宮代町議会 2017-02-09
02月16日－01号
平成２９年 ３月 定例会（第１回）宮代町告示第１２号 平成２９年第１回
宮代町議会定例会を次のとおり招集する。 平成２９年２月９日 宮代町長 榎本和男 １．期日 平成２９年２月１６日 ２．場所
宮代町議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１３名） １番 唐沢捷一君 ２番 丸山妙子君 ３番 野原洋子君 ４番 丸藤栄一君 ５番 山下秋夫君 ６番 関 弘秀君 ７番 角野由紀子君 ８番 小河原 正君 １０番 石井眞一君 １１番 金子正志君 １２番 伊草弘之君 １３番 中野松夫君 １４番 合川泰治君不応招議員（なし） 平成２９年第１回
宮代町議会定例会 第１日議事日程（第１号） 平成２９年２月１６日（木）午前１０時００分開会 開会 開議 議事日程の報告 諸般の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について
町長あいさつ日程第３
行政報告日程第４ 平成２９年度
町政施政方針について ●議案の上程、提案理由の説明日程第５ 議案第１号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第２号 宮代町税条例等の一部を改正する条例について日程第７ 議案第３号 宮代町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第４号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第５号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第６号 宮代町
ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第７号 宮代町
個人情報保護条例及び宮代町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第８号 宮代町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について日程第１３ 議案第９号 宮代町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について日程第１４ 議案第１０号 職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第１１号 工事請負契約の変更契約の締結について日程第１６ 議案第１２号 宮代町
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第１７ 議案第１３号 平成２８年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）について日程第１８ 議案第１４号 平成２８年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第１９ 議案第１５号 平成２８年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について日程第２０ 議案第１６号 平成２８年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について日程第２１ 議案第１７号 平成２８年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第２２ 議案第１８号 平成２９年度宮代町
一般会計予算について 閉議出席議員（１３名） １番 唐沢捷一君 ２番 丸山妙子君 ３番 野原洋子君 ４番 丸藤栄一君 ５番 山下秋夫君 ６番 関 弘秀君 ７番 角野由紀子君 ８番 小河原 正君 １０番 石井眞一君 １１番 金子正志君 １２番 伊草弘之君 １３番 中野松夫君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榎本和男君 副町長 南沢郁一郎君 教育長 中村敏明君 総務課長 渋谷龍弘君
企画財政課長 大橋洋巳君 住民課長 小暮正代君 税務課長 石塚孝信君
町民生活課長 新井康之君 福祉課長 渡辺和夫君
健康介護課長 岡村和男君
産業観光課長 長堀康雄君
まちづくり建設課長 横溝秀武君
教育推進課長 齋藤和浩君 会計管理者 瀧口郁生君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 小島 修 書記 折原 淳 書記 安類由美
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（合川泰治君） ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第１回
宮代町議会定例会を開会いたします。
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△開議の宣告
○議長（合川泰治君） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（合川泰治君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（合川泰治君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 現在、９番の議席が空席となっております。 会議規則第４条第３項の規定により、欠員が補充されるまでの間、議席番号９番を欠番とし、議席番号10番から14番の議席を現在の位置に指定いたしましたので、報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、11番、
金子正志議員、12番、
伊草弘之議員を指名いたします。
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△会期の決定について
○議長（合川泰治君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 ここで、
議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。
小河原議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員長 小河原 正君登壇〕
◆
議会運営委員長（小河原正君） 改めて、おはようございます。
議会運営委員長の小河原でございます。 それでは、去る２月９日に開催されました
議会運営委員会の審議結果の報告をさせていただきます。 本定例議会に提案される案件につきましては、執行部提案が24件、一般質問が12名となっております。 これらの内容を一部事務組合の議会日程と諸般の状況を勘案し、協議いたしました結果、本定例会の会期につきましては、本日２月16日から３月24日までの37日間とさせていただくものでございます。 日程の内容につきましては、本日、２月16日午前10時から本会議で、平成29年度
町政施政方針に続きまして、議案第１号から議案第18号までの上程、提案理由の説明となります。 なお、議案第８号と第９号は、それぞれ内容が関連しますことから、一括議題とすることを確認いたしました。 ２月17日は第１日に続き、議案第18号の総括質疑、委員会付託、議案第19号から議案第24号の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託となります。 ２月18、19日は土曜日、日曜日で休会となります。 ２月20日は調査日となります。 ２月21、22、23日は、午前10時から本会議で一般質問となります。12名の質問者があり、２月21日は通告第１号から第５号、２月22日は通告第６号から第10号、２月23日は通告第11号及び第12号となります。 なお、２月23日におきましては、
一般質問終了後、議案第13号について質疑、討論、採決となります。 ２月24日は調査日となります。 ２月25、26日は土曜、日曜日で休会となります。 ２月27、３月１日から３日、３月７日から９日、３月13日及び17日は、それぞれ午前10時から常任委員会となります。 ２月27日は
総務文教委員会と
福祉産業委員会となりますが、３月１日は
福祉産業委員会、２日は
総務文教委員会、３日は
福祉産業委員会、７日は
福祉産業委員会、８日は
総務文教委員会、９日は
福祉産業委員会、13日及び17日は
総務文教委員会となります。 なお、この期間内の土曜、日曜日は休会となるほか、２月28日は
県町村議会議長会の定期総会、３月６日、10日及び14日から16日までは一部事務組合の議会等で休会となります。 ３月18、19、20日は、土曜、日曜、祝日で休会となります。 ３月21日は調査日となります。 ３月22日は一部事務組合の議会等で休会となります。 ３月23日は午前10時から本会議で、議案第１号から議案第12号、議案第14号から議案第17号までの質疑、討論、採決、議案第18号から議案第24号までの委員長報告、質疑、討論、採決となります。 ３月24日は23日に引き続きということになります。 以上の審議結果でございます。よろしくご協力のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から３月24日までの37日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は37日間と決しました。
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△
町長あいさつ
○議長（合川泰治君） ここで、
町長あいさつをお願いします。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 皆様、おはようございます。 平成29年第１回
宮代町議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 本日、定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、
公私ともども大変お忙しい中ご参集を賜りまして、まずもって厚くお礼申し上げる次第でございます。 さて、本定例会におきましては、平成29年度当初予算案７件、平成28年度補正予算案５件など、合わせまして24件のご審議をお願い申し上げるものでございます。 諸議案の内容につきましては後ほどご説明させていただきたいと存じますが、何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご議決、あるいはご同意いただけますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会に当たってのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△行政報告
○議長（合川泰治君） 日程第３、行政報告を行います。 報告の申し出がありますので、発言を許します。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 横溝秀武君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） おはようございます。 それでは、地方自治法第180条第２項の規定によりまして、行政報告をさせていただきたいと存じます。 お手元に配付されております専決処分書をごらんください。 12月21日に示談が済んでおります件につきましてご報告申し上げます。 事故の発生日時は平成28年８月10日水曜日、午後10時30分ごろ。場所は東姫宮１丁目860番地１地先の町道第253号線でございます。事故の概要でございますが、地盤沈下によりまして道路及び道路側溝が一部沈下してしまい、
下水道マンホールと道路側溝とに10センチ程度の段差が生じておりました。被害者は専決処分書に記載されている方が姫宮駅方面から自転車で帰宅中、交差点を右折しようとしたところ、段差があったため、自転車のハンドルがとられ、転倒し、右手小指を骨折したものでございます。損害賠償額につきましては、過去の判例等に基づきまして、過失割合を道路管理者である宮代町が40％の４万8,000円を支払うものでございます。 なお、この現場につきましては、事故の報告を受けてから即刻段差を鋪装で擦りつけし、その後、沈下した部分の修繕工事を実施しておりますので、危険性は解消されております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 以上で行政報告を終わります。
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△平成２９年度
町政施政方針について
○議長（合川泰治君） 日程第４、平成29年度
町政施政方針についての件を行います。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 本定例会におきまして、平成29年度当初予算を初め、町政の重要案件をご審議いただくわけでございますが、開会に当たり、町政に関する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 地方分権、地域再生が叫ばれて久しくなりますが、改めて画一的な施策や前例踏襲にとらわれず、自治体の主体性、独自性を発揮し、経営感覚を持ったまちづくりが求められていると考えております。今後、日本の総人口は急激に減少すると予想されており、人口減少の抑制や人口構成の変化への対応が大きな課題となっておりますことから、当町では平成23年度に策定いたしました第４次宮代町総合計画に人口減少、超高齢化社会への対応をまちづくりの主要な目標に掲げ取り組んでまいりました。 また、私は平成25年10月の就任以来、「人口を増やす」「道路を整備」「子育てを支援」「福祉を充実」「農業・商業を支援」の５つを柱として、より多くの方が住みやすいと感じ、住み続けたいと思える住みやすさナンバーワンのまちづくりを実現できるよう、全力で町政運営に当たってまいりました。 その結果、平成10年をピークに減少し、平成24年には３万3,077人となった町の人口も、わずかではありますが増加に転じており、平成29年１月には３万3,780人と、約700人増加しております。また、町長就任早々の平成26年度に、小学１年生と中学３年生の教室にエアコンを設置したほか、町の顔である
東武動物公園駅西口の
土地区画整理事業が完了するなど、目指すまちづくりに向けての事業を着実に進めることができたと考えております。 行財政改革につきましても、庁内組織の再編を行い、平成27年度には公共施設の再編としてふれ愛センターの廃止、進修館への指定管理の導入、平成28年度には適正な負担と公平性確保の観点から、
国民健康保険税率の見直しを実施し、持続可能なまちづくりに向けての取り組みを進めさせていただきました。 しかし、平成27年に策定した人口の将来展望を示す宮代町
人口ビジョンでは人口減少が見込まれており、特に
生産年齢人口の減少が顕著となってまいります。また、少子高齢化に伴う町税の減少や社会保障費の増加といった厳しい状況が続くと予想されております。 このことから、これまでの取り組みを継続することはもちろんのこと、宮代町の強みをさらに生かし、弱点を克服することに重点的に取り組んでまいります。 具体的には、強みである３つの駅がある交通の至便性。首都圏40キロ圏にありながら、自然の残る環境のよさを町内外に積極的にアピールし、今後も人口増加の流れを断ち切らないようにしてまいります。 また、町税など自主財源が少ないことから、圏央道周辺の地の利を生かし、民間企業の産業立地が可能となるよう、県など関係機関との調整を図ってまいります。 平成29年度につきましては、この強みを生かし、弱点を克服するという視点により、引き続き歳入の確保に力を入れ、費用対効果等から事業を選択するなど、限られた財源を有効的に活用しながら、第４次宮代町
総合計画後期実行計画及び宮代町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げられた事業を着実に実施するとともに、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。 次に、本定例会に提案しております平成29年度当初予算の概要をご説明いたします。 まず、一般会計、特別会計、
水道事業会計を合わせました総額は198億6,163万5,000円。平成28年度と比較して８億6,224万8,000円。率にして4.5％の増となっております。 一般会計につきましては95億1,400万円。平成28年度と比較して１億1,992万2,000円。率にして1.3％の増となっております。 また、特別会計につきましては90億7,816万4,000円。平成28年度と比較して４億8,587万9,000円。率にして5.7％の増。
水道事業会計につきましては12億6,947万1,000円。平成28年度と比較して２億5,644万7,000円。率にして25.3％の増となっております。このうち、
一般会計予算の歳入及び歳出の概要につきまして申し上げます。 まず歳入予算でございますが、平成29年度
予算歳入総額の38％を占め、歳入の根幹であります町税は、
道仏土地区画整理事業の進展等による転入者の増加などにより、個人町民税が6,400万円の増、固定資産税が2,400万円の増となっております。 なお、法人町民税は税率改正の影響等を考慮し500万円の減、たばこ税は健康志向の影響などによりまして、売り渡し本数の減少を見込み、900万円の減となっております。これらの状況から、町税全体では8,500万円の増となっております。 もう一つの主要財源であります地方交付税につきましては、平成28年度の実績と国が示す
地方財政計画を考慮し7,000万円の減、また、地方交付税の財源不足を国と地方で折半する
臨時財政対策債につきましては3,600万円の増を見込み、合わせて3,400万円の減となっております。 なお、
地方消費税交付金は平成28年度の実績等を踏まえ3,000万円の減となっております。 次に、歳出の概要につきまして申し上げます。 まず、社会関連経費につきましては、平成29年度におきましても高齢化の進展などにより、引き続き高い伸びを示しておりますことから、
