宮代町議会 2015-06-02
06月02日－02号
平成２７年 ６月 定例会（第３回） 平成２７年第３回
宮代町議会定例会 第６日議事日程（第２号） 平成２７年６月２日（火）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ３番 飯山直一君 １１番 伊草弘之君 １０番 島村 勉君 １３番 中野松夫君 １番 小河原 正君
閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 加納好子君 ３番 飯山直一君 ４番 金子正志君 ５番 石井眞一君 ６番 丸藤栄一君 ７番 山下秋夫君 ８番 関 弘秀君 ９番 合川泰治君 １０番 島村 勉君 １１番 伊草弘之君 １２番 田島正徳君 １３番 中野松夫君 １４番
角野由紀子君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榎本和男君 副町長 小山和彦君 教育長 吉羽秀男君 総務課長 渋谷龍弘君
企画財政課長 大橋洋巳君 住民課長 小暮正代君 税務課長 石塚孝信君
町民生活課長 瀧口郁生君 福祉課長 齋藤和浩君
健康介護課長 岡村和男君 まちづくり
産業観光課長 栗原 聡君 横溝秀武君 建設課長
教育推進課長 渡辺和夫君 会計管理者 新井康之君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 小島 修 書記 野口延寿 書記 安類由美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
角野由紀子君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
角野由紀子君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
角野由紀子君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、13番、
中野松夫議員、１番、
小河原正議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（
角野由紀子君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△飯山直一君
○議長（
角野由紀子君） 通告第１号、
飯山直一議員。 〔３番 飯山直一君登壇〕
◆３番（飯山直一君） おはようございます。
議席ナンバー３番、飯山直一です。 通告書に従いまして、３点質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 まず第１点目、
デマンドバス導入についてお伺いいたします。 県内で
デマンド交通システムは、高齢化の波に乗り、急速に導入する自治体がふえております。当町では、県内でも高齢化率は高く、はや30％に迫ろうとしております。 また、
町内循環バスは平成５年度から町内の公共施設の利用促進を目的に
コミュニティバスの運行が始められました。 これまで利用者の利便性向上、安全性の向上等を目指し、見直しを進めてきた経緯は承知しております。しかしながら、高齢化と環境が変化してきており、抜本的な対応が求められておると思います。 政府でも予約型交通の普及を進めているも人口減少の背景があり、このままでは通院や買い物がままならなくなるとの危機感があると思います。 運転免許を自主的に返納したりするのもその一つのあらわれでないかと思っています。また、2013年度では13万7,000人の方が免許証を返納しており、10年前に比べると10倍ということの数字が出ております。 経済的に損失につながる人口減社会では、誰もが気軽に出かけやすい
仕組みづくりが必要であることが重要だと思います。 私は平成22年９月議会でもお聞きいたしております。また、議会でも共通認識を得る目的で、平成23年１月に南相馬市へ視察へ行ってきました。そして、平成23年６月には、
オンデマンド交通システム導入に関する要望書を議員有志で町へ提出しております。 これらを踏まえまして、以下のとおりお伺いいたします。 １、平成26年４月より
ルート見直しの町バスの問題点と評価はどのようになるか。 ２番目、県内でも多くの自治体が導入を始めているが、町は導入に向けての準備は。 以上、お願いいたします。
○議長（
角野由紀子君）
飯山直一議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） おはようございます。 それでは、１点目、平成26年４月より見直しの町バスの問題と評価についてお答え申し上げます。 初めに、新たなルートになりました平成26年度の利用者について申し上げますと、乗車人数は３万4,377人で、平成25年度の利用者数と比較しますと9,547人の増、率にいたしまして38％の増となっております。 利用者が増加した主な理由といたしましては、運行方法やルートを見直し、曜日別、
左右別ルートを直線型の同じルートとし、１時間に１本の運行としたことによりわかりやすい運行形態になったことや、便数の増加によるものと考えております。 平成26年12月に実施しました
バス利用者公共施設利用者に対する循環バスの
