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宮代町議会 > 2017-02-21 >
02月21日－03号

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  1. 宮代町議会 2017-02-21
    02月21日－03号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２９年第１回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２１日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　１３番　中野松夫君　　　　　　１２番　伊草弘之君　　　　　　　５番　山下秋夫君　　　　　　　３番　野原洋子君　　　　　　１０番　石井眞一君　　　　　閉議出席議員（１３名）　　　１番　　唐沢捷一君　　　　　　　　２番　　丸山妙子君　　　３番　　野原洋子君　　　　　　　　４番　　丸藤栄一君　　　５番　　山下秋夫君　　　　　　　　６番　　関　弘秀君　　　７番　　角野由紀子君　　　　　　　８番　　小河原　正君　　１０番　　石井眞一君　　　　　　　１１番　　金子正志君　　１２番　　伊草弘之君　　　　　　　１３番　　中野松夫君　　１４番　　合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榎本和男君　　　副町長　　　　　南沢郁一郎君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　渋谷龍弘君　　企画財政課長　　大橋洋巳君　　　住民課長　　　　小暮正代君　　税務課長　　　　石塚孝信君　　　町民生活課長　　新井康之君　　福祉課長　　　　渡辺和夫君　　　健康介護課長　　岡村和男君　　産業観光課長　　長堀康雄君　　　まちづくり建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横溝秀武君　　教育推進課長　　齋藤和浩君　　　会計管理者　　　瀧口郁生君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　小島　修　　　　書記　　　　　　折原　淳　　書記　　　　　　安類由美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（合川泰治君）　ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（合川泰治君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（合川泰治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、11番、金子正志議員、12番、伊草弘之議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（合川泰治君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中野松夫君 ○議長（合川泰治君）　通告第１号、中野松夫議員。　　　　　〔１３番　中野松夫君登壇〕 ◆１３番（中野松夫君）　議席13番、中野松夫です。　一般質問を３問行いますので、よろしくお願いいたします。　まず、第１問目でございます。　小中学校の適正配置計画についてでございます。　小中学校の適正配置計画では、小学校３校、中学校１校が適正であるとの計画が示され、住民説明会が開催されました。　また、さきの12月議会では小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願が提出され、採択となりました。　学校再編は、第４次宮代町総合計画にある重点構想の公共施設の機能と役割の再編の一環として位置づけられています。その中で小中学校は、教育環境の整備向上と財政などを考慮して小中学校を一体に検討することが必要と考えますが、中学校を先行して進めるとの町の方針であり、今回は中学校に関してお伺いいたします。以下の質問のうち、既に地域説明会などで説明、回答済みの内容もあると思いますが、確認の意味も含めお伺いをいたします。　(1)さきの地域説明会では、通学時の安全性の確保と通学時間や距離について心配する声がありました。　①学校の設置場所は現在未定ですが、新設の方針であり、町の中央部との見解も示されています。目安として、久喜寄りの地域や春日部寄りの地域からの通学の距離と時間を、そして必要な通学手段など、具体的な数字で示して説明することが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。　②安全性の確保の点では、特に冬季時の下校時間帯は暗くなります。現在でも日の短い冬季の下校時は同じ状況にありますが、それでは安全性が十分に確保されているかといえば、現状は必ずしもそうとは言えないと思います。安全性の確保の点では具体的対応策をもって説明することが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。　(2)中学校２校とした場合の検討はありましたか。多分あったんだと思います。　そこで、①２校としたときの将来の学校規模、クラス数の予測についてですが、平成40年のクラス数予測では、須賀５、百間12、前原６とありますが、20年、あるいは30年後ではどのようになっていますか。　②このときのクラス数と町審議会答申の12から18学級と比較して、どのような見解ですか。そのときの課題は何であると考えられますか。　③12から18学級とする必要についてですが、中学校は教科担任制であるため、教育体制として望ましい教員の人数を確保するためには、少なくとも10学級以上が必要になると基本方針に示しています。教育体制や教育効果、団体活動などのほかに、これら必要な学級数とする理由は何かありますか。　④２校としたときの校舎の建て替え、あるいは長寿命化による活用、また施設整備を含め財政面の検討はどんな内容でしたか。　(3)学校がなくなると、その地域の人口がさらに減少してしまうとの心配の声がありました。計画では中学校１校、小学校３校となっていますが、こういう声にどう応えますか。　(4)各学校は、それぞれ地域ごとにこれまでの長い歴史があります。地域の人にとっては、自分たちの学校としての愛着や親しみが当然にあると思います。廃校となる場合、これら地域の心情にはどう対応していきますか。　(5)新設校を予定していますが、建設費の財源はどう考えていますか。国からの補助金の条件や制約はどのような内容ですか。　(6)今後の進め方について伺います。　文部科学省の平成27年１月の適正規模・配置等に関する通知の中では、地域住民の十分な理解を得るなど、丁寧な議論を行うことが望ましいとしています。また、町の適正配置計画でも地域の皆さんへの正しい情報の提供と共有、そして対話を重ねることが大切であると記しています。　そこで、①平成28年10月に初めての住民説明会をしたところであります。住民の理解を得るということでは資料やデータを提示し、住民との情報の共有を図る努力がさらに必要なのではないかと思いますが、いかがですか。　②今年１月に予定されていた教育フォーラムはどうなりましたか。また、平成29年、今年４月に予定されている適正配置計画はどうなっていますか。　③今後の進め方をさらに具体的に示すべきと思いますが、スケジュールはどうなっていますか。　(7)小中学校適正配置計画は、平成28年３月に町として決定し、提示した計画です。計画では中学校を１校とする方針となっていますが、町長はこの方針についてどのようにして住民の理解を得ようとしておりますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　中野松夫議員の質問に対する答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答えを申し上げます。　宮代町立小中学校の適正配置計画についてお答えを申し上げます。　(1)通学時の安全性の確保と通学時間、距離についてですが、ご質問のとおり、地域説明会においては中学校が再編された場合に、通学距離が長くなる、あるいは今より通学時間がかかる等の声を多くお寄せいただきました。　したがいまして、今後、中学校を設置する場合には、新設校の位置を初めとした具体的な計画をお示しする際、これら通学路対策についてもあわせてお示しする必要があると考えております。　次に、(2)中学校２校の検討について。　①20から30年後のクラス数の予測ですが、中学校２校とした場合の通学区域の設定にもよるため、仮定として推計となりますが、現在人口が増加している道仏地区土地区画整理区域を学区に含む学区と含まない学区との間で生徒数の偏在化が進むと考えられています。仮に、前原中学校が新設された昭和58年以前の旧須賀村、旧百間村を基礎とした学区設定とした場合のおよそ20年後、平成50年の中学生の数は、旧須賀の学区で約100名、旧百間の学区で約500名と推測されます。さらにこれを学級数に置きかえた場合、須賀地区では１学年１学級、単学級、百間地区では１学年当たり４学級程度となるものと試算され、②、③としてお尋ねいただいておりますが、町方針12から18学級に対して、学校間の格差が広がることが懸念されます。　中学校では教科担任制であることから、教職員数の確保は大切であり、また多様な教育活動の展開を考える上では、一定の学校規模は必要であると考えています。　また、学校間の児童生徒数の偏在化による教育環境の格差は望ましくないと考えられるため、このたびの宮代町立小中学校適正配置計画策定に至ったものでございます。　次に、④２校の場合の建て替えの費用ですが、中学校２校を建設する事業費としては約44億円と試算され、その財源として国庫補助金や地方債の制度がありますが、同時期に２校の建設を実施することは財政上困難であるため、ご質問の長寿命化もあわせて長期的な視野に立って計画する必要があると考えています。　また、説明会では(3)学校がなくなると地域の発展が望めなくなるとのご意見をいただいており、(4)として、地域ごとの歴史や愛着、親しみについても配慮についてお尋ねいただいておりますが、宮代町立小中学校適正配置計画の前身とも言える公共施設マネジメント計画、そしてこれを踏まえて策定された第４次宮代町総合計画前期実行計画において、「地域と学校のつながりを通した地域コミュニティと活力の創出」が方向性として明示されております。　さらには、平成26年12月に審議会から答申された宮代町立小中学校の適正配置等の基本的考え方におきましても、地域コミュニティの重要性や地域との対話の大切さをご提言いただいているところでございます。　今回の地域説明会では、中学校の再編を中心として説明をいたしましたが、皆様方のご意見を受けて、小中学校それぞれのあり方と配置について地域の拠点づくりと合わせた具体的な提案が必要であると感じたところです。　(5)新設校の財源ですが、学校建設に当たっては学校規模、すなわち児童生徒数に応じて算定される国庫補助金とあわせて地方交付税措置のある地方債も用意されています。　以上のことから、(6)今後の進め方といたしましては、説明会でお寄せいただいた地域の声、思いに応えるため、引き続き広報活動の充実による情報公開と丁寧な説明に努めつつ、長期的視野に立った計画の具体化を図る必要性があると考え、予定していた教育フォーラム、平成29年１月については実施を見合わせ、実施計画につきましても平成29年４月にお示しするとご説明いたしましたが、さらなる検証作業を経た後にと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　小中学校の適正配置計画についての(7)にお答え申し上げます。　宮代町立小中学校適正配置計画は、第４次宮代町総合計画の柱の一つ、公共施設の機能と役割の再編の柱の一つであります。町の公共施設は昭和40年代から50年代の急激な人口増とその受け皿として建設された小学校、中学校を初めとして、その時々の行政課題、多様なニーズに応えるために、福祉、文化、スポーツなど、さまざまな分野で整備されてきました。　また、東洋大学ＰＰＰ研究センターの宮代町公共施設インフラの更新のあり方の研究報告書の中では、建て替えに当たっては学校施設単体の更新ではなく、地域コミュニティやさまざまな地域活動を生み出す拠点として、例えば公民館などの機能をあわせ持つ施設とすることで世代間を超えた交流、助け合い、地域づくりを進めるきっかけにもなり、財政的な側面だけではなく、地域防災拠点の視点など、今までの公共施設では生み出し得なかった効果を創出するとの提案も出されたところです。　このうち、学校については人口構造の変化により児童生徒数が減少し、学校規模は現在ではピーク時の半分以下まで縮小しています。さらに、平成30年代には断続的に小中学校の建て替え時期が訪れることが見込まれるため、現在の数、規模のまま建て替えるという選択肢は財政的にも、また教科指導、部活動などの学校運営面においても困難な面が考えられます。　町では、これまでの審議会等での成果を昨年10月に地域説明会としてご説明したわけですが、結果として多くのご意見が寄せられ、また、さきの定例議会では、計画再考についての請願も採択されています。従いまして、これまでも審議会活動を初め、意識調査や教育フォーラムなど、地域住民の皆様への情報提供と意見交換に努めてきたところですが、今後とも、地域の連携には配慮し、十分な説明、対話の機会を確保し、合意形成に努めてまいりたいと存じます。　そのためには、現状と将来課題についての説明はもとより、地域の皆様との意見交換、そして実現までは相当の期間を要すると考えられます。また、長寿命化という新たな考えも含め、具体的な計画づくりが必要であると考えます。こうしたプロセスを経て、初めて地域住民の皆様方のご判断をいただけるものと解します。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今、答弁いただきましたように、学校の再編につきましては、さきの地域説明会にもさまざまな意見が出されたということであります。　資料の中でも、今まで言われてきておりますように、背景と言われているように、生徒数の減少と教育課題、そして２点目は校舎の建て替えという財政的な面という２つの大きな課題があるということであります。　答弁にもありましたように、２校の場合も検討したということではありますが、生徒の数が平成50年代、今から20年ぐらいいたしますと、須賀で100名ぐらい、百間地区で500名ぐらいという非常に偏った人数になるようであります。偏在化ということのようです。そういたしますと、教育的な課題もまたそこでもって出てくるのかなという問題もあるようです。　また、建て替えについても財政的な面では44億円という数字がありましたが、一般的に１校当たり20億円から30億円という数字も聞いたこともあります。その点でいきますと、少なくとも２校ということですと40億円から60億円ぐらいの数字が出てくるのかなという思いもしておりました。そういった課題を今どのように解決していくのかということなんですね。そのための町の配置計画であり、地域説明会でありだったと思います。　いろいろな意見が出たということではありますけれども、必要なのは配置計画にもありますように、町からの情報の提供と、それを地域の人たち、住民とが共有すると、そういう共通の土俵の上に乗って議論して合意を図っていくということが必要なんだろうと思うんですね。それは計画の中にもちゃんと示されているし、文科省の方針、進め方の上でもそれが望ましいとされていると。　町は、去年の秋に１回といったらあれですけれども、各地区でもって行いましたけれども、地域説明会をやって、中学校１校ですよ、小学校３校ですよという提案をしました。それについて、中学校１校ということについて、いろいろ地域のやっぱり思い入れもある学校ですから意見が出てきたということだと思うんですが、私は、まだそういう合意を図っていく上のスタート地点に立ったばかり、まだ１回しかやっていないというふうにしか思えていません。　今回、答弁をいただいて、今後のスケジュールという点では具体的なものというのはお答えいただいていないんですが、考え方というか進め方、その辺のところをお聞きしたいと思うんですが、今の課題がある、それを住民に提示しました。そうすると中学校１校になっちゃうと、えっ、うちのところの地域から中学校がなくなっちゃうのか、それはとんでもない、これは当然のことだと思うんですね。周りの住民にしてみれば、住んでいる人にとっては学校がなくなっちゃうなんていうのはとんでもないと、町は何を考えているんだというふうに思ったかもしれません。　そういう中で、やっぱり合意形成を図っていくと、それには言葉では現状とか課題とか説明して、情報を共有してとありますけれども、もう少し、１回説明をして、じゃ、どうしましょうというふうな、ちょっと足踏みしちゃっているんじゃないかというふうに思うんですが、この１月、それから４月に予定していたものをもう少し先延ばしするということなんですが、もう少しこれからどういうふうに進めようとしているのか、その辺のところをお示しいただけないかなというふうに思います。お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。
    ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　今後の進め方ということでございますが、昨年行わせていただきました説明会の中で、私どもが持っておりました情報については住民の皆様にお示しをさせていただいて、ご説明を申し上げたところです。　答申をいただいて以降、文科省からの通知が出ましたり、それから長寿命化ということで新たな手法というか、そういったことも出てまいりました。そういった意味では、あくまで私どもが教員数であるとか、児童生徒数であるとか、そういったことから行いたい教育、宮代町の教育委員会として行いたい教育については審議会の答申を大切にして進めたいというふうに考えておりますけれども、今後、私どももそろえなくてはいけない新しいデータ、例えば長寿命化を図れる学校と図れない学校であるとか、長寿命化を図った場合に、建て替え時期をどの時期まで伸ばしたり持っていったりすることができるのかであるとか、そういったことも含めて、今後の計画ということでご理解いただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。　あわせて、広報という意味では予算のほうにものせさせていただきましたけれども、新たに仮称ですけれども、「教育委員会だより」ということで年に２度ほど発行させていただくという方向で考えているところでございます。これはあくまで予算のほうをいただけた場合にはということでございますけれども、まだまだ皆様にご説明をして納得いただけるような材料をこれからそろえていかなくてはいけないというところを考えているところです。　先ほど申し上げましたとおり、長寿命化を図るなどによっては、これは予算をとって検査をしなくてはいけないということもございましてというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今後の件についてでありますが、もう少し時間がかかるような感じがいたしますが、配置計画でもって提示した内容と、それから地域説明会でもってさまざまなご意見をいただいた。それらも多分加味されてなのかなという感じがいたしますが、長寿命化という言葉も出てきました。それは、説明する上での資料、材料とデータと、そういったものをそろえて提示されて住民の方々にも説明、理解していただけたらということだと思います。そのために、もう少し時間がかかるんだということです。急ぐことはないとは思います。当然に時間のかかることですから急ぐことはないと思うんですけれども、その情報、町が考えたそれらのデータも含めたものを住民の皆さんに本当に提示して理解してもらうと、それには１回や２回で私はできないんではないかと思うんですね。やはり、行ったり来たりのキャッチボールも必要だと思いますし、到底理解していただけないような部分もあると思います。そういったところも含めて、それは粘り強く、根気強く、住民の方との接触を続けていくと、そして、ある程度のところまでは詰めていっていただくということが必要なんだと思うんです。　ですから、そこのところが今どういうふうな、じゃ、考え方がちょっと変わっちゃったのかどうかわかりませんけれども、具体的な話にならないので、質問の内容といたしましては、これはどうなんだというふうな質問がちょっとできないところではありますが、もう少し具体的なところでもって、例えばその計画には、１年目にはこうする、２年目にはこうする、７年目にはこうする、７年ぐらいたったら新しく学校を開校したいという計画にもなっているということを考えれば、その辺のところは、町の方針としてはこうなんですよということをもっと住民の方にアピールしていく、知らせていくということが必要だと思うんです。１回の地域説明会でもって、それは納得を私はできないと思うんです。十分に情報が伝わっていないと思うんですね。　ですから、その辺のところは情報の共有と言いますけれども、もう少し、今、データをつくるのに時間がかかっているということなんですけれども、いや、もう少しこういうふうにして住民の皆さんに情報を提供していくんですよ、説明していくんですよ、理解もしてもらうんですよということを聞かせてもらいたかったんですけれども、その点はいかがでしょうか、もう一度。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答えを申し上げます。　ただいまご指摘いただいたとおり、説明会については、昨年行ったもので全てであるとか、十分であるということは私どもも思っておりません。まだまだ私どもの説明もさせていただかねばいけないと思いますし、住民の方々のご意見もさらにいただくということが大切であるというふうに考えているところでございます。　先ほど申し上げましたが、新たなご意見の中にあったものであるとか、それから長寿命化であるとか、そういったことを財政的なことも踏まえて、例えば児童生徒数のことも踏まえると、何年まで現在の状況が維持できるのかということもあると思います。それから、いつの時点で建て替えの時期が来て建て替えが可能なのか、それとも建て替えの時期に来たので、それを機会として新たな学校をつくっていくということなのかということもあると思います。そういう意味では、今回、長寿命化ということがすごく大きな課題になるのかなというふうに思っているところです。　先ほど申し上げましたとおり、20年、30年後には非常に、今回は旧須賀地区と旧百間村というような状況で学校を分けさせた形で生徒数も予想させていただいたところですけれども、そういったところでいうと、いつまでに行わなくちゃいけないのかということもやがて見えてくるのかなというふうに思います。そういった意味で、先ほど申し上げました児童生徒数のこと、もちろん財政面のこと、それから長寿命化のことなどを全て勘案して、それから地域の皆様の声もそこに入れさせていただきながら、どうしてくる、私どもとしてはご説明申し上げたいと。　それから、いつそういったことをやれるのかということについて皆様にお示しできていないということについては、これはもうおわびを申し上げるしかないんですが、今後のことについてもできるだけ早く、こんなふうに考えてこういう状況になったときにお示しをさせていただいて、また説明会をやらせていただきたいというような計画も考えていかなければいけないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　それから、もう１点ですが、町長からの答弁でも、これまでも住民への情報提供と意見交換には努めてきたと、また今後とも対話の機会を確保して合意形成に努めていきたいという答弁をいただいております。この辺のところはそのとおりでありますし、継続して進めていただきたいなと思うわけであります。　伺いたいところは、先日の平成29年度の町長の町政施政方針の中で学校再編について、地域の皆様からさまざまな意見をいただいたことから、改めて児童生徒数の減少と学校施設の更新についてソフト・ハード、両面から検討するという内容の方針説明がありました。配置計画につきましては、町の方針として28年の３月に決定して方針が出されております。町長の29年度の施政方針の中で、改めてソフト・ハード面から検討するということはどういうことを意味しているのか、町の方針とその辺のところはどうすり合わせができているのか、検討する内容について町長にお答えをいただけたらと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　施政方針の内容と小学校の適正配置計画について、住民の皆様のさまざまな意見に対応するということですが、今、教育長が答弁申し上げたようなことを改めて施政方針に織り込んだところでございます。　