予算編成段階において事業全般に対する見直しを行い、予算の確保を図っております。 なお、一般会計から
国民健康保険特別会計への法定外の繰出金は平成29年度からの
国民健康保険税率の改定により、平成28年度に比べ5,300万円の減となりますが、高齢化の進展等により、社会保障費全体では平成28年度より増額となっております。 職員人件費につきましては、人事院勧告に基づく給与改定等により1,500万円の増となりますが、平成28年の
ラスパイレス指数においては県内63市町村中７番目に低い値であります。 次に、具体的に取り組む事業につきまして、第４次宮代町総合計画に掲げられた５つの構想に沿って申し上げます。 まず、構想１「人、活動、地域をつなげる」につきましては、地域一人一人の顔が見え、つながりを実感できる社会の実現のため、
地域コミュニティーの造成につながる事業を引き続き展開してまいります。地域の拠点であります集会所を活用した
地域交流サロン運営への支援や、町内全域に組織された自主防災組織への支援を行ってまいります。 構想２「交流人口を増やす」につきましては、地域経済や市民活動の活性化、そして定住人口へとつなげるため、宮代町ならではの魅力を生かし、人の流れをつくり出してまいります。町のよさである豊かな自然環境の象徴である新しい村を舞台に、田植えや稲刈りなどの農業体験、果樹や野菜の収穫体験を中心とした
グリーンツーリズム事業の充実、ＰＲを図ってまいります。 また、今年度も町民、商工業者、大学生などで実行委員会を組織し、人、物、お店などの場所を結んで観光資源を創造する「
宮代つながり作りイベント和ｅ輪ｅ」を開催し、町のにぎわいをつくり、内外に宮代町の魅力を発信してまいります。 構想３「定住人口を増やす」につきましては、町の魅力を内外に発信し、人口の新規流入を促すとともに、受け皿となる
都市基盤整備を進めてまいります。中でも、若年世帯の流入を促すため、子育て広場での親子教室や子育て相談、世代間の交流事業の実施、
小規模保育事業者の認可による
受け入れ児童数の拡大など、子育て支援の充実を図ります。 また、予算措置につきましては、平成28年度補正予算となりますが、国の
経済対策補正予算を活用し、平成29年度に小学２年生から６年生、中学１、２年生の教室等にエアコンを設置します。これにより小中学校の全学年の普通教室、音楽室等にエアコンが設置されることになります。
都市基盤整備につきましては、引き続き町の顔である
東武動物公園駅西口の街路整備や
都市計画道路春日部久喜線の整備に向け、山崎地区の用地買収及び和戸方面への延伸に向けた予備設計を行います。
東武動物公園駅東口整備では、駅前広場整備のための用地買収など、本年度の
事業認可申請に向け進めてまいります。 構想４「産業を結び、活かし、広げる」につきましては、農と商工の連携、福祉や観光、環境などを組み合わせ、新たな産業を生み出してまいります。進修館周辺を会場とするマルシェとして引き続きトウブコフェスティバルを開催し、起業・創業の意思を持つ方々への挑戦の場を提供するとともに、宮代町への出店を促します。また、空き店舗の利用促進と町の
にぎわいづくりのため、空き店舗に出店する方を対象に補助金を交付します。 構想５「公共施設の機能と役割の再編」につきましては、将来の少子高齢化に向け公共施設の再編を検討してまいります。特に、児童・生徒数の減少と学校施設の更新に対応した学校づくりに向けた小・中学校の適正配置につきまして地域説明会を開催し、地域の皆様からさまざまなご意見をいただきましたことから、改めて児童・生徒数の減少と学校施設の更新というソフト、ハード両面から検討してまいります。 これらの結果、平成29年度当初予算においては、徹底した歳出削減と歳入確保に努めたことから、収支の均衡を図るための財政調整基金の繰入額は平成28年度とほぼ同額の３億9,798万4,000円となっております。 以上が町政運営に当たっての基本的な考え、並びに新年度予算の概要でございます。 平成29年度は任期４年の最終年となりますが、これまで町政を担い思いを強くしたことは、宮代町は町民や地域一人一人の顔が見え、つながりを実感できる町であるということです。豊かな
地域コミュニティーがあり、自治会の集会所を中心に地域敬老会や地域サロンなど、地域の方々の交流と連携による活動が行われております。また、
コミュニティセンター進修館では、毎日市民団体などによるさまざまな活動が行われ、時には団体同士が連携した活動が行われ、町を明るく元気にしていただいております。 この冬、
東武動物公園駅西口駅前通りがイルミネーションで飾られ、町内外の方の目を楽しませていただきましたが、これは日本工業大学の学生の皆さんが主体となり、
東武動物公園や商工会の協力も得ながら設置したものであります。このように、さまざまな場面で多くの団体同士が連携してまちづくりが行われていると実感しております。これからも自治会、市民団体、事業者、大学、そして行政が連携し、住みやすさナンバーワンのまちづくりを実現してまいりたいと考えております。 つきましては、議員の皆様方を初め、町民の皆様方のご理解、ご協力を心からお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。
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△議案第１号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第５、議案第１号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第１号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、地方公務員法第25条の規定を踏まえ、宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 総務課長。 〔総務課長 渋谷龍弘君登壇〕
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、議案第１号の補足説明を申し上げます。 恐縮ですが、議案書の１ページ、新旧対照表も同じく１ページをごらんいただきたいと存じます。 地方公務員法第25条の規定により、職員の給与に関しましては等級別基準職務表を設け、等級ごとに職員の基準となるべき職務の内容を条例で定めなければならないとされております。当町におけます等級別基準職務表につきましては、条例の別表第２に定めているところでございます。この基準となる職務につきましては、具体的かつ明確に定めることとされており、何々に相当する職務という曖昧な表現を用いることは避けるようにとの総務省からの通知がございました。そこで、当該何々に相当する職務という定めを削除し、職務内容を明瞭にするものでございます。 あわせて地方公務員法の規定にのっとり、同表の名称を級別職務分類表から等級別基準職務表に改めるものでございます。 なお、等級別基準職務表に規定する職務と同程度の職務であって、あらかじめ条例に規定することが難しい職務がある場合には、総務省通知に基づきまして初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則の等級別基準職務表において規定するものでございます。 施行日につきましては平成29年４月１日でございます。 以上をもちまして、議案第１号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第２号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第６、議案第２号 宮代町税条例等の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第２号 宮代町税条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、平成28年度の税制改正に基づき、地方税法等の一部を改正する等の法律等が施行されたことに伴いまして、宮代町税条例等の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 税務課長。 〔税務課長 石塚孝信君登壇〕
◎税務課長（石塚孝信君） 議案第２号 宮代町税条例等の一部を改正する条例について補足説明を申し上げます。 条例の改正原義につきましては、議案書の４ページから、また、新旧対照表につきましては資料の２ページからとなっております。 今回の条例改正につきましては、平成28年３月に公布された地方税法等の一部を改正する等の法律、並びに消費税率10％の導入時期が２年半延長されたことに伴い、平成28年11月に公布された社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等を受けまして、宮代町税条例等の一部を改正させていただくものでございます。 条例改正の主な内容といたしましては、平成31年10月１日の消費税率10％導入にあわせて、法人町民税の税率引き下げや軽自動車税の環境性能割の導入でございます。 なお、今回の改正につきましては、第１条として昭和31年宮代町条例第４号中の該当条文の一部の改正を、第２条として昭和31年宮代町条例第４号中の附則第16条の一部改正を、第３条として平成26年宮代町条例第４号中の附則第６条の一部改正を、最後に、第４条として平成27年宮代町条例第31号中の附則第６条の一部改正をそれぞれ行うものでございます。 改正原義につきましては議案書のとおりですが、改正前と改正後の条文を比較してごらんいただけるように、新旧対照表を中心にご説明させていただきますので、ご了承願います。 なお、引用法令の改正に伴う条例中の条や項等の変更につきましては説明を省略させていただきますので、あわせてご了承いただきたいと存じます。 それでは、新旧対照表の２ページをごらんください。 まず、第１条による昭和31年宮代町条例第４号の一部改正についてご説明申し上げます。 第18条の３及び第19条につきましては、平成31年10月に予定される消費税率10％の導入にあわせて、軽自動車に対する環境性能割が創設されますので、従来の軽自動車税と区分するため、名称を種別割に変更するものでございます。 次のページになりますが、第34条の４の法人町民税の税割の税率につきましては、宮代町では従来13.1％の税率で法人町民税の税割を課税させていただいておりましたが、平成26年の税制改正を受けまして、消費税８％導入時には既に税率を2.6％引き下げており、現在の税率は10.5％となっております。今回の消費税10％導入時にさらに3.7％引き下げ、税率を6.8％とするものでございます。この引き下げの率につきましては国から示された率でございまして、近隣市町におきましても同様の率の引き下げを予定しているところでございます。 次に、第80条の軽自動車税の納税義務者につきましては、消費税10％導入時に県が賦課徴収している自動車税を廃止いたしまして、新たに市町村が賦課徴収する環境性能割を創設するほか、従来の軽自動車税を種別割として賦課徴収するための改正となっております。 それでは４ページをごらんください。 第81条から７ページの第81条の８につきましては環境性能割の課税標準や税率、徴収方法等を新たに規定するものでございます。 少し飛びますが、７ページをごらんください。 第82条につきましては、軽自動車税の種別割の適用を受けまして、条文中の文言修正を行うとともに、年税額の表示の前に(ア)、(イ)や、Ａ、Ｂなどの見出しを設けるものでございます。 なお、年税額については変更はありません。 それでは、８ページをごらんください。 第83条から12ページの第91条につきましては、軽自動車税を種別割に改正することに伴う修正となっております。 次に、13ページになります。 附則第７条の３の２につきましては、消費税率10％の導入時期が平成31年10月に延期されたことを受けまして、所得税における住宅ローン減税制度の適用期限が２年半延長され、平成33年12月末までの入居分とされましたことから、個人住民税におきましても所得税同様に適用期限を延長するものでございます。 次に、附則第15条の２から次のページの附則第15条の６につきましては、環境性能割の特例を規定するものでございます。 まず附則第15条の２は、今回の改正に伴い、本来は町が賦課徴収することになる環境性能割につきまして、当分の間は自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、埼玉県が行う旨の規定となっております。 また、附則第15条の３は、環境性能割の減免につきましても賦課徴収を県が行うため、自動車税の環境性能割の減免に照らして埼玉県が減免の措置を講ずるものでございます。 次に、14ページの附則第15条の５は、県が町にかわって環境性能割を賦課徴収していただくため、その事務経費として町が県に徴収取扱費を交付するものでございます。 次に、附則第15条の６は、環境性能割の税率の特例として、当分の間、営業用の車両については本則の２分の１の割合に、自家用につきましては地方税法第451条第３項の規定の適用を受ける車両に限りまして、３％を２％に軽減するものでございます。 最後に附則第16条につきましては、平成28年度も既に実施しておりますが、燃費性能により税率の軽減を行っているグリーン化特例の経過につきまして、平成29年度におきましても同様の軽減措置を設けるものでございます。 なお、グリーン化特例の経過につきましては、平成29年度税制改正を受けまして、燃費基準の達成率の見直しを行った上で、平成31年３月31日取得分まで延長される予定となっております。 第１条による改正につきましては以上でございます。 続きまして、17ページをごらんください。 第２条による昭和31年宮代町条例第４号の附則第16条の一部改正についてご説明申し上げます。 附則第16条につきましては、先ほどご説明した第１条による昭和31年宮代町条例第４号の一部改正を受けまして、平成29年４月１日現在では新旧対照表の右の欄に示す内容に改正されることになりますが、平成31年10月１日に消費税率10％の導入が行われますので、それにあわせまして第１項中の表について税条例の第82条の表記との整合性を図るための改正を行うとともに、環境性能割の導入にあわせてグリーン化特例の経過を定めている第２項から第４項までの規定を削除するものでございます。 続きまして、20ページをごらんください。 第３条による平成26年宮代町条例第４号の附則第６条の一部改正についてご説明申し上げます。 附則第６条につきましては、第１条による改正において、税条例第82条中に(ア)、(イ)や、Ａ、Ｂなどの見出しを設ける改正を行っておりますので、それにあわせて整合性を図るものでございます。 続きまして、22ページをごらんください。 第４条による平成27年宮代町条例第31号の附則第６条の一部改正についてご説明申し上げます。 附則第６条は町たばこ税に関する規定でございますが、第１条による改正において税条例第19条第３号の表記が改正されることに伴い、整合性を図るものでございます。 最後に、今回の改正による条例の施行日につきましては、消費税率10％の導入が予定されております平成31年10月１日とさせていただいております。 なお、第１条の規定による改正後の附則第７条の３の２の住宅ローン減税及び附則第16条のグリーン化特例の経過に関しましては、平成29年４月１日からの施行とさせていただくものでございます。 補足説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第３号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第７、議案第３号 宮代町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第３号 宮代町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、人事院勧告に基づく給与改定、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、宮代町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正させていただくものでございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 総務課長。 〔総務課長 渋谷龍弘君登壇〕
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、議案第３号の補足説明を申し上げます。 恐縮ですが、議案書の11ページ、新旧対照表の23ページをごらんいただきたいと存じます。 過日の12月議会におきまして、人事院勧告に準じた給与改定の一つとして扶養手当の改正を行ったところでございます。また、地方公務員の育児休業に関する法律などの一部改正に伴いまして、養育する子の範囲の拡大や介護時間の導入につきましても改正をさせていただいたところでございます。そこで、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例におきましても、これらと同様に適用するため改正するものでございます。 条例の改正点といたしましては２点ございます。１点目が第４条の改正でございまして、扶養手当の改正に伴い、子と孫の定義を分けるものでございます。 ２点目は、第13条の改正でございます。この規定は職員が勤務しない時間の給与を減額する内容の条文でございますが、部分休業を取得する際の子の範囲を拡大し、特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求したものであって、現に監護している子も含めるものでございます。また、新たに導入された介護時間を取得した場合におきましても、給与の減額の対象とするものでございます。これらの改正内容につきましては、国に準じたものでございます。 施行日につきましては平成29年４月１日でございます。 以上をもちまして、議案第３号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第４号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第８、議案第４号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第４号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 総務課長。 〔総務課長 渋谷龍弘君登壇〕
