などの場を提供し、住民の皆様が主体的にさまざまな活動を展開できるよう支援を行ったところでございます。また、和戸公民館につきましては、県道の拡幅工事に伴い、既存の駐車場が縮小されるため、新たな駐車場の整備を行っております。 次に、３目図書館費の図書館管理運営事業でございますが、指定管理者である図書館流通センターによる運営は第２期の２年目となりました。童話を読む会やお話の会を初めとするボランティア団体の協力による行事やデジタル郷土資料を活用した講座を実施いたしました。また、図書館の司書スタッフによる小中学校の図書室の運営支援のほか、子供たちを対象とした各種事業の実施により、児童・生徒の読書活動の増進を図ることができました。 なお、決算額で前年度比197万円ほど増額をなっておりますが、これは空調機が故障し、修繕を行ったことによるものでございます。 次に、決算書174ページ、４目文化財保護費の文化財保護事業でございますが、文化財保護審議会による調査、審議により新たに和戸教会資料を町指定文化財として指定を行いました。 また、ふるさと納税を活用し、道仏遺跡に文化財案内板や菅聖公碑に解説板を設置し、地域の歴史や由来を広く知っていただく取り組みを行いました。 次に、埋蔵文化財発掘調査事業でございますが、埋蔵文化財の所在の有無を確認する試掘調査を８件、総面積347平米を行い、このうち姫宮神社遺跡と道仏遺跡の２カ所から遺物などが出土し、発掘調査を行ったところでございます。 決算額で、前年度比750万円ほど増額となっておりますが、発掘調査において多くの遺物、遺構が発見され、調査期間が長期化したことによる臨時職員賃金の増加が主な要因でございます。 次に、決算書176ページ、５目資料館費の資料館管理運営事業でございますが、特別展として「古墳時代の拠点集落～道仏遺跡～」を開催いたしました。平成９年度から26年度にかけて実施した発掘調査により明らかになった道仏遺跡を紹介する展示会や記念講演会を開催したところでございます。そのほか、昔の暮らしや技術などを学ぶ各種講座や体験学習教室などを開催いたしました。 決算額で前年度比250万円ほど減額となっておりますが、前年度は資料館の事務室のエアコンの更新工事があったことによるものでございます。 次に、決算書178ページ、５項保健体育費、１目保健体育総務費の総合運動公園管理事業でございますが、総合運動公園の管理運営に係る経費でございます。指定管理者であるミズノが創意工夫を凝らしながらさまざまな事業を実施しております。水泳、テニス、新体操、フットサル、ヨガなどの各種教室には子供から高齢者まで合計４万5,000人を超える参加がございました。 決算額として、前年度比1,250万円ほどの減額となっておりますが、これは前年度はプール棟のつり天井の改修工事があったことによるものでございます。 次に、社会体育施設維持管理事業でございますが、町内のグラウンドやテニスコートなどの維持管理経費でございます。 次に、社会体育総務事業でございますが、主にスポーツ、レクリエーション団体への助成金などでございます。平成29年度は、宮代町スポーツ少年団における日独同時交流事業に対しまして、新たに助成金を交付してございます。 次に、決算書180ページの生涯スポーツ振興事業でございますが、町民の皆様の体力向上と健康増進を図ることを目的として、スポーツ大会や各種教室などを開催いたしました。特に、町民体育祭におきましては、近年悪天候により中止が続きましたが、３年ぶりに開催をすることができました。開催に際しましては、町民体育祭活性化検討委員会からの提案をもとに新たな種目を取り入れたところでございます。また、各種町民スポーツ大会につきましては、野球やサッカーなどの８種目を実施いたしました。 次に、スポーツ推進委員活動事業でございますが、スポーツ推進委員の活動経費であり、小学生対象のスポーツ教室である遊びと運動の企画や運営、ニュースポーツの普及啓発などに取り組んだところでございます。 最後に決算書182ページ、２目学校給食費の学校給食運営管理事業でございますが、安全な学校給食を提供するため、給食に関する重要事項について審議する学校給食運営審議会や献立などについて話し合う学校給食研究委員会、地場産の食材の使用に関する調整会議、そして給食を使う物資を考える物資検討会などを定期的に開催いたしました。 また、除去食や代替食などのアレルギー対策にも取り組むとともに、学校給食に使用する食材の放射線の測定を行い、その結果を公開したところでございます。 決算額として前年度比1,630万円ほどの減額となっておりますが、前年度は給食センターのボイラーの更新工事があったことによるものでございます。 以上で教育推進課所管の補足説明を終了といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 次に、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費については一括の説明を求めます。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） それでは、決算書181、182ページをお開きいただきたいと思います。 