先ほど述べました答申以降、文科省の通達で義務教育学校というのが創設されたり、また長寿命化ということも検討しなくてはならない。そういったものも含めて、今後しっかり検討していって、答申を生かしながら住民の声、そしてまた議員さんで採択された要望等にも応えていきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　先ほど来申し上げますように、合意形成というのは必要なことだと思いますし、地域説明会につきましても、まだ１回しかやっていないと、住民との相互対話というか、そういう面では１回しかやっていないんですね。もう合意形成といってもこれからだなというふうに思うわけです。　さきの施政方針の中で、改めて学校施設の更新、ハード・ソフト両面から検討していくという内容について具体的なことはなかったんですが、配置計画との関連でもって配置計画につきましては、中学校は１校にしましょう、小学校は３校にしましょうという大きな方針が提示されたわけです。示されたわけです。それを改めて検討していくという施政方針なんですけれども、配置計画の方針を変えるという町長のお考えなのでしょうか。その辺のところだけちょっと確認します。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　説明会で示しました計画は、中学校は１校と小学校は３校というのをご提示させてもらったわけですが、その後、説明会における町民の皆様のさまざまな意見、そして先ほど教育長が述べさせていただきましたような考え方をもとに、改めて答申の方向を生かしながら検討していきたいということで、そこにこだわるというわけではございません。一応、基本的には１校、３校というのを基本といたしますが、それにこだわるということでなく、議員ご提案にありましたような２校というのはどうなのかと、そういったもろもろも含め、また先ほど述べました長寿命化、そして文科省の通達による義務教育学校という制度もありますので、そういったものも含めながらよりよい教育ということで学校数も改めて考えていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　町長の今の答弁は、町の基本方針である１校、３校にはこだわらないと、そういうふうにちょっと聞き取れたんですが、地域の説明会をやり、請願も出されて議会でも通りました。いろいろその辺のところはあると思うんですけれども、やはり私は、町がこれが基本方針であると。去年の３月ですよね、決めたのは。決めた基本方針でありますから、それはベースだと思うんですね、基本方針ですね。時間がかかりますと条件もいろいろ変わってきますから、それは柔軟に考えていかなければいけないというところはあると思いますので、それにこだわらないという考え方もあるかもしれませんが、町がやはりこういう方針で行きましょうという基本方針として配置計画として決めたわけですから、それを簡単にこだわらないということでは私は困るんじゃないかと思うんですけれども、住民の意見、もちろん大切です。ですからこそ、町はあるだけの情報を提供する、公開する。そして情報の共有をして、対話もして、議論をして合意を図っていきましょうと、それの努力もしないで初めからもうこだわらないということはないんじゃないかと思うんですけれども、町の配置計画、審議会からの積み上げた議論、もう町の基本スタンスですよね。これどうなっちゃうんでしょうか。町長、もう一度お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　審議会の答申でいいますと、生徒の数ということをメーンに１校、３校ということが出されたわけです。それはそれで基本として大切にしなくてはいけないのかなと。そういう中で、地域性を生かすとか通学路の問題、そして新たな長寿命化、そして文科省の通達等も視野に入れなくてはいけない。　そういう中で、一応基本には生かすということでございますが、その１校を曲げないとしたら考え方も変わることもできなくなってしまうので、そこは柔軟に対応したいと。ですから、２校にするか３校にするか１校にするかということではなく、まず１校を基本にして、生徒数ということを前提に考えていきながら、よりよい教育のあり方という観点から検討していきたいと。それにはもちろん住民の意見も必要ですし、議員さんの提案等も必要だと思います。そういうのを含めた上で考えていきたい。あくまで推計から生徒の数ということを出したわけです。　宮代町は消滅可能性都市として推計から出されて、現実的には人口は増えています。そういうこともありますので、柔軟な対応も必要であるのかなと、もう完全にこだわって１校だけにしなくてはならないということで進めていくというものではないというふうに考えております。ただ、基本的には答申はしっかり尊重しなくてはいけないという考え方でありますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　町長のお答えは、答申も尊重するということではあります。それも必要なことではありますが、私が申し上げておりますのは、そういった過程を経て町が決めたことですよね。町の最高責任者は町長です。町長が決めたことです。まだこの前決めたことです。住民説明会があって、いろんな意見があったとか、いろいろ条件が多少は変わっているところもあるかもしれません。　でも、子供の数であるとか、教育の効果であるとか、財政的な面であるとか、そういうところも全部ひっくるめてやはり配置計画という町の基本方針を出したんじゃありませんか。そういう問題を置き去りにして、抜けていたということだったらそれも加えなくちゃいけないです。全部ひっくるめて検討して、じゃ、１校、３校と、そういう基本方針を出しましたと。出した途端にそれにこだわらないということはないと思うんですね、大いにこだわっていただく。でないと、何のために町はそんな方針を出したんですか。何を検討してきたんですか。子供の数なんて先のことは、それはわかりませんから不確定要素はあると思います。それは、去年と今年でそんなに変わらないと思います。　そういう中で、町長が、それは考え方をこだわっちゃいけないと、柔軟にいろんな要素を踏まえてケース・バイ・ケースしなくちゃいけないともちろん私も理解いたしますが、町長が決めた町の方針ですよ。それを全町民に配布しました。今は議会でそれにこだわらないというふうにおっしゃるのは、私はどうも違うんじゃないかなと。それでは一旦決めた町の方針は、どんな検討をして、どういう条件のもとで決めたんですか。そんないい加減な決め方をしたんですかというふうに言わざるを得なくなっちゃいます。そこのところはしっかりとやっぱり守っていただかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。町長、いかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　審議会の方針を経て、教育委員会から出された計画というものをお示ししたわけでありまして、具体的に、では、どういう学校でどこまでという計画まではいっておりません。それをつくる前段の段階で町民に説明会等をお示しいたしまして、さまざまなご意見を踏まえた上で、その上でそれで１校でいいというふうになりましたときに、また改めてさらなる計画に進むものと考えておりまして、今回は一応ご提案申し上げましたところ、さまざまなご意見がありまして、また答申の中では検討されていなかった義務教育学校や長寿命化ということもこれからの検討課題にあるのではないのかなというところもあります。　しかし、生徒数の推計からいくと、生徒数からですと、学校としては中学校は１校が理想的であるということは尊重しなくてはいけない。そういう中で、今回お示しもしたところでありまして、もう１校でこれは決定だから変えないということではないというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　フレキシブルに考えるのも柔軟性があっていいという見方もあるかもしれません。　宮代町立小中学校適正配置計画、平成28年３月、宮代町。これによりますと、「小中学校の適正配置、小学校３校を基本に多機能化・複合化を検討と中学校１校へ再編・統合」、こう出ております。これ誰が決めたかと、町長ご自身がお決めになったことではないかと思います。子供の数も財政も検討した上でもって、これ、結論を出されたんだろうと思います。またその後、条件が変われば、じゃ、その条件に合わせてやはり変えていきましょうと、そういうこともあると思います。　しかし、基本方針としては、今出された配置計画については、町はこういう考えでもって、こういう計画でもって進めていきたいと、これを住民の皆さんもご理解いただきたいというふうに説明をしていくのが筋じゃないでしょうか。その努力をするのが町の務めというか、責任でもあるんじゃないでしょうか。　配置計画の中で、「町立小中学校の適正配置と、これを核とした公共施設の機能移転は、人口減少、施設更新に対する答えの一つです。20年後、30年後の未来を確実に予想することはできませんが、将来見込まれる課題がある以上、これを先送りすることはできません。」、先送りしてはならないと思います。やはり、真正面から今出された配置計画、これを実行するんだという意識でもって進めていっていただきたいと。その中でやはり住民との整合性だとか、あるいはいろんな条件の変化であるとか、その中では条件に合わせて、その時々に合わせて再検討しなくちゃいけないということも出てくるんではないでしょうか。私はそのように思います。ぜひ、その辺のところは強引に進めるということではありません。やはり町、住民というものが第一というところはあると思いますから、その方々に理解していただくということは前提だと思います。そのために必要な努力をやっぱりしていかなくちゃいけないんではないでしょうか。課題を難しいから先送りしていくんじゃなくて、やっぱりクリアしていっていただきたい。私はそういうふうにお願いをいたします。　次、２点目なんですが、胃がんの早期発見促進についてです。　従来、胃がんは日本人に一番多いがんだったそうですが、現在は大腸がん、肺がんに次いで多いそうです。　しかし、胃がん検診の受診率は埼玉県では37％程度と低いとのことです。　そこで、ピロリ菌の感染を調べるピロリ菌抗体検査と胃粘膜の萎縮度を調べるペプシノゲン検査という２つの血液検査を併用して、必要な人だけが定期的に内視鏡検査を受ける胃がんリスク検診を導入し成果を上げている自治体が埼玉県内にもあります。感染や萎縮のない人は血液検査だけで済むのでコストも低く抑えられ、また、受けるほうも受けやすい方法です。この検査制度の導入と血液検査費用の無料化または補助金の考えについて見解を伺います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（岡村和男君）　それでは、胃がんの早期発見促進についてお答えを申し上げます。　がん対策は国を挙げての課題であり、政府のがん対策推進基本計画では、がんの早期発見の具体的な施策としまして、がん検診の受診率向上を掲げております。　がん検診の具体的な方法については、厚生労働省ががん検診実施のための指針を示しておりまして、この指針に基づきがん検診を実施しているところでございます。　胃がん検診の方法については、これまではバリウムによるエックス線検査となっておりましたが、胃の内視鏡検査も選択できるように、昨年、指針が改正されております。　しかしながら、内視鏡検査の導入には一定の条件を満たす医療機関の確保に加えまして、内視鏡で撮影した画像をダブルチェックするための読影委員会の設置が必須となっており、南埼玉郡市医師会管内の４市町の事務レベルでの検討を始めたところでございます。　ご質問のピロリ菌感染の有無を調べる抗体検査と胃粘膜の萎縮度を調べるペプシノゲン検査を組み合わせたものを胃がんリスク検診と呼んでおりますが、胃がんリスク検診は胃がんを直接見つける検査ではなく、胃がんになりやすいかどうかの危険度を判定する検査ということでございます。胃がんリスク検診の結果は、ピロリ菌感染の有無とペプシノゲンの値によって４つに分類され、危険度が高いと判定された方には、さらに内視鏡による精密検査を受診していただき、胃がんかどうかを調べるのが最も一般的な流れと言われております。いずれにいたしましても、ピロリ菌の除菌は胃がん予防の有効な手段とされており、ペプシノゲン検査とあわせた胃がんリスク検診は、これからの新しい検診方法になってくると思われます。　町といたしましては、胃がんの早期発見のためにも国のがん検診指針に新たに追加をされました胃の内視鏡検査の導入の検討とあわせまして、ご質問の胃がんリスク検診についても検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは、３点目です。姫宮落川の拡幅工事についてであります。　姫宮落川にかかる東武鉄道鉄橋の拡幅工事は終了いたしましたが、その上流の姫宮落川の拡幅工事はまだ始まりそうにありません。工事の見込みはどうなりましたか。役場周辺の冠水対策に直接かかわることであり、工事は遅滞することのないよう埼玉県との協議を進めるべきと思いますが、見解を伺います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　姫宮落川の拡幅工事につきましては、埼玉県が実施しておりますことから、杉戸県土整備事務所に確認いたしました内容をお答え申し上げます。　姫宮落川は、昭和57年に下流部から改修工事を行っており、鉄橋下の工事につきましては、平成23年度から平成28年５月に工事が終了しております。今後は、上流部に向かっての拡幅工事を進めていく予定であるということでございますが、国庫補助対象事業としての採択状況により、その進捗に影響するとのことでございます。　町といたしましても、台風等により当該河川の上流部であります笠原地区を初め、地盤の低い地域で冠水被害が生じておりますことから、引き続き姫宮落川の河川改修を進めていただきますよう埼玉県に要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　県に要望していくということでありますが、去年の５月に終わって、工事をやるといったら冬場なのかなというふうに思うんですが、この冬はないので、まだしばらく先かなと、そうすると補助金の関連もあると思うんですけれども、工事再開は県のほうからは、今度いつよというのは聞いておりましょうか。お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答え申し上げます。　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、上流部に向かって拡幅工事を進めていくという予定であるということでございます。ですので、今年度からまた、今年度といいましょうか、29年度から工事を始めますよというようなお話は現在のところ聞いてございません。　以上でございます。 ◆１３番（中野松夫君）　終わります。 ○議長（合川泰治君）　以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊草弘之君 ○議長（合川泰治君）　通告第２号、伊草弘之議員。　　　　　〔１２番　伊草弘之君登壇〕 ◆１２番（伊草弘之君）　議席番号12番、伊草弘之でございます。　通告に従いまして、２点一般質問いたします。　まず１点目は、移住・定住促進対策を今後どのように行っていくかでございます。　まず、(1)でございます。現在、町が進めている定住促進事業の内容と実績についてお伺いいたします。　(2)でございます。埼玉県では昨年７月、埼玉に移住して農ある暮らしを希望する方への移住相談窓口として、埼玉アグリライフサポートセンターをオープンし、移住促進施策を推進しております。このような県の施策に連携することができるか、また連携する考えがあるかどうかお伺いいたします。　(3)でございます。東京から40キロメートル圏という条件を利点としている当町にとりまして、３つの鉄道駅を利用した通勤・通学の利便性や自然の魅力を積極的にＰＲし、農のある暮らしを希望する移住者を東京圏から呼び込む政策が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草弘之議員の質問に対する答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　それでは、１点目の定住促進事業の内容と実績についてお答え申し上げます。　初めに、定住促進を図るためにはお住まいの方が今後も住み続けたいと思えるまち、そして町外の方が宮代町に住みたいと思えるまちになることが理想と考えております。このことから、赤ちゃんからお年寄りまで、さまざまな年代の方が暮らしやすいと実感できるまちづくりが必要でありますことから、子育て、福祉、安心安全、教育、都市基盤といったさまざまな施策を実施していくことが重要となってまいります。　しかし、限られた財源の中では、当然あれもこれもできないことから優先順位をつけて実行していくこととなります。　こうした考えのもと、今以上に魅力あるまちをつくり上げ、自立した行財政運営を進めるために、今必要な優先的事業を選択し集中して取り組む第４次総合計画を平成23年に策定したものでございます。　この計画の特徴としましては、持続可能なまちづくりの観点から、これまでの計画を引き継ぐものの総花的ではなく、メリハリあるものとし、特に人口減少、超高齢社会への対応をまちづくりの基本的視点としております。　したがいまして、第４次総合計画の実行計画に掲げられた事業がイコール定住促進を図る事業でございます。　また、この事業を大きく分けますと都市基盤整備といったいわゆるハード面の事業と、子育て・福祉サービスといったソフト面の事業の２つに大別できますので、この内容と実績につきましてご説明申し上げます。　まず、ハード面の事業でございますが、基盤整備としまして流入人口の受け皿となる道仏地区の区画整理地を中心とし、周辺道路等を含む道仏土地区画整理周辺整備事業がございます。現在、道路、公園、上下水道の整備も順調に進み、29年度の本換地及び住居表示に向けた最終段階となっております。　また、町の顔となる東武動物公園駅周辺を整備することで、中心市街地の交通利便性や魅力向上を図る東武動物公園駅周辺整備事業がございます。西口地区では駅前広場や公園、駅前通り線などの整備も終了し、中央通り線の完成に向けて用地取得を進めております。東口地区では地元協議会が主体となって整備エリアや整備手法等の検討を進めており、現在、事業認可の取得に向けた準備に着手しております。　次に、ソフト面の事業でございますが、町外の方の流入を促す事業を中心に申し上げますと、情報発信や環境整備としまして、転入希望者に住宅情報や子育て情報などを提供する「宮代定住促進作戦」がございます。定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」では、町内の物件情報を中心に公共施設や商業施設、子育てや福祉、イベントなどのお得な情報を掲載し、「みやしろ初めてツアー」では町に住むイメージを知ってもらうため、学校や保育所、商業施設など、転入希望者の要望に応じたツアーを開催しております。　また、平成27年、役場１階にオープンした子育てひろばを拠点に子育ての輪を広げ、地域で子育てを応援する環境をつくり、町外からの子育て世代の流入を図る「みんなで子育て！こども未来事業」がございます。さまざまな子育て世代を支援するイベント、子育てボランティア、子育てサークルの育成、中高生の保育体験活動など、子育て支援環境の充実を図っております。現在は、子育て応援ウェブサイト「みやしろで育てよっ」の制作に取り組んでおります。　なお、交流人口の増加はまちの活性化、魅力向上が期待でき、その中から宮代町に住んでみようと思う宮代ファンを獲得することにつながり、定住人口を増やす手がかりとなると考えております。　そこで、宮代町にあります東武動物公園、新しい村、日本工業大学、進修館、笠原小学校などの地域資源や、山崎山の雑木林、桜などの自然環境、宮代ならではの魅力を生かしたイベントを数多く開催しております。この結果、平成27年に実施した住民意識調査では、これからも宮代町に住み続けたいかという問いに対しまして、「永住したい」「当分の間住みたい」と回答した方が85.2％と高い値となり、５年前の前回調査の81％より4.2ポイント高くなっております。　また、町の人口も平成10年をピークに減少し、平成24年には３万3,077人となったものの、その後はわずかずつではありますが増加に転じており、平成29年１月時点で３万3,780人と約700人増加しております。こうしたことから住み続けたい、住みたいと思えるまちづくりを進めることができたと考えておりますが、将来的には人口減少が見込まれておりますことから、さらに町の魅力を高め、定住促進につながる施策を行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目についてお答え申し上げます。　埼玉アグリライフサポートセンターは、埼玉に移住して農ある暮らしを希望する方への移住相談窓口として、昨年７月、千代田区有楽町の東京交通会館８階、ふるさと回帰支援センター内にオープンした施設でございます。　当センターには相談員が常駐し、移住相談のほかに移住セミナーや移住体験ツアーなどを開催しております。相談員にお聞きしたところ、オープン当初は就農目的の相談が多かったものの、11月ころからは自然環境のよいところでの子育てに関する相談が増えてきているとのことでございます。　また、当センターには県内市町村の移住関連情報が配架されており、来館者に地域の魅力や移住関連情報を提供しております。宮代町でも観光情報誌「宮代iIine！（いーね！）」を配架し、相談への対応や情報発信に協力いただいております。　今後とも、就農支援や市民農園などの農関連情報、そして住宅情報や子育て情報など、宮代町を移住先として検討するために必要なさまざまな情報を提供するとともに、相談員と情報を共有するなど連携を図ってまいりたいと考えております。　また、県の利根地域振興センター及び管内の９市町では、人口減少、少子高齢化社会などの長期的な課題の解決のために、利根地域の未来を考える政策プロジェクト会議を設置し、連携事業を実施しております。今年度は利根地域９市町の魅力を発信するガイドブックを作成し、合同で圏央道の菖蒲パーキングエリア、埼玉スタジアムでのキャンペーン活動やイベント等において配布いたしました。　また、利根地域の魅力を体験してもらうためのモニターツアーを３エリアに分けて開催いたしました。宮代町は昨年の11月５日に幸手市、杉戸町と合同で、都内に住む親子11世帯35人が参加し、山崎山の自然観察や新しい村でのお買い物を楽しむツアーを実施いたしました。　今後も引き続き、可能な施策につきまして県及び関係市町と連携して地域の魅力を発信し、定住促進に結びつく事業を展開してまいりたいと考えております。　次に、３点目についてお答え申し上げます。　宮代町では、「農」のあるまちづくりの全面展開をまちづくりの基本的な視点として第４次総合計画を策定し、事業を進めております。ご承知のとおり、「農」のあるまちづくりとは、農の持つ資源を市民全体で維持、発展させるとともに、宮代町の地域資源として捉え、環境、福祉、教育、産業など、さまざまなまちづくりに生かしていこうというものでございます。宮代町は東武動物公園、日本工業大学という大きな資源を持っております。また、都心から40キロ圏にありながら、東武動物公園駅をおりて10分も歩けば新しい村、山崎山の雑木林など、農に触れることができる環境がございます。このような鉄道交通の利便性、地域資源や自然環境の豊かさなどの情報を積極的に東京圏に発信していくことは効果的であると思っております。　現在、交流人口を増やす事業としまして、トウブコフェスティバル、宮代マルシェ、和ｅ輪ｅ、ホタルの夕べ鑑賞会、ツリークライミング、新しい村での農業体験、婚活などを数多く開催しております。このようなイベントには東京圏からも多くの方々が訪れており、まずは宮代町を知ってもらい、好きになってもらうことで宮代ファンを獲得することにつながり、ひいては定住人口増加につながるものと考えております。　引き続き、交流人口を増やすイベントの開催、定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」での情報発信や埼玉アグリライフサポートセンターとの連携したＰＲ活動などを続けていくとともに、今後はふるさと納税された東京圏内の方への定住情報の発信を考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　それでは、再質問させていただきます。　