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、議案第４号の補足説明を申し上げます。 恐縮ですが、議案書の13ページ、新旧対照表の25ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は地方公務員の育児休業に関する法律などの一部改正に伴いまして、職員の育児休業に関する条例の所要の改正を行うものでございます。 改正点は４点ほどございます。 まず、１点目は第２条の２の改正でございまして、育児休業の対象となる子の範囲について拡大し、養育里親である職員に委託されている児童につきましても対象とするものでございます。 ２点目は第３条でございまして、育児休業の再取得ができるケースの改正でございます。育児休業は子が３歳に達する日までに取得することができますが、育児休業している職員について、当該育児休業に係る子以外の子について育児休業を承認したときは、最初の子の承認が取り消しとなります。しかし、条例で定める特別な事情がある場合には再取得ができることになりました。そこで、新たに承認された子が家事審判事件の終了により養子縁組が成立しなかった場合や、養子縁組が成立しないまま養子関係が解除された場合には、取り消された最初の子について再取得を認めるものでございます。 ３点目は第10条の改正でございまして、育児短時間勤務につきましても同様で、当該育児短時間勤務に係る子以外の子について、育児短時間勤務を承認したときは、最初の子の承認が取り消しされることになります。しかし、条例で定める特別な事情がある場合には再取得ができることになりました。そこで、新たに承認された子が家事審判事件の終了により養子縁組が成立しなかった場合や、養子縁組が成立しないまま養子関係が解除された場合には、取り消された最初の子について再取得を認めるものでございます。 最後に、４点目は第22条の改正でございまして、小学校就学前の子を養育する職員に対して、１日の勤務時間のうち２時間の範囲内において勤務しないことを承認することができることになっております。いわゆる部分休業が認められておりますが、新たに導入された介護時間の承認を受けている職員の部分休業については、２時間から当該介護時間を減じた時間とするものでございます。つまり部分休業と介護時間の合計時間は２時間を限度とするものでございます。これら４点の改正内容につきましては、国に準じたものでございます。 施行日につきましては、平成29年４月１日でございます。 以上をもちまして、議案第４号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第９、議案第５号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第５号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 総務課長。 〔総務課長 渋谷龍弘君登壇〕
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、議案第５号の補足説明を申し上げます。 恐縮ですが、議案書の16ページ、新旧対照表の28ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、地方公務員の育児休業に関する法律などの一部改正に伴いまして、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の所要の改正を行うものでございます。 改正点は３点ほどございます。 まず１点目は、第８条の３の改正でございまして、育児を行う職員の早出、遅出勤務の対象となる子につきまして、養子縁組によって養子となることを希望している者に委託されている児童も対象となっておりますが、このたびの法の改正によりまして、養子縁組によって養親となることを希望している者が、養子縁組里親に定義づけられましたことから、その旨の改正を行うものでございます。 ２点目は第８条の４の改正でございまして、育児を行う職員につきましては、時間外勤務の制限が設けられておりますが、介護を行う職員につきましても同様に時間外勤務の制限を新たに設けるものでございます。 ３点目は第14条の改正でございまして、生後１年に達しない子を育てる場合、１日２回、それぞれ30分間の特別休暇が認められております。この場合、男子職員にあっては、配偶者が同様の休暇を取得している場合には当該配偶者が取得している時間を差し引いた時間を付与することになっております。このたびの改正では、配偶者につきまして特別養子縁組を成立させるために裁判所に係属していて、現に子を監護している配偶者及び養子縁組里親の配偶者につきましても含めるものでございます。これらの改正内容につきましては国に準じたものでございます。 施行日につきましては、平成29年４月１日でございます。 以上をもちまして、議案第５号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開します。
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△議案第６号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第10、議案第６号 宮代町
ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第６号 宮代町
ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されることに伴い、自立生活支援ヘルパー事業を廃止するため、宮代町
ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改定させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
健康介護課長。 〔
健康介護課長 岡村和男君登壇〕
◎
健康介護課長（岡村和男君） それでは、議案第６号 宮代町
ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。 議案書につきましては18ページ、また新旧対照表につきましては32ページでございます。 まず、今回一部改正をお願いする手数料条例でございますが、町では一定の難病指定患者や高齢者のみの世帯で、要介護認定において非該当と判定された方などを対象といたしまして、在宅での生活を支援するためにホームヘルプサービスを実施しておりますが、この条例は当該サービスを利用した場合の手数料について定めたものでございます。 恐れ入れますが、新旧対照表32ページをごらんいただきたいと思います。 今回の改正は現行欄の第２条に規定されておりますホームヘルプサービスを受けることができる対象者のうち、第３号の高齢者に関する規定を削除させていただく改正でございます。削除の理由でございますが、ご案内のとおり当町におきましては、平成29年４月から新たに介護予防・日常生活支援総合事業が開始されることになっておりまして、第３号に該当する方は、新たな総合事業の生活支援サービスを受けることができるようになりますことから、今回、第３号を削除するものでございます。この第３号の規定を削除することに伴いまして、第４条の関連規定及び具体的な手数料を定めておりました別表第２をあわせて削除させていただくものでございます。 施行日につきましては、平成29年４月１日でございます。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第７号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第11、議案第７号 宮代町
個人情報保護条例及び宮代町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第７号 宮代町
個人情報保護条例及び宮代町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴いまして、宮代町
個人情報保護条例及び宮代町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 総務課長。 〔総務課長 渋谷龍弘君登壇〕
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、議案第７号の補足説明を申し上げます。 恐縮ですが、議案書の20ページ、新旧対照表の34ページをごらんいただきたいと存じます。 まず第１条の改正として、宮代町
個人情報保護条例の一部改正でございます。 平成29年７月からマイナンバー制度における情報提供ネットワークシステムを利用した情報の連携が一部の事務につきましてスタートすることになります。この情報提供ネットワークシステムの利用につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表に定める事務に限られておりました。しかし、これが改正されまして、同法第９条第２項の規定に基づき、地方公共団体の条例で定める事務につきましても情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行うことができるようになりました。この情報連携を行った際には、情報の照会者や提供者、その日時などの情報を記録することが義務づけられておりますことから、情報提供ネットワークを利用した際にも、情報提供等記録としてこの情報を残すことになります。 宮代町
個人情報保護条例の第２条におきましては、情報連携した際の記録を情報提供等記録として定義しておりますが、法改正にあわせましてこの定義の改正を行うものでございます。 また、第23条の２におきましては、町が保有する個人情報について、本人から訂正等の請求があり、当該個人情報の訂正をした場合、必要に応じて当該訂正前の情報の提供先に通知をすることとしておりますが、法改正にあわせまして、通知先に条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者を加えるものでございます。 次の第21条、第32条につきましては、引用している法の条項の番号を改めるものでございます。 続きまして、新旧対照表36ページをお開きいただきたいと存じます。 第２条による改正として、宮代町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正でございます。こちらにつきましては、第１条及び第５条において引用しております法の号番号を改めるものでございます。 施行日につきましては、平成29年５月31日でございます。 以上をもちまして、議案第７号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第８号～議案第９号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第12、議案第８号 宮代町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、日程第13、議案第９号 宮代町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についての件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第８号 宮代町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第９号 宮代町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についての２議案につきましては、関連する議案となりますので、一括してご説明申し上げます。 本議案は、厚生労働省令の
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことに伴いまして、関係する条例の整理をさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
健康介護課長。 〔
健康介護課長 岡村和男君登壇〕
◎
健康介護課長（岡村和男君） それでは、議案第８号 宮代町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び議案第９号 宮代町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。 議案書につきましては、議案第８号が22ページから、それから議案第９号が40ページからとなっております。 また、新旧対照表につきましては37ページからでございます。 まず、この２つの条例が制定された経緯につきまして若干ご説明をさせていただきます。 この２つの条例につきましては、いわゆる地方分権改革の一環として、これまで国が省令で全国一律に義務づけてまいりました基準を、一定の制約のもとに市町村の条例に委任することになったことを受けまして、先般、平成25年３月の議会において議決をいただいた条例でございます。 議案第８号の条例につきましては、要介護１から要介護５の方を対象とする地域密着型サービス事業の基準を定めた条例でございまして、また、議案第９号の条例につきましては、こちらは要支援１と要支援２の方を対象とした地域密着型の介護予防サービスの基準を定めた条例となっております。 今回の改正につきましては、この２つの条例の根拠となっております厚生労働省令が平成28年３月31日に改正されたことを受けての改正でございますが、条例の改正につきましては１年間の経過措置が設けられておりますことから、今回一部改正をさせていただくものでございます。 それでは、議案第８号の一部改正からご説明申し上げます。 新旧対照表の37ページをごらんいただきたいと思います。 この条例は要介護１から５の方を対象とした地域密着型サービスの基準等を定めた条例でございますが、今回の主な改正点といたしましては、新旧対照表の目次欄にありますように、新たに第３章の２といたしまして、地域密着型通所介護というサービスが追加された点でございます。これまでの通所介護については都道府県が事業所を指定し、また人員や設備、運営に関する基準につきましても都道府県の条例で規定されておりましたが、法改正等により利用定員が18人以下の小規模な通所介護事業所については、市町村が所管する地域密着型サービスに位置づけられましたことから、第３章の２として追加をさせていただくものでございます。 新旧対照表38ページの14条から39ページの第54条までの改正につきましては、介護保険法等の改正にあわせた関連する条項等の整理でございます。 39ページ、下段の第３章の２地域密着型通所介護が新たに追加となったサービスでございますが、第１節では事業を行うに当たっての基本方針となっております。 次に、40ページの第59条の３からが、２節人員に関する基準でございまして、生活相談員や看護士、また介護職員などの配置基準となっております。 次に43ページの59条の５が、３節設備に関する基準となっておりまして、事業所として指定を受けるために必要な食堂や機能訓練室、また相談室などの基準が規定されております。 次に、44ページの59条の６から52ページの59条の20までが４節運営に関する基準となっておりまして、利用者の心身の状況把握や、その状況に応じたサービス提供計画の作成、また衛生管理や事故発生時の対応など、事業所を運営していくに当たっての基準となっております。 53ページをお願いいたします。 第５節は指定療養通所介護についての基準でございます。この療養通所介護につきましては、常に看護士による観察を必要とする難病等の重度要介護者や、またはがん末期患者を対象としたサービスでございまして、第59条の22の基本方針にありますように、ご本人の孤独感の解消やご家族の介護負担の軽減を目的としているものでございます。 54ページの59条の23からが２款人員に関する基準、また55ページの59条の25からが３款設備に関する基準でございますが、59条の25に規定がございますように、この指定療養通所介護事業所の利用定員は９人以下となっております。 次に、59条の27から62ページの第59条の38までが、４款運営に関する基準でございますが、基本的には前の４節の運営基準に準じた構成となっております。 以上が新たに追加された地域密着型通所介護に係る基準でございますが、今回の条例改正に当たっては、原則として厚生労働省令に規定されている基準をそのまま採用しております。ただし、１カ所だけ町独自の基準としている部分がございます。それは59条の19と59条の37に、それぞれ事業所に求めております記録の整備に関する規定がございます。事業者の記録の保存期間につきましては、国の基準では２年となっておりますが、今回の町の条例においては５年としております。これは国基準の２年というのは、事業者が保険給付を受ける権利の消滅時効が２年ということで、それにあわせた国基準となっております。 一方で、保険者である町といたしましては、事業者からの不適切な請求があった場合の介護報酬の返還請求権につきましては、その消滅時効が地方自治法で５年となっておりますことから、これにあわせまして、記録の保存期間については５年とさせていただいたところでございます。 新旧対照表63ページをお願いいたします。 第60条以降の改正については、介護保険法との改正及び今回新たに第３章の２といたしまして、地域密着型通所介護が追加されたことに伴い、関連する箇所の整理を行っているものでございます。 続いて、議案第９号の一部改正についてご説明を申し上げます。 恐れ入れますが、新旧対照表の82ページをお願いいたします。 この条例は、先ほど申し上げましたように、要支援１と要支援２の方を対象とした地域密着型の介護予防サービスの基準等を定めた条例でございます。主な改正点といたしましては、新旧対照表83ページになりますが、第39条に、第１項及び第２項、それから次の84ページになりますが、第５項が追加をされております。 まず１項は、認知症対応型通所介護事業所に新たに運営推進会議の設置を義務づけたものでございまして、２項では、その運営推進会議での記録を公表する規定が設けられております。 また、84ページの第５項の規定は、認知症対応型通所介護事業所が高齢者住宅等と同じ建物に併設されている場合には、その建物の居住者以外の方にも通所サービスを提供するように努めるという規定が追加されたものでございます。 その他の改正箇所については、介護保険法及び厚生労働省令の改正にあわせまして、関連箇所の改正や準用規定の整理を行っているところでございます。 以上でございますが、いずれの改正条例も施行日は平成29年４月１日でございます。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１０号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第14、議案第10号 職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第10号 職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、人事院規則の一部が改正されたことに伴いまして、職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 総務課長。 〔総務課長 渋谷龍弘君登壇〕