アンケート調査では、175件の回答をいただきましたけれども、以前のルートと比較しての満足度調査では57件、約33％の方が「満足」、37件、21％の方が「普通」と回答いただいており、その主な理由といたしましては、「時刻表がわかりやすくなった」、「便数がふえた」、「目的地までの所要時間が短くなった」との回答をいただいております。 一方、不満であると回答いただいた方が58件、約33％であり、その内容は「目的地に行けない」、「バスまで遠い」という回答もいただいており、現在のバスの場合、町内全域をカバーする運行は少し難しいという課題もございます。 いずれにせよ、全体の評価といたしましては、ルートに対する課題はございますけれども、利用者が４割近くふえていることから、まずは見直しの効果があったと考えております。 続きまして、２点目の
デマンドバスの導入に向けての準備についてお答え申し上げます。
デマンド交通につきましては、ご承知のとおり利用者の希望する場所から場所までドア・ツー・ドアの移動を低額で提供するサービスであり、運行形態はさまざまなものがありますが、基本的にはタクシーの便利さをバス並みの料金で実現することができる
交通サービスであります。 目的地に直行する通常のタクシーとは異なりまして、同じ方面に行く方と乗り合って目的地に送迎することとなっておりますけれども、利用者の予約に合わせて自宅や外出先まで迎えに来てくれて、地域内の目的地まで運んでくれるサービスであることから、特に移動手段を持たない高齢者にとっては便利なサービスであることは認識しております。 こうしたことから、便利バスの運行に当たっても飯山議員を初め議員の皆様からいただきました
デマンド交通の要望も含め、望ましい公共交通という観点で検討させていただき、当町の地勢や交通体系、費用対効果という点からルートを見直し、引き続き現在のバスの形態により運行をさせていただいたものでございます。 なお、近隣自治体におきましては、近年
デマンド交通の導入が開始されており、白岡市におきましては、平成26年10月から試験運行を開始し、半年間の試験運行を経て、本年４月から本格運行が実施されております。また、幸手市におきましては、本年10月から試験運行を開始するとのことでございます。 現在の便利バスにつきましては、
ルート見直し後まだ１年であり、利用者も増加しておりますことから当分現行バスでの運行を考えておりますが、ルート変更の要望もあり、また、時代により利用者の状況やニーズも変わってまいりますので、
デマンド交通も含め、よりよい公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員、再質問をお受けいたします。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 大変４割ふえたと、１年間で、非常にこれは結構なことだと思っております。やはり、いろいろと苦労してルート、時間の見直しとかやったおかげだと思っています。 そうしますと、これでいきますと、26年度と25年度で比較しますとどのぐらいの運賃というか、契約価格に反映されているのか、いわゆる幾らで契約して、バスの収入があったのでどのぐらい削減になりましたかということをわかれば教えていただけますか。 以上です。
○議長（
角野由紀子君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。 運行経費でございますけれども、まず26年度の経費でございます。 運行経費が契約額が1,425万6,000円でございます。それに対して運賃が214万1,190円、広告料が12万円、差し引くと1,199万4,810円でございます。 一方、25年度でございますけれども、契約額が1,335万6,000円、運賃収入が広告額を含めまして157万1,050円、差し引き1,178万4,950円ということで、ほぼ金額的には一緒でございます。 ただ、利用者数が４割ふえておりますので、例えば、その利用者１人当たりの金額というものは、25年度に比べまして26年度のほうが１人当たり金額としては下がっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） じゃ、また質問させてください。 ありがとうございました。 総トータルではそんなに変わっていないけれども、利用者がふえたということについては非常にいい傾向だと思っております。 それで、当宮代町では先ほど今約30％の高齢化率、それで
シミュレーションでは何か平成37年までは高齢化率が続くということで
シミュレーションされております。その中で、今、買い物難民といいますか、だんだんこれが高齢化率が上がっていくに従って多くの方がそういうことに陥ってくるんじゃないかと思っております。 そこで、今の形態は続けていくとしながらもいつの時点で、あるいはいつからか
デマンド交通システムに変えていく予定があるのか、あるいは本格的にみっちり検討していかなきゃならないのか。 今、県内でもたしか十二、三の市町村が
デマンド交通システムを取り入れております。宮代町とは環境は若干違う面もあります。というのは、路線バスが廃止されて、その補完するためにやったとかありますが、やはり高齢者が外出して物を買って帰って自宅まで送ってもらえれば一番いいわけですが、そういうこれから平成37年度までの高齢化が増大した中で、どのように計画を立てていくのかお伺いいたします。
○議長（
角野由紀子君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。 今後、高齢化を見込んでどのように計画を立てていくかということでございます。 最初にお話いたしましたとおり、現在のバス運行につきましては、２年間ほど検討させていただきまして、