最初に、今、町が進めている定住促進事業の内容と実績についてご答弁をいただきました。さまざまな施策をして実績があるというようなことだと思います。　その中で、今後の具体的な事業として子育て支援ウェブサイト「みやしろで育てよっ」というようなものも計画されているという内容を伺いました。中でも、外から来る定住ではありませんが、今住んでいる宮代町に住み続けたいというような意識が非常に高く、まちづくりがその方向に進められているというふうに考えているということでお伺いをいたしました。　最後に、人口減少を見込んで、さらにまちの魅力を高めて定住促進につながる施策を行っていきたいというような内容でございますので、まさにこれから何をやるかという課題が必要なんではないかというふうに考えますが、ここでお伺いしましたのは現在の状況についてお伺いしましたので、今後についての具体的な施策については事あるごとにお伺いをしたいというふうに思っております。　この中で、具体的に数値をお示しいただきたいのは「みやしろ初めてツアー」、これも前々から実施をしておりますが、実績としまして、このツアーに参加したご家族の人数、あるいは定住につながったのかどうか、具体的なものがあればご説明いただきたいというふうに思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　お答え申し上げます。　「初めてツアー」でございますけれども、こちらも「みやしろで暮らそっ」にこのツアーのバナーを設けまして、募集をさせていただいております。　具体的な内容は、申し込んでいただいて、さまざまな公共施設をその人の求めに応じて、オーダーに応じて視察するというものでございまして、特に小中学校については具体的に、例えば笠原小学校であれば中をご案内する、あるいは保育園であれば、その保育園の先生に具体的に入っていただいて、いろいろ質問していただくと、そういうような形で実施してございます。　実績ということでございますけれども、25年度は２世帯のツアーの申し込みがございました。26年度が６世帯、27年度も６世帯で、今年度は既に７世帯で、それ以外にまだ申し込みを受けている状況でございます。その方々が実際にお住まいになったかどうかというところで、その中で入った方のこれまでを追って調べてみますと、その中では５世帯は確実に宮代町にお住まいという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　年々増えているような状況だというふうに思いますけれども、定住人口を増やす、交流人口を増やすというふうに施策を進めているわけですけれども、交流人口の増加についてはまちの魅力のＰＲでかなり浸透しているのかなというふうに思うんですが、定住・移住、宮代町に住んでいただくような目的で事業を進めるというのがこれから大事になってくるんだと思うんですけれども、その一環として「初めてツアー」、定住促進に即つながるような具体的な施策としては高く評価されるものだと思います。　こういう具体的な施策を一つ、二つ増やしていくことが重要ではないかと思うんですが、パンフレットの中で埼玉アグリライフサポートセンターのほうに「宮代iIine！（いーね！）」を置いていただいたり、県の利根地域センター管内の９市町でガイドブックを作成したりということで行っているようですけれども、交流人口を増やすという意味では「宮代iIine！（いーね！）」とか「利根ガイドブック」、非常に魅力的な記事で書いてあります。観光というんでしょうか、行ってみたいというようなパンフレットで書かれておりますので、じゃ、これ見て宮代町に行ってみようということのパンフレットの内容が中心だと思いますけれども、さらに加えて、そのパンフレットを観光、あるいは来たいという目的ではなく、この魅力の後、住みたいというような定住を目的にしたパンフレットというものが必要ではないかというふうに思うんですが、質問に出させていただきましたアグリライフサポートセンター、これはまさに埼玉に移住してくださいというような目的で設置をされておりますし、ここの県の事業でもまちの魅力を発信する内容にはなっておりますが、目的としては農のある暮らしをしたいという方に対して、移住をしてくださいというような目的で書かれているものになっております。　また、ツアーについても１泊ですとか、あるいは日帰りで実施をしております。こういう具体的な実施が今後必要ではないかというふうに考えておりますけれども、交流人口を増やす、いろいろＰＲしてきました。これからは宮代町に住んでもらうための一つにはパンフレットも必要でしょうし、具体的な見える形が必要ではないかと思うんですが、役場が直接やっている「初めてツアー」のようなものを大いに拡大して、事業化できないものかどうか考えておりますけれども、今できないにしても、何か方向性があればお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　移住を、焦点を絞った、移住に向けたような「初めてツアー」のような内容ということでございますけれども、それぞれ宮代町に住みたいと求める年代でありますとか目的とかがございますので、それにたくさんのものがございますので、その中で「みやしろで暮らそっ」という形で、その中でいろいろな子育て情報でありますとか環境でありますとか、そういったものを載せてございます。そうしたものが一つの狙いで載せているということでございますけれども、そういった形で「初めてツアー」にかわるそういったもの、どういったものがどういった方をターゲットにして、そういったものをするかということがございますので、そういった中ではなかなかそのテーマは「初めてツアー」でありますとか、そういった情報提供という形でやってございますが、ですので、今具体的にというのはございませんけれども、そういったものの中から新たに必要なものがあればそういったものも企画してまいりたいと思ってございます。　また、一つに「みやしろで暮らそっ」の中には利用者の声を載せているコーナーがございますが、アクセス数を見ると、そういったもののアクセスの解析をしますと多いというものもございますので、そういった中では、まずはそういったものを充実させる。そういったことでそういった実際に住んだ方の声を載せるというようなことの充実も考えてございまして、そういった中では具体的にツアーというものではないんですが、そういった中では問い合わせをもっと具体的に増やしていただいて、いろいろなそういった問い合わせの中でオーダーメードではないですけれども、そういった方に対応した「初めてツアー」と、もうちょっとバージョンアップしたのもできればと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　定住促進で人を増やすということですけれども、町のほうで魅力ある施設を案内したり、魅力あるパンフレットをつくって、来ていただいていますということも必要ですけれども、恐らく、町に住みたいといった場合に、今まで埼玉県の方針として春日部以北については住宅促進は許可しないというようなこともお伺いしております。　そうしますと、宮代町に住みたいということであれば市街化区域の中の物件、あるいは道仏地区の再開発のような新しい市街地を構成するところに引っ越しをしてくるということだと思うんですが、15平方キロ程度の宮代町の面積の中で、新しい市街化の中に呼び込むというよりも、まちづくりとしては地域に入るような住宅の形成、埼玉県で進めている移住促進のアグリサポートセンターの目的は農の魅力について訴えておりまして、農のある生活をしたいというようなＰＲをしているわけです。　宮代町もそういう市街化区域の中に定住するというのは、これ、必要なことですけれども、この小さなまちの中で人口をふやして、地域のコミュニティーを促進、あるいは持続的なものにしていくためには、各地域の中にこういった農のある暮らしをしたいというような方の呼び込みというのも当然必要でしょうし、そういうふうにやっている施策もあります。そういうことをある程度前面に出して施策を展開していく必要があるんだというふうに思っておりますけれども、そういう意味で埼玉県のアグリライフサポートセンターとの連携、具体的な連携、埼玉県の施策と連携できないかどうかというような内容でお尋ねしたつもりなんですが、例えば埼玉県では、この施策について先ほど申し上げましたけれども、１泊あるいは日帰りの体験ツアーを業務委託して、平成28年度実施をしているようです。このツアーは県内の山間部、山沿いの地域を対象としているようですけれども、日帰りツアーについては、それ以外の地域、山間あるいは山沿いの地域に限定しないところでの募集もするというような内容になっております。　「農」のあるまちづくり政策をしている宮代町が、まさに農のある暮らしをしたいという人を呼び込む政策、そういう政策を出していくのが行政の役割ではないかと思うんですが、市街化区域の中に定住するというのは、魅力があれば物件を探してこられるわけですけれども、制度そのものがなければ東京圏からも越してこられないわけですので、そういう具体的な政策出し、その政策を発信するというのが行政の役割ではないかと思うんですが、具体的な事業をこれからやるというのはないと思いますけれども、そういう宮代町の魅力の発信の仕方という工夫もやはり政策でしていかないと、この地域の魅力が認知できないんではないかと思うんですが、その辺の方向性、お考えを改めてご答弁願いたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　休憩します。 △休憩　午前１１時４５分 △再開　午前１１時４６分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　お答え申し上げます。　「農」のあるまちづくりということでございますが、「農」のあるまちづくりの中でも求める方というのも多分さまざまだと思います。自然環境的なものを求める方もあれば、もう少し農業的なものを求める方もいるかと思います。　ですので、どういった方を対象に、どういったものを企画するかというものはございますけれども、一般的には市街地に形成されたところで住む方であれば、今までのグリーンツーリズム的なものを求めるというものがございますので、そういった中で、町としてはこれまでも新しい村ではトラスト地を活用した、そういった形のものでありますとかもやってございます。そういった中で、そういったものをいかに組み合わせていくか、その中で新たにというよりも、今やっているものを組み合わせて、そういった方の求めに応じたツアーなり、そういったものができるかというものは、今後新たなものとして考えていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　定住促進の中で、どのような方をターゲットにというような内容もありましたけれども、今までの政策ですと宮代町の魅力を高めて、来ていただいて、住んでもらうと、そういう老後までとはいかないまでも、定年過ぎた方というような意味合いもあるのかなと思うんですが、いつも言っております東京圏から40キロメートル圏、あるいは３つの鉄道の駅を利用したというふうに施策についてさまざまな説明がありますが、３つの鉄道駅を利用するということは、観光あるいは宮代町に来てもらう、来やすいという環境はあるかと思いますけれども、通勤・通学しやすいという面もかなりあるんだと思うんです。　今、埼玉県が進めている移住についても、よく移住するということになると、かなり地方のイメージがあって、移住するのはいいけれども、仕事をどうするのかというようなことも問題になるわけですけれども、宮代町は住んでもいいし、若い人、働き世代の方が通勤あるいは通学にも便利だという、かなりどちらの立場からしてもいい立地条件にあるんだと思うんですけれども、今、ご答弁にもありました、どういう方をターゲットにするかというのがやはり問題になるんだと思います。そういう子育て、魅力ある学校環境、こういうのも一つのＰＲの材料にもなるんだと思うんですけれども、鉄道駅を利用した通勤・通学も便利なんだという視点もかなり必要なんではないかと思うんですが、今、ターゲットの意識を持ってもらう相手方を意識したものにする必要があるんだと思います。　町が進めている定住促進対策、これは今のお話ですと、市街化区域の中で住んでいただいて、「農」のあるまちづくりについては町の施策の中で体験、体感してもらうというような内容のようなんですが、実際に住むときに自分が農に触れて、具体的には菜園をやったりということになるんだと思うんですけれども、そういう具体的な目的でＰＲを発信するということも、先ほど来話をさせていただいているつもりなんですが、そういう移住ということになると目的があって来るわけですので、埼玉県が進めている農のある暮らしをしたいという、そういうところに絞ったことをやっていますので、少し「農」のあるまちづくり施策についても具体的なこういうものができますというようなＰＲが必要なんではないかと思うんですが、そういうことができないかどうか、進められる方向ができるかどうか、今後の課題としてもお考えになっているところがあればお願いしたいなというふうに思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　お答え申し上げます。　定住促進ということで、ハード・ソフト面がございますけれども、ハード面でいいますと、これまでも道仏の区画整理地内というのを整備することによって定住促進を図るというものも一つ大きなものがございました。　ただ、道仏もそろそろもう区画整理が終わりますので、今後は早急な人口増というものも期待できないということでございます。　そういった中で、やはり現在の市街化区域というものを道仏に限らず、どうやった形で、今後、空き家等も増えてきますので、そういったものを活用を図るかというのは課題になってございますので、一つ「みやしろで暮らそっ」で考えてございますのは、今の物件情報と出してございますけれども、物件情報についても不動産屋さん自体がそれぞれホームページとか持っていますので、物件情報自体もやはりアクセス数については多いんですが、その中から実際に物件を見つけるというのもだんだん時代とともに変わってきてございます。　そういった中で、もうちょっと、今、駅が３つございますので、そのエリアごとで町の魅力を越えたエリア紹介というものを考えてございます。そういった中で、それぞれ和戸方面、東武動物公園、姫宮方面で、そういったもうちょっと魅力とかいうものをアピールするということを考えてございまして、そういったものもひとつそれぞれの特徴がございますので、そういったものと農あるまちづくりの魅力というものを絡めながら紹介していくという形で考えてございます。　ですので、ツアーというよりもそういったものを情報発信して、そういった中から当然問い合わせ等が必要であれば、またご紹介させていただくというようなことも考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　１点目は以上とさせていただきます。　２点目でございます。　２点目は、町道における交通安全対策はでございます。　(1)としまして、昨年12月、字東地内の町道26号線で交通死亡事故が発生いたしました。それに対する町の対応と事故防止対策についてお伺いいたします。　(2)でございます。町道26号線を安全な生活道路とするためには、同路線を改良するか、バイパス道路の整備が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　(3)でございます。学童の通学道路が積雪した場合、学童に対する安全対策と道路に対する安全対策はどのように講じられておりますか。現状と対策についてお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　それでは、２番、町道における交通安全対策、(1)交通死亡事故への町の対応と事故防止策についてのご質問にお答え申し上げます。　このたびの交通死亡事故でございますが、昨年の12月21日午後７時ごろ、字東108番地３地先の町道第26号線において、道路横断中の歩行者、女性78歳がドライバーの前方不注視による軽自動車と接触し死亡したものでございます。　これを受けまして、先日、交通死亡事故に伴う道路診断を実施しております。町の交通安全担当と道路担当、県警本部、杉戸警察署が事故発生現場において、交通管理、道路管理、交通安全管理など、それぞれの立場から今後の事故防止対策を協議いたしました。　この診断の結果、町は交差点内の着色舗装整備、西光院から金原に向かう車線に「カーブ速度落とせ」の路面標示、防犯灯から道路照明灯への変更、広報３月号への交通安全の周知記事掲載等を実施し、警察は注意喚起看板などの設置、速度取り締まり、新聞折り込みチラシによる広報を実施するとしたところでございます。　その結果、警察では、町道26号線の電柱４カ所に夜間警戒中の警察官に見えるナイトポリスと呼ばれる反射電柱幕を設置し、速度取り締まりも始められ、新聞折り込みチラシにつきましては、２月３日付の朝刊に折り込んでございます。　町の対策につきましても、今年度中に全て完了するよう準備をしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　それでは、２点目につきましてお答え申し上げます。　町道第26号線は、主要な町道として交通量も多く、また両側には住宅が並んでおりますことから、道路拡幅は大変困難な状況でございます。　また、町道26号線のバイパス計画である町道第259号線の延伸につきましては、平成19年度に概略設計を行い、３路線を検討いたしました。検討の中で、はらっパークの北側の町道第1483号線に接続する路線が理想的ではありますが、前原中学校や住宅などがあり、莫大な補償費が必要となります。ほかの検討２路線は既存の中交差点に近接するなど、バイパス機能が低下した道路となります。理想的な路線の総額は補償費を除き、当時の概算で約３億8,000万と試算され、都市計画道路に位置づけされていないことから整備費用は全て単独費を充当することになりますが、大変厳しい財政状況ではありますので、事業着手は困難な状況でございます。　３点目につきましてお答えいたします。　まず、学童に対する安全対策でございますが、小中学校においては積雪により児童生徒の通学に支障がある場合、何よりも児童生徒の生命、安全を第一に考え、学校長の判断により臨時休校や登校時刻をおくらせる、下校時刻を早くする等の対策をとることになります。　また、積雪だけでなく、台風や大雨、自然災害等による通学路の冠水や倒木、風雨等で児童生徒の通学の安全が確保できない状況が生じる、あるいは危険が予想される場合にも同様でございます。　次に、道路に対する安全対策でございますが、天気予報等の情報により降雪が予想される場合は、事前に町内８事業者で構成されております宮代町建設土木事業者協力会に依頼し、主要な町道を対象に融雪剤の散布や除雪作業を行っております。　また、凍結するおそれがある橋梁などにつきましては、職員が融雪剤を散布して凍結防止対策を行っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　再質問させていただきます。　まず、町道における交通安全対策として町道26号線の交通安全対策でございますけれども、現場については警察と役場のほうと現場を見ていただいたようでございます。その中で、町の整備、あるいは警察の対応というようなご答弁をいただきました。　まず、町が行う対策としまして、交差点内の着色舗装整備、これについてはほかのところで事故があったところにえんじ色ですかね、オレンジ色のようなもので線が引かれているもののように思われますが、そのことなのか。26号線で事故が起きましたのは夜間、夜７時ごろで、かなり暗い状況だったと思います。この着色舗装についての効果というんでしょうか、どういうような効果を目的としたものなんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　着色の効果につきましては、議員ご説明のとおり、えんじ色の赤いもので交差点を大きく全面に色をつけるものでございまして、そこに交差点があるということがはっきりわかるようにするものでございます。　なお、それにあわせて交差点上に新たに道路照明灯をつけて、夜でも今まで以上に明るくわかるようにするものでございます。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　道路の着色についてはラインで引いてあるものなんだと思うんですけれども、昼間はそういう場所を通るとラインがあるなというのはわかるんですけれども、事故があったのは夜間ですよね。夜間についての効果というのは期待していないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答えいたします。　着色ですが、ラインではなくて、交差点全面を四角で塗り潰すような形でございますので、今まで以上にはよくわかりやすくなるかと思います。　それとあわせて、先ほどもお話ししましたとおり、道路照明灯を増設しておりますので、それで赤い塗装がよくわかるようになろうかと思います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　ご答弁にもありました道路照明灯への変更ということでございます。現場を見ますと、ＬＥＤの防犯灯が１灯ついているかと思います。これを道路照明灯に変更することによって明るくなるというようなご説明だったんですが、客観的にどの程度の明るさになるのかというのはわかるんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今までついていましたのは、いわゆる防犯灯といいます30ワット程度のものでございまして、なおかつ26号線の上にあったのではなくて、交差点から若干入ったほうに逆を、いわゆる住宅側のほうを向いていたものでございますので、それを26号線側に向けて、いわゆる道路照明灯のかなり明るいものにしましたので、両方が照らせられるような形のものでございます。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　２点目でお尋ねをいたしました町道26号線で事故が発生したわけですけれども、直接交通事故対策ということではありませんでしたけれども、バイパス計画について何回か一般質問されておりました。私もいたしましたが、26号線についてはやはり生活道路として、幅員としては歴史的には広げた道路ですけれども、歩道があるわけでもなく、車両の交通量も多いわけですので、非常に危険であるとの認識はバイパス道路の一般質問のときにもご答弁をいただいておりましたが、実際に交通死亡事故が起きた道路ですけれども、引き続きやはり生活道路としては危険な道路であるという認識には当然変わらないというふうに思うんですが、再確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　先ほどもご答弁差し上げましたけれども、交通量も多く、道路も若干一部緩やかなカーブ、あるいは建物等が張り出しているということで視界的にも悪くて、交通安全上、大変危険な道路ということは認識しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　町の事業としてどこまでできるかということだと思うんですけれども、質問の中には現状の道路を改良する、あるいはバイパスをつくるという内容が交通安全上は必要だろうというふうには思っておりますし、やはり現状としても危険であるという認識はいただきましたけれども、実際には町の事業としての優先順位、必要度、予算の配分ということになるんだと思います。　ご答弁にもありました補償費を除いた金額でも、当時３億8,000万円の予算が必要であるという試算が出ておりますので、直ちに事業化するというふうにはならないとは思うんですが、やはりこういう危険な道路があるという認識、あるいは優先度の問題でできないということだと思いますが、町の道路体系については主要生活道路の構想道路になっている位置づけだと思うんですが、この辺も変わらないのかどうか。　また、都市計画マスタープラン、今後改定をされると思います。以前にもお尋ねしたときは、今の第４次総合計画に乖離がないので、すぐ改定をするということはないようでございますけれども、期限つきの計画ですので期限まで待つか、あるいは必要に応じて改定をするということだと思いますが、少なくても主要生活道路の構想道路としての位置づけ、これはしっかりと都市計画マスタープランの中に盛り込んでいただきたいというふうに思いますが、この辺についての見解をお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　町道26号線につきましては、議員ご指摘のとおり、宮代町都市計画マスタープラン、平成32年までのマスタープランの中で主要生活道路の構想道路という位置づけとなっております。