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、議案第10号の補足説明を申し上げます。 恐縮ですが、議案書の43ページ、新旧対照表の89ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案につきましては、人事院規則の一部改正に伴いまして、職員の
配偶者同行休業に関する条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 まず第１条につきましては、引用する地方公務員法の条項を改めるものでございます。 次に、第６条の２におきましては、同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を新たに設けるものでございます。職員の配偶者が外国での勤務となった場合、外国において、ともに生活するための休業が認められております。この
配偶者同行休業の期間は最大３年間であり、期間の延長は３年以内において原則１回となっております。ただし、条例で規定する特別な事情がある場合は再度の延長ができることとなっております。そこで、
配偶者同行休業期間の延長後の期間が満了する日におきまして、配偶者の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、かつ、その引き継ぐことが最初の延長の請求のときには確定していなかった場合につきましては再延長を認めるものであり、国に準じた改正でございます。 施行日につきましては、平成29年４月１日でございます。 以上をもちまして、議案第10号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１１号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第15、議案第11号 工事請負契約の変更契約の締結についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第11号 工事請負契約の変更契約の締結についてご説明申し上げます。 本議案は、去る平成28年９月の定例会におきましてご承認をいただきました、宮代町防災行政無線デジタル化整備工事の履行期限の変更に伴う変更契約締結の承認をお願いするものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
町民生活課長。 〔
町民生活課長 新井康之君登壇〕
◎
町民生活課長（新井康之君） 議案第11号 工事請負契約の変更契約の締結につきまして補足説明を申し上げます。 本議案は、さきの９月定例会におきましてご承認いただきました、宮代町防災行政無線デジタル化整備工事の工事請負契約における履行期限の変更の承認をお願いするものでございます。 現在、町内全域におきまして防災行政無線の鉄塔建て替え工事を実施するとともに、災害情報の一元化による情報共有と住民への正確、迅速な情報伝達を目的に、防災情報システムの構築作業を実施しております。このたび、履行期限の変更承認をお願いする当該工事におきまして、防災情報システムの整備について、国で進めております国土強靱化計画との整合を図るため、ネットワークの構築及びインターネット接続に不測の日数を必要とするため、当初計画の工程内での完了が厳しい状況となったものでございます。 このようなことから、当初予定しておりました平成29年３月31日までの履行期限を平成29年９月29日までとさせていただき、約６カ月間延長させていただくものでございます。 なお、屋外スピーカーにより一斉放送を行う同報系の工事、並びに通信手段が途絶した場合に情報伝達手段を確保する移動系の工事につきましては、現在のところ、今年度内に完了する予定でございます。 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１２号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第16、議案第12号 宮代町
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第12号 宮代町
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてご説明申し上げます。 本議案は、本年３月31日をもって
固定資産評価審査委員会の委員の任期が満了となる横手敏夫氏を引き続き委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 横手氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１３号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第17、議案第13号 平成28年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第13号 平成28年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ１億4,349万円を追加いたしまして、予算の総額を103億728万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入歳出ともに各事務事業の実績に応じまして予算の補正をさせていただくもののほか、国の補正予算で実施する中学校空調設備設置工事及び臨時福祉給付金の給付に係る経費の増額等を計上させていただくものでございます。 次に、繰越明許費でございますが、総務管理費、戸籍住民基本台帳費、道路橋りょう費、都市計画費、小学校費及び中学校費に係る事業の一部について、平成29年度に繰り越しをさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
企画財政課長。 〔
企画財政課長 大橋洋巳君登壇〕
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） 議案第13号 平成28年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）につきまして補足説明を申し上げます。 一般会計、特別会計補正予算書の１ページをごらんください。 第１条歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億4,349万円を増額しまして、総額を103億728万1,000円と定めるものでございます。 第２条繰越明許費、第３条地方債補正につきましては、この後ご説明申し上げます。 ４ページでございます。 まず、第２表繰越明許費につきましては、年度内の完成が見込めない９件につきまして、繰越明許費を設定させていただくものでございます。 ２款総務費、１項総務管理費、ＯＡ管理事業につきましては、地方公共団体情報システム機構へ委託するマイナンバーカード交付事務につきまして、事務費の財源となる県補助金が、国の指導により埼玉県において繰り越すこととなったため、あわせて各自治体において計上していた事務費も翌年度へ繰り越す必要が生じたことから、繰り越しをさせていただくものでございます。 ２款総務費、１項総務管理費、防災コミュニティー促進事業につきましては、防災行政無線デジタル化更新工事等において不測の期間を要し、年度内に完了が見込めないことから繰り越しをさせていただくものでございます。 ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住居表示整備事業につきましては、区画整理地内の換地処分が年度内に実施されないことから、繰り越しをさせていただくものでございます。 ３款民生費、１項社会福祉費、臨時福祉給付金等給付事業につきましては、国の補正予算で実施する経済対策のための給付事業であり、年度内に完了しないことから繰り越しさせていただくものでございます。 ８款土木費、１項道路橋りょう費、都市計画道路整備事業につきましては、
都市計画道路春日部久喜線整備において地質調査等に不測の期間を要し、年度内の事業完了が見込めないため、繰り越しをさせていただくものでございます。 ８款土木費、２項都市計画費、
東武動物公園駅周辺整備事業につきましては、西口整備の物件調査、測量設計及び東口整備の物件調査等が土地所有者との交渉により不測の期間を要し、年度内に完了が見込めないため、繰り越しをさせていただくものでございます。 ８款土木費、２項都市計画費、公園等環境管理事業につきましては、区画整理地内の道仏２号公園整備予定地の土の量が多く設計変更が生じ、年度内の完了が見込めないため、繰り越しさせていただくものでございます。 10款教育費、２項小学校費、小学校施設管理事業につきましては、小学校空調設備設置工事に係る国庫補助が国補正による年度途中の採択となり、年度内の完了が見込めないため、繰り越しさせていただくものでございます。 10款教育費、３項中学校費、中学校施設管理事業につきましては、小学校と同様の理由により繰り越しさせていただくものでございます。 ５ページでございます。 第３表地方債補正のうち、小学校施設改修事業は、さきの12月議会にご議決いただきました、小学校の空調設備設置工事の財源として借り入れるものですが、今回、学校施設環境改善交付金の加算交付があり、国庫補助金が増額となったため、その分の地方債の借入額を減額するものでございます。 また、地方債の追加につきましては、小学校と同様、中学校の空調設備設置工事の財源として借り入れるものでございます。 詳細につきましては後ほどご説明いたします。 なお、平成28年度末の地方債残高見込みにつきましては、補正予算書28、29ページに、地方債の現在高の見込みに関する調書がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。 次に、歳入歳出補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。 なお、このたびの補正予算は年度末の補正でありますことから、歳入歳出ともに事業費の確定、あるいは事業実績の見込みに基づき減額補正をさせていただくものが大変でございますので、そうしたものにつきましては概略の説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、歳入から申し上げます。 予算書の10ページをごらんください。 12款使用料及び手数料につきましては、新しい村の森の市場「結」の売上額が当初予算額を上回る見込みとなったため、実績にあわせて増額しております。 13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金につきましては、国民健康保険制度における保険税軽減対象者数の確定等に伴う保険基盤安定負担金の減でございます。 ２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金につきましては、国が経済対策として実施する住民税非課税の方等を対象に１万5,000円を給付する臨時給付金等の財源となる補助金を計上しております。 ３目土木費国庫補助金につきましては、後ほど歳出でご説明します都市計画道路整備、道路舗装修繕、橋りょう維持管理、耐震診断補助等の各種事業実績の確定により減額するものでございます。 ４目教育費国庫補助金は、小・中学校の空調設備設置工事に対する補助金でございまして、今回、補助金の加算交付及び新規採択があり、小学校費補助金は加算交付による増額、一方、中学校費補助金は加算交付を含めた新規採択があり、追加計上を行っております。 ３項国庫委託金、２目民生費国庫委託金は、国民年金事務において一部の制度改正が延期されたことに伴い、それらに関する委託金を減額するものでございます。 14款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金は、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度に係る保険基盤安定負担金を保険税の軽減相当額の確定等により、それぞれ減額するものでございます。 12ページでございます。 ２項県補助金、１目総務費県委託金の埼玉県自主防災組織資機材整備支援事業補助金は、地域の自主防災組織が整備する防災資機材の購入に対する補助でございまして、新たに補助採択されたことから計上するものでございます。 ２目民生費県補助金は、それぞれ重度心身障害者医療費、こども医療費及びひとり親家庭等医療費の支給実績を反映した補助金の増減を計上しております。 15款財産収入、１項財産運用収入の２目利子及び配当金は、いずれも基金運用に係る利子をその実績に応じて増額するものでございます。 17款繰入金、２項基金繰入金の１目財政調整基金繰入金は、今回の補正予算における財源調整の結果、同基金からの繰り入れを増額するものでございます。 ２目宮代まちづくり基金繰入金は、山崎山トラスト保全地の追加購入をするための財源として、ふるさと納税のトラスト地の保全活動に対する寄附として積み立てていた基金を繰り入れるものでございます。 20款町債、１項町債、３目教育債は、国の補正予算により実施する小・中学校の空調設備設置工事の財源として借り入れる地方債でございまして、小学校改修事業は、先ほどご説明したとおり、国庫補助金の加算交付に伴い減、中学校改修事業は新たに借り入れを行うものでございます。 次に歳出でございますが、14ページをごらんいただきたいと存じます。 初めに人件費の関係でございますが、このたびの補正予算では、国の経済対策による臨時福祉給付金事務における職員手当の増額等を計上しております。詳細につきましては、26ページ、給与費明細書を後ほどごらんいただければと存じます。 それでは、歳出につきまして順にご説明いたします。 １款議会費、１項議会費、１目議会費の(3)議会運営事業では、議員辞職に伴う議員報酬等の減を計上しております。 ２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費の(4)公共施設整備基金積立事業、(5)宮代まちづくり基金積立事業につきましては、それぞれ基金運用利子を積み立てるものでございます。 ６目企画費の(5)ＯＡ管理事業につきましては、今年度進めている庁内ネットワークシステムセキュリティーの強靱化等の影響により、既存の財務会計システムの更新を１年延長したことから、それらに係る経費を減額しております。 ９目環境管理費の(2)宮代の魅力推進事業につきましては、山崎山の原風景を保全するため、緑のトラスト地を追加購入するものでございます。 11目防災対策費の(3)防災コミュニティー促進事業につきましては、歳入でご説明した県補助金の採択に伴う財源更正でございます。 14ページから16ページにかけての３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(3)重度心身障害者医療費支給事業は、今年度の支給実績を反映した減額を、(8)