デマンド交通も含めて検討させていただきました。ということで、現在のところ、それで今１年がたったところでございます。 ですので、すぐに見直すということになりますとやはり今現在４割ふえているということで、議員ご心配のとおり実際アンケートの結果、利用に関しても買い物利用が約27％という形で回答いただいておりまして、やはり利用としましては、通院と買い物ということが非常に多いという結果が出ております。 そういったことからしますと、ある程度そういった形の議員ご心配の関係の高齢者に対する利便性というのは向上しているかと思います。 ただ、全てを回る地区ではないということが少し一つ課題がございます。ですので、運行が１年ということと利用状況が伸びているということですので、そういったことも含め、まずは今年度ルートの運行の見直しという話もいただいておりますので、ある程度の方向性を今年度中に考えていく、その中ではっきりいつからということは正直申し上げられませんが、以前
デマンド交通を検討しましたけれども、ここで改めて検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 じゃ、最後の質問になりますが、今の町バスの契約の期限、契約期間はいつまででしょうか。教えてください。
○議長（
角野由紀子君） 休憩いたします。
△休憩 午前１０時１９分
△再開 午前１０時２０分
○議長（
角野由紀子君） 再開いたします。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） 失礼いたしました。お答えを申し上げます。 今、契約期間が３年となっておりまして、今２年目に入ったところでございます。ですので、今が27年度ですので、もう１年、28年度までということになります。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） これはもう答えは要らないんですが、そうすると29年３月までですね、こういう意味でいうとあるわけですね。その間にひとつ、先ほど課長はすぐそっちはできないと、確かに今がうまくいっているのでしょうけれども、将来で考えた場合はこの29年３月ということの数字を念頭にさらに検討していただければと思います。 以上で、第１問目の質問は終了させていただきます。 続いて、第２問目もよろしいですか。
○議長（
角野由紀子君） はい、どうぞ。
◆３番（飯山直一君） 学力テストの公表についてお伺いいたします。 県内の小学４年から中学３年生を対象にした初めての県独自の学力・
学習状況調査、学力テストが４月16日、児童・生徒約31万人が対象で行われました。 県では児童・生徒１人１人の学力の伸びを継続的に把握し、学習指導に生かす狙いがあります。 県教育長は、調査を軸に子どもたちの伸びが教員を元気にし、学校を活性化し、さらに子どもたちを伸ばすという好循環をつくりたいと言っております。
市町村教育委員会の協力を得て子どもたちを伸ばすムーブメントを巻き起こしたい、また、学校別の結果公表については
市町村教育委員会で判断してほしいと言われております。 文部科学省の全国学力・
学習状況調査は21日、小学６年生、中学３年生を対象に行われました。 当町では、
教育環境充実の一環としてエアコンの整備を進めているものも、これら学力テストの成績向上の一助になればとの思いもあると思います。 それらの点を踏まえて以下のとおりお伺いいたします。 １番、昨年６月議会では学力テストの成績は公表しないと言っていましたが、今年度はどうなんでしょうか。 ２番目、教育環境におけるエアコンの役割はどういうふうに考えていますか。 以上２点、お願いいたします。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） 第１点目の学力テストの成績公表についてお答え申し上げます。 昨年度より
市町村教育委員会の判断で、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能となりましたが、平成26年度は宮代町教育委員会といたしましては各学校が全国の状況との関係において自校の課題を把握し、児童・生徒への指導法の改善に役立てることが重要であること、また、今回の学力・
学習状況調査により測定できるのは学力の一部であることを踏まえ、序列化や過度の競争が生じないようにするなど教育上の影響を十分に考慮し、通知の公表につきましては慎重に対応してまいりました。 また、公表につきましては、全国学力・
学習状況調査に関する実施要領において、①公表内容、方法等は教育上の効果や影響等を考慮して適切なものになるように判断する。 ②として、単に平均正答数や平均正答率など数値のみの公表は行わず、分析結果、さらには分析結果を踏まえた改善方策についても公表する。 ③として、平均正答数の数値を一覧にしての公表や各学校の順位づけは行わない等調査結果を公表する場合の配慮事項が示されているところでございます。 平成27年度につきましては、議員のご指摘のとおり４月16日に小学校４年生から中学３年生を対象に児童・生徒の１人１人の伸びを継続的に把握し、学習指導に生かすという趣旨のもとに新たに埼玉県学力・
学習状況調査が実施されました。 また、同月21日は小学６年生と中学３年生を対象に全国学力・
学習状況調査が引き続き実施されたところでございます。 お尋ねの今年度の結果公表につきましては、昨年度の近隣市町での公表状況や、今回新たに実施されました埼玉県学力・
学習状況調査において県が公表することを前提に県内全市町が参加していることに鑑み、本町としても市町村別結果、つまり、町全体の状況については公表の方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、公表する場合には、児童・生徒への配慮や学校間、地域間の序列化や過度の競争等が生じることがないように、また、全国学力・