今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり、危険な道路ということで認識しておりますので、引き続き、主要生活道路、構想道路につきましては、変更はないものと考えております。　ただ、先ほど申し上げましたが、財政状況等、厳しい状況がございますので、そちらのほうも踏まえながら、今後の整備計画等がなされていく形になるのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　３点目でお尋ねをいたしました町道の学童に対する安全対策でございますけれども、雪が降ったときに、ご答弁の中では主要な道路については融雪剤の散布あるいは除雪作業を行っているというご答弁をいただきましたけれども、実は問題になるところは除雪作業をやっている大きな道路ではなく、市街地の中の側道、狭い道に積雪、あるいは凍った状態のところが危険なんだろうというふうに思います。少なくても学童が通るグリーンベルトのある道路については対策としてやはり雪かき、凍った場合の除去というようなことが必要ではないかと思うんですが、その辺の対策をあるのかどうか、されているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　通学路のお話、通学路に雪が積もっている場合というようなお話でございますけれども、先ほどご答弁差し上げましたとおり、融雪剤につきましては、主要な道路、交通量の多い道路ということで限定させていただいているところでございます。　ただ、通学路につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、学校長の判断によりまして開始時間を遅くするとか、あと下校時間を早くするとかというふうな安全対策といいましょうか、安全措置をされているという状況でございます。　以上でございます。 ◆１２番（伊草弘之君）　以上で終わります。 ○議長（合川泰治君）　以上で伊草弘之議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時１４分 △再開　午後１時１５分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下秋夫君 ○議長（合川泰治君）　通告第３号、山下秋夫議員。　　　　　〔５番　山下秋夫君登壇〕 ◆５番（山下秋夫君）　議席番号５番の山下秋夫でございます。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　１つ目としては、和戸駅北側踏切、161号踏切より文殊院橋までの狭くなっている町道677号の拡幅と163号踏切の改善をということで質問させていただきます。　１つ目として、町道677号道路の文殊院橋の近くが狭いために通行が非常に危険であります。この町道は、従来より生活道路として和戸駅西側地域と東側地域の人たちが使用しております。また通勤・通学でも使用されております。　１つ目としては、一部が狭くなっているために、自転車や歩行者が対面通行することができません。自転車等などは民有地に脱輪することもあります。たまにけがをすることもあります。町民の安全に関することです。拡張、拡幅が必要と思いますが、いかがか。　２つ目として、御成街道の工事も進み始めました。163号踏切が高架される予定ですが、和戸駅西側住民にとって163号踏切は生活の場、郵便局やスーパーに買い物などをするために必要でございます。私は以前にも質問いたしました。東武鉄道、県土木事務所に、今はそうやって言っていませんけれども、人道踏切を設置要望するべきと考えるが、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。　３つ目としては、163号踏切の何らかの対策をお持ちかということで、例えば、御成街道と踏切161号との間の備前堀川の鉄道沿いに人道橋をかけ、御成街道踏切の別道としての考えがあるかどうか、それをお伺いしたいと思います。　以上でございます。
    ○議長（合川泰治君）　山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　①についてお答え申し上げます。　ご指摘の場所は、文殊院橋に向かって上り坂の町道第677号線で、幅員１メートル、延長10メートルで、主に歩行者の通行路となっております。　この区間を拡幅いたしますと、自転車のスピードの出し過ぎによる接触、転倒等の事故、また、町道第710号線と交差する十字路であり、バイク、自動車の進入などによる歩行者への危険が増大することや、道路の高低差、拡幅部分に建物等が建ってしまうなどの課題がありますので、拡幅は難しい状況でございます。　②、③は関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　県道さいたま幸手線は、伊勢崎線と道路が平面交差しているため、慢性的な渋滞と歩道整備がないことから歩行者等が通行するには危険な道路であります。このような課題を解消するため、県では円滑な交通や歩行者の安全を確保する目的で、伊勢崎線との立体交差化による整備を和戸交差点改良に合わせ事業を行っています。この事業により既存の踏切は撤去されますが、歩行者の対応として階段を設置する計画であるということですので、町では代替道路の計画はございません。　踏切の立体化は、渋滞の解消と歩行者等の安全を確保すること、また、県道さいたま幸手線は災害時における緊急輸送路に指定されておりますことから道路ネットワークの構築と、より一層の安全性が向上されますので、事業の促進について引き続き事業主体であります県と協力してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　この問題については、私、町民の方から町道677号の改善を求められています。質問にもあるように、対面通行はできないし、けがをする人もいます。　これはひとつお聞きしたいんですけれども、これは歩行者用通路となっていますけれども、これは町道で間違いは、一つとしてはないかあるか、それを聞きたいと思います。　歴史的な事情で狭い道路になっていると思いますが、現在、町民が生活道路として使用されている。町としてこの道路を広げるということは難しいと言いますけれども、問題点などをいろいろと回答されました。現在の狭いままで問題はないと感じているのかどうか、その辺のところもきょうお聞きしたいと思います。　それと同時に、町長さんにお伺いしたいと思うんですけれども、日常、通勤に使われている道路の舗装工事はかなり進んでいるんです。このような狭い道路があると認識し、また改良するべきとの認識でいるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　まず、道路なんですけれども、当該道路は町道677号線ですので、町の道路です。　それと、先ほど申し上げましたが、当該道路、幅員が１メートル、延長10メートルということで非常に狭いということからも、また駅の近くであるということからも利用者も多いということは認識しております。ですので、反対に幅が狭いことによって歩行者、ご利用になる方が注意されているのかなと。議員ご指摘のとおり、拡幅されれば一番よろしいんですけれども、先ほども問題提起いたしましたが、道路の高低差、あるいは幅を広げることによって建物が当たってしまうのかなということもございますので、今の状況ですと大変拡幅するには難しい状況です。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　狭い道路の対応との質問でございますが、利用に合わせた拡幅ということも必要かなと思います。　ただ単純に、今、ここの道路を例にいたしますと拡幅部分に建物が当たってしまうと。そして、逆に狭いことによって、片方が通っている場合は片方が通れないと。狭い中で無理やり対面にしますと双方が交差する危険性もあります。　そういった点も踏まえて、拡幅する場合はどこまで拡幅できるか、その点も踏まえた上で、安全性第一ということで拡幅、現状維持、その他検討する必要があるかというふうに考えておりまして、するしないというのは利用状況、またはそれの条件等、さまざまなことを考えた上で対応したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　いろいろと家が建っているということで、問題はあると思います。ただ、一番優先する順位としては町民の安全ということで考えなくてはいけないかなと思います。その辺のところを最優先にして考えていただきたい。　確かに、１メートルであれば人間がすれ違うこともちょっと不可能です。片方は家が建って、片方は備前堀ですからね、その辺のところでは難しい。この10メートルをどうするのか、今後皆さん、町の当局も含めて、こういう狭い道路が町には町道としてまだ存在していると思います。全体を考えながら、和戸の文殊院橋の近くの道路も考えていただきたい。　先ほども言いましたけれども、町民の安全を第一に考えていただきたいということで、要望としてお願いしたいということで、この問題については以上にしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それと、御成街道の和戸交差点改良工事も進み始めてきて、地元の関係者の協力と県・町の努力に感謝を申し上げます。　しかし、そこで伺いたいと思うんですけれども、踏切の問題でございます。　利用するのは地域住民です。町も住民の高齢化が進んでいるといつも説明しております。鉄道橋の高架化によって階段にせよ、スロープにせよ、高齢者にとっては利用するのは大変だということは認識していると思います。この辺のところが町の見解としては、階段で高齢者が利用できるかできないのか、その辺のところの見解をお伺いしたいと思います。町も県や東武鉄道に、私は人道橋の設置を強く働きかけることを望みます。いかがでしょうか。これが難しいとしても、町としても代替案の検討とお答えになりましたが、特に高齢者にとって町民の安全や便利に利用するためにどうすればよいのか、考えているのか、その辺のところを町としては対策をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　立体交差化によりまして踏切をなくして、その上を道路が通るということで、地域住民の方には階段を設置するという案を杉戸県土事務所のほうから皆様に説明があったところでございます。　その案を受けて、杉戸県土事務所に対して地元の自治会の方から要望が出ているというお話は聞いております。　その要望を受けて、当初計画していた階段をもう少し低くしようということを検討されているということはお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　階段を低くするといっても、鉄道の上を通るのには変わりないと思います。その辺のは限度があると思います。　これに対して、本当に高齢者になった方があそこを階段として上っていけるのかどうか。春日部のほうにもあると思います。その辺のところの問題点もあると思います。　それで、高齢者の立場に立ったそういう建築、道路の事情を本当にどのように思っているのか、階段さえつくれば高齢者も上れると思っているのかどうか、その辺のところを町としてはどういうふうに思っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　先ほどお話しさせていただきましたけれども、交差点の立体化というのは交通安全の展開がありますし、先ほど申し上げましたが、慢性的な渋滞が緩和されると、それと歩道がありませんので、歩行者の安全性も確保できるということもございます。　ご指摘のとおり、高齢の方が多いわけでございますけれども、そのためにバリアフリー等を勘案した高さに階段のほうを検討されているのかなというふうに考えております。　町としてどのように考えているのかということでございますけれども、町のほうは、先ほど申し上げましたとおり、この踏切が慢性した交通渋滞が緩和されるということと、あとは緊急車両のこともありますので、広域的に考えると立体交差化といいましょうか、踏切の立体化というのは大変重要なことだと思いますので、引き続き、杉戸県土事務所のほうに協力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　御成街道の幹線道路として利用する混雑の解消だとか、そういうのはわかります。私もやっぱりこういう高架化ないし地下化にするということは、本当に大事な、そういう幹線道路は必要かなと思います。　しかし、先ほど述べたように、今後、高齢化が進んでいく。町のほうでも高齢化は進んでいるんだということで述べています。その辺のところでは、やっぱり人間が生活していく場所でもあります。その辺のところではやっぱり全体が満足いけるというのはなかなか難しいと思いますけれども、高齢化とともに階段を上るのが、本当に自分の家の２階まで行くのも大変だと言っている人がかなりいます。その辺のところで、あれだけの踏切の階段を上るとなると大変しんどいと思います。ぜひ、その辺のところを考えていただきたい。私はそう思っています。　そして、私は代替案として踏切沿いに御成街道から橋をかけたほうがいいんじゃないかということで言っております。その辺のところも再度検討していただいて、検討課題としてのせていただければありがたいなと思っていますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　ご指摘のお話は、３番目の備前堀の鉄道沿いに人道橋というお話だと思います。最終的には備前堀に人道橋をかけるということになりますと、備前堀のほかに、鉄道のほうをやはりまたがなくちゃいけない、踏切をつくらなくちゃいけないというお話になってしまいますので、新たに踏切をつくることはできないのかなというふうに考えております。　また、人道橋をつくって備前堀を横断した後につきましては、今のところ検討はしておりません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　ちょっと勘違いしているんじゃないかなと思います。私は163号踏切を161号踏切のほうに、備前堀川を渡して、それのかわりにしたほうがいいんじゃないかということで言っているわけで、新たに新しい踏切をつくれと言っているわけじゃありません。そういう代替案もあるんじゃないかということで言っているわけであって、その辺のところを検討していただきたいと思っております。いかがなものでしょうか。もう一度お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　すみません。私の勘違いかもしれませんけれども、もう一度確認させていただきますと、御成街道から161号踏切に向かう備前堀のほうに並行して道路をということでなんでしょうか。 ◆５番（山下秋夫君）　道路か、既存にある住宅地の中の道路を真っすぐにして、そこへ人道橋をくっつけるかなんか、何らかの形で橋をつくって、161号踏切を163号踏切のかわりにしたらいかがかということを言っているわけです。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　わかりました。新たな踏切ではないんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、備前堀川の鉄道沿いに新たに町道を敷設するという計画は今のところございません。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　そういう計画がないということなんですけれども、私としては、その計画も含めて考えてほしい。やっぱり利用するのは町民、そしてだんだんと高齢化していく町民のためにも必要かと私は思っております。ぜひその辺のところを、これはご要望でございます。ぜひ検討の課題に入れてほしいと思っております。　続きまして、宮代消防団の条例と消防団の現状に関してちょっとお話を伺いたいと思います。　２つ目として、町の消防団員はふだんはサラリーマンや農業、商店、事業者などで構成されております。団員は非常勤特別職の地方公務員としての役割とボランティアの性格や常備消防の補助的役割を持っておりますが、東日本大震災では198人が殉職いたしました。まさに命がけの仕事であります。　そこでお伺いしたいと思います。　町の消防団員の１回の出動手当額はどのくらいですか。また、総務省の１回当たりの出動手当ですか、その目安はどのくらいになっているんでしょうか。　２つ目として、消防団設備でございます。　ＡＥＤ、チェーンソーなどの装備の現状は今どのようになっていますか。　３つ目として、総務省のホームページ、総務省の消防庁ですね、これは。ホームページを見て驚きました。消防団員の数が激変していることです。昭和40年ごろには130万人を上回っていたのが、現在では87万人に減少している。常備消防率の向上もありますが、消防団員が減っているのが現状でございます。内閣府が平成24年度に全国20歳以上の3,000人を対象に調査が行われ、「消防団に加入を誘われても入らない」と答えた人が72.6％もいたとのことです。私は、家族や地域の人たちが理解し支える仕組みをつくる必要があるのではないかと思います。　愛知県松山市では、機能別消防団として郵便局消防団、大学生消防団、事業所消防団、島嶼部女性消防団などをつくり、平成17年度では2,147人だった団員が平成25年度では2,396人となり、200人以上増えたそうです。　また、静岡県長泉町では消防団応援事業として、商工会などと連携をして消防団を支えているところもあります。町内の商工会50店舗余りで消防団員割引制度をつくり、家族にとっても喜ばれているそうです。　宮代町でも何らかの消防団を支える仕組みをつくるべきではありませんか。お答えください。　４つ目として、消防団の分団小屋は、分団小屋といっていいのかどうかわかりませんけれども、老朽化や耐震等の課題があると思います。今後の対策についてお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　消防団についてのご質問に順次お答え申し上げます。　１点目、町の消防団員の１回の出動手当額についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、消防団は常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員となり、消防組織法第23条第１項により、消防団員の給与を含む身分取り扱いについては市町村の条例で定められることとなっており、金額等につきましては、市町村の裁量に委ねられています。　当町では、報酬につきましては、団員階級で年額７万4,100円、出動手当は１回につき、火災出動放水ありで3,500円、火災出動放水なしで2,500円、この場合、１回の出動時間は２時間以内、警戒出動は１回につき2,000円、この場合の１回の出動時間は３時間以内、訓練出動は１回につき2,000円、この場合、１回の出動時間は４時間以内と定めております。　総務省からは手当の目安は示されておりませんが、総務省が実施しました消防団の組織概要などに関する調査によりますと、平成28年４月１日現在、報酬につきましては、団員階級で全国平均が年額３万323円、埼玉県平均が年額６万822円であり、国において定められています地方交付税算定上の単価は年３万6,500円が参考となります。　出動手当につきましては、市町村の条例により出動形態や出動時間がまちまちとなっており、このたびの調査では対象となっておりません。　当町の出動手当の近隣市町との比較でございますが、出動形態や出動時間が異なりますので一概に言えませんが、同額かあるいは上回っている状況でございます。　続きまして、消防団の装備についてのご質問でございますが、平成25年12月13日に公布、施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受け、消防庁は平成26年２月、情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材等の消防団の装備を充実するよう消防団の装備の基準を改正したところです。　改正の主な内容でございますが、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、救助用半長靴や救命胴衣などの消防団員の安全確保のための装備を充実することとしたこと、消防団の情報収集・共有・発信機能を強化するとともに、他機関との連携の円滑化を資する携帯用無線機やトランシーバー等の双方向の情報伝達が可能な装備を充実することとしたこと、大規模災害に対応するため、チェーンソーや油圧ジャッキ等の救助活動用資機材を充実することとしたところです。　また、消防団員の服制につきましては、活動服について機能性及びデザイン性の向上を図り、消防団員の士気向上などに資する観点から消防団員などの意見を踏まえ、活動上着及び活動ズボンの形式を変更することとしたこと、改正後の消防団の装備の基準に規定された救助用半長靴については、消防団員の安全確保の観点から型式を定めることとしたところです。　これを受けまして、当町では消防団員の安全確保のため、平成26年度にくぎの踏み抜きなどから足を保護する救助用半長靴を、昨年度は耐切創性手袋、防じん眼鏡、防じんマスクを全団員に配備したところです。今年度につきましては、各分団にエンジンカッターを配備するとともに、各分団車両に車載用無線機、班長以上の階級ある団員に携帯用無線機を配備することとしております。来年度につきましては、各分団にチェーンソーを配備するための予算を計上させていただきました。さらに、活動服の色等の基準の変更を受けまして、全団員に新たな活動服を配備する予算もあわせて計上させていただいております。　今後につきましても、ＡＥＤや油圧切断機等の救助活動用資機材の装備の充実を図ってまいります。　続きまして、消防団を支える仕組みづくりについてのご質問でございますが、町では２月１日から消防団協力事業所表示制度を施行しております。　この制度は、地域防災に欠かすことのできない消防団員を複数名雇用しているなど、消防団活動へ積極的に協力している事業所に対し、社会貢献のあかしとして表示証を交付する制度で、事業所と消防団の協力体制を強化することにより、地域防災体制を充実させることを目的としています。　消防団協力事業所として認定された事業所には表示証が交付され、取得した表示証を社屋に表示することができます。また、表示証のマークを自社ホームページなどで使用でき、消防団協力事業所として広く公表することもできるものでございます。　また、埼玉県では地域防災のかなめである消防団を地域を挙げて応援していくため、平成28年11月１日から埼玉県消防団応援プロジェクトを全県で展開しております。　この制度は、消防団員に配付する消防団員カードを消防団応援の店で提示するか、消防団応援の店から事前に提供していただいたクーポン券などの利用により割引などのさまざまなサービスが受けられる消防団員への優遇制度となっております。飲食店、小売店、スーパーなど、さまざまな業種の企業、店舗にご賛同を得て消防団応援の店にご登録いただいており、消防団応援の店にはステッカーが掲示されています。　登録済み店舗数は約2,500店舗となっており、県内共通で利用できます。町内でも商工会を通して賛同店を募集し、現在８店舗でカードの提示や特待券の利用で割引サービスやポイントサービスなどが行われております。　次に、消防団員の増加についてですが、現在、定員98名のところ95名と欠員は３名でございます。女性消防団員も本部に６名在籍してございます。　欠員となった場合の団員の補充につきましては、これまでのところ、各分団長を中心に割とスムーズに行われていることから、ご質問にあります機能別消防団を創設するまでには至っておりません。　続きまして、消防団の分団小屋についてのご質問でございますが、宮代町消防団には６つの分団があり、それぞれに消防団詰所がございます。一番古い建物は昭和48年に建てられており、木造のものが３施設、鉄骨づくりものが３施設でございます。消防団詰所は１階が消防ポンプ自動車の車庫、２階は消防分団の会議、研修及び災害時の待機スペースとなっており、木造の３施設につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたもので耐震基準を満たしておらず、老朽化による機能の不備もございます。災害活動拠点としての機能を果たすとともに、全ての施設が一定の水準を確保できるよう、施設の建て替えが必要でございます。　このため、来年度予算に一番古い川端公民館に隣接する第６分団詰所の設計費用を計上させていただいております。