11款公債費でございます。予算現額７億9,204万3,000円、支出済額７億6,893万3,968円でございます。2,310万9,032円の不用額が生じておりますが、主な要因は、一時借入金がなかったため、利子分が執行残になったこと及び前年度債の借入額、利率が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。 この科目に計上されております公債費元金償還事業、公債費利子償還事業につきましては、町債の償還のための元金と利子でございまして、それぞれの償還額、件数につきましては、備考欄に記載したとおりでございます。 前年度と比較いたしますと、償還額が元金につきましては、2,233万5,707円の増額、利子につきましては、816万6,067円の減額となっております。元金の主な増額理由は、平成25年度及び26年度に借りた臨時財政対策債の償還開始などによるものでございます。また、利子の主な減額理由は過去に借りた地方債の償還が進んだこと及び10年経過後の利率見直しにより借入利率が低くなったことによるものでございます。 続きまして、183ページ、12款諸支出金でございます。 予算現額17万1,000円、支出済額８万758円で、不用額は９万242円となってございます。土地開発基金繰出事業につきましては、土地開発基金への積立金として基金利子相当額の繰り出しを行ったものでございます。 最後に、13款予備費でございますが、備考欄にございます各費目に充当をさせていただいたものでございます。 決算書については以上ですが、ここで主要な施策に関する説明書の地方債についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の８ページ、９ページをごらんいただきたいと存じます。 こちらの表は、地方債現在高の状況並びに地方債の借入先別、利率別の現在高の状況でございます。 29年度末現在高は昨年度に比べ２億1,080万1,000円増の88億8,875万8,000円となっております。 内訳につきましては、普通債の総務債が防災行政無線デジタル化整備工事の借り入れにより２億4,424万円、消防債が消防団第６分団の建て替え工事の借り入れにより2,610万円、教育債が小・中学校エアコン設置工事の借り入れにより9,946万1,000円、それぞれ増額。また土木債は都市計画道路整備事業及び東武動物公園駅西口整備事業などで借り入れを行いましたが、過年度分の元利償還が進んでいることから5,585万6,000円減額しております。それ以外の民生費、衛生費、その他地方債につきましては、償還の進捗に伴い減額となっております。 これらの結果、普通債としましては１億9,891万2,000円増の29億9,440万7,000円となっております。また、その他の地方債分は地方交付税の財源不足に対する臨時財政対策債の借り入れなどにより、1,188万9,000円の増額となっております。 それでは、説明書の21ページをお開きください。 平成29年度に借りた町債の内訳でございます。 平成29年度における新規発行額は９億209万5,000円でございまして、借入利率は0.01％から0.51％となっております。また、借入件数は10件、借入先別では財務省が２件、地方公共団体金融機構が６件、埼玉りそな銀行が１件、武蔵野銀行が１件となっております。 以上で、平成29年度一般会計決算の補足説明を終わります。
○議長（中野松夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） 監査委員の新祖でございます。 それでは、平成29年度宮代町一般会計決算審査意見についてご報告申し上げます。 地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された平成29年度宮代町一般会計決算についての審査意見は次のとおりです。 １、審査対象 平成29年度宮代町一般会計 ２、審査期日 平成30年４月18日、20日、24日、25日、27日、８月２日。 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調整されているかについて関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、係数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類はともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)決算の背景 平成29年度の日本経済は、政府によれば雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復してきていると分析しており、平成30年２月の内閣府月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している、個人消費は持ち直している、企業収益は改善している」などとしています。 