学習状況調査に関する実施要領に十分配慮し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 本町では毎年、各学校においては、学力・
学習状況調査につきましては結果を細やかに分析し、自校の課題を明確にした上で解決のための手だてを講じ、日々着実に実践をしております。 また、教育委員会といたしましても
学力向上等検討委員会を開催し、具体的な指導内容や指導方法等について情報交換を行い、児童・生徒の学力の向上に向けて取り組んでおりますので、ご理解賜りたく存じます。 続きまして、(2)の教育環境におけるエアコンの役割についてお答えいたします。 近年、地球温暖化の影響もあり猛暑日の増加等が生じており、今後の夏の暑さも厳しい状況が懸念されるところでございます。 文部科学省が定めております
学校環境衛生基準によりますと、教室等の温度は10度Ｃ以上30度Ｃ以下であることが望ましいと示されており、児童・生徒の生理的な負担を考えましても夏の時期には30度Ｃ以下の環境が望ましいと考えられるところでございます。 教育環境といたしましては、児童・生徒が学習に集中できる環境をつくることや、
熱中症予防等児童・生徒の健康管理に配慮することが求められているところであり、そのための手段として空調設備等の活用は有効な手法であると認識しております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 再質問させてもらいます。 公表の方向で検討していくというお話をいただきました。確かに県の方針としては公表という方向でどうも傾いているようなんですが、宮代町も追随するのかなということでございますが、これは県のやつと全国のやつありますが、両方とも公表の予定であるかどうかお伺いいたします。
○議長（
角野由紀子君） 教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） ただいま公表の方向で検討するということで県と全国が学力・
学習状況調査を実施して、先ほどご答弁いたしましたとおり４月に実施されたところでございます。 県につきましては、県の昨年度は実施されませんでしたが、今年度、新たな調査ということで小学校４年生から中３までということで新たな形で実施されました。 県の学力・
学習状況調査は全国でも初めての取り組みということで、１人１人の伸びを見ていくということで、ことしのが基礎点になりまして、その子が４年生実施して来年５年生になったときに１年後にどういうふうに学力が伸びたかということで見るという新たな取り組みということです。 これについては、県は公表を前提ということで実施ということ、参加の意思も確認されましたが、公表ということが前提となっております。これは県内全市町が参加しております。 そのどういう形で公表するかについては、まだはっきり示されておりません。県はいずれにしても公表でございます。 全国につきましては、まだ県のほうから昨年と同様に県が市町の同意を得て、昨年度公表するかどうかということを求めたんですが、今年度まだ県のほうから正式な通知というか、そういう公表についての同意についての問い合わせはまだ現在ありませんが、一応県の全国につきましても、先ほど申し上げたとおりさまざまな状況を鑑みて公表という方向で、両方公表という形で考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 じゃ、最後に、もう一つ。 町として町単位の平均点で公表するのか、あるいは学校別に公表するのかお伺いいたします。
○議長（
角野由紀子君） 教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） 公表の仕方ということで町単位ということか、学校別に数字的なものを公表するかどうかということのお尋ねかと思うんです。 一応町としては、町全体の状況、点数も含めて町全体としての公表という形で考えていきたいというふうに思っております。 学校別につきましては、特に数値のみの発表とか、そういう形では考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 じゃ、これでこの質問は終わらせていただきます。 続きまして、３番目の質問に移らせていただきます。 ３番目、水道設備の老朽化についてお伺いいたします。 国土交通省では水道施設の老朽化が懸念されております。水道管などの設備の更新に必要な費用、全国では2020年から2025年の間に年間１兆円規模に達し、25年には水道設備の更新に必要な費用が足りなくなる見通しと試算されております。 人口減と家庭や企業の節水で設備の維持、運営に当たる料金収入も低迷、水道料金の値上げを迫られている自治体も相次いでおります。 水道管などの耐用年数は40年と定められており、水資源白書によると11年度時点で全国の水道管などの8.5％が耐用年数を超えているとされております。2025年には10から20％に上昇と見られております。 老朽化による破裂が各地区で相次いでいるところでございます。 総務省では、自治体に対し、今後10年先までの水道事業の策定を求め、老朽化対策を促す方針としておりますが、以下のとおりお伺いいたします。 １番、水道管の老朽化の規模と対策と金額は。 ２番目、水道設備の更新規模と対策と金額は。
水道事業財政の