町といたしましては、29年度以降、１施設ずつ３カ年をかけて建て替えをしてまいりたいと予定しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　ご答弁ありがとうございます。　最初に申し上げたいと思うんですけれども、私、出動手当に関して質問をいたしました。報酬に対して質問しているわけじゃないので、その点のほうは誤解のないよう、ひとつお願いしたいと思います。　答弁のとおり、宮代団では出動手当は１回の放水の場合は3,500円となっております。　私は、有料ボランティアとして町民の命や財産を守っている消防団員の皆さんには、日ごろから訓練や活動に対して本当に敬意を払うものでございます。皆さんは日ごろから訓練や活動について、ふだん消防団員の方は通常の仕事についています。サラリーマンの方や商売をしている方もいます。いざ出動となれば消防活動に専念しなければなりません。時間が来たからといって、活動を放り出してやめるわけにはいきません。職場の皆さんやお客にも理解ある人だけではありません。団員一人一人が団員の誇りを持ち、活動しております。　しかし、答弁にあるように、宮代団は１回に放水した場合では２時間以内で3,500円となっております。非放水では2,500円、警戒出動では３時間以内で2,000円、訓練では４時間以内で2,000円となっています。団員の皆さんは自分の仕事を放り出してでも頑張っています。　総務省で目安は出ていないと言いますけれども、総務省の消防局では目安として１回の出動では7,000円となっている。これは間違いないと思いますけれども、いかがなものでしょうか。どう受け取れたらよいのでしょうか。お金で換算するわけではありませんが、私は１回の出動で7,000円とするべきではないかと思われるんですけれども、その辺のところをお答えください。　それと、２つ目であります。　装備に関しては、答弁のとおりで了解をいたしました。 ○議長（合川泰治君）　山下議員、一問一答でお願いできればと思います。 ◆５番（山下秋夫君）　わかりました。　じゃ、そのことを続いてお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　総務省の出動手当が7,000円ということでございますが、先ほども申しましたとおり、総務省のほうでは報酬含めて基準を幾らというふうには出していないかと思いますので、ちょっと私のほうではそこまでは確認をしておりません。　ただ、宮代町の出火、例えば出動放水3,500円につきましても、隣の杉戸町、白岡町、久喜市、幸手、春日部を見ても下回る数字ではございませんので、今のところ妥当な数字というふうに考えております。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　これは、消防庁で参考資料として出しているんです。平成27年１月、それで出しています。地方交付税算入額として出動手当は１回当たり7,000円となっております。その辺のところでは消防のために必要となる経費として、これも出動手当約2,330万円で、１回当たり出動手当は7,000円とされております。装備品とか、そういうのも書かれております。　その辺のところでは目安としてということでなっていますけれども、その辺のところが宮代町は見ているのかどうか、また他市町村がそこまで達していないから、宮代町もいいんだということじゃないと思います。これは、先ほども述べたように、消防団員というのは途中でやめるわけにいかないんです。万が一災害のとき、火災のとき、水害のときは途中でやめて、はい、時間ですからやめます、２時間たちますからやめますというわけにはいきません。その辺のところを考えてほしいということで言っているわけです。その辺のところは町としてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　宮代町の場合、２時間以内という制約がございまして、制約といいますか、これは１単位というふうにお考えいただきたいと思います。ですので、大きな火災があったとき、４時間、５時間、６時間とすぐに時間がたってしまうと思いますが、２時間単位で3,500円が、３単位であればその３倍というふうになっておりますので、総務省の１回と宮代町の１回の考え方が若干ずれている、違うのかなというふうに考えておりますが、ちょっと総務省のほうの資料を確認してございませんので、正確にはお答えできません。　あと、深夜につきましては、500円加算もございますので、割と近い数字になっているんじゃないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　そのような考えも当然だと思います。　ただ、これは本当、火災出動だけじゃないんです。団員の訓練でも、これは４時間で2,000円となっています。団員の訓練となれば、これはやはり町のために一生懸命やる、これは訓練をしなくちゃいけない、そこで2,000円となっています。これは本当に火災出動でも同じ考えかと思います。私は7,000円とすべきではないかと思っておりますので、ぜひその辺のところは、今後も検討課題として頭の中へ入れていただきたいと思っております。　次に、装備に関してでございます。　総務省では、先ほどご答弁にありますように、安全靴だとか隊員用の服装、それをやっているわけなんですけれども、それは本当、了解をしたんですけれども、以前は冬用の耐寒上着、ジャンバーみたいな防寒服みたいなのを出していたわけなんですけれども、私、17年間やったんですけれども、先輩からそういう上着はもらったわけなんですけれども、現在はそれを着ていない人が多いわけです。消防団員はいつ火災になるかわかりません。それなのに燃えるようなビニールのナイロン服のジャンバーを着ていたり、いろんなまちまちのを冬場は着ているわけです。その辺のところが統一して、耐寒用の防火用のジャンパーを支給するべきじゃないかなと私思っています。　ＡＥＤだとかチェーンソーなどの装備は今後やっていくということでは言っていますけれども、その辺のところを冬場、寒いときに訓練並びに出動するという場合はかなり寒い思いをします。私も寒い思いをしました。その辺のところをよく考えてほしいなと思っているんですけれども、その辺のご回答はどんなふうになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　冬服のジャンバー等でございますが、宮代町消防団員服制に関する規則の中にも冬服のジャンパーに関しては入っていないんですね。その辺に関しましては、各消防団に活動費が出ておりますので、その活動費で対応していただいているのが現状のようでございます。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　活動費の中でと言われても、それだってジャンバーというのは宮代町団、一つの団ですから統一してやるのが普通だと思います。宮代町ででもやはりその辺のところは隊員の健康状態や、そういうのを考えながら支給するべきじゃないかなと私は思っております。ぜひ検討していただきたいと思います。　それと同時に、今、消防団員の年齢構成もかなり高くなっていると思いますけれども、その辺のところは年齢構成というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　現在の消防団員平均年齢は、51.3歳でございます。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　消防庁の統計によりますと、平成26年度では39.9歳になっているんです、日本全国の。宮代町では今年度ですけれども51.3歳、その辺のところでいえば、今後、宮代団を維持管理していくのに、若い人たちを入れさせていかないと、消防団のこれからの何ていうんですか、確保に大変つまずくんではないかなと私は思っております。　その辺のところでは、やっぱり先ほど、３点目に入りますけれども、消防団員を支える仕組み、県とか、そういうところがやっているということで言っていますけれども、それを町に準じて商工会と一緒になってやる必要があるんじゃないかなと思っております。その辺のところは、町としては商工会に働きかけるということはどのようになっているのか、今現在では６店舗と言いましたっけか。そうしたところと提携をしているということなんですけれども、その辺のところを町としては商工会との連携をどうするのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　現在８店舗、応援プロジェクトに参加していただいておりますが、商工会のほうと協議をさせていただきまして、商工会加盟全店にチラシと、あと応援プロジェクトの参加依頼をお配りさせていただいております。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　商店会に働きかけているということなんですけれども、働きかけるのは、これは大事なことです。働きかけるだけじゃなくて、商店会と提携をするということで考えてほしいと思います。商店会長にも私はちょっとお話ししたんですけれども、どういうふうになるかはわかりませんけれども、そういう会長とか、そういうところに働きかけて商店会として取り組めるかどうか、その辺のところも考えてほしいと思っております。　あと、４点目でございます。　消防団詰所の耐震化のことです。　木造の建築物が３軒あるということで、順次建て替えていくんだということで言っていますけれども、これは災害というのはいつ来るかわかりません。万が一潰れてしまったときは、消防車両も何もかも出動できないということははっきりしています。　その辺のところではわかっているんであれば、早く対応する必要があるんじゃないかなと思います。毎年１軒ということは３年かかるということですから、万が一３年以内にかかってきた場合はどこかの分団はもう消滅してしまう、そういうことになると思います。できるだけ早めに計画を見直すべきじゃないかなと私は思っています。その辺のところも、もう一度お聞きしたいと思います。　それと同時に、２分団小屋でございます。耐震基準にも合致しないということもありますけれども、建物の建築法や、ほかに何か抵触する問題があるのかどうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　耐震基準を満たしていない施設が３施設ございますので、大きな災害のときに消防車が出ないということがないように直していくわけですが、できるだけ早目早目のスケジュールを立てて対応してまいりたいというふうに考えております。　それと、第２分団の小屋でございますが、現在は借地の上に建っております。ですので、新たな場所に移転しての建築というふうな形になろうかと思いますので、そういう点でも若干時間がかかると考えております。　第２分団小屋につきましては、いつというのはちょっとわからないんですが、トイレ等増築をした際に、若干町道の上にはみ出しているような部分がございますので、そういう意味ではちょっと基準に合致していない状態で建っていますので、その辺も早急に是正をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　わかりました。　現在では、第２分団小屋では町道上にも一部かかってしまっている。こういう点では基準に建っていないという問題があるんだということで言っています。そういう点ではやっぱり町民から何を言われるかわかりません。公の建物が町道に建っているということになればちょっと問題視になるのかなという感じがしますので、早急に解決するために、町としても努力をする必要があるんじゃないかなと思っております。ぜひ、その辺のところは頑張ってやってください。　以上でございます。　学校図書のことについて、引き続き質問させていただきます。　学校図書館の整備や充実についてでございます。　文部科学省より、学校図書館の整備充実について2016年11月29日に通知がなされました。そこでは、学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童また生徒の健全な教育を育成することを目的として設けられている学校の設備であるとされています。　そこでお伺いします。　１つ目として、宮代町での公立小中学校内における学校図書館は、どのような利用や運営がなされているんでしょうか。　２つ目として、各公立小中学校の学校図書館に携わる教職員などはどのようになっていますか。　３つ目として、2016年度宮代町での各公立小中学校学校図書館蔵書冊数と、2017年度各学校用新聞購読と図書整備費の当初予算化の状況はどのようになっていますか。お聞きしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　(1)学校図書館は、児童生徒の興味、関心等に応じて自発的・主体的に読書や学習を行う場であるとともに、読書等を介して創造的な活動を行う場であります。このため、各学校では児童生徒が落ち着いて読書を行うことができる安らぎのある環境や、知的好奇心を醸成する学びの場としての環境を整えるように努めております。　各学校では、学習指導要領等を踏まえ、各教科等において学校図書館の機能を計画的に利活用し、調べ学習やお勧めの本の紹介等、児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を推進しております。　また、教育課程との関連を踏まえた学校図書館の利用指導、読書指導、情報活用に関する各種指導計画等に基づき、計画的・継続的に学校図書館の運営が図れるように努めております。　次に、２といたしまして、学校図書館の運営に携わる主な教職員は校長等の管理職、司書教諭や一般の教員等がおり、学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう、各者がそれぞれの立場で互いに連携、協力し、組織的に取り組んでおります。　校長は、学校教育における学校図書館の積極的な利活用に関して、学校経営方針、計画等に盛り込み、運営・活用・評価に関してリーダーシップを発揮しています。　教員は、日々の授業等も含め、児童生徒の読書活動や学習活動等において学校図書館を積極的に活用し、教育活動を充実するよう努めております。中でも、各小中学校に配置している司書教諭は学校図書館の専門的職務をつかさどり、学校図書館を活用した教育活動の企画・実施、年間購読指導計画の立案、学校図書館に関する業務の連携・調整等に従事しております。　最後に、３といたしまして、町内各小中学校の学校図書館蔵書数は平成29年２月現在で、須賀小8,557冊、百間小8,882冊、東小6,154冊、笠原小4,606冊、須賀中5,508冊、百間中6,495冊、前原中5,691冊です。　現段階で図書標準を満たしているのは須賀小学校１校という状況ですが、補完機能としまして、ネットワークを生かした町立図書館図書の検索・貸し出しや、町立図書館と連携した各小学校への年３回各学級20冊の集団貸し出し、図書館司書が各学校に週１回巡回訪問し、蔵書管理支援や読み聞かせを行うなど、児童生徒の読書活動のサポートを実施しているところでございます。　各学校用の新聞購読につきましては、学校図書館の図書整備を最優先に取り組んでいるため、百間小学校１校が子供新聞を購読している状況ですが、各校とも職員室用に購読している新聞を設置し、活用を図っております。　図書整備費の当初予算状況につきましては、児童生徒用図書費として、小学校は1,100円掛ける児童数分、中学校は1,300円掛ける生徒数分を予算化する予定で、須賀小43万1,200円、百間小学校44万円、東小33万7,700円、笠原小39万9,300円、須賀中29万5,100円、百間中38万2,200円、前原中28万3,400円でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　ご答弁ありがとうございました。　最初の利用、運営、それをちょっとお聞きしたいと思っております。　宮代町では、学校図書館についてどんな具体的な活動、利用をされているのか。何か参考になるような事柄なんかありましょうか。　私ちょっと調べたんです。学校図書で大分、岡山県だか、そういうところは優秀だということでなっているんですね。具体的にこのようにいろんなことで発表会があって、それを一つ一つ実践しているというのが学校図書館の充実というか、やっていることがあります。その中で、一つだけでも紹介したいと思います。　これは、吉備高原小学校の読書活動の取り組みについてということで、児童主体の取り組みとして図書館委員会の活動ということで、図書委員会の代表的なイベントは、開校当時から昼休みの時間を使って行っている読み聞かせ、折り紙教室、かるた大会などイベントと、全校の行事として行っている読書集会。読書集会は、図書委員会から児童会に提案・準備し、全校集会を実施している。５年ぐらい前から11月に読書週間を実施していますということをいろいろと言っていますけれども、こういうことを具体的にやっているんだということでなっているんですけれども、宮代町はどのようなことを具体的にやっているのか、お聞かせ願います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　読書活動の取り組み、また指導ということもちょっと若干合わせたお答えになってしまいますが、まず、各校の共通といたしましては、これは朝読書ということで、朝10分から20分程度、週１から４回ほど実施をさせていただいているということでございます。　それから、これは各学校共通ですので、実施しているということでご理解いただきたいと存じます。　町立図書館の司書の方が週１回訪問で読み聞かせを実施させていただいています。　それから、図書ボランティアさんとの連携により、同じく読み語り、読み聞かせ等を学期に１回ないし隔週に実施をさせていただいていると。　それから、児童生徒によるお気に入りの本の紹介ということで、それぞれの学校におきまして児童生徒が選ぶ本の紹介を廊下等に掲示をさせていただいていると、これが各学校の共通でございまして、それでは各学校の取り組みということで、まず須賀小学校につきましては、ボランティアさんが低学年、高学年に、先ほど申した隔週で授業前の時間を活用した読み聞かせを実施しています。　百間小学校におきましては、親子読書、親子で同じ本を読む。親が読み聞かせ行い、感想等を提出させる取り組みということで、年５回から６回ほど実施をさせていただいていると。　東小学校につきましては、全児童が年間１万5,000冊を読みましょうという目標を設定させていただいていると。それで、読書月間の読書オリンピックということで金・銀・特別賞、10冊以上読んだ方等の児童さんに表彰をさせていただいていると。それから家族読書の日ということで、先ほど申し上げました親子読書と同じでございますけれども、学期１回実施をさせていただいていると。　笠原小学校におきましては、全児童で年間１万冊を読みましょうという目標設定をさせていただいていると。それから、それに伴いまして全児童による読書発表会ということの実施、それから読書月間に合わせたお気に入りマイブック３冊ということ、それから関連しますけれども、親子読書、読書月間に実施と。　須賀中につきましては、読書月間ということで読書量学年ベスト５を集計し、愛読賞というもので表彰しています。中学１年生が本の紹介を国語の授業で掲示物にまとめ、図書室に展示。中学２年生代表生徒が小学校での読み語りを実施。　百間中におきましては、全校１人10冊以上を生徒の50％以上を目標に立てていると。また、ボランティアに読み聞かせを学期に３回ほど実施させていただいておりますし、また図書委員の生徒による実施も行っていると。　最後になりますけれども、前原中学校につきましては、図書ボランティアの指導のもと、各学年ごとに読書オリエンテーションを実施、また生徒や教職員のお勧め本を廊下等、またテレビ等で紹介をさせていただいていると。　そのような格好で、共通のものと、それと各学校の取り組みということで実施をさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　いろいろやっているということで、参考になります。　それと、最後にお聞きしたいんですけれども、学校の専門の司書というのは、司書教諭とか、そういうのが専属でやっているのかどうか。それと、私も平成26年の第４回定例会で…… ○議長（合川泰治君）　山下議員、時間となりましたので、まとめてください。 ◆５番（山下秋夫君）　冊数なんですけれども、平均で69.5％だと言われていますけれども、今回は何％ぐらいになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　新たな質問ではなく、これで質問を終えさせていただきます。 ◆５番（山下秋夫君）　そうですか。 ○議長（合川泰治君）　以上で山下秋夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（合川泰治君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（合川泰治君）　山下議員より、一般質問における発言について訂正したい旨の申し出がありましたので、これを認めます。　山下議員。 ◆５番（山下秋夫君）　発言の訂正を求めていきたいと思います。　５ページの愛知県松山市と言いましたけれども、正解は愛媛県松山市でございました。ご訂正お願いします。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員の発言の訂正は、申し出のとおりとします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野原洋子君 ○議長（合川泰治君）　通告第４号、野原洋子議員。　　　　　〔３番　野原洋子君登壇〕 ◆３番（野原洋子君）　議席番号３番、野原洋子でございます。　通告に従いまして４点質問させていただきます。　まず、１問目でございます。　東武動物公園駅西口の有効活用について。　12月定例議会において、東武動物公園駅西口の現在空き地状態になっている土地に草花を植えたらどうかという意見をさせていただきましたが、その後、東武鉄道との交渉はどのようになっているのでしょうか。雑草の除去だけで300万円の費用がかかるとお聞きしましたが、その費用があれば、宮代町の玄関口である東武動物公園駅駅前広場の有効活用がもっとできると思われます。　町としては東武鉄道にもっと積極的に土地活用の提案をしていくべきと思いますが、同じような状況になっている他市町を参考に取り組むお考えはあるでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　野原洋子議員の質問に対する答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　東武鉄道としましては、東武動物公園駅西口は土地利用計画が固まれば、即、事業の実施を行う土地として位置づけられている土地と聞いております。このようなことから、当分、草花を植えるとか、一時的なほかの利用展開等は考えておらず、開発計画の決定に向け全力で取り組んでいるところであるとお聞きしております。　町といたしましても、東武動物公園駅西口の開発は町の玄関口であり、大変重要なものであると認識しておりますことから、開発が早期に実行されるよう、今後も引き続き、東武鉄道と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　前回の12月議会において、花づくりのことにおきましては、町民の方のボランティアを提案させていただいたと思います。町長がその提案を東武鉄道のほうに交渉していただけるということでしたが、それはもうしていただけたのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　前回のご答弁の中で、草花を植える団体さんがいらっしゃればというお話だったと思うんですが、そのように認識しておりまして、東武鉄道につきましてもご指摘のとおり、雑草が生えて困っているという状況がございますので、そのようなお話はさせてはいただきましたが、もしそういうご希望の団体があればということで回答していると思われますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　それは、ボランティアをすると、こちらから提案した上で、草花はもうつくらないということで、なしになってしまったということで、それでよろしいでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　ご答弁申し上げます。　団体さんの中で土地をお使いになればというお話だったと思います。