国民健康保険特別会計繰出事業は、同会計の予算補正にあわせた繰出金の増額をそれぞれ計上しております。(14)臨時福祉給付金等給付事業につきましては、国補正予算において経済対策として実施する給付事業で、市町村民税が非課税など、低所得の方を対象に１人につき１万5,000円を給付するものでございます。 また当該事業につきましては、補足説明の冒頭でご説明したとおり、全額を翌年度へ繰り越す予定でございまして、今回の対象期間は平成29年４月から消費税率が10％に引き上がる平成31年９月までの２年半分となっております。 ２目老人福祉費の(9)介護保険特別会計繰出事業及び４目後期高齢者医療費の(2)後期高齢者医療特別会計繰出事業につきましては、同会計の予算の補正に合わせ、それぞれ増額、減額を計上しております。 18ページをごらんください。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の(2)学童保育所運営事業につきましては、かえで児童クラブにおける保険料減免者数の確定に伴う、今年度下半期分の学童保育料免除分の委託料を増額するものでございます。 なお、さきの12月議会においては今年度上半期分を計上させていただいております。 (3)ひとり親家庭等の医療費支給事業、１つ飛びまして、(5)こども医療支給事業につきましては、それぞれの医療費支給見込み額の増に伴い増額するものでございます。 戻りまして(4)児童福祉対策事業につきましては、平成27年度の実績に基づく国への返還金を計上しております。 ３目保育園費の(5)保育所管理事業につきましては、法定価格の改定に基づき、私立保育園への運営委託料を増額するもので、今回は既存の歳入歳出予算の範囲内で増額に対応できない姫宮保育園への運営費委託料を増額するものでございます。 ３項国民年金事務取扱費、１目国民年金事務取扱費の(2)国民年金運営事業につきましては、歳入でもご説明したとおり、制度改正の延期に伴い電算システムの改修費用を減額するものでございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の(4)健康診査事業につきましては、今年度の各種がん検診等の執行実績の確定に伴い、各委託料を減額するものでございます。 20ページでございます。 ２項清掃費、１目清掃総務費につきましては、久喜宮代衛生組合における事業実績により負担金を減額するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の(4)新しい村管理運営事業につきましては、歳入でもご説明したとおり、森の市場「結」の売上額が当初予算額を上回る見込みとなったため、新しい村使用料に見合う地産地消モデル事業委託料を増額するものでございます。 (5)明日の農業担い手支援事業につきましては、事業実績の確定に伴い減額するものでございます。 ４目農地費の(1)農地一般管理事業につきましては、県営土地改良事業における今年度の負担金額の確定に伴い、減額するものでございます。 ８款土木費、１項道路橋りょう費、２目道路維持費、(1)道路維持管理事業につきましては、各工事費等の確定に伴う減額のほか、国庫補助金の減に伴う財源更正でございます。 ３目道路新設改良費、(1)都市計画道路整備事業につきましては、
都市計画道路春日部久喜線整備に係る事業実績を反映した減額のほか、国庫補助金の減に伴う財源更正でございます。 22ページでございます。 ４目橋りょう維持費の(1)橋りょう維持管理事業につきましては、各工事費等の確定に伴う減額でございます。 ２項都市計画費、１目都市計画総務費の(3)一般住宅耐震対策事業につきましては、今年度の事業実績を踏まえた減額でございます。 ２目下水道費につきましては、同会計の予算補正に合わせ、繰出金を減額しております。 10款教育費、２項小学校費の(3)小学校施設管理事業につきましては、歳入でもご説明したとおり、国庫補助金の加算交付があったことに伴い、財源更正を行っております。 なお、事業内容等に変更はございません。 ３項中学校費、(4)中学校施設管理事業につきましては、国の補正予算を活用し、各中学校の１、２年生の普通教室及び音楽教室に空調設備を設置するための設計及び工事費等を計上するものでございます。 なお、小・中学校とも空調設備設置に係る工事費等は補足説明の冒頭でご説明したとおり、全額翌年度へ繰り越す予定となってございます。 24ページをごらんください。 12款諸支出金、１項土地開発基金繰出金、１目土地開発基金繰出金につきましては、基金運用利子の増に伴い、積立額を増額するものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１２時０７分
△再開 午後１時０５分
○議長（合川泰治君） 再開します。
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△議案第１４号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第18、議案第14号 平成28年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第14号 平成28年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ1,187万5,000円を減額いたしまして、予算の総額を48億6,480万7,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、保健事業における事業実績、並びに各種交付見込み額を反映した減額を計上するものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 小暮正代君登壇〕
◎住民課長（小暮正代君） それでは、議案第14号 宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして補足説明を申し上げます。 補正予算書31ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条において、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,187万5,000円を減額し、予算の総額を48億6,480万7,000円とさせていただくものでございます。 補正内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 36ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございますが、２款国庫支出金、１項国庫負担金、３目特定健康診査等負担金につきましては、国庫負担金の交付決定に伴いまして８万6,000円の減額でございます。 続きまして、３款１項１目療養給付費等交付金につきましては、交付金の決定に伴いまして1,606万1,000円の減額でございます。 ５款県支出金、１項県負担金、２目特定健康診査等負担金でございますが、国庫負担金同様に負担金の額が決定しましたことから、８万6,000円の増額となるものでございます。 続きまして、６款共同事業交付金、１項２目保険財政共同安定化事業交付金でございますが、1,519万円の減額でございます。この交付金は市町村間の保険税の平準化及び財政の安定化を図るため、80万円未満の医療に対して、県内市町村国保からの拠出金を原資として国保連合会から交付されるものでございますが、交付見込み額の決定に伴いまして減額となるものでございます。 続きまして８款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては、1,920万4,000円の増額でございます。法定の繰入金として保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者が多い国保保険者の財政基盤を強化するための支援制度でございますが、今年度分の交付額の確定に伴いまして、１節保険税軽減分につきましては２万3,000円の減額、２節保険者支援分につきましても126万8,000円を減額するものでございます。 ３節職員給与費等繰入金につきましては、賦課徴収事務における電算委託料の実績によりまして、300万円の減額でございます。 ５節財政安定化支援事業繰入金につきましては、繰入金基準額の確定に伴いまして、495万6,000円を減額するものでございます。 ６節その他一般会計繰入金につきましては、今回の補正予算に当たっての財源不足として2,845万1,000円を増額させていただくものでございまして、法定外繰入金は２億6,424万7,000円となるものであります。 続きまして、歳出でございますが、38ページをお願いいたします。 １款総務費、２項１目国民健康保険税賦課徴収事業につきましては、賦課徴収事務における電算委託料の実績によりまして300万円の減額でございます。 次に、２款保険給付費から42ページ、７款共同事業拠出金につきましては、歳入のところでご説明いたしました今年度の療養給付費等交付金及び共同事業交付金等の補正に伴いまして、全て財源更正をさせていただくものでございます。 42ページの８款保健事業費、１項１目特定健康診査等実施事業につきましては、587万5,000円の減額でございます。昨年10月に実施いたしました集団健診分に係る事業費の確定に伴いまして、委託料を減額させていただくものでございます。 ２項１目疾病予防事業につきましては、生活習慣病重症化予防対策事業に係る負担金額が確定いたしましたことから、300万円を減額させていただくものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午後１時１２分
△再開 午後１時１３分
○議長（合川泰治君） 再開します。 これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１５号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第19、議案第15号 平成28年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第15号 平成28年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ165万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を26億3,074万円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容でございますが、介護保険制度改正に伴う電算システムの改修に当たり、歳入におきましては国庫補助金及び一般会計繰入金を増額し、歳出におきましてはシステムの改修費用を計上させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
健康介護課長。 〔
健康介護課長 岡村和男君登壇〕
◎
健康介護課長（岡村和男君） それでは、議案第15号 平成28年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入れますが、補正予算書の45ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ165万3,000円を追加し、予算の総額を26億3,074万円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容については事項別明細書によりご説明を申し上げます。 補正予算書50ページをお願いいたします。 今回の補正につきましては、介護保険の制度改正に伴います電算システムの改修経費にかかわる補正でございます。 歳入でございますが、４款国庫支出金、２項国庫補助金、５目の介護保険事業費補助金につきましては、現時点で国から示されました内示額といたしまして33万円を計上してございます。 次に、７款繰入金、１項一般会計繰入金、４目のその他一般会計繰入金につきましては、電算システムの改修に伴う町の負担分といたしまして、改修費用から国庫補助金を差し引いた額132万3,000円を繰り入れるものでございます。 続いて歳出ですが、52ページをお願いいたします。 １款総務費、２項徴収費、１目の(1)介護保険料賦課徴収事業につきまして、先ほど歳入で申し上げました電算システムの改修費用を増額補正をさせていただくものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１６号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第20、議案第16号 平成28年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第16号 平成28年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ968万9,000円を減額いたしまして、予算の総額を４億2,533万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、後期高齢者医療保険料などの減額に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金を減額するものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 小暮正代君登壇〕
◎住民課長（小暮正代君） それでは、議案第16号 宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして補足説明を申し上げます。 補正予算書55ページをお願いいたします。 第１条において、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ968万9,000円を減額し、予算の総額を４億2,533万1,000円とさせていただくものでございます。 補正内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 60ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料でございますが、648万3,000円の減額でございます。保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合の積算した見込み額に対しまして、特別徴収対象者と普通徴収対象者の割合を考慮し、予算計上しているものでございますが、現段階の実績に基づきまして、１目特別徴収保険料につきまして517万2,000円の減額、２目普通徴収保険料、１節現年度分につきまして74万8,000円を減額させていただくものでございます。 また、２節滞納繰越分につきましても、過去３年間の徴収率を考慮し、広域連合の積算した額を予算計上しているところでございますが、現段階の実績に基づきまして56万3,000円を減額させていただくものでございます。 次に、２款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては、１目保険基盤安定繰入金において、今年度分の交付額の確定に伴い261万9,000円の減額でございます。 ２目事務費繰入金でございますが、広域連合への市町村共通経費負担金額の確定により、58万7,000円の減額でございます。 続きまして、歳出でございますが、62ページをお願いいたします。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金納付事業でございますが、968万9,000円の減額でございます。 歳入でご説明いたしました後期高齢者医療広域連合負担金額の確定により、58万7,000円の減額とともに、保険料の減額及び保険基盤安定負担金の減額に伴い、910万2,000円の減額となるものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１７号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第21、議案第17号 平成28年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第17号 平成28年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ2,300万円を減額いたしまして、予算の総額を９億299万円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容でございますが、事業の確定に伴う減額でございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 横溝秀武君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、議案第17号 平成28年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について補足して説明させていただきます。 補正予算書65ページをごらんください。 第１条歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,300万円減額し、歳入歳出の総額を９億299万円とさせていただくものでございます。 第２条地方債の補正につきましては、第２表地方債補正によるものでございます。 予算書68ページをお願いいたします。 地方債の変更でございますが、歳出予算における管きょ等新設改良事業及び流域下水道施設管理事業が減額となったため、地方債の借入額を減額するものでございます。 なお、平成28年度末の地方債現在高見込み額につきましては、76ページに地方債の現在高の見込みに関する調書がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。 補正の内容につきまして、事項別明細書により説明させていただきます。 72ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございます。 ４款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金は下水道総務事業及び公共下水道施設管理事業、並びに管きょ等新設改良事業の額の確定により660万円を減額し、５億2,374万1,000円とさせていただくものでございます。 ７款町債、１項町債、１目下水道事業債は、管きょ等新設改良事業及び中川流域下水道建設負担金の確定により1,640万円減額し、１億1,540万円とさせていただくものでございます。 歳出についてご説明いたします。 74ページをごらんください。 １款公共下水道費、１項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては、80万円を減額し、6,919万6,000円とさせていただくものでございます。 理由といたしましては、公課費の額の確定により消費税及び地方消費税を減額させていただくものでございます。 ２目下水道施設管理費につきましては280万円を減額し、2,955万2,000円とさせていただくものでございます。 理由といたしましては、11節需要費において電気料の値下げによる減額及び13節委託料において、施設管理業務委託費が確定したことにより減額するものでございます。 ２項下水道新設改良費、１目管きょ等新設改良費につきましては1,560万円を減額し、3,521万2,000円とさせていただくものでございます。 理由といたしましては、13節委託料の事業費の確定、15節工事請負費につきましては、他事業の進捗がおくれたことにより、関連の下水道工事を繰り延べしたことにより、枝線布設工事及び舗装復旧工事、並びに公共ます取りつけ工事費が確定したことにより減額するものでございます。 ２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費につきましては380万円を減額し、１億2,079万4,000円とさせていただくものでございます。 理由といたしましては、中川流域下水道建設負担金の事業費の額が確定したことにより減額するものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第１８号の上程、説明