シミュレーションはどのようになっているか。 ４番、水道事業の広域化の検討はいかがですか。 以上、４点、お願いいたします。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、水道設備の老朽化につきましてお答え申し上げます。 まず、(1)の水道管の老朽化の規模と対策、計画との金額はということでございますが、当町の水道事業は昭和36年の給水開始以来54年が経過し、これまで計画的に拡張を続け、平成26年度末の配水管の総延長は約145キロメートルに達しております。 水道管の
法定耐用年数は、
地方公営企業法によりまして40年と定められております。老朽管は災害に対する脆弱性や漏水の原因となり、その更新は膨大な事業費用になりますことから、長期的かつ効率的に計画を実施することが必要であります。 平成25年度に
老朽管更新計画を作成いたしまして、更新の対象となる管は、給水開始から耐用年数を迎えた管と今後20年の平成47年度までに耐用年数を迎える管、合計約77キロメートルを対象といたしました。 管の更新に当たりましては膨大な事業費用を要しますことから、耐用年数を迎える約77キロメートルのうち、町の基幹となる管路や避難所や医療施設などの重要給水拠点への配水管となる管路約24キロメートルを本年度から優先的に更新する計画でございます。なお、その事業費は約31億円と試算しているところでございます。 (2)水道設備の更新規模と対策、計画と金額につきまして、平成20年度に策定いたしました宮代町水道ビジョンにおいて、浄水場や配水場などの水道設備の更新を10年計画で作成しております。 現在の整備状況は65％、６億3,000万円ほどでございまして、今後も施設の効率的な更新を実施したいと考えております。 (3)水道事業の財政、現在の料金の
シミュレーションでございます。 現在の水道料金は平成22年度に改正させていただき、平成24年度決算におきまして繰越欠損額を解消することができました。給水原価が供給単価を上回る逆ざやとなっている状況でございます。 今後の水道料金のあり方につきましては、平成29年度に実施する予定の水道ビジョンの見直し作業の中で検討したいと考えております。 (4)水道事業の広域化の検討でございます。 埼玉県では水道事業は人口減少や事業水量の給水収益の減少、既存施設の更新や耐震化、各自治体の料金格差など課題を各水道事業者等が単独で取り組むことは困難と考え、埼玉県水道整備基本構想の中で県内を12のブロックに分けた広域化の検討をしているところでございます。 本構想の目標年次は平成42年度でございますが、これまで秩父地方のブロックが本年３月に水道事業の統合に関する覚書を締結したと伺っております。 宮代町は春日部市、杉戸町、幸手市、白岡市及び久喜市の４市２町で構成された第１ブロックに所属しておりますが、秩父以外のブロックは具体的な見通しは立っていない状況でございます。 水道事業の広域化は全県的な問題でありますことから、今後も埼玉県を中心に検討を進めていくものと思われます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 それでは、再質問させてもらいます。 大変な金額がかかるということで宮代町も認識しているところだと思いますが、何しろ宮代町の水道は逆ざやでございます。今、利益を出しているのは１軒１軒の契約が来ているからそれが黒字でなっているわけです。だから、これは健全な水道事業とは言いがたいです。 さりとて、それじゃ水道料を上げるということになるとまたまたこれが大変でございますので、やはりその行き着く先は水道の広域化ということであると思います。 今、ご答弁の中いただいたように秩父地方では来年の４月を目標に進めているということでございます。 それで、当宮代町は春日部、杉戸を中心に幸手、白岡ということでございます。今おっしゃっていただきましたが、これはブロックの中には入っているんですが、具体的に何かもう話し合われたことがあるんでしょうか、お願いいたします。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えを申し上げます。 水道の広域化の具体的な動きというふうなお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、宮代町第１ブロックということで関連する４市２町で構成されております。 この中で１年ごとに協議会を開催させていただいて、今後何をやるかというふうなお話を議題を持って協議会を年に２回ほど行っております。 昨年は宮代町が会長となりまして関係市町のほうとお話をさせていただいております。 そのような中で、具体的なお話になるかなとは思いますが、この関係市町で避難所等災害があった場合の給水袋を共同して購入しようじゃないかというお話がありまして、昨年度はその給水袋のほうを共同購入をしたところでございます。 水道につきましては、安心・安全な供給ということがございますので、いつ何時水道に関する事故が発生する可能性もありますというふうなことからも、そのブロックの中で協力をしながら、お互いに補填しながらやっていこうというふうな協議会の中ではお話ししているところでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） じゃ、また、質問させてください。ありがとうございました。 じゃ、ブロック別には昨年度は宮代町で給水袋の共同の購入というお話が出たということでございました。 今度、宮代町でも喫緊な課題だと思うんです。先ほど申し上げました逆ざやでございますので、やはり、これを解消するためにも、あるいは単独ではなかなかもう水道の値上げと安易な方法しかとれないと思います。いろいろと設備費がかかりますからね、これからも。 やはり広域化を目指さなくちゃいけないと思いますので、宮代町から今度こういう会議がありましたらアプローチするような方法をとっていただいて、早い段階で広域化に持っていかれたらと思うんですが、そういうことを話し合っていただけますでしょうか、お願いいたします。