町が主体となって草花を植えると、草花の種をまくという答弁はさせていただかなかったように記憶しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　草花の話は、では、そのぐらいにいたしまして、こちらの空き地の有効活用ということで、今のところ東武鉄道さんからこういうお答えをいただいたということでございますが、町民の意見からいたしますと、こちらの土地は東武鉄道所有の土地であるということがなかなかわかりづらく、皆さん、町の土地だと認識している方がとてもたくさんいらっしゃいます。町がほっといているんではないかという、そういうご指摘をとてもいつもいただきますので、そういう意味でも町のイメージ低下、あと東武鉄道についても企業のイメージ低下につながるのではないかと思いまして、私、今回の質問の中に他市町を参考に取り組むお考えはあるでしょうかとご質問させていただいております。　他市町の取り組みというものを私もいろいろ調べておりまして、まず除草に300万円かかるということでございますので、この300万円、もし違う使い方をしたらどうだろうかと考えました。いろんな方のアドバイスをお聞きいたしまして、ヤギの放牧、ヤギ除草ということを考えさせていただきました。　それによっていろいろ調べましたところ、全く宮代町と同じような状況にある自治体がございました。東京の立川市でございまして、こちらは立川駅前からモノレールが、多摩モノレールが走っておりますが、そのモノレール沿いにちょうど４万平米、４ヘクタールぐらいの空き地がございます。こちらが、東武動物公園駅前が５ヘクタールですので、ほぼ同じぐらいの空き地になっております。こちらに昨年、2015年からヤギを放牧しておりまして、ヤギの除草を行っております。　こちらは、所有をされているのが立飛ホールディングスという不動産開発業者なのですが、こちらはもともと2015年１月までは国有地だったところをこちらの企業が買い上げ、３年後ぐらいをめどに土地開発を考えているそうです。　ちょうど、東武動物公園駅前も町が駅前をきれいにしたのが2015年の２月、あちらがリニューアルオープンしたのが2015年の２月でございますので、くしくも時を同じくして、あちらは除草対策を行っており、こちらは除草はされてはいますが、町側からお願いして除草していただけるような状態になっている、ちょっと差がついているなと思うところでございます。　こちらの立飛ホールディングスのほうにお話を伺いましたところ、除草の費用とヤギの放牧、ヤギの飼育、こちらの費用のそれを比べるとどうなんだろうかということをお聞きしましたところ、はっきり言ってヤギのほうが多少かかるけれども、それでも宣伝効果であるとか、町の人たちの癒しになる効果であるとか、そういうものを比べると全然やったほうがいいと思いますよというお話を伺いました。　ヤギは、最初５頭ぐらいだったようですが、こちら、雑草の勢いに応じふやしていったそうで、これも物すごくいいなと思ったんですけれども、雑草の勢いにヤギが負けてしまったときに、企業側のほうから市民の方にヤギさんを助けてください、除草を手伝ってくださいということを声かけいたしまして、市民とのコラボレーションですかね、企業さんとまちとのいいおつき合いができているように伺っております。こちらもとても人気で、テレビなどでも取り上げられていて、こちらの立川の宣伝効果にもつながっているとお聞きしています。　東京新聞のウエブニュース、こちらのほうにも2016年の４月３日に載っておりまして、こちらが、「立川最後の一等地と呼ばれるＪＲ立川駅北口近くの空き地に人気者が戻ってきた。所有企業が除草のために飼っているヤギたちで、雑草がなくなる冬は里帰りしていた。16頭が１日に戻り、子供たちにヤギさんお帰りと迎えられた。16頭は草が芽吹き始めた空き地をのんびりと歩き回り、見物する人が呼びかけると、時折フェンス間際まで近寄っていた。首の名札はカラフルに一新、子ヤギが親ヤギを追いかける愛らしいシーンも見られた。」この除草作業中に繁殖なども行われたようで、子ヤギも生まれ、とても人気者になっているそうです。「ヤギは、空き地を所有する地元の不動産開発会社立飛ホールディングスが除草費の節約や話題づくりのため、昨年４月から放し飼いにしている。立飛が総務部への出向扱いで21頭を採用、昨年11月30日から冬休みで、もともといたそれぞれの牧場に帰っていた。」ということです。21頭のうち６頭は、栃木県那須町の観光牧場那須りんどう湖レイクビューから借りており、残りの15頭は立飛の社長と知り合いのタレントさんが瀬戸内海の無人島で飼っていたものだそうです。こちらのヤギのレンタル費用はいろいろありますが、大体平均１頭１カ月１万5,000円くらいからだそうで、そんなに高くつくものではないそうです。　しかし、東武動物公園がありますことから、こちらもそれよりもさらに抑えられるのではないかと思いますし、東武動物公園の宣伝効果にもつながっていくと思われます。　こちら立川のヤギは、空き地にヤギ小屋が建てられ、社員６人が世話をするということをしているそうで、こちらの人件費はかかるけれども、宣伝効果とすれば安いものだということを伺っております。　東武動物公園がありますし、東武動物公園駅という名前もあることから、とても宣伝効果になるのではないかと思っております。こちら、ヤギを飼育するノウハウがあり、調達も安易ではないかと感じております。　今、東武動物公園にも、この前見に行かせていただいたところ、ヤギが13頭、アルパカもいました。今、アルパカも世間では大人気でございまして、アルパカが駅前にいたらかなり話題になるのではないかと思われます。　いきなりヤギを飼育ということを参入するにはかなり高いハードルがあると思うのですが、東武動物公園のメリット生かして、こういう方法もあるということを東武動物公園のほうに働きかけていくのはいかがなものでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　今、ご紹介ありましたヤギのお話なんですけれども、実は以前に、東武鉄道のほうに草が繁茂するのでヤギなんか飼ったらどうなのというお話は差し上げてあります。その後、やるとかやらないとかというお話ないんですけれども、今ご指摘のあったというか、ご紹介のあった動物公園も近いですし、そちらの動物を使ってというお話は差し上げてあります。その回答のほうはいただいていないんですけれども、そういう提案をしているということはご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　早速ご提案がもう済んでいるということで、それはちょっと知らなかったところなので申しわけないんですけれども、2015年に町長への手紙というものがございますが、2015年５月に、こちらも町民の方からヤギ除草がいいのではないかと、そういうお手紙が来ていたんですけれども、町長、こちらを覚えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　休憩します。 △休憩　午後２時４７分 △再開　午後２時４８分
    ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　ヤギ除草の件の町長への手紙ということでございますが、町長への手紙が来た場合においては、間違いなく回答等は匿名でない限りはしております。そういう中で、ちょっと担当課と検討いたしましたが、まだ不明なところあります。　ただ、ご提案は大変参考になると思います。やっぱり東武動物公園の入り口であり、動物でおいての除草、今、駅前が草というのは、町の玄関口としてもいかがなものかという考えもあります。　また、議員ご提案のように、お花の件でございますが、東武鉄道の所有地、栗橋におきましても花が植わっているということで、宮代町も花を植えたいというような、植えていただきたいというような申し出はいたしましたが、所有の目的が違うと、向こうは宅地として利用するようなお話で、ここは東武鉄道として利用するというようなお話の中で、利用目的が違うというお話もありましたが、ただ、費用対効果等を考えまして、その計画実行までの間、やっぱり活用をしていただきたい。それには今言った花であり、あるいは動物による除草ということも有効な策だと思いますので、改めて東武鉄道のほうに提案していきたいと。　そして、その場合、町としてまた協力することがあるかどうかも含めて、東武鉄道とともに検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　町長への手紙の中では、ヤギ除草、こちらのほうは農地のほうだったんですね。農地のほうのヤギ除草を訴えるものであったんですが、そちらのお答えのほうにヤギ除草について、特にそこについてのお答えが載っていなかったので、それをお聞きできればなと思ったんですけれども、実際、私も近所に住まわれている農家さんにヤギの除草ってどうなんですかというお話をちょっと相談させていただいたときに、やはり農地の除草であるとヤギに食べてもらうのに農薬が使えなくなるということで、農地のほうのヤギ除草というのはちょっと難しいかなというお話をお伺いいたしました。　それを踏まえましても、駅前のあちらであれば、農薬を使っていることもなく、自然発生している雑草をむしゃむしゃ食べてくれるヤギというのは、とても癒し効果があるのではないかと思います。ヤギはいろんな雑草を食べてくれるらしく、中でもセイタカアワダチソウなどが大好物だそうで、あのあたりが一番やっかいなのではないかと思うんですけれども、そちらも１日３キロから５キロ、１頭で食べてくれるそうで、かなりの作業能力があると伺っております。生き物なので手間がかかるんじゃないかというお話もありますが、ふんもそんなににおわずに、それがまた肥料になるということで、本当にいい効果があると聞いております。　あと、もしこのことが採用になれば、例えば東武鉄道に任せるだけではなく、お花のときもお話しさせていただきましたが、宮代町民の皆様もとても今注目している東武動物公園、町の玄関口のことでございますので、お手伝いしてくださる方がきっといらっしゃると思いますし、あと小学校とかヤギを飼育しているところもございますし、そちらのほうでは不登校だった児童がヤギの世話をするということで、不登校が解消されたということもあるようで、ヤギの癒し効果というのは、本当にはかり知れないものだということを伺っております。ぜひ、積極的に東武鉄道のほうに働きかけをしていただけたらなと思っております。　実際、私も立川のほうに行ってきましたが、本当にロケーションがよくて、いろんなところからヤギが見られるようになっておりまして、今は残念なことに冬なのでいないんですけれども、誰に聞いてもヤギのことはご存じでいました。子供たちがヤギに触れ合うために駅前に集まってくるというのもとてもいい光景でございますし、12月にセミナーを行ってくださった藻谷先生ですか、その講師も、駅前に子供たちが集まってくるような、そんな広場があるのがこの町には一番いいんだよねというお言葉もございました。　そういう意味でも、宮代町に人を呼ぶのはこういった、町長もおっしゃっていましたけれども、ほかにないものがあるまちが宮代なので、ほかで余りやっていない、花は結構いろいろやっていると思うんですけれども、ほかの団体でも。でも、ヤギを駅前で放牧しているという町はそうそうないのではないかと思いますので、ぜひとも積極的に東武鉄道のほうに働きかけしていただけたらと思います。　以上でございます。　では、２つ目の質問をさせていただきます。　逆井地区の道路修繕について。　宮代町と白岡市の町境である逆井地区の道路、町道第49号線がかなり劣化しており、道路脇の側溝がゆがんでいるため、水田の湛水機能が低下しているという訴えがございましたが、修繕計画はあるのでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　町道第49号線の側溝は、田んぼ側の畦畔ブロックと側溝のすき間から田んぼの水がしみ出しているところを確認しております。　しかし、道路機能上は問題ないため、現在のところ修繕計画はございません。　今後につきましては、水を張った時期に再度状況を確認し、目地の修繕等で応急的な対応が可能か現地調査を実施したいと考えております。　また、田んぼ側の畦畔ブロックの脇にあぜシートを設置するだけでも水漏れ対策になると考えられます。これは農家の方にやっていただくこととなりますので、農家の方の協力が必要となりますので、あわせて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ご答弁ありがとうございます。　では、再質問をさせていただきます。　こちらの訴えをお聞きしまして、その方からこちらの町道49号線の修繕については、何年か前から訴えていらっしゃるそうで、３年ほど前にまちづくり建設課で道路補修をしますという返答があったと聞いておりますが、こちらは変更になったということでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　道路修繕につきましては、平成28年、今年度、区長さんのほうから要望が出されております。　先ほどご指摘のありました舗装修繕につきましては、現在、町内の主要な町道について舗装修繕等の工事をやっておりますが、なかなか予算のつきが悪いものですので、なかなかそちらまで回らないということもございます。　ですので、今後は先ほども申し上げましたけれども、状況を確認して、目地のほうを詰められるかどうか、農地のほうに水が流れてしまうということがありますので、目地で対応できるかどうかということを検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　予算がなかなかつかないということでございますが、何しろこちら逆井地区、本当に白岡とどこが境なのかわからないぐらいの町境でございますが、町境というのは、やはりよく、先ほど言った東武動物公園が町の玄関と申しますが、町境も町の玄関と言ってもいいのではないかと、白岡から宮代町に入ってきた途端に道が悪くなるということは、町としてもかなりイメージが悪くなってしまうと思いますので、なるべく早急に修繕していっていただきたいと思います。　あと、農家の方にご協力をいただくということですが、こちらのほうの補助などはあるのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（長堀康雄君）　お答え申し上げます。　先ほど、まちづくり建設課長が申し上げましたのは、あぜシートということだったと思います。あぜシートにつきましては、基本的には農家の皆様がご自分でやはり個々に対策をとるということで、それにつきましての町サイドでの補助等はございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　あぜシートのほうは農家さんのほうということでございますが、先ほど、建設課長のほうからお伺いしました目地の修繕、こちらのほうは調査して、それがそれで対応できるということであれば、すぐに実行してもらえるのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　目地の修繕なんですけれども、先ほど申し上げましたように、現場のほうを確認してでないと、いつというお話にはなっておりません。　ただ、目地から水が漏れるということは確認しておりますので、一番は要するにお金をかけずにできるかということも検討しなくちゃいけないということでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　一番、こちら田んぼでございますので、今年の田植えにまずかかってくると思うのですが、それまでに間に合うということはいかがでしょうか。間に合いますでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、農家の方が、例えばあぜシートを引いていただいて、それで水が漏れないというような状況も考えられます。ですので、新年度早々にできるできないというのは申しわけございませんが、今の段階ではご答弁できません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　今のお答えですと、こちら一番先の答弁のほうには、まず目地の修繕で対応可能か現地調査をしていただくということになっておりまして、その後、農家さんのほうにご協力となっていますが、今のお答えですと、まず最初に農家の方に自主的にやっていただくことが先ということでよろしいでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　あぜシートが先か、修繕が先かというお話になってきますけれども、状況によって判断させていただきたいと思います。　また、この件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、区長さんからの要望が出ております。区長さんにも同等の回答をさせていてだいておりますので、修繕の状況によって早く、早急にできるところ、できないところということも考えられますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　こちらの地区の方は、本当に何年も前からお困りでございまして、何度か今の地区長さんの前の地区長さんにもご相談していたところ、なかなか進まないということで、今までかかってどうにもなっていないということでございますので、ぜひこれを機に進展させていただけますようにお願い申し上げます。　それでは、２点目は以上でございます。　３点目の質問をさせていただきます。　笠原地区の冠水対策の進捗は。　笠原地区の冠水対策として、昨年12月に調査が入るということでしたが、その後、どのようになっているのでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　笠原地区の浸水被害解消に向けた調査、業務委託につきましては、浸水被害区域における既存の排水系統や排水能力を調査し、近年の降雨量データをもとに浸水解消に必要な排水構造や容量を計算し、その対策を検討する内容のものでございます。昨年の６月22日に業務委託の契約を締結し、12月16日までの履行期限で進めてまいりました。　しかしながら、既存の道路側溝や排水路の状況が想像以上に複雑になっており、その確認作業に大幅な時間を要したことから、完了予定を２月末まで延長しております。　現時点での調査結果では、既存の道路側溝や排水路の一部で容量が不足している場所があることがわかってまいりました。このような場所については浸水被害の軽減を図るため、断面の大きな側溝に入れかえることや、排水路の再整備をすることが必要でありますことから、調査結果を踏まえ、対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ご答弁ありがとうございます。　当初、12月までで調査を終えるという予定だったのが、まだ終わっておらず、２月末までの延長ということでございます。調査は慎重なことを望んでおりますが、こちらのたしか調査予算が100万円だったと思うのですけれども、こちらのほうが予定をオーバーしたということで予算オーバーということにはならないでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　業務委託のほうなんですけれども、名称のほうが浸水地域解消検討基本設計業務委託です。落札額につきましては、442万8,000円でございます。　工期が伸びたことによりまして追加といいましょうか、金額の変更はあるかというお話でございますけれども、この請負額の中での工期延長のみということでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　慎重な調査をしていただけるということで、予算内にもおさまるということで安心しております。　ただ、調査が長引いておりますが、いつ何どき起こるかわからないのがゲリラ豪雨であり、住民の皆様は一刻も早い対応を願っております。　２月末までの調査が済んだ後に、即改善のための工事に向かうことはできるのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　今回の調査につきましては、現在の対象となっている41.3ヘクタールの河川のはけ口とか、あるいは先ほど申し上げました側溝の断面、あるいは流れの方向等を基本的な調査をしているところでございます。　今後につきましては、この基本設計をもとに、工事をする場合には実施設計というものがございます。実施設計の中で、今後どのような工事をしていくかということが決まりますので、来年からすぐに工事ということではございません。　また、今後の予定といたしまして、先ほど申し上げました41.3ヘクタールの側溝等の断面を見ながら、最終的な放流先であります姫宮落等のはけ口との調整、あくまでも内水、区域内の排水以上に、はけ口のほうが、受けが小さいとやはり内水被害ということもございます。　現在検討しているのは、この区域の中でどのくらいの水が出てくるのか、雨が降ったときにどのぐらいの水が堆積されるのか。その堆積に合わせて、現在、放流先であります姫宮落のほうは断面が小っちゃいんですね。ですので、出すほうは大きくて、絞るほうが絞られているということが内水の被害があるということもありますので、内水の被害を食いとめるためには、例えばどこかに大きい調整池をつくらなくちゃいけないということも出てきます。　ご案内のとおり、調整池をつくるに当たりましては莫大な費用もかかるということからも、調整池をつくる場合のコストの縮減、どのような方向性といいましょうか、工法が考えられるのかということもあわせて検討しなくてはいけないということもございますので、今回の基本設計のあとの工事着工までには、またまだしばらく時間がかかるかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　大変大きな事業になるとは思うのですが、今現在、そちらでお困りの方がいらっしゃいますし、私が聞いた方などは、やはりほかの市町から転入されて来た方のお悩みでございました。その方たちに、宮代にやっぱり長く住みたいと、引っ越してきてよかったと思っていただくためにも、なるべく早急に着工をしていただけるようにお願いしたいと思います。　３問目は以上でございます。　では４つ目の質問をさせていただきます。　病児保育施設の設置について。　道仏地区や姫宮地区など、新しく若い世帯が町内に転入されています。保育施設の増加が望まれると思いますが、子育てしながら働く女性の一番の心配は子供が病気になったとき、通常の保育施設では対応できず、近くに祖父母などがいない核家族の場合は夫婦どちらかが仕事を休まなければならないということです。　小児科等が併設された病児保育施設を町内に設置することで、さらに働きながら子育てしやすいまちとして宮代町に定住を検討していただけるのではないかと思いますが、いかがか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（渡辺和夫君）　お答えを申し上げます。　当町では、保護者の子育てと就労を支援する一つとして、みやしろ保育園において病気等の回復期にある状態で集団保育や家庭での保育を行うことが困難な期間、一時的にお預かりする乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育を実施しておりますが、病児保育施設の確保にまでは至っておりません。　病児保育は、子供が病気になったときにも十分な保育と看護が確保され、就労する保護者や児童の発育を支援していくものと捉えておりますが、看護師のみならず、保育士も含め、病気の子供に適切に対応できる専門職を確保する必要があり、十分な数の人員配置と専門性の高さが求められます。　また、万一の病態の急変時には的確に対応する必要があり、医療機関との連携等により、迅速かつ高度な医療的対応を求められる場合があります。加えて、発熱や嘔吐、下痢等の感染性の疾患からけがでの負傷や骨折等まで、さまざまな状況に対応した保育を実施するためには、１カ所の保育室ではできませんので、一般的には三、四室の確保が必要となります。さらには、利用児童数が日々変動することや、キャンセルの発生等から、運営状況としても大変に厳しいものと伺っております。　このようなことから、新たに小児科の専門医療機関を誘致するなどして、病児保育所の設置を確保することは非常に難しいものと考えております。　また、本来、子供が発熱等、病気のときには、心身ともに安心できる家庭において看護ができるよう、容易に看護休暇が取得できる労働環境が求められるところであり、今後のあり方としては子の看護や親の介護のための休みは当然であり、どこの職場でも代員等が確保される社会になっていくことが望まれるところでございます。　しかしながら、現在の状況といたしましては、仕事や職場の都合で休むことができず、どうしても子供を預けざるを得ない状況が生じることも現実的にはあり得るのではないかと思われます。　