しかし、宮代町においては道仏土地区画整理事業による定住人口の穏やかな増加やそれに伴う住宅投資の伸びはあるものの法人町民税では法人税割の減少により、平成28年度比9.0％減少するなど中小企業を中心に厳しい経済環境が続いています。 (2)決算状況 ①歳入及び歳出 平成29年度一般会計決算額は、歳入総額が平成28年度比７億2,652万2,000円増の108億7,444万4,000円。歳出総額が平成28年度比９億1,953万円増の103億5,994万6,000円。歳入歳出差引額は５億1,449万8,000円となりました。 歳入では、町税が納税義務者の増加や新築家屋の増加等により、平成28年度比6,617万1,000円増の37億6,829万7,000円となりました。 歳出では、構成比が35.1％で、最も高い社会保障関連の民生費について高齢化の進展や保育所入所者数の増等による子育て関連経費の増加等により、平成28年度比２億3,387万2,000円増の36億3,891万4,000円となっています。 ②町債の残高 平成29年度の町債発行額は、防災行政無線デジタル化工事や小中学校エアコン設置工事の実施等に伴い、平成28年度比３億5,036万3,000円増の９億209万5,000円と大幅にふえています。 この結果、平成29年度末の町債の残高は88億8,875万8,000円。平成28年度末より２億1,080万1,000円の増となりました。また、平成29年度の元金償還額は、６億9,129万4,000円となっています。 ③基金の残高 平成29年度末の基金の残高は21億1,706万8,000円であり、平成28年度比２億4,284万6,000円の増となりました。このうち、財政調整基金は、平成28年度比１億3,820万1,000円増の10億7,239万8,000円となっています。 (3)まとめ 平成29年度の宮代町一般会計決算を見ますと、依然として大変厳しい状況が続いています。 国民健康保険特別会計の繰出金は、平成27年度決算から年々減少しているものの、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は依然増加しています。今後においても特別会計への繰出金、子育て支援に係る支出増などに伴う財政圧迫が懸念されます。 総括意見として、一層の歳入確保と経常経費の節減に努めるとともに、各種事務事業を効率的に執行し、最少の経費で最大の効果を上げるようになお一層努力されることを望み、次の点について要望します。 ①第４次宮代町総合計画後期実行計画の２年度目として平成29年度に予定していた実行計画の工程は、おおむね順調に達成されていると思います。その成果を次年度に引き継ぎ、計画を推進してください。また、町のさまざまな情報について、「広報みやしろ」、町のホームページ、インターネット放送局、「みやしろで暮らそっ」、「みやしろで育てよっ」、「宮代で働こうっ」等を通じて町内外への発信をさらに進めてください。 ②持続可能な行財政運営を行うべく、公共施設再編第２期計画が進められています。行政と住民が、力を合わせてこその住みやすさです。よりよい計画となるよう町民との意見交換の機会をさらに設けていただき、時間を十分にかけて結論を出してください。 ③町税、保育所保育料、学校給食費等の滞納対策については、それぞれの担当課で取り組んでいますが、滞納者が重複していることも考えられることから、各課での情報共有が重要です。連携を密にして、滞納対策を進めてください。 ④防災行政無線のデジタル化整備が完了し、情報提供手段の多様化が実現されました。今後の有効活用について期待します。また、全国各地で災害が発生する中、自主防災組織の活動に対する支援を継続し、防災への関心、意識の向上に一層努めてください。 ⑤防災・防犯など安全・安心な生活を送る上でも、「地域交流サロン」、「地域敬老会」、「市民、活動、地域資源の縁結び」など地域コミュニティ活性化のための取り組みが重要です。一層の推進を図ってください。 ⑥小規模保育施設の開園等により、保育所への入所待機児童に一時期解消が見られました。引き継ぎ入所待機児童の解消が図られよう創意工夫に努めてください。 ⑦高齢化の進展の中、幾つになっても健康で自立した生活を送れることは全ての町民の願いです。介護予防、健康づくりのさまざまな取り組みを今後も充実・強化してください。 ⑧農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地の活用などの課題に対応するため、農業担い手塾塾生の自立支援や各種農業講座の開催、農地流動化マッチングの支援などが行われました。今後も引き続き進めてください。また、「農」のあるまちづくりの拠点としての新しい村の管理運営に一層の創意工夫をお願いします。 ⑨商工業の活性化を一層推進するとともに、近隣大学等との連携によるワークショップや観光事業などにぎわいづくりをさらに進めてください。 ⑩宮代町の定住人口の増加につながる道仏土地区画整理事業は区域内の道路、公園等の整備は完了し換地処分が行われました。東武動物公園駅西口周辺整備事業は街路事業の整備が進められています。引き続き東武鉄道と連携し、駅周辺のにぎわいをつくり出してください。東武動物公園駅東口周辺整備事業は、事業認可を受けて、一部用地買収が始まりました。引き続き埼玉県、杉戸町と連携し、一体的なまちづくりを推進してください。 ⑪近年、夏の到来が早まり、暑さの質も変わってきており、命の危険にかかわる事態も生じています。こうした中で、小中学校における全学年の普通教室へのエアコン設置はまことに時宜を得たものでした。今後も子供たちの安全を第一に考えた学校運営に取り組んでください。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第53号 平成29年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、