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 広域化についてのアプローチを宮代町から率先してというお話でございます。 広域化につきましては、先ほど議員さんおっしゃられたとおり各事業体で施設の状況も違っております。例えば、県水から100％受水しているところ、あるいは宮代町のように一部給水を県水のほうから受水しているところ、あるいは井戸水でやっているところというふうな状況もございます。そちらのほうの共通した課題を整理しながらやっていくことかなというふうに考えております。 ということで、具体的に今後進められる話の中には、先ほど申し上げましたとおり県のほうの状況、あるいはほかのブロックの状況を踏まえながら進めていくことがよろしいのかなというふうに考えております。 何せ、先ほどのご答弁させていただいた中で事業費のほうが随分高くなってしまうという老朽化の関係もございますので、そちらのほうの整備で横並びになった段階、あるいは横並びになるような状況が整った後の方向性を見出すことが大事なのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） なかなかこれ横並びというのはできないですよ、永遠に、これは。どこかでやっぱり英断しなくちゃならないんですよね。だから、そういう考えは捨てて、やはりもうちょっと先を見た考えでやっていかないと絶対これはほかとの整合性はとれないと思います。 いずれにしましても、そういうことを踏まえてこれから広域化の話には念頭に入れてお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
角野由紀子君） 以上で
飯山直一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時０５分
○議長（
角野由紀子君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△伊草弘之君
○議長（
角野由紀子君） 通告第２号、伊草弘之議員。 〔１１番 伊草弘之君登壇〕
◆１１番（伊草弘之君） 議席番号11番、伊草弘之でございます。 通告に従いまして、３点一般質問させていただきます。 １点目は、宮代町における開発許可制度の見直しについてでございます。 埼玉県内の市町村におきまして都市計画法第29条に基づく開発許可関連の状況を見てみますと、市におきましては、全部の市が権限を持っており、町村におきましては、県権限と県から権限移譲された町村権限とに分かれております。宮代町におきましては、県の権限となっております。 第１次一括法が平成23年に成立して以降、地方自治体への権限移譲が急速に進み、住民に身近な行政はできる限り住民に近い市町村が担うことが望ましいという考えから権限が拡大されてきている状況であると思います。 埼玉県では平成11年３月に埼玉県分権推進計画を策定し、現在は第４次埼玉県権限移譲方針により市町村への権限移譲を積極的に推進しております。 そこで、当町の開発許可に係る以下の内容についてお伺いいたします。 (1)まちづくりを進める上でみずからの判断と責任において行政を行う仕組みと権限が必要であると考えますが、ご所見について。 (2)開発行為により、町道1346号のような狭隘道路とならないための対策が今後必要と考えますが、ご所見について。 (3)当町におきましても、第４次埼玉県権限移譲方針による開発許可事務について県からの移譲が必要と考えますが、ご所見について。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草弘之議員の質問に対する答弁を求めます。 (1)について、町長。
◎町長（榎本和男君） 私からは(1)まちづくりを進める上での権限移譲についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり地方分権一括法が施行され、各地方公共団体はみずからの判断と責任により地域の実情に沿った行政運営を展開していくこととなりました。 町ではこうした流れを受け、他市町に先駆け、平成11年に彩の国分権モデルタウンの指定を受け、埼玉県より住民生活の利便性向上につながる事務を中心に積極的に権限移譲を受けてきており、26年度末現在、51事務の移譲を受け、移譲率58.6％となっているところです。 一方で、町では、職員定員適正化計画に基づき、職員の削減を図っているところであり、どのような事務でも移譲を受けているということではなく、住民生活の利便性向上に効果であるまたは町が独自色を出してまちづくりができる事務等を中心に移譲を受けております。 平成26年度においては一般旅券パスポートの申請受理業務について移譲を受け、昨年10月からことし３月の間に248件の申請及び228件の交付事務を取り扱ったところです。 今後につきましても他市町の先行事例や見込まれる処理件数等を調査し、住民生活の向上が見込める事務や、町の財源確保につながる事務、独自色が出せる事務等について検討を行い、効果の高い事務については積極的に移譲を受けていく予定です。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） (2)、(3)について、