このような場合の支援体制の向上に向け、今後も実施市町の運営状況を参考に、病児保育に関する課題の整理や研究を進めるとともに、病児を家庭で保護者にかわり保育する保健看護職や保育士等を派遣するシステムなども含めまして、検討をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ご答弁ありがとうございます。　今、伺いましたところの難しい問題、利用児童数が日々変動したり、キャンセルの発生等から運営状況として大変厳しいということをお伺いしましたが、それはかなりわかりますし、想定の範囲のことだと思います。　これを踏まえても、やはり宮代町に若い世代の方が来ていただいて子供を産んで、そして働きながらもそれができるということで宮代町に住みたいと思っていただくには、これは保険のようなもので、本来は私も子供は病気のときに、自分のおうちでお母さんに見てもらうのが一番いいとは思いますけれども、基本はそうやってお休みできていくのが一番だとは思いますが、子供が急に体調を崩すとか、そういうことは本当によくあることでございまして、それがいつ来るかわからない。基本的にお休みできるのが一番ですが、そこを本当にもしものときにそういう避難的な場所、そういうところが町に１軒でもあったときに、いざとなればそこがあるという、そういう保険的な意味合いで町として多少コストはかかったとしても町が補助するなりして、こういう施設があることが宮代町の魅力になり、定住促進につながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（渡辺和夫君）　お答えをいたします。　議員申されますとおり、現状としてやむを得ずどうしても預けたいという状況が生じることは当然可能性としてあることでございますし、サービスとしてあれば非常に助かるというサービスであることには間違いのないことだと思われます。　それで、この事業の一番の困難なところを考えますと、医療機関に併設されるというのが本来のあり方であると思います。お子さんの病状の変化にも対応できますし、病気のお子様を預かるわけですから、責任を持った体制で預かる、受け入れる状況を整えておける施設でないといけない状況がございます。　既に実施している市町を見ましても、小児科の医療機関に併設というような形が圧倒的でございまして、まず当町においてそういう状況がつくれるのかどうか、支援するあり方としてどんな形であれば可能なのか、先ほどのご答弁の中でも申し上げましたが、研究、検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　やはり、こちらの病児保育、小児科に併設されるのが一番だと私も思っております。　ただ、もう全国的に小児科というものがかなり減っておりまして、お医者様のほうも少子化の中にあって小児科というものを選んでいくという結構勇気がいるところではあるかと思います。実際、小児科で個人病院を、例えばご自分で始めることもきっと不安の一つの要素かと思うんです。　例えば、町で小児科を志しているお医者様でご自分で個人病院をやりたいという方に対して、それを町で幾らか補助して、それで宮代町のほうにスカウトしてくるとか、そういうことも考えていったらいいのではないかと思うんですが、例えば東武動物公園駅前に小児科が１軒できることで、そしてそこに病児保育があるというその安心感、例えば町の中から東京のほうにお仕事に行くお母さんなんかが、もしそれがあるということだけで、いつも預けるとは限らないけれども、その小児科があって預かってくれることも可能であるという、そういう事実がそこにあるということがやはりすごく日々の安心感につながり、どこもやっていない、この辺では宮代、一番いいよねと言っていただけるようなことにつながるのではないかと思うのですが、そういうことはいかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（渡辺和夫君）　お答えをいたします。　例えばのお話で駅に小児科等が誘致されればというお話がございましたけれども、私のほうでは医療機関の誘致に関してはちょっとお答えができない状態でございますが、これは今、県内40市の中で、この事業を運営できているのが市で約半分、町村においては１町だけでございます。そこがこの事業の難しさなのかなというふうに思いますけれども、やはり医療機関を確保して、そこをキーにしていかなくてはいけないというのがありますし、また規模的にもその枠をつくっておいても、通常４人ないし５人程度の枠をつくられるのが一般的というふうに伺っておりますけれども、病気の流行があれば一気に枠が足らなくなり、そうでないとあいてしまう。お子さんの状況や保護者の方の休みがとれたとれない、そういったことによってもキャンセルが出たり出なかったり、非常に難しい状況がございます。　そういった中で、運営する形を探っていかなければならないという状況と思いますので、その辺をもう少し研究させていただければというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　今、お答えにありましたように、埼玉でこちらをやられている町が１町しかないということであったように、まだやっているところが少ないということであれば難しいとは思うんですけれども、それが一つ目玉になるというか宮代町の、小さいお子さんを育てながら働きながら育てていく上でとても安心なまちというイメージに売りにつながるかなとも思うんです。なので、ぜひこちらのほうはご検討していただけるとありがたいと思います。　あと次に、こちらの病児保育以外に家庭で保護者にかわって保育する保健看護職の保育士等を派遣するシステムなどの検討をということでございますが、今、こちらのほうは検討されている状況でしょうか。全くこれからということでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（渡辺和夫君）　お答えをいたします。　まだ、具体的な検討には入ってございません。　ただ、民間の状況として、そのようなサービスがあることは確認をしております。　また、全国的にどんな類似のサービスがあるか、そういった調査もこれからさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　野原議員。 ◆３番（野原洋子君）　ありがとうございます。　先ほどの病児保育所、派遣の看護師、保育士、こちらのシステムなどもまだまだされていない自治体が多いのではないかと思います。これがかなり宮代にとっての大きな目玉になっていけば、今本当にこの近隣では珍しく人口が増えている、それも若い世代がどんどん流入してきていただいている宮代町にとっても、とてもいい呼び水になるのではないかと思います。　私としたしましても、今これから検討ということでございましたが、これがもう少し進んだ状態で、もっと具体的になっていくことになれば、それをどんどん私のほうといたしましても皆さんにお勧めして、宮代町、今こんなに進んでいる、ほかの地区よりも進んでいるということをアピールしていけますし、今実際住んでいる方が若い方なので、今本当にツイッター一つで口コミでかなり拡散していきますので、ちょっとでもいいことが始まったぞということであれば、皆様、どんどん拡散して、宮代町がここにあるということをまず知っていただける。そして、宮代町がかなり革新的な検討をしているということを、皆さんつぶやいていただけると思いますので、ぜひこちらの検討も早急にしていただければと思います。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（合川泰治君）　以上で野原洋子議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時２９分 △再開　午後３時４５分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井眞一君 ○議長（合川泰治君）　通告第５号、石井眞一議員。　　　　　〔１０番　石井眞一君登壇〕 ◆１０番（石井眞一君）　議席10番の石井眞一でございます。　一般質問通告に基づきまして４点質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　第１点目は、東武動物公園駅東口整備についてでございます。　東武動物公園駅東口整備につきましては、昨年12月議会における駅前広場の事業認可はいつごろかとの私の一般質問に対しまして、今年度中にこれは平成28年度中に事業認可を目指すが、補助金が厳しい状況であるとの答弁を得ましたが、その後の進捗状況等につきまして、以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)駅前広場区域内の建物等の補償費用を算定するための調査の進捗状況は。　(2)平成29年度のスケジュールは。　(3)事業認可に向けての進捗状況は。事業認可の見通しは。　(4)駅前広場整備に係る総事業費は。埼玉県、杉戸町との連携は。　なお、本件につきましては、本年２月９日の議会の全員協議会におきまして一部説明を受けております。重複するところもございますが、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　それでは、１点目につきましてお答えいたします。　駅前広場区域内の建物等の補償調査につきましては、今後、用地取得や事業費を精査するに当たり必要不可欠な事項で調査の委託契約を昨年の秋に行ったところでございます。　進捗状況につきましては、現在、権利者様との日程調整を行い、建物等の現地調査を行っているところでございまして、建物等の現地調査が終わりましたら、補償費用の算定を行っていく予定でございます。　２点目と３点目につきましては関連性がございますので、あわせてお答えいたします。　平成29年度は、１点目でお答えいたしました物件調査を引き続き行い、事業費の精査を行う予定でございます。この事業費の精査が終了した後、事業認可に向けた作業を進め、平成29年度中に駅前広場の事業認可取得を目指してまいりたいと考えております。　４点目につきましてのお答えをいたします。　総事業費は現時点でおおむね40億円程度と試算しているところでございますが、現在、物件補償等の事業費の精査を行っている段階でございますので、今後、場合によっては若干金額が変わる可能性があると考えられます。　また、埼玉県及び杉戸町との連携につきましては、今後も引き続き、駅前広場や東武動物公園駅東口通り線の整備時期、整備手法、事業認可申請の進め方やそれぞれの役割分担等について協議を行い、連携を密にして事業を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目でございますが、権利者様との日程調整を行いという答弁がございました。駅前広場区域内における権利者は何名おるのか。　また、建物等の現地調査について終了した件数は何件か、お願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　物件調査でございますので、人数ではなくて、件数でお答えしたいと思います。　全体で14件でございまして、現在５件が調査を終了したところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　平成29年度のスケジュールはで、２点目で質問させていただいておりますが、12月議会においては平成28年度中に事業認可取得を目指すという答弁をいただいて、国の補助金の状況が厳しいという答弁をいただきましたが、国の補助金の申請等については、今までどうなっているでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　国の国庫補助金等の申請の状況でございますけれども、事業認可をとらないと申請というのはできないものでございます。　現在、国庫補助金のほかの関連する市町村といいましょうか、ほかの事業を見ますと、補助金の補助率のほうが55％でございますが、事業費そのものの満額の55％ではなくて、新規事業についてはもっと縛りが厳しくて、全額55％のうちの何割かというふうな形で絞られております。ということからも、当初は28年度に事業認可をとって事業を進めるという予定でございましたけれども、補助金の率といいましょうか、割合が少ないということからも事業費のほうを精査する必要があるということで、先ほど申し上げましたとおり、物件調査をして、あと事業費のほうをもう一度精査をして、29年度中に事業認可を申請するという予定となっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　質問させていただきます。　先ほど、４点目におきまして総事業費ということで、現時点でおおむね40億円程度ということで答弁いただきました。　私が質問したのは、駅前広場の総事業費ということで質問させていただいておりますが、これにつきましては、２月９日の全員協議会におきまして、街路事業として東武動物公園の東口の駅前広場3,700平米になるんですが、これの街路事業としての総事業費が16億4,000万ですね。それで国が８億2,000万で宮代町が８億2,000万ということで説明がございました。　これで、杉戸町との協力関係についてちょっとお聞きしたいんですが、杉戸町につきましては、この事業についてどのぐらいを負担されているという話は聞いておりますか、どうでしょうか。杉戸町の９月議会では、杉戸町町長、応分の負担はするつもりだというような答弁をしておりますが、現時点で杉戸町はどのぐらいの負担をするという話を伺っておりますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　杉戸町からの負担金のお話なんですけれども、うちとしては幾らでもたくさんいただきたいところですが、今の金額のほうは、金額あるいは負担金あるいは負担率につきましては、明確な回答といいましょうか、今調整中でございまして、ただ、ある程度の負担は考えているというお話は聞いております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　今、ある程度の負担と伺ったんですが、応分の負担ということで杉戸町町長、答えていると思うんですけれども、ある程度と応分の負担というのはちょっと違う感じがするんですけれども、どの程度の負担かどうか、もう一度考えを聞かせていただければと思います。　あと、これを負担していただくにつけて、もちろん杉戸町と共同事業的なことになりますので協定書等は締結されると思いますが、それについての案というのはございますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えいたします。　ある程度と応分の負担ということなんですけれども、杉戸町から負担金をいただけるということは間違いないようでございます。　今後の予定ですけれども、負担をしていただくにつきましても、まだ事業費のほうが確定していないということとかもございますので、先ほど申しました事業認可で事業認可の中には事業費というものが入ってきます。事業認可の事業費を確定したときでないと、例えば負担割合を決めました、負担割合決めましたけれども、実際には負担金幾ら出していただけるの、出すのというのが決まってこないということからも、事業認可をとるのが先ということになります。　また、今後のスケジュールですけれども、負担金につきましては、事務手続といたしまして協定書の案に基づく覚書を今後して、その後、それを締結した後、事業認可の取得後に協定書を結ぶという予定となっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　１件目は、これ最後の質問になりますが、町長にお答えいただければと思います。　この事業、駅前広場の整備について、今後どのように進めていきたいかどうか、町長の考えをお聞かせいただければと思います。もちろん杉戸町町長ともお話はされると思いますが、考えについて聞かせていただければと思います。どのように進めていくかということですね。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　東武動物公園駅東口整備については大分前からのお話でありまして、地権者等の調整もほぼつきつつある中で、ただいま課長がご答弁申し上げましたようなスケジュールで事業費を確定しつつ、杉戸町との負担割合の協定等を結ぶ中で事業認可等をとって進めていきたいというふうに考えていて、具体的には先ほど担当課長が述べたスケジュールで、長年の懸案事項でありますので、できるだけ早い時期に進めていきたいというふうには考えております。　ただ、国庫補助のつき等もありますので、明確なスケジュールがいつに完成というところまではまだ未定でございます。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　要望でございますが、一日でも早い事業認可をしていただいて、東武動物公園の東口の駅前の広場の整備事業に当たっていただければと思います。　１問目については以上で終わらせていただきます。　次に、２問目の質問に入らせていただきたいと思います。　携帯電話、スマートフォンの利用についてでございます。　携帯電話、スマートフォン、以下スマホと言います。パソコンなどの電子メディアは現代社会において私たちの生活に密着し、便利なツールとなっております。　一方、携帯電話、スマホ、ゲーム機等の普及に伴い、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。スマホ、ゲーム機の長時間利用、安易なネットの利用により子供たちの体や心に悪影響を及ぼしている。　ここ数年、脳科学者や小児科医の子供の脳に関する研究から、電子メディア（ゲーム、メール、ネット）に長時間接触した結果、大脳、特に前頭葉が発達しないというようなことが明らかになってきました。そして、自分の要求や情動を抑えたり、相手を思いやったり、論理的に思考したり、人間らしさをコントロールする前頭葉の活動の低下を招き、多様な問題を抱えていると言われております。　ＬＩＮＥによるいじめ問題を招いたり、スマホ依存、ゲーム依存により睡眠時間、勉強時間が削られたり、出会い系サイトを通じての知らない大人との出会いにより犯罪に巻き込まれるケースは後を絶たず、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。　以下、町の取り組みについてお伺いいたします。　(1)宮代町において各小中学校においてのスマホの所持率、利用時間、犯罪の被害は。　(2)各小中学校においてスマホ、ネットなど使用に対する教育はどのように実施しているか。　(3)ネット依存を予防するための対策、ルールづくりは。宮代町の小中学校においてルールを作成している学校は。ルールの内容は。　(4)ネット利用に関してのルールづくりを町を挙げて取り組むべきと思いますが、町の考えは。　以上、お伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答えを申し上げます。　(1)本町では、今のところ各学校からのスマホ使用に係る犯罪の被害報告は受けておりません。　小中学校のスマホの所持率等につきましては、平成28年６月に町内小学６年生、中学２年生、各校１クラス抽出で実施した調査、携帯電話等に関する調査によれば、小学６年生のスマホを含む携帯電話の所持率は49.6％、前年比2.0％の増です。中学２年生68.4％、前年比4.0％の増です。と所持率が高くなっております。　同調査によるスマホを含む携帯電話等の利用時間につきましては、小学生の平日１日の平均利用時間は、１時間未満44.9％、１時間以上３時間未満30.6％、３時間以上24.5％という状況です。中学生の平日１日の平均利用時間は、１時間未満35.7％、１時間以上３時間未満42.9％、３時間以上21.4％という状況です。　(2)スマホを初めとした情報機器の危険性につきましては、教育委員会としても強く認識しております。　主な対策としまして、１つに、各学校におけるネットトラブル予防のための学級、学年指導があります。具体的には、文部科学省作成のリーフレットを活用したネットいじめ、プライバシー侵害等を防止する指導、県教育委員会作成の情報モラル啓発ＤＶＤを活用したネット依存、ゲームへの課金、有害サイトへのアクセス等のトラブルを防止する指導等です。　２つ目は、各学校での年１回以上の非行防止教室の実施を指導しております。これは、児童生徒の規範意識の醸成や人への思いやりなど、豊かな心を育成し、非行、問題行動の予防・根絶を図ることを目的として、関係機関と連携して実施するものです。その中で、埼玉県ネットアドバイザーによる出会い系サイト、ＬＩＮＥ等の怖さを知るロールプレイ体験、動画視聴、また携帯電話会社担当によるフィルタリングや情報モラルの重要性について学ぶ携帯安全教室等、各学校が子供の発達段階に合わせた指導を、ときには保護者を交えながら計画的に行っております。　３つ目は、保護者向けとしまして、学年保護者会やＰＴＡ総会等で県作成のリーフレットを紹介しながら、親子でルールづくりを話し合うことの大切さやフィルタリングの必要性等について具体的に説明をしております。　町教育委員会といたしましても、本年度11月に開催したいじめ不登校対策連絡会議において、各学校でのインターネット、スマホ等を安全に使用するための取り組みについて情報の共有化を図るとともに、総務省関東総合通信局から講師を招き、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ等の適切な使用に係る学校での指導について指導を受け、児童生徒の指導に生かしているところです。　(3)携帯、スマホ等の適切な利用につきましては、前原中学校と百間中学校が学校独自のルールを設定しています。　前原中学校では、学校とＰＴＡが協力して平成27年度に「前原中学校のマナーとルール～携帯、スマートフォン、インターネット」を作成し、共通のルールに基づく各家庭での話し合いを呼びかけるなど、学校と家庭が連携した活動を推進しています。　主な内容としては、保護者、生徒、それぞれの立場で携帯、スマホを持たせる。使用上でのマナーやルールを３カ条の決まりとして整理をしています。具体的には、保護者はフィルタリングをかけること、マナー、ルールを話し合うこと、子供の使用状況、内容をしっかり見守ることの３点です。生徒は使用時間や方法について家族と話し合うこと、誹謗中傷や個人情報のアップ等は絶対にしないこと、困ったことがあったら家族、先生に報告、相談をすること等を生徒自身が宣言、約束する形でまとめております。　百間中学校では、「インターネット６つの約束」として、相手を傷つけない、自分の情報を載せない、知らない人と会わない、人のパスワードを使わない、トラブルは大人に相談する、違法ダウンロードをしないなどを全校共通の決まりとしてまとめ、日常的な指導での活用を通して安全なネット利用について取り組みを進めております。　(4)ネット利用に関してのルールづくりにつきましては、前原中学校や百間中学校の取り組みを初め、保護者会資料や長期休業前の指導資料に使用上の留意点として注意喚起をしている学校、これまでに使用している生活のきまりに、今年度中のネット利用に係る追加項目を検討している学校など、各学校が児童生徒の実態に応じて主体的に取り組みを進め、一定の成果を上げていると考えております。　ネット依存を予防するための対策やルールづくり等につきましては、今後も各学校の取り組みを継続的に指導、支援してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１点目でございますが、スマホ使用による犯罪の被害は受けておりませんという答弁がありまして、非常に安心いたしましたが、この事案、結構潜在的な事案が多いので、これについて被害等、事件とはなっておりませんが、このようなスマホにおける事案について相談等があったような事案があればお聞かせいただければと思います。各小中学校において被害に遭っていないけれども、被害に遭いそうになったというような相談等があれば、把握していればお聞かせいただければと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答えを申し上げます。　そのほかの被害等の相談ということでございますが、そういった件につきましても、教育委員会のほうには報告はございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　この種の事案というのはなかなか申告しづらいことですよね、これは本当は内容からいくと。子供さんでもちょっとなかなか自分から申告しづらいということですが、このような事案に対して、学校なり親なり相談できるような雰囲気的なことがあると思うんですが、これについての指導というのはどのように指導していますか。被害に遭った場合の早期な対応というか、なかなか自分からはちょっと言いづらいこともありますけれども、まず最初に誰に相談すればいいかというような指導についてはどのように考えておりますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答えを申し上げます。　先ほど答弁の中に学校の指導というのがございましたが、やはり一番は大人にということでございます。その大人というものが両親であったり、教師であったり、学校に配置しております相談員であったり、さまざまな場合がありますけれども、子供だけでは解決できないことが多いと思いますので、大人に相談するようにということで、各学校で指導の中の一部として子供たちには指導しているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　それと先ほど、携帯電話の所持率についてお答えいただきました。宮代町小学校６年生のスマホを含む携帯電話の所持率が49.6％、中学２年生が68.4％という所持率が年々これは高くなってきていると思うんですが、近隣市町等についての所持率、把握していればと思います。　あと、近隣市町と宮代町がどういう、高いのか低いのか、ちょっとそれについてお伺いできればと思います、把握していればですね。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。