○議長（合川泰治君） 日程第22、議案第18号 平成29年度宮代町
一般会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 議案第18号 平成29年度宮代町
一般会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、予算書の１ページにございますように、平成29年度宮代町一般会計における歳入歳出予算などにつきまして、ご審議をお願いするものでございます。本年は第４次
総合計画後期実行計画の２年目として、重点構想の実現に向けた、より一層の取り組みが必要とされ、また、人口減少社会への対応をすべく、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取り組みが本格化する状況下での予算編成となりました。 平成29年度予算でございますが、施政方針でも申し上げましたように、住みやすさナンバーワンのまちづくりを実現するための施策を折り込んだところでございます。
一般会計予算の総額は95億1,400万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしますと、１億1,922万円、率にして1.3％の増となっております。 歳入の主な特徴といたしましては、道仏地区における開発等を背景に、町税は増収、地方交付税は国の交付税特別会計において交付原資が減額することから、対前年当初予算では大幅な減となっております。一方、交付税不足額を補填する
臨時財政対策債は増となっておりますが、そのほか、配当割交付金、
地方消費税交付金等につきましては、平成28年度の交付実績及び
地方財政計画等を踏まえ減収を見込んでおり、一般財源総額では減を見込んでおります。 また、平成29年度は幸手保健所管内６市町で実施する地域生活支援事業の広域事務局となることから、分担金において各市町からの分担金を計上しているため、大幅な増となっております。 なお、平成29年度につきましても引き続き少子高齢化を背景とする社会保障関連経費の伸びが著しく、一般財源総額も減となる見込みであることから、これらに対応するため、昨年以上に財政調整基金を取り崩しての予算編成を余儀なくされております。 歳出につきましては、町民の皆様の福祉の向上と暮らしの安全の意識向上はもとより、第４次総合計画における後期実行計画各事業を推し進めるとともに、地方創生に向けた総合戦略事業や子育て、教育分野の充実強化など、将来に向けた成長戦略の実現に重点を置いたところでございます。 次に、債務負担行為につきましては、農業近代化資金、利子補給など合わせて３件の新規設定をさせていただくものでございます。 次に、地方債でございますが、都市計画道路整備事業の財源など、合わせて８件の町債を設定させていただくものでございます。また、一次借入金の限度額及び同一款内における各項間の流用につきましては、前年と同様の設定をさせていただいております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
企画財政課長。 〔
企画財政課長 大橋洋巳君登壇〕
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） それでは、議案第18号 平成29年度宮代町
一般会計予算案につきまして補足説明を申し上げます。 一般会計、特別会計予算書及び歳入歳出予算事業別概要書の１ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、総額を95億1,400万円と定めるものでございます。前年度と比較しますと1.3％、１億1,992万2,000円の増となっております。 第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては後ほどご説明申し上げます。 第４条一時借入金につきましては、借り入れの最高額を７億円と定めるものでございます。 第５条歳出予算の流用につきましては、各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に、同一款内で流用できる経費の内容を定めるものでございます。 ６ページでございます。 第２表債務負担行為でございますが、平成29年度、新たに設定いたしますのは例年同様に農業近代化資金利子補助を含め３件でございます。 ７ページでございます。 第３表地方債につきましては、普通債として、１道路舗装修繕事業、２都市計画道路整備事業、３橋りょう維持管理事業、４
東武動物公園駅西口整備事業、５
東武動物公園駅東口整備事業、６消防団詰所改修事業、７小学校改修事業など、合わせて７件でございまして、３億2,520万円の借り入れを予定しております。 また、８
臨時財政対策債４億4,960万円につきましては、国の地方財政対策において、地方の通常収支に係る財源不足に対する補填措置として発行する特例債でございまして、前年度と比較しますと3,560万円の増を見込んでおります。 地方債の合計は７億7,480万円で、公債依存度は8.1％となっております。 なお、平成29年度末の地方債残高見込みにつきましては後ほどご説明申し上げます。 ９ページをお開きください。 歳入歳出予算事項別明細書でございますが、総括としての特徴を申し上げますと、まず歳入は、主なものとして１款町税が36億1,238万5,000円で、道仏地区における転入者の増加等を背景に、個人住民税、固定資産税ともに増収を見込み、全体では前年度比8,542万9,000円の増でございます。 ４款配当割交付金が2,240万円で、前年度比2,650万円の減、平成28年度の実績を勘案し減額を見込んでおります。 ６款
地方消費税交付金が４億1,300万円で、前年度比3,000万円の減、こちらも平成28年度の交付実績及び
地方財政計画を踏まえ減額しております。 ９款地方交付税は19億1,000万円で、前年度比7,000万円の減、国が示す
地方財政計画において交付額ベースの総枠が縮小し、対当初予算で大幅な減を見込んでおります。 11款分担金及び負担金は２億1,969万3,000円で、前年度比9,482万5,000円の増。平成29年度において幸手保健所管内６市町で実施する障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の広域事務局を担い、各構成市町からの分担金収入を計上しているため、大幅な増額となっております。 13款国庫支出金は９億5,036万6,000円で、前年度比１億581万1,000円の増。子ども・子育て支援新制度及び介護保険低所得者保険料軽減対策に対する民生費国庫負担金の増、並びに都市計画道路整備事業、
東武動物公園駅西口整備事業の進捗による土木費国庫補助金の増が主な理由でございます。 16款寄附金は、ふるさと納税のこれまでの実績を踏まえ、当初予算の額を2,000万円とさせていただくものでございます。 27款繰入金はふるさと納税を原資とする宮代まちづくり基金繰入金を増額したこと、また道仏地区への転入者の増加により町税は増加するものの、それを上回る地方交付税配当割交付金等の減が見込まれており、こうした一般財源の減少に対応するため、前年度比3,194万6,000円の増となっております。 なお、財政調整基金繰入金は３億9,798万4,000円で、前年度比190万6,000円の増となっております。 20款町債は、先ほど申し上げたとおりでございます。 以上のことから、町の基金からの繰り入れを含め、算入した自主財源比率は49.2％で、引き続き地方交付税などの依存財源が高いウエートを占める状況が続いております。 続いて、10ページをお開きください。 歳出ですが、主なものとて１款議会費は9,962万円、前年度比７万4,000円の増。これは会議録調製委託料の増等によるものでございます。 ２款総務費は12億3,653万1,000円、前年度比３億9,428万6,000円の減で、防災行政無線デジタル化改修工事や進修館改修工事の終了に伴うものでございます。 ３民生費は35億1,289万1,000円、前年度比１億9,318万8,000円の増で、これは先ほど歳入でご説明しました幸手保健所管内６市町で実施する障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の広域事務局となり、各市町からの分担金を含め、管内の相談支援事業等を行う社会福祉法人等へ支払う委託料を計上したほか、介護保険制度、後期高齢者医療制度における繰出金、新たに設立される小規模保育事業所を含む私立保育園への委託費の増などによるものでございます。 なお、国民健康保険制度への繰出金は保険税への賦課方式及び税率の改正を行った結果、３億4,643万7,000円となり、対前年度比事業費ベースで2,409万7,000円、法定繰出金ベースで5,287万6,000円の減となっております。 ４款衛生費は７億9,657万円、前年度比6,453万4,000円の増で、ごみ処理焼却施設等の修繕に伴う久喜宮代衛生組合の負担金の増等によるものでございます。 ５款労働費は305万1,000円、前年度比200万円の減で、制度の利用実績を踏まえ、勤労者住宅資金貸付預託金を減額したものでございます。 ６款農林水産業費は２億5,623万2,000円、前年度比2,909万6,000円の増で、新しい村管理運営事業における荷さばき場増設工事等の実施に伴う増でございます。 ７款商工費は6,966万7,000円、前年度比1,232万1,000円の増で、人件費及び県補助金の拡充に伴う消費者対策事業における啓発活動の実施等に伴う増でございます。 ８款土木費は12億8,168万3,000円、前年度比２億8,684万2,000円の増で、これは都市計画道路整備事業
東武動物公園駅西口及び東口周辺整備事業の進捗によるものでございます。 ９款消防費は５億1,468万4,000円、前年度比551万2,000円の減で、埼玉東部消防組合への負担金の減によるものでございます。 10款教育費は９億3,085万7,000円、前年度比8,336万6,000円の減で、笠原小学校改修工事、須賀小・中学校歩道橋改修工事及び給食センターボイラー更新工事等の大規模修繕の完了によるものでございます。 11款公債費は７億9,204万3,000円、前年度比1,901万7,000円の増で、
臨時財政対策債のほか、
道仏土地区画整理事業など、都市計画事業に係る地方債の償還が開始されたことによるものでございます。 総括いたしますと、歳入につきましては道仏地区等の転入者の増加等を背景に、町税は増収となるものの、地方交付税配当割交付金、
地方消費税交付金等の依存財源が減少し、一般財源総額はわずかですが減少しております。 一方、歳出につきましては、子育て広場を拠点とした子育て支援、小学校へのＡＬＴ配置、小・中学校基礎学力向上対策など、将来を担う世代へ幅広く予算を配分しつつ、地域交流サロン等つながりが実感できる地域活動への支援や、
東武動物公園駅西口及び東口周辺整備等の
都市基盤整備など、第４次
総合計画後期実行計画に掲げた各種事業や地方創生予算などの成長戦略を盛り込んでおります。 続きまして、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますが、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、予算書各ページの右端に掲載しております歳入概要及び事業概要に基づき、事業単位、その中でも特徴的な内容につきましてご説明申し上げます。 それでは、歳入の主な内容から申し上げます。 恐れ入れますが、予算書の12ページをお願いいたします。 １款町税、１項町民税の１目個人町民税においては、道仏地区への転入者数の増加等に伴う納税義務者数の増を勘案し、対前年比6,473万3,000円の増、２目法人町民税においては、制度改正の影響を勘案し、前年度比550万2,000円の減を見込んでおります。 ２項固定資産税では、個人町民税同様、道仏地区への転入者数の増に伴う新築家屋数の増などにより、前年度比2,449万3,000円の増を見込んでおります。 14ページでございます。 ３項軽自動車税では、地方税改正による税率の引き上げや登録台数の増を見込み、前年度比665万1,000円の増を見込んでおります。 18ページでございます。 ４項町たばこ税では売り渡し本数の減少により、前年度比892万1,000円の減を見込んでおります。 同じく18ページでございます。 ５項都市計画税では、固定資産税同様、市街化地域における新築家屋数の増加により、前年度比397万5,000円の増を見込んでおります。 ２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、並びに２項自動車重量譲与税は、いずれも
地方財政計画及び過年度の決算状況などを勘案しての増減を見込んでおります。 ３款利子割交付金から20ページの８款地方特例交付金につきましては、いずれも
地方財政計画及び過年度の決算状況などを勘案して見込んでおりますが、４款配当割交付金は原資となる県税配当割額の平成28年度決算見込み額が当初予算額を大幅に下回る見込みとなったことを受けて大幅な減額、６款
地方消費税交付金も配当割交付金と同様の理由から減額を見込んでおります。 20ページから22ページにかけての９款地方交付税につきましては、
地方財政計画では地方交付税総額が国税収入の減に伴う交付原資の減などから、前年度比約3,705億円の減額とされております。平成28年度の町への交付実績にこれらを勘案した上で収入、需要を試算し、普通交付税は7,000万円減の18億3,000万円を見込んでおります。 なお、特別交付税につきましては、過年度の交付実績を踏まえ、前年度同額の8,000万円を計上しております。 10款交通安全対策特別交付金につきましては、
地方財政計画及び過年度の決算状況などを勘案し、減額を見込んでおります。 11款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金につきましては、保育所及び学童保育所の保護者負担金でございまして、各保育園への入所見込みに合わせ、それぞれ増額計上してございます。 ２項分担金、１目民生費分担金につきましては、先ほどの歳入概要でご説明したとおり、広域で実施する地域支援事業における構成市町からの分担金でございます。 24ページでございます。 12款使用料及び手数料、１項使用料につきましては、３目農林水産業使用料において、平成28年度の実績を踏まえ、新しい村農産物直売所森の市場「結」等の使用料を増額し、使用料全体で197万9,000円の増。 ２項手数料はこれまでの実績に基づき64万2,000円の増となっております。 26ページから中段30ページにかけまして、13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は、障がい福祉サービス利用者数の増などを見込んだ障害者自立支援給付等負担金の増額や、民間保育園運営に対する子供のための教育、保育給付費負担金の増額、国民健康保険保険基盤安定負担金においては、賦課方式及び税率の改正を踏まえた保険税減額の増額、介護保険低所得者保険料軽減国庫負担金では、保険料軽減対象者数の増をそれぞれ計上し、全体では2,865万3,000円の増となっております。 ２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金は、子ども・子育て新制度における地域子育て支援拠点事業の増に伴い増額しております。 ２目衛生費国庫補助金は、合併処理浄化槽設置整備事業における補助金対象経費の拡充に伴い増額しております。 ３目土木費国庫補助金は都市計画道路整備や道路舗装修繕などに対する補助金を計上しておりますが、
東武動物公園駅西口整備事業等に係る補助金の増により6,864万円の増となっております。 30ページでございます。 ３項国庫委託金、１目総務費国庫委託金は、外国人住民の住居地届出事項など、また、２目民生費国庫委託金は年金事務などの国から委託を受けて実施する事務に対する委託金でございます。 32ページでございます。 14款県支出金、１項県負担金の１目民生費県負担金は、国庫負担金同様、障がい福祉サービス利用者数の増などによる負担金の増、民間保育園運営に対する負担金の増、税率改正等に伴う国民健康保険基盤安定負担金の増、介護保険制度における低所得者保険料軽減対象者数の増をそれぞれ反映したもので、全体で3,604万1,000円の増でございます。 32ページから40ページにかけまして、２項県補助金、１目総務費県補助金では、パスポート発行事務委託及びマイナンバー制度に係る個人番号発行事務委託金に対する補助金を計上しております。 なお、マイナンバー制度におけるシステム改修の完了に伴い、全体では337万9,000円の減となっております。 ２目民生費県補助金は、これまでの実績に応じてそれぞれ計上しておりますが、36ページの子ども・子育て支援事業補助金は国庫補助金と同様、子ども・子育て新制度における地域子育て支援事業の増に伴い増額しております。 ３目衛生費県補助金は、合併処理浄化槽設置に対する補助金等を計上しております。 ４目農林水産業費県補助金は、字山崎地内の農業用水路改修に対する補助金や、新たに農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、活動組織が行う共同活動に要する経費に対する補助金、多面的機能支援事業補助金等を計上し、総額で317万4,000円の増となっております。 ５目商工費県補助金は、埼玉県消費者行政活性化補助金において、啓発品作成費用への補助が拡充されたことに伴い増額しております。 ６目土木費県補助金は、道仏地区の桜の道公園における芝生の再生事業に対する補助金を新たに計上しております。 ７目教育費県補助金は、これまでの交付実績に基づき、各種補助金を前年同額で計上しております。 40ページから42ページにかけまして、３項県委託金ですが、１目総務費県委託金は参議院議員通常選挙の終了によりまして1,312万7,000円の減額となっております。 ３目土木費県委託金は、県の都市計画基礎調査の終了によりまして、77万1,000円の減額となっております。 ４目教育費県委託金の英語教育強化地域拠点事業委託金は、これまで補正予算で追加しておりましたが、県の継続事業であり、平成29年度も引き続き計画期間であることから、今回は当初予算で計上しております。 15款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入は、町が所有する土地の私立幼稚園等への貸付料や庁舎等におけます自動販売機設置場所の貸付料を計上してございます。 44ページでございます。 ２目利子及び配当金は、これまでの基金運用利子の実績を反映し、予算計上しております。 16款寄附金では、冒頭でご説明したとおり、これまで町に寄せられたふるさと納税の実績を勘案し、当初の見込み額を1,000万円増額し、2,000万円としております。 46ページでございます。 17款繰入金、２項基金繰入金の１目財政調整基金につきましては、経常経費を抑制しつつ、安心・安全分野、子育て、教育、