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、(2)につきましてお答え申し上げます。 ご案内のとおり建物等を建てる場合、埼玉県建築基準法施行条例には幅員が1.8メートル以上４メーター未満で建築物が立ち並び、特定行政庁である埼玉県が指定した道路はその中心線から水平距離２メートルの線をその道路の境界線とみなし、建築後退が必要でありますが、町道1346号線は市街化調整区域の道であり、建築後退義務のない道路、いわゆる法定外道路でありますことから現状の幅員での土地利用となります。 狭隘道路とならない対策といたしましては、幅員４メーター未満を拡幅整備することになります。 道路整備に当たりましては、道路の利用形態や必要性など総合的に判断させていただき、整備の優先順位や財源の状況等踏まえて整備することとなっております。 また、ご指摘のような狭隘道路は市街化調整区域の農地に含まれた道路でございますので、農地を開発及び建築をする際には、前段として宮代町農業振興地域整備計画の変更、いわゆる除外の手続をする必要がございます。これは、対象となる農用地区内の健全な農業環境の確保のためでございますが、除外の際には埼玉県の開発規制部門、農林部門の職員、宮代町の都市計画担当及び農業振興担当の職員で周辺状況等を確認し、協議を行っております。 また、農業協同組合や土地改良区といった関係機関からの意見を取り入れながら総合的に判断している次第でございます。 また、民間開発で開発地周辺の狭隘道路による周辺の農業効率に著しく支障が生じるおそれのあるものにつきましては、開発事業者と協議や指導を強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 (3)につきましてお答えいたします。 開発許可制度につきましては、市街化区域及び市街化調整区域の地域、いわゆる線引き制度を担保するものであり、良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的とし、創設された制度でございます。 現在、町内における開発行為につきましては、杉戸駐在の埼玉県越谷建築安全センターにおいて許可しているところでございますが、県と町で開発許可申請等にかかわる調査事務等委託契約を締結し、それに基づき町が申請内容等について調査、確認を行い、県に報告しております。 県許可となっておりますが、町も開発許可の確認事務を委託され、一部の事務を担っているところでございます。 開発許可制度の移譲につきましては、専門的知識を有する技術職員の不足やそれを補うための県職員の派遣も考えられますが、人件費がかかることや町職員数を200人としている現体制での権限移譲は難しいと考えております。 また、権限移譲を受けた場合でも、開発許可基準は埼玉県の許可基準に基づき執行するものであります。 いずれにいたしましても、権限移譲は時代の流れでもあることから、権限移譲の環境整備等の課題を整理した上で受け入れについては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 再質問をお受けします。 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） お願いします。 タイトルでは開発許可制度ということで見直しについてお尋ねをいたしましたが、(1)では大きく町についての権限移譲をお伺いいたしました。 埼玉県の第４次権限移譲方針の中で、対象移譲事務というのは177あるんですけれども、(1)でご答弁いただきました今後見直しも検討していきたいということの中で、住民生活の向上が見込める、あるいは独自色が出せる事務、これはわかるんですが、町の財源確保につながるような事務もあるかのようなご答弁だったんですが、具体的に何か考えられるのがあれば教えていただきたいと思うんですが。
○議長（
角野由紀子君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。 宮代町の場合、権限対象となっているのが、市町村等によって違うわけですけれども、87業務がございます。87のうち、今現在51事務を受けているところでございます。 具体的に財源確保になるものはということなんですが、直接ということではない、ちょっと難しいところがあるので、今後検討ということがあるんですが、例えば、農地転用の許可等でありますとか、開発行為の許可等というのがございます。それが直接その財源確保につながるかというものかどうかというのはちょっと難しいところではあるんですが、そういったものはあるということで、そういったものも含めまして今度検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） (2)の中では狭隘道路ということでお尋ねをいたしましたが、町道1346号については事例として出しました。 もう開発行為も終わり、住宅が建っておりますので、ここの対策ということではなく、やはりこういうところが市街化調整区域の中で出てくるんではないかという心配もあるわけです。 実際に農地に入る道路、当然４メーターないわけですので、接道している土地の開発を進めれば当然その側面にある道路、こういう状況になるんだろうと思うんですけれども、ご答弁の中で道路の利用形態、必要性など総合的に判断をしてという内容なんですが、24年９月の定例会で1346号についてはお尋ねをしましたれども、やはりそのときのご答弁の内容でも都市計画部門で判断するのは手続上問題ないというふうにおっしゃっているわけですよね。 