    ◎教育長（中村敏明君）　申しわけないんですが、周りの近隣の市町については、どういった所持率になっているかというデータは持ち合わせておりません。　ただ、昨年まで私の前の職場では東部管内の所持率というのがありましたけれども、それにつきましては、宮代はどちらかというと低いほうだというふうに思っております。わずかでございますけれども、そのように認識をしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　それでは、先ほどの３点目の中で、ネット依存を予防するための対策、ルールづくりの中で、宮代町内の小中学校においてルールを作成している学校はということで答弁いただきました。　宮代町は、前原中学校と百間中学校が、前原中学校におきましては「前原中学校のマナーとルール～携帯、スマートフォンのインターネット」を作成、使用する上でのルール３カ条、それから、百間中学校につきましては、「インターネット６つの約束」ということでルールづくりをしているということでございますが、ほかの宮代町内、中学校だと須賀中学校、小学校には百間小学校、東小学校、笠原小学校とありますが、ほかの学校の取り組みについてはどうでしょうか。ルールづくりについてはということでルールというのはつくられていないと思いますが、それぞれの学校においての取り組みについて把握していることがございましたらお願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　スマホにかかわるルールという形で、一つの紙にまとめているような状況であるのは百間中学校と前原中学校ということでございます。　どういったことで使おうということにつきましては、各学校が紙にはまとめてありませんけれども、それぞれの決まりであるとか、ふだんの生活という中でスマホだけを取り出したものではなくて、そういう中に含めたり、指導に生かしているというところでございます。　教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、最近の大きな重要な課題でございますので、これについての取り組みを各学校がやっぱり実情に応じて進めるということをお願いしているところでございます。特に、この指導につきましては、子供だけに指導してもなかなかできるものではないということもありますので、保護者の方を含めて巻き込んだ形で指導ができるようにということで、各学校に指導、助言しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　答弁ありがとうございます。　宮代町には前原中学校と百間中学校がルールづくりをしているということですが、できれば私の４番目に質問がありますように、ネット利用に関してのルールづくり、町を挙げて教育委員会の主導でルールづくりをしていただければと考えておるんですが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　まず、ルールづくりということにつきましては、宮代町ではもう一昨年度ですね、27年度からですから、前原中がスタートをして、百間中学校等でもつくられております。東部管内を見ますと、三郷市などでは三郷市のルールとしてつくっているというところもございます。　ただ、宮代町では既にもう各学校で取り組んでいるところもございますので、私としては各学校の実情に応じてと、それから自分たちが話し合って決めたということがすごく身近な決まりとして、そのほうが教育的に有効だというふうに宮代町の実情では考えておりますので、教育委員会としては、町全体でルールをつくるというよりは各学校でルールをつくって取り組むようにということをこれからも指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　今、教育長の答弁で各学校でルールをつくってという答弁ございました。　そうしますと、百間中学校、前原中学校も各学校で、各学校といっても子供たち、保護者の方、学校の先生等が話し合ってつくられるとは思うんですけれども、各学校でルールづくりをつくって上に上げるというような方針でしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　今、お話をいただいたとおり、自分たちがそれを守っていくということを考えますと、やっぱり自分たちがつくったという意識を強く持って取り組むことが大事だと思いますので、各学校で保護者も交えながらとか、教師と一緒にとか、生徒会でとか、いろいろな方法があると思いますけれども、各学校でそういったルールをつくっていただくと。それについては、教育委員会のほうにこんなルールをつくりましたよということで報告はいただきたいというふうに思っておりますけれども、教育委員会としては、そういったことを教師と生徒と保護者と連携をしてつくるようにということで指導、助言を引き続きしてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　先ほど来から答弁ありますが、私の要望としては、先ほどは百間中学校、くどいようですが前原中学校、２校がルールづくりをしているということですが、やはり宮代町内中学校は３校、小学校４校ということで全体で７校ですので、できれば子供さんたちのために統一した基準というんですかね、町を挙げての統一した基準があれば守りやすいのかなと思うんですけれども、学校によって内容が違うというのはちょっとあれだと思うんですよね。できれば統一基準をつくっていただければと思うんですが、それについての教育長の考え、お願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、町の基準をつくるということになりますと、例えば学校によっては３時間ぐらいとか、２時間ぐらいとかという決まりがある中で、じゃ、町は４時間でいいよとかという差異が出てしまうということはできませんので、町でもしもつくるとすれば、どうでしょうね、全体的な何ていうんでしょう、大きな決まりというところになってしまうと思います。　そういったことは可能であるとは思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、宮代町では、既に一昨年からこういったことを取り組んできておりますので、具体的に取り組めるものとして身近なルールを各学校で、恐らく各学校で決めたものは、先ほど私が申し上げた宮代町が決め、教育委員会が決める全体を包むような大きな決まりを逸脱するようなことはまずないと思いますので、そういったことも含めて、必要であればやっぱり宮代町として全体を見た上で、こんなことということは決めることはできると思いますが、繰り返しになりますけれども、各学校での取り組みをやっぱり最重要視して取り組みたいということを考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　話は前後しますが、近隣市町で私の知っている限りでは、蓮田、それから久喜、白岡も昨年来から町での取り組みというのを実施していると思いますが、それについて、近隣市町の他市町の取り組みについては、教育長、把握されておりますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　そういった取り組みを、先ほど申し上げました三郷市が最初につくりまして、次にそれを受けて蓮田市がつくったと思います。取り組みは存じ上げております。　ただ、先ほど申し上げたとおり、三郷市などで全体で取り組む前に、本町では学校が取り組んでいるということが先にスタートしておりますので、そこを越えて町でもう少し制限をかけるとか、そういったことよりは、先ほど申し上げたとおり、学校で身近に自分たちが決めたということをうんと意識してもらうという意味では、宮代町の特徴として学校のやり方はあったほうがいいんじゃないかなということを考えている次第です。　ですので、大枠で宮代町全体としてはということであれば、百間中や前原中に対しては、何か後づけでつけるようになってしまうかもしれませんけれども、町としての取り組みを出すことはできると思いますが、今までの学校での取り組みや指導の状況を考えると、各学校でということをまず第一優先というふうに私としては考えているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　ぜひ、今ルールづくりのない学校に対しては、各学校でまずルールづくりをつくっていくように指導していただければと思います。それは要望でございますので、それから学校から上がって、最終的には宮代町としてのルールとしてできればなと私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　一つ、親子との約束ということで私が、これ、昨日読んだんですけれども、「スマホ時代のリスクとスキル」ということで兵庫県立大学の竹内和雄という准教授が書いたあれで、親子の約束ということで、まず時間ですね。時間として、スマホを使わないときには居間の充電器に置くとか、場所等は基本的には居間だけで使うとか、規則としてフィルタリングは解除しないと。金額の上限はちゃんと決める。３つとして困ったら相談する。４つ目として個人情報を書き込まない。人の嫌がることは書かない。それから食事の会話中は使わないとか、違反したときには何日間停止と、そういう親と子のやつ、このぐらいの程度でもつくって家庭でやれば、こそこそスマホを使うようなことはなくなっていくと思うんですよね。　あと、先ほど来から出ておりますＬＩＮＥによるネットいじめも、皆さん帰ってから夜寝るまでスマホを離さないで、風呂に入るときもスマホを持って入って、寝るまでも、もう友だちからＬＩＮＥが来たら即既読ですぐ返信しないと、翌日いじめに遭っちゃうんですね。そういうのが結構ありますので、できれば９時以降は使用しないとか、そういうルールをきちんと決めれば、公に決めておけば、もう９時以降は使えないんですよということで、そういうことは防げるんではないかと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。これは私の要望ですので、よろしくお願いします。　時間もありますので、３点目に入らせていただきたいと思います。　３点目は、町内循環バスの運行ルートの見直しについてでございます。　本件、町内循環バスの運行ルートの見直しにつきましては、昨年、平成28年12月議会における中島交差点－五差路－百間６丁目－中島交差点が最終決定なのかとの私の一般質問に対しまして、中島交差点－五差路－百間６丁目－中島交差点が最終案と考えるが、もう一度東口方面への可能性について検討し、今年度中に最終案を確定するとの前向きな答弁を得ましたが、以上を踏まえまして、以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)警察、道路管理者、運行業者との検討会を何回実施しましたか。検討結果の内容は。最終案は確定しましたか。　(2）検討結果に対する東口区長会への説明は、いつ実施するのかということで、これはもう実施しておりますけれども、２月６日に実施されたということで先日の２月９日の全員協議会におきまして説明を受けておりますので、本件につきましても重複することがあると思いますが、答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　それでは、１点目の最終案は確定したのかのご質問につきまして、まずお答え申し上げます。　新たな運行ルートにつきましては、10月25日に実施いたしました東武動物公園駅東口区長会への説明会でいただきましたご意見等を踏まえまして、改めて東武動物公園駅東口方面を通るルートを検討してまいりました。検討に当たりましては、東口方面の道路が狭隘で運行ルートに課題がありますことから、杉戸警察署、東武鉄道、朝日自動車、現運行事業者等関係機関と協議を複数回実施しまして、改めて東口方面のルートの可能性を検討し、このたび最終案としてまとまったものでございます。　なお、検討に当たり、運行ルートで特に課題となった箇所は、東武動物公園駅東口ロータリー、東小学校付近の五差路、西本眼科近くの踏切周辺、また、前回ルート案で示させていただきました百間６丁目から中島交差点に抜ける新橋通り線が予定されている道路でございました。これらの箇所につきまして関係機関との検討を行いましたが、まず、東武動物公園駅東口ロータリーは狭く、バス停の設置が難しく、またロータリーに隣接する朝日バスの転回場所を利用できないか朝日バスに相談したところ、バス２路線で使用していることや便利バスのバス停を設置した場合、転回場所内を利用者が横切ることとなり、安全管理上問題が生じることなどからバス停の設置が難しいとの結論となりました。　次に、五差路につきましては、中島方面から五差路を線路沿いに駅方面へ入ることは現状ではできず、また西本眼科近くの踏切周辺は百間新道の踏切の遮断機がおりていて、左折停止車両があった場合、追い越すことが道路交通法上できないため、運行時間に大きなおくれが想定されるという課題がございました。　新橋通り線の予定道路につきましては、すれ違いができない箇所があるものの見通しがよいことから、当初案では通過可能と考えておりましたが、杉戸警察署からは、すれ違いができないことからバスの運行は難しいとの話がございました。　こうしたことを勘案し、最終案としましては、中島交差点から五差路を通り、百間４丁目の交差点を東口方面に入り、東口駅前通りを駅ロータリー方面には入らず、古川橋を渡り、杉戸町の古利根川左岸を通り、清地橋を渡り五差路に戻って来るルートの案で決定したものでございます。　続きまして、２点目のご質問につきましてお答え申し上げます。　検討結果の東口区長会への説明でございますが、これまで区長会の皆様には昨年の２月、９月、10月の計３回説明を行ってまいりましたが、この２月６日に開催されました古利根地区連絡会におきまして見直し案の説明を行わせていただきました。皆様からご意見等をいただきましたが、おおむねご理解をいただいたところでございます。　なお、運行ルートにつきましては、今後、公共交通会議を開催しまして、安全面等を改めて検討し決定してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　今の答弁につきましては、２月９日の全員協議会でほとんど説明受けておりますのでわかりましたが、全員協議会におきましても私が１点ちょっと要望させていただきましたが、最初のルート案があれですよね、中島交差点－五差路－百間６丁目－また中島交差点ということで、新橋通り線を通るルートがルート案として出されていたんですが、これについては何か後退しちゃったような感じなんですよね。新橋通り線、先ほど答弁がありましたが、すれ違いができないことということですが、これは後でまた質問させてもらいますけれども、新橋通り線が拡幅にならない限りは、今もあそこのところすれ違いはできないんですよね。待っていて、これで済んでいるので、別にあそこで待てば、あの道路というのはすれ違いできる道路じゃないので待ちながらやっていますので、これについてはそのまま私は通していいと思うんですが、それについてのお考えどうでしょうか。提案するときには、これ、警察にも当然話をされたと思うんですよね。もし、最初の提案ルートで東口区長会が納得すれば、そのルートで決まったと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　百間６丁目を通るルートでございますが、町としましても清地橋を渡りまして五差路を通るよりも、百間６丁目を通ったほうが時間的にもさほど変わらないわけですので、望ましいとは考えてはございます。　ただ、お話ししたとおり、警察のほうではやはり安全面を重視しているということで、その点でちょっと難しいというお話でございました。　ただ、公共交通会議までかけるまでには時間もございますので、その中で改めて警察のほうにお話をさせていただきたいと考えてございます。　ただ、今、安全面といいますと、なかなかこれ判断するのが町のほうとしても警察のほうの話を安全面ということでそれを強行するというわけでもございませんので、お話をさせていただきながら最終的に決定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　ぜひ、今後の公共交通会議にこの案も出していただいて、最初、警察は大丈夫だと言っていましたので、見通しもいいし、問題ないという話だったと思います。ということで最初の案を提案されていると思うので、ぜひこれも何とか町民の要望でございますので、かなえていただければと思います。　それと、話前後しちゃうんですが、２月６日の東口区長会で説明をしたときに、ほぼ理解を得たというような内容を先ほどいただきましたが、そのときの意見について、どのような意見が出たのか、それをもう一度ちょっと聞かせていただければと思います。全部が全部理解をしたのか、ちょっと私も疑問なので、おおむね理解いただいたということでございますが、このときに出た意見について、どんな意見が出たか聞かせていただければと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　お答え申し上げます。　やはり、東口ロータリーが通れないということで、そういうことも含めてちょっとルートに最終的な案でも問題があるんではないかというご意見、あと五差路から線路沿いに入れないのかと、ご説明したんですけれども、やはり入れないのかというご意見と、これは最終案というよりも、また新橋通り線が今後整備されれば状況も変わるのであるから、そういったとき、これがずっとという案ではなくて、そういったところも勘案しながら将来的に考えていただきたいというようなご意見がございました。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　ぜひ東口区長会のそのような意見も一応考慮に入れまして、公共交通会議で話し合いしていただければと思います。　３点目については以上で終わらせていただきます。　次に、４点目に入らせていただきます。　中島地区新橋通り線（一般県道蓮田杉戸線）の拡幅整備についてでございます。　当該都市計画道路新橋通り線の拡幅整備につきましては、平成28年12月議会における私の一般質問に対しまして、都市計画道路春日部久喜線（町道第12号）の用地買収や東武動物公園駅東口駅前広場の整備など、優先的に推進する事業があることや事業費用の財源確保が難しいことから、都市計画道路新橋通り線について、当面の間着手できないと聞いているとの答弁を得ましたが、以下、町の取り組みについてお伺いしたいと思います。　(1)用地交渉のための物件調査、土地鑑定評価は終了しましたか。　(2)平成29年度のスケジュールは。用地交渉はいつごろから実施しますか。　(3)国・県への補助金の申請は。　以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　それでは、関連がございますので、一括してお答えいたします。　都市計画道路新橋通り線につきましては、その事業主体が埼玉県でありますことから、当該道路の整備に関する直接的な町の取り組みはございませんが、新橋通り線の整備は五差路の安全性を確保するためにも、その事業の着手を望んでいるところでございます。　しかしながら、県にお聞きしたところ、新橋通り線の整備につきましては、これまでに物件調査や土地鑑定評価は行っておりませんが、平成29年度は地元からの買い取り要望に対応していく予定であると県から聞いております。　なお、新橋通り線の事業主体は県であり、国への交付申請においても県が行うこととなっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　今の答弁で新橋通り線は県事業、これはもちろん県事業でありますが、地権者につきましては宮代町におりますので、町としても県事業だからといってというわけじゃございませんと思いますが、着手を望んでいるというところでございますということですが、県に聞いたところということでございますが、この事業を私の12月の一般質問では着手できないというような答弁があったんですが、県としては今後とも用地交渉については進めるんでしょうか。その辺についてどうでしょうか。去年の私の12月の一般質問では、新橋通り線の事業が停滞するというような内容にとれましたので、これについての考えはどうでしょうか。県から聞いた話で結構ですが、地権者等もたくさんおりますので。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　用地買収のお話でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県のほうの事業主体でありますということもありますし、今後の29年度、新年度からは地元からの買い取り要望に対して対応していくと、杉戸県土のほうで対応していくというお話を聞いております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　了解しました。平成29年度は地元からの買い取り要望に対応していく予定ということで、この事業は継続していくということでよろしいんでしょうか。もう一度確認をお願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　引き続き、29年度は地元からの買い取り要望に対して対応していく予定であるということですので、事業そのものは継続ということでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　石井議員。 ◆１０番（石井眞一君）　最後に、町長にお伺いできればと思います。　この新橋通り線の事業につきまして、杉戸県土事務所とどのような話し合いが行われているのかどうかお伺いできればと思います。県では、これ、29年度予算がついているような話も伺っておりますので、お願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　杉戸県土整備事務所におきましては、宮代町に約５カ所の事業化なり、事業を推進しているというふうに伺っております。そういう中で、かなり財政厳しい中で財源確保に苦慮しているというようなお話も聞いております。　そういうことで、先ほどのご答弁にありましたように、平成29年度は地元からの買い取り要望に対して対応していくというようなお話を聞いておりますので、やはり地権者のご理解を得ることが進捗を早める道かなというふうに考えております。そういう中でも、やはり財源確保を図り早期実現、５カ所ほどですが、それについてもできるだけ早く進捗できるように要望していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１０番（石井眞一君）　終わります。 ○議長（合川泰治君）　以上で石井眞一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（合川泰治君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（合川泰治君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（合川泰治君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時４２分...
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