都市基盤整備など、未来へつながる成長戦略を展開しつつ、引き続き高い伸びを示す社会保障関連経費への対応を余儀なくされているため、前年度比190万6,000円の増となっております。 特定目的基金においては、２目宮代まちづくり基金では、昨年度まで町内外から寄せられましたふるさと納税をおのおのの指定事業へ、対前年度比3,069万5,000円増の１億円を、３目公設宮代福祉医療センター施設整備基金につきましては、公設宮代医療センターにおけるＣＴ装置など、更新する医療機器リースに対する財源として、また、４目育英基金につきましては、小・中学校の学校教育備品等整備の財源として、それぞれ基金から繰り入れるものでございます。 46ページから48ページにかけての、19款諸収入、３項受託事業収入につきましては、１目衛生費受託事業収入が県広域連合の受託事業として実施している後期高齢者健康診査受診者数の増加を見込んだ増、２目教育費受託事業収入は、区画整理地内における埋蔵文化財発掘調査の終了に伴う減としております。 ４項雑入につきましては、２目雑入、３節雑入において、後期高齢者医療広域連合への職員派遣が終了し、給与費精算受入金が皆減することなどから、全体で689万1,000円の減となっております。 少し飛びまして54ページ、３目証紙等売りさばき収入は、パスポート申請に係る証紙等売りさばき数の実績を勘案した金額としております。 20款町債につきましては、冒頭に第３表地方債の説明で申し上げたとおりでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございますが、町長の提案理由にありましたように、平成29年度予算は住みやすさナンバーワンを実現するため、第４次宮代町
総合計画後期実行計画や地方総合戦略に掲げられた子育て、教育、安心・安全、
都市基盤整備等の事業費を計上しております。 それでは、歳出予算の主な内容につきまして、事業ごとに前年度との相違点や、特に力を入れて取り組むこととしております事業などを中心にご説明申し上げます。 なお、人件費につきましては、後ほど給与費明細書によりご説明申し上げますので、各項目での説明は省略させていただきます。 58ページから60ページにかけての１款議会費でございますが、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行などでございます。 (5)会議録調製事業において、庁内ネットワークシステムセキュリティーの強靱化に伴う会議録調製業者との専用情報発信端末及び回線整備のための会議録調製委託料の増額等により、全体では７万4,000円の増となっております。 60ページからの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、64ページ、(4)職員研修事業において、引き続き職員のスキルアップや人材育成を推進するための各種研修実施費及び平成28年度に実施した女性職員で構成する庁内プロジェクトにおいて、女性のきめ細やかな感性や柔軟な発想を生かした事業を検討実施するために、必要な研修や視察経費を計上しております。 また、第４次総合計画実行計画として、身近な地域拠点である集会所の利活用を支援し、
地域コミュニティーの活性化を図る(6)
地域コミュニティー活性化事業での老朽化の進む集会所の修繕補助金や住民が互いに相手を尊重し、思いやれる社会をつくる(9)人権平和推進事業を計上しております。 また、66ページ、(11)便利バスが走る事業では、現行の便利バスの運行ルートの見直しを行い、さらに公共交通としての利便性の向上を図ります。 (12)オフィス・サポーター雇用事業では、引き続き安定した行政サービスを提供するため、各課へ効果的にオフィス・サポーターを配置します。 なお、平成29年度につきましては、現行の賃金が埼玉県における最低賃金を上回っているため、賃金単価の改正は行っておりません。 68ページでございます。 ２目広聴広報費では、町民の皆様に町のさまざまな情報をお伝えする広聴広報事業を計上しております。 第４次総合計画実行計画事業として、インターネットを介し広く町の情報を発信し、地域活動や市民活動をつなぐ(3)市民の活動をつなぐインターネット放送事業を実施し、町のイベントなど行政情報をお知らせする宮代インフォメーションチャンネルの配信、宮代らしく魅力あるコンテンツの充実など、来訪者獲得に向けた取り組みを行ってまいります。 また、平成29年度は進修館へディスプレーを設置し、どなたでも気軽に配信動画を見ることができるよう、環境整備を行います。 70ページから72ページにかけての３目財政管理費、(1)財政管理事業では、平成28年度に整備する固定資産台帳を活用し、国からの作成要請がございます全国統一基準での財務諸表の作成公表を行ってまいります。 (4)公共施設整備基金積立事業において、例年積み立てを行っております町営有料自転車駐輪場使用料基金利子に加え、今年度も引き続き新炉建設に係る財政負担に備えた準備金として4,500万円を計上しております。 また、(5)宮代まちづくり基金積立事業では、歳入の寄附金でご説明しました、ふるさと納税を基金に積み立てるため、歳入にあわせた2,000万円を計上してございます。 72ページでございます。 ４目会計管理費、(1)会計管理事業においては、平成26年10月から業務を開始している旅券事務に必要な県証紙、並びに収入印紙の１年間に必要な数量を、これまでの実績を反映し計上してございます。 ５目財産管理費、(1)庁舎等管理事業においては、本庁舎のひさし・軒天井塗装工事、非常灯バッテリー交換工事を実施し、建物の予防保全、災害時等の機能保全を行ってまいります。 また、コミュニティー広場のＳＬにつきましても、利用者の安全を確保するめ、塗装工事を実施いたします。 また、74ページ、(2)庁用自動車管理事業は、公用車の更新予定を見直し、減額しております。 (3)公有財産等管理事業は、公共施設における借地の返還があったことから減額しております。 続きまして、６目企画費、76ページ、(1)男女共同参画社会推進事業は、第４次総合計画実行計画として男女共同参画セミナーなどを通じ、男性、女性がともに生き生きと活躍できる社会形成を目指します。 (2)政策調整事業は、ふるさと納税に係る経費を新たにふるさと納税管理事業として分割したため、大幅な減となっております。ふるさと納税管理事業につきましては、この後ご説明いたします。 (5)ＯＡ管理事業は情報セキュリティーの強靱化に伴い、新たに埼玉県自治体セキュリティクラウドへの参加する費用及び各種電算機器のランニングコストを計上するとともに、財務会計システムの更新費用等を計上したため増額しております。 78ページ、(6)公募制補助金制度運営事業は、これまでの制度の見直しを踏まえ減額しております。 (7)みやしろ定住促進作戦は、「みやしろで暮らそっ」における定住促進に係る住宅情報や子育て情報に加え、雇用情報なども掲載し、町外からの転入希望者に町の魅力を感じてもらえるサイト運営を行い、あわせて転入希望者に対し、みやしろ初めてツアーを実施してまいります。 (9)ふるさと納税管理事業は先ほどご説明したとおり、政策調整事業からふるさと納税に係る事業費を分割して新たに事業化したものでございまして、ふるさと納税ＰＲサイトへの委託料、ふるさと納税管理システムの使用料及び返礼品に係る事業者とのタイアップ負担金等を計上するものでございます。 80ページ、７目交通安全対策費では、常時の点検、整備を通じて、引き続き交通安全に努めるとともに、町営駐輪場の適正管理や放置自転車対策を引き続き行ってまいります。 82ページ、９目環境管理費では、(1)環境推進事業において新たな環境基準が示されたことから、地球温暖化防止実行計画を更新し、環境に優しいまちづくりを進めます。 その他、第４次総合計画実行計画(2)みやしろの魅力推進事業として、山崎山周辺の豊かな自然の中での里山五楽体験のほか、春に美しい花を咲かせる桜並木を冬に輝かせる桜イルミネーションなど、豊かな自然や宮代の四季の恵み、美しい風景を通じ宮代ファンを増やす取り組みを行い、あわせてふるさと納税を活用して、市民団体によるトラスト地内の保全活動を実施します。 84ページ、10目防犯対策費の(1)防犯活動事業では、安全・安心なまちづくりを進めるために、防犯灯の維持管理、防災・防犯マスター講座の実施などを通じた地域防犯体制の強化を図ります。 なお、平成28年度に実施した町内２カ所の地下道に設置されている防犯カメラの更新工事の改良に伴い、事業費は減額となっております。 84ページから86ページにかけまして、11目防災対策費では、災害時に対応できる防災体制の確立、強化に必要な経費を計上してございます。 (1)防災活動事業は、引き続き地域防災計画の見直しに係る委託料を計上し、新たに防災行政無線デジタル化に伴う防災メール配信サービス及びテレビ埼玉を活用した災害情報提供サービスを開始します。 また、第４次総合計画実行計画事業として(3)防災コミュニティー促進事業では、引き続き自主防災組織活動への支援、地域の防災リーダー育成、住民に身近な集会所の防災拠点など、防災を介して地域の自助、共助の取り組みを深め、地域の防災力向上を目指してまいります。 なお、事業費は防災行政無線デジタル化工事の完了に伴い、大幅な減となっております。 86ページから88ページにかけて、13目進修館費、(1)進修館管理事業では、市民による進修館の運営を通じ、市民活動、地域活動などさまざまな活動が行われ、交流を深め、それぞれの活動が広がり、活動する人がますます元気になるよう、支援を行ってまいります。 また、一部の設備劣化により利用者の方にご不便をおかけしている談話室の改修工事を実施し、利便性の向上を図ります。 90ページ、２項徴税費、２目賦課徴収費は適正かつ公平な課税のためのデータ管理経費でございまして、各事業において基幹系システムの共同化に伴う電算委託料等の減額を反映しております。各事業の特徴といたしましては、(1)町民税事業、(2)固定資産税事業では、いずれも適正な賦課業務を行うための経費を計上しております。 なお、これまでの実績を踏まえ、それぞれ電算委託料を減額しております。 (3)評価替え調査事業では、平成30年度の評価替えに向けた土地及び家屋の移動判読業務を実施するため増額しております。 92ページ、(4)徴収対策事業は、引き続き町税収納業務に必要な経費のほか、未納者への滞納処分に対する経費を計上しております。 94ページ、３項戸籍住民基本台帳費の(2)戸籍住民基本台帳管理事業は、引き続き戸籍及び住民基本台帳の記録管理及び各種証明書の発行に必要な経費を計上しております。その他、個人番号制度管理事業を戸籍住民基本台帳事業へ統合しております。 96ページから98ページにかけての４項選挙管理費では、任期満了に伴う町長選挙及び町議会議員の欠員により同時に執行される町議会議員補欠選挙に係る経費を計上してございます。 98ページ、５項統計調査費は、経済センサス活動調査の終了等に伴い減額しております。 100ページから108ページにかけての３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の各給付事業につきましては、過年度の実績にあわせた予算計上をしております。 102ページ、(2)社会福祉事業においては、町の財政状況や社会福祉協議会の自立などの観点から、社会福祉協議会への補助金を計画的に減額しております。 (3)重度心身障害者医療費支給事業につきましては、これまでの支給実績を勘案して減額しております。 (5)障害者総合支援事業は、障がい福祉サービス利用者数の増加等を見込み、給付費を増額計上しております。 104ページ、(8)
国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、加入者の高齢化を背景とした医療の伸びに対し、適正な負担と公平を確保するため、平成28年度に賦課方式及び税率の改正を行った結果、前年度比2,409万7,000円の減、法定外繰出金では5,287万6,000円の減となっております。 (10)障害者地域生活支援事業は、歳入歳出の概要でご説明したとおり、平成29年度に広域事務局として事業費の支払いを行うため、大幅な増額となっております。 続きまして108ページ、２目老人福祉費では、援護を必要とする在宅高齢者やその家族などに対して、在宅での介護を支援するため、介護保険サービスとあわせてさまざまな福祉サービスを提供しております。 110ページ、第４次総合計画実行計画の(4)地域敬老会支援事業では、前期実行計画に引き続き、地域単位での敬老会への支援を行います。 (5)みやしろ健康福祉プラン策定事業では、現在の第６期プランの次期計画である平成30年度から３カ年にわたる第７期を策定するための経費を計上しております。 (8)低所得者利用負担対策事業は、事業実績に伴い減額しております。 (9)介護保険特別会計繰出事業では、第６期介護保険事業計画に基づく給付見込みに応じた繰出金を計上しておりますが、高齢化の進展を背景に財政負担は今後も増大傾向になると見込んでおります。また、引き続き低所得者に係る保険料軽減措置に対する公費負担分の繰り出しを計上しております。 112ページの４目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療制度に伴うものでございまして、被保険者の療養給付費の一部を負担するとともに、後期高齢者医療特別会計に対し、保険基盤安定のための負担金などを繰り出すものでございます。 いずれの事業も被保険者数及び医療費の増が見込まれることにより、それぞれ増額を見込んでおります。 114ページでございます。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の各事業では、子育てに関する不安や負担感を解消し、育児に楽しみが持てるような事業を展開し、宮代町では安心して子育てができると感じていただけるような取り組みを実施してまいります。 (2)学童保育所運営事業においては、入所児童数の増を見込み、安全・快適な学童保育環境を整えるための費用を計上しておりますが、平成28年度予算では、学童指導員の民間からの派遣を見込んだものの、直接雇用により学童指導員を確保できたこと、また、実績等を勘案し、事業費を減額しております。 116ページ、(4)児童福祉対策事業においては、民間保育所施設の充実を図るため、子ども・子育て新制度により延長保育、一時預かり等に係る各種補助金を計上しており、今年度は小規模保育事業の新規開設に伴い補助金を増額しております。 (5)こども医療費支給事業は、支給対象児童数の増により増額しております。 (7)みんなで子育て！こども未来事業は、第４次総合計画実行計画として、引き続き子育てひろばや子育て支援センターの運営に係る経費を計上しております。その中では、子育て講座や孫育て講座、保育ボランティアの養成、まこも馬づくりなど、３世代交流イベントのほか、子育てに関する不安や悩みに関する相談など、子育て世代を応援する取り組みを実施してまいります。 また、平成28年度において、子育てに関する情報を集約した子育て応援ウェブサイトを開設することから、平成29年度はそのウェブサイトを活用し、子育て世代のニーズにマッチした情報発信をスピーディーに行ってまいります。 118ページ、(8)障害児デイサービス事業では、みやしろ保育園において心身障がい児の保育を実施することで、家庭への援助及び指導等を行い、身辺自立の促進を図ってまいります。 ３目保育園費につきましては、町立保育園の運営費及び民間保育園への委託費などに係る予算でございます。 120ページ、(3)みやしろ保育所運営事業では、一時保育や病後児保育など、きめ細やかな保育サービスを提供してまいります。 122ページ、(4)国納保育所運営事業においては、入所児童数に合わせた適正な保育士の
人数配置を行うため、臨時職員賃金を増額するほか、給食室床シートの張りかえ等の必要な施設修繕を行い、引き続き適切な保育環境を維持してまいります。 122ページ、(5)保育所管理事業では、民間保育所の運営委託費を計上しており、道仏地区を初めとした町への子育て世代の転入者増により、町内３園の私立保育園への運営委託料をそれぞれ増額しているほか、新たに本田地区に小規模保育事業所が開設することから、その事業所への委託料を新規計上しております。 124ページでございます。 ３項国民年金事務取扱費は、国から委託を受けた国民年金に係る予算でございます。 (2)国民年金運営事業においては、新たに国民年金相談員を配置するための賃金を計上していることから増額しております。 124ページから128ページにかけての、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、(2)保健衛生総務事業は、主に保健センターの維持管理経費を計上しておりまして、事務室内の空調設備修繕を計上したほか、埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム「とねっと」参加負担金の増加に伴い増額となっております。 128ページ、２目予防費では、いずれもこれまでの実績に基づく予算計上をしておりますが、(1)保健予防事業では、昨年９月の補正予算にて追加した新生児のＢ型肝炎ワクチンの定期接種化に係る費用を新規計上したことに伴い増額しております。 (2)母子保健事業は、道仏地区への若年層の転入増を勘案し、妊婦健診等の費用を増額しております。 130ページ、(4)健康診査事業では、各種がん検診に係る費用を計上しており、これまで一括計上していた子宮頸がん検診、乳がん検診に要する費用のうち、国民健康保険加入者に係る者を