決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご意義ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第53号 平成29年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、
決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（田島正徳君）
決算特別委員会委員長の田島正徳でございます。 ただいま議長より、委員会付託されました議案第53号 平成29年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第６６号の上程、説明
○議長（中野松夫君） 日程第８、議案第66号 工事請負契約の締結についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第66号 工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 本議案は、宮代第１・第２中継ポンプ場更新工事の請負契約の締結について議決をお願いするものでございます。 この工事は、宮代第１及び第２中継ポンプ場の機器の老朽化に伴い、電気設備の更新を実施するものでございます。 過日、一般競争入札を執行させていただきましたところ、株式会社エス・アイ・シーさいたま支店が7,100万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えました7,668万円を請負額として、工事請負契約の締結をさせていただくものでございます。 以上ございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 横溝秀武君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、議案第66号 工事請負契約の締結について、補足してご説明申し上げます。 お手数ですが、議案第66号関係資料の工事請負契約議案資料をごらんください。 本議案は、７月20日に入札を行い、議会の議決に付すべき契約及び取得または処分に関する条例に定めるところにより、工事請負契約の締結について議決をお願いするものでございます。 工事名は、宮代第１・第２中継ポンプ場更新工事、工事場所は宮代町字山崎、宮代台３丁目地内でございます。 資料１ページをごらんください。 上段は、字山崎地内の第１中継ポンプ場、下段は宮代台３丁目地内の第２中継ポンプ場の位置を示しております。 工事の概要について、ご説明申し上げます。 資料２ページをごらんください。 宮代第１中継ポンプ場は、平成５年、第２中継ポンプ場は平成６年から稼働しております。どちらも稼働から20年以上経過しており、老朽化による機器の故障や不調が発生しております。万が一、中継ポンプ場が機能停止になった場合は、下水道区域内の住民や事業所等の生活に多大な影響を与えますことから、計画的に更新整備をする必要がございます。 今回更新する電気設備は、黒太枠網掛けで示しております。第１中継ポンプ場のＬＣＤ監視装置新設、遠方監視装置テレメーター親局、第２中継ポンプ場の遠方監視装置テレメーター子局を設置するものでございます。 ＬＣＤ監視装置につきましては、ポンプ場施設の流入水の水位管理、機械の運転状況等について監視し、異常があった場合は警報等を発する装置でございます。 遠方監視装置は、宮代台にある第２中継ポンプ場の水位状況や運転状況等を第１中継ポンプ場で確認し、遠隔操作するための装置でございます。 第１中継ポンプ場で、破線で示しましたＣＲＴ監視装置と既存の遠方監視親局、第２中継ポンプ場の既存の遠方監視装置子局は撤去いたします。 次に、資料３ページの入札結果をごらんください。 入札の方法は、一般競争入札でございます。落札者は、株式会社エス・アイ・シーさいたま支店でございます。請負額は7,100万円の入札額に消費税を加えました7,668万円でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中野松夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△散会の宣告
○議長（中野松夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後５時５０分...