国民健康保険特別会計へ移管したことに伴い減額しております。 なお、この措置は国保加入者分を国保会計で執行することにより、補助金等の特定財源が見込まれることから実施するものでございまして、他のがん検診につきましては既に実施しております。 132ページ、(5)健康教育事業は、ウォーキングなど健康づくりに取り組むきっかけづくりとなる、埼玉県健康マイレージ事業に参加するための負担金を計上していることから増額しております。 (8)後期高齢者健康診査事業、(9)後期高齢者疾病予防事業は、後期高齢者数の増加を背景に増額を見込んでおります。 (10)健康増進計画等策定事業は、健康増進法及び国の基本方針、健康日本21に基づき、町民の健康増進、疾病予防等を推進するための施策取り組み等を盛り込んだ健康増進計画等を策定する経費を計上しております。 ▲の健康手帳交付事業につきましては、インターネットを通じてダウンロードすることで取得することが可能であることから、冊子での交付を廃止したものでございます。 134ページでございます。 ３目環境衛生費の(2)合併処理浄化槽設置推進事業では、国における補助の拡充により設置者の負担軽減を図り、さらなる設置推進に取り組んでまいります。 136ページにかけての４目医療対策費の(1)福祉医療センター運営事業では、六花への運営健全化交付金のほか、全身用ＣＴなど医療機器のリース料を計上しております。 ２項清掃費、(1)清掃総務事業においては、先ほどご説明したとおり、久喜宮代衛生組合におけるごみ焼却施設等の修繕により、衛生組合への負担金が増額しております。 ５款労働費も、先ほどの歳出総括でご説明したとおり、勤労者住宅資金貸付制度の利用実績に基づき、預託金を減額していることから減となっております。 138ページでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費の(1)農業委員会事務事業は、活動実績を踏まえた、農地利用最適化推進委員に係る事務費等の減額により減となっております。 140ページ、３目農業振興費（1）水田農業構造改革対策事業では、新生児誕生お祝い事業とて、新生児が誕生したご家族に対し、お祝い米として、宮代産の米20キロを贈呈し、地産地消による米の消費拡大、子育て支援を実施します。 142ページ、(4)新しい村管理運営事業は、引き続き町直営による施設管理等の経費を計上するとともに、農のあるまちづくりの拠点施設として、水稲苗等の生産販売、農作業受託などを担う農家農業支援事業、森の市場「結」や学校給食への食材提供、地元農産物を活用し、森の加工場を活用した特産品開発などを行う地産地消モデル事業、新しい村の景観維持、市民農園管理、農業体験などを行う園内管理、農体験事業を大きな柱として、新しい村の運営を行ってまいります。 そのほか、町内外の事業者が集う月一マーケットによる賑わい創出、ほっつけ水田における田植え体験など、新たな宮代ファンを獲得するための事業展開を図ります。 さらに今年度は、高齢化した生産者を支援する集荷サービスと買い物に不自由を来している高齢者、子育て世帯を支援する農産物・加工品の配達サービスを組み合わせた、地産地消集荷宅配支援事業を実施し、生産者の営農意欲の向上と新たな販路拡大による地産地消の推進を図ります。 また、森の市場「結」をさらに利用しやすい施設とするため荷さばき場を増設し、利用率の向上を図るほか、駐車場拡張のための盛り土工事を実施します。 144ページでございます。 第４次総合計画実行計画として、(5)明日の農業担い手支援事業では、引き続き担い手塾において、５期、６期生の研修を実施するとともに、独立営農開始に向けた支援を行います。 また、農業の６次化では、６次化の種とするため、地域食や伝統食文化の調査を行います。 ４目農地費の(1)農地一般管理事業では、現在用水の流れが停滞している字山崎地内の笠原沼落の川床を改修し、営農環境の改善を図ります。 なお、基幹水利ストックマネジメント事業の進捗により負担金等が減額となりましたことから、事業費全体では減額となっております。 146ページ、(2)農業生産基盤整備推進事業では、県補助金を活用して、字山崎地内の土水路をコンクリート水路に改修し、営農環境の改善を図ってまいります。また、担い手農家への農地利用集積を進めるとともに、集落営農に向けた取り組みを継続し、新たに農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対し、多面的機能支払交付金を交付します。 (3)農業集落排水事業特別会計繰出事業では、宮代町農業集落排水事業における排水処理施設の管理業務委託費の増に伴い、増額しております。
○議長（合川泰治君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時３０分
△再開 午後２時４５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 休憩前に引き続き補足説明を求めます。
企画財政課長。 〔
企画財政課長 大橋洋巳君登壇〕
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） それでは、148ページをごらんいただきたいと存じます。 ７款商工費、１項商工費、２目商工振興費の(1)商工業振興事業では、産業起こしモデル事業としてコスプレ町歩きや日工大生立ち寄りマップづくりなど、市民が中心となり、町に賑わいを生み出す取り組みを行ってまいります。 150ページ、(4)宮代型観光推進事業では、第４次総合計画実行計画として、市民団体が宮代の人、物、場所を観光資源として、町外からの交流人口増を図る「
宮代つながり作りイベント和ｅ輪ｅ」を実施してまいります。また、新しい村、
東武動物公園、商工会、市民ガイドクラブ、山崎山エコクラブなど、観光事業実施主体との連携を強化し、より魅力的な観光事業を展開してまいります。 さらに、市民ガイドクラブが中心となって、宮代のウォーキング観光ガイドマップ、ぶらり宮代の作成を行います。 (5)まちなか起業創業支援事業では、町内外からの起業を志す人を呼び込み開催する、宮代マルシェや宮代町で起業したい方を応援し、開店時の改装費等を助成する空き店舗改修費等補助金を引き続き設置し、一歩踏み込んだまちなかの賑わい創出、空き店舗対策を進めてまいります。 また、特設ウェブサイト「宮代で働こっ」により、出店者募集、マルシェ開催等の情報発信を行います。 ３目消費者対策費の(1)消費者対策事業では、県補助金を活用した消費生活相談啓発活動等を実施してまいります。 152ページをごらんください。 ８款土木費、１項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費の(1)道路橋りょう総務事業では、設計積算システムリース料等の事務費を計上しております。 ２目道路維持費の(1)道路維持管理事業は、平成28年度に引き続き国庫補助を活用し、老朽化した道路舗装の修繕を実施するほか、道路側溝に段差が生じ、歩行者、自転車等の通行に支障を来す路線の側溝修繕を実施します。 154ページ、３目道路新設改良費の(2)都市計画道路整備事業は、第４次総合計画実行計画事業として、引き続き
都市計画道路春日部久喜線整備に向けた用地買収及び整備工事、本田地内等の予備設計を実施してまいります。 なお、当事業を初めとして、事業の財源に都市計画税を活用しているものは、事業概要欄にその旨を記載しております。 156ページ、４目橋りょう維持費の(1)橋りょう維持管理事業では、平成28年度に補修設計を行った勝橋、千年橋の補修工事や番先橋、柚の木橋の補修設計など、引き続き橋りょうの長寿命化、安全対策を進めてまいります。また、町内にある橋長15メートル未満の橋についても、長寿命化に伴う点検を進めてまいります。 158ページ、２項都市計画費、１目都市計画総務費、(2)都市計画総務事業では、平成28年度に実施した都市計画基礎調査を踏まえ、都市計画図、基本図等の修正業務を実施するための経費を計上しております。 続きまして、これまで西口、東口の両方を含めて
東武動物公園駅周辺整備事業として予算化していたものをわかりやすくするため、平成29年度から西口周辺整備事業と東口周辺整備事業に分けて予算計上しております。まず、(5)
東武動物公園駅西口周辺整備事業においては、都市計画道路中央通り線の整備及び県道春日部久喜線の交差点改良に向けた現地調査、用地買収等を実施してまいります。 一方、160ページの(6)
東武動物公園駅東口周辺整備事業においては、地域住民の方の意向を踏まえた、駅東口通り線や東口駅前広場等の整備検討と用地買収を進めてまいります。 なお、西口、東口整備のいずれにも都市計画税を充当しております。 160ページ、２目下水道費の(2)公共下水道事業特別会計繰出事業につきましては、公共下水道事業において、ポンプ場の長寿命化計画として施設の更新工事を実施するほか、施設の維持管理経費、中川流域下水道事業負担金等の経常経費は増加となりますが、平成29年度も引き続き下水道整備に係る地方債の償還年数が管きょの耐用年数に比べ短いために発生する世代間負担のギャップを平準化する資本費平準化債を活用することにより、一般会計からの繰出金は減額となっております。 (3)湛水防除対策事業は、浸水対策調査業務の終了に伴い、減となっております。 ３目公園費の(1)公園等環境管理事業は、はらっパークの指定管理料、定期的に実施する公園遊具の点検に係る経費を計上するほか、県補助金を活用して道仏地内の桜の道公園の芝生再生工事を実施いたします。 162ページでございます。 ９款消防費、１項消防費、１目消防総務費、(1)消防総務事業では、埼玉県東部消防組合負担金及び消防団事務等に係る経費を計上しておりまして、消防組合負担金につきましては、高機能消防指令センター事務費の減等に伴い減、消防団事務費等につきましては、消防団の装備の基準等の一部改正による消防団員活動服の更新及び大規模災害に備えた救助活動用資機材の購入、並びに老朽化した第６分団詰所の改築に係る設計費の追加に伴い増となっており、全体事業費では減となっております。 164ページから166ページにかけて、10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費、(1)教育委員会活動事業では、新たに教育委員会広報の発行費用を計上し、増となっております。 なお、▲小中学校適正配置事業につきましては、平成29年度の歳出予算はございませんが、平成28年度に実施した地域説明会でいただいたご意見に応えるため、ソフト・ハードの両面からの検証と条件整理に努めるとともに、その過程を広くお知らせしてまいります。 168ページ、２目事務局費の(5)小中一貫教育推進事業では、引き続き児童・生徒及び教職員の交流、連携により、学校生活や学習でのつまずき防止、学習効果の拡大に努めてまいります。 また、170ページ、(8)英語教育強化地域拠点整備事業では、英語の早期化・教科化に向けて、小・中学校での英語指導の研究及び児童・生徒の英語力向上を検証するとともに、172ページ、３目教育振興費、(3)英語指導助手活動推進事業においては、引き続き各小・中学校へＡＬＴを配置することで、英語教育の土台づくりを推進し、国際化に対応したコミュニケーション能力の向上を図ります。 174ページにかけて、２項小学校費、１目学校管理費の(1)小学校管理運営事業においては、平成28年度から百間小学校で実施していることばの教室をより一層効果的なものにするため、防音設備やマジックミラー等を設置する改修工事を実施し、言葉や聞こえに課題のある子供を正しい発音へ改善させ、その子の持つ能力を十分に発揮できる環境を整えます。 176ページ、(3)小学校施設管理事業では、校務支援システム及び各学校のホームページの運営費等を計上したほか、児童の安全はもとより、より快適な環境で学校生活を送ることができるよう、適切な施設修繕費及び１節維持管理費用を計上しております。 なお、事業費は笠原小学校の耐震補強工事の完了に伴い、減となっております。 178ページ、２目教育振興費の(3)小学校学力向上推進事業では、引き続き少人数によるきめ細やかな指導を行うため、各小学校に２名の非常勤講師を配置し、基礎学力の定着、さらなる学力向上を目指してまいります。 ３項中学校費、１目学校管理費の(4)中学校施設管理事業においては、小学校同様に校務支援システム及び各学校のホームページの運営費等を計上したほか、生徒の安全はもとより、より快適な環境で学校生活を送ることができるよう、適切な施設修繕費用及び施設維持管理費用を計上しております。 なお、事業費は各中学校への防犯カメラ設置工事の完了及び須賀小・中学校歩道橋改修工事の完了に伴い、減となっております。 182ページの２目教育振興費の(3)中学校学力向上推進事業においては、小学校と同様、少人数によるきめ細やかな指導を行うため、各校に２名の非常勤講師を配置し、基礎学力の定着、さらなる向上を目指してまいります。 ４項社会教育費、１目社会教育総務費の各事業では、町民の皆様の文化芸術活動、学ぶ機会を創出する事業を実施いたします。 186ページ、(4)人権推進事業による人権作文の作成、発表会などを通じた人権教育、啓発を行ってまいります。 また、(5)青少年健全育成事業では、総合戦略事業として子供たちの宮代への郷土愛を育むために平成28年度作成した、新みやしろ郷土かるたを利用した郷土かるた大会などを開催し、郷土愛を育み、町への愛着を醸成する取り組みを行ってまいります。 188ページ、２目公民館費、(1)公民館管理運営事業においては、各公民館の維持管理経費を計上したほか、県事業の和戸交差点改良工事により、和戸公民館駐車場の利用が制限されますことから、代替えの駐車場借り上げ料を新たに計上しております。 ３目図書館費、(1)図書館管理運営事業においては、第２期の指定管理制度の２年目として、まちづくりの原動力となる情報を提供し続けられる知の拠点となるよう、これまで以上のサービス向上に努めてまいります。 190ページ、４目文化財保護費、(1)文化財保護事業では、ふるさと納税を活用した文化財案内板を設置し、町の歴史や文化の伝承に努めてまいります。 なお、(3)埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、道仏地区区画整理地内の発掘調査の終了に伴い、大幅な減となっております。 194ページ、５項保健体育費、１目保健体育総務費は、スポーツ振興に係る予算を計上しておりますが、(1)総合運動公園管理事業におきましては、総合運動公園の指定管理料のほか、新たに施設維持管理に用いる小型トラクターの更新費用を計上しておりますが、平成28年度に実施したプール棟のつり天井の落下防止工事等の完了に伴い、減となっております。 196ページ、２目学校給食費、(1)学校給食運営管理事業は、給食センターのボイラー更新工事の完了に伴い、減となっております。 11款公債費につきましては、過去に借り入れた地方債の元利償還金でございます。歳出総額に占める割合は8.3％となっておりまして、都市計画事業や
臨時財政対策債の元金償還開始に伴い増額しております。 次に、200ページ、給与費明細書につきましてご説明いたします。 １、特別職の共済費を含めた給与費の合計は、１億7,147万7,000円となっておりまして、前年度比222万7,000円の増でございます。その主な要因は、学童保育所運営事業について、いちょうの木児童クラブ及びかしの木児童クラブがそれぞれ２つのクラスに分割され、学童保育指導員の配置人数が増員したことに伴い、非常勤特別職の報酬金額が増額となったものでございます。 なお、町長等につきましては、共済費の改定率を踏まえた減、議員につきましては、辞職された議員分の報酬を減額したことに伴う減でございます。 一般職の共済費を含めた給与費の合計は、12億9,675万4,000円となっておりまして、前年度比2,446万1,000円の増となっております。これは、さきの人事院勧告に基づく職員給与等の改定によるものでございます。 206ページから209ページまでは債務負担行為に関する調書となっております。 210ページ、211ページは地方債に関する調書でございます。 平成29年度における地方債の現在高見込みは92億5,491万4,000円となっており、
臨時財政対策債の増額等によりまして、前年度末見込みより7,003万9,000円の増となっております。 以上で平成29年度宮代町
一般会計予算案の補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△発言の訂正
○議長（合川泰治君） 町長より、提案理由の説明における発言について、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを認めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） 恐れ入れます。先ほどの
一般会計予算の提案理由の説明の中におきまして、財政調整基金の取り崩しに関しまして、「昨年以上」と申しましたが、「昨年とほぼ同額の財政調整基金を取り崩しての予算編成」と訂正させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 町長の発言の訂正は、申し出のとおりとします。
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△散会の宣告
○議長（合川泰治君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後３時０３分...