除外申請するときに当然会議にかけ、それから農地の転用、それから開発の許可になるわけですので、そういう総合的に判断をする手続を踏んでいれば問題ないというような考えのようなんですけれども、今回も除外の際に、やはり県の開発部門、あるいは農林部門の職員、あるいは宮代町からは都市計画部門、あるいは農業振興部門の職員も入っているということなんですが、こういう除外申請に当たっての条件とすれば恐らく問題なく済むと思うんですが、ここでやはり都市計画部門としてこういう道路はつくらないんだという考えがなければ発言にもならないと思うんですが、こういう会議の中で都市計画部門としての考えとしては、何か発言されているんでしょうか。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 再質問につきましてお答え申し上げます。 要するに市街化調整区域につきましては、議員ご指摘のとおり農地であります。農地の中の農道ということで、除外の関係が出たときに今後の土地利用等を勘案しながらといいましょうか、その地先の地権者さんのほうの状況等を踏まえながら整備をしていくようなことになるのかなというふうに思います。 ただ、狭隘道路、要するに４メーター未満の道路につきましては、例えば、そこの道路を広げると、皆さんが合意の上で広げるのであれば４メーターのほうの道路になると思うんですけれども、耕作をしたいよというふうな方が隣接地にいらした場合、農地の出入りには何ら支障はないよというふうなことになった場合の扱いがちょっと難しくなってくるのかなというふうに思います。 要するに、そこの広げる、広げない、生活道路、農道にもなると思うんですけれども、その土地利用のほうを勘案しながら、または近隣の地主さんのほうの土地利用のほうを見ながら指導していくような形になるのかなというふうに考えております。 必要以上にその狭隘道路に面した農地をお持ちの地主さんのほうが広げる必要はないよというふうなことになりますと、なかなか広げるのも難しくなってくるのかなというふうに思います。 要するに、財産のほうの、その農地をやられている方は少しでも農地の面積が狭くならないほうが収益も上がりますので、その辺の土地利用の考え方、あるいはその地主さんとの耕作意欲でしょうか、そちらのほうも勘案しながらご指導させていただくような形になると思いますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 農道をその耕作者が通る分には最大限トラクターであるとか、軽自動車が通れればいいんですが、事例に挙げたところはもう両側が開発行為で住宅が建っているわけですよね。こういうところを後から広げるといってもできないわけですから、そういうことを十分考えたときにどうしたらいいかというのをぜひ検討していただきたいと思います。 ひとつご答弁の中で狭隘道路とならない対策としては、もう道路整備するしかないんだというお答えですので、この辺を町が買い取れる、あるいは制度的なものをつくるかそういうことをしない限りは、また同様のところが出てきてしまうと思いますので、十分検討していただきたいと思います。 それから、ご答弁の中で開発許可の許可事務の権限移譲でございますけれども、やはりこの中でも事務量の増があるのが一番のネックのようなご答弁かと思いますけれども、必要性については移譲されたほうがまちづくりを進める上でメリットがあるんではないかというふうに考えてはいるんですが、県の基準に基づいてやっているので、町が権限持っても、県が権限持っても変わらないんだというようなご判断もあるようなんですが、その辺についてはもう町になくてもいいんだということで考えているのか、その辺もちょっとお願いしたいと思うんですが。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 再質問につきましてお答え申し上げます。 開発許可を権限移譲する必要があるかどうかというお話で、町としての考え方というふうなことだと思うんですけれども、開発許可の申請につきましては権限移譲のお話に戻させていただきますと、住民生活の利便性向上に効果的であるもので町独自の色といいましょうか、まちづくりができる、町独自のものができるというふうなものの権限移譲だと思います。 開発許可につきましては、開発許可自体が事務手続上のお話になりますが、業者さんのほうからその開発の申請等が出てくるわけです。 その状況を、申請書の中身を調査させていただいて、先ほど私、答弁したとおり関係職員等が調査して、県のほうに進達するというふうな状況でございますので、直接その住民生活、要するに住民個人個人の方が直接町の窓口に来て申請するというふうなものでもないものでございますから、その必要性から言いますとその業者さんのほうが持ってきていただいた申請書の中身を吟味して、調査して、それで県のほうに進達するというふうなことでございますので、事務手続上は直接利便性の向上にはならないのかなというふうなことがございますので、今のところ開発の許可の権限移譲につきましては、今後検討するようなことになるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） (1)につきましては、機会があればまたお伺いをしたいと思います。 以上で(1)は終わらせていただきまして、２点目に移らせていただきます。 第２点目は、合併処理浄化槽の普及促進についてでございます。 公共用水域での水質汚染の一要因であります生活排水の適正な処理は社会的要請であり、平成13年には浄化槽法の改正が行われ、生活排水を処理しない単独処理浄化槽が廃止となるなど生活排水対策は制度上からは強化されてきたと言えると思います。 しかし、既存の住宅の建てかえなどが進まなければ、生活排水未処理人口や非水洗化人口は減少しないのが現状となっております。 当町における公共用水域の水質汚染対策といたしましては、合併処理浄化槽の普及促進を強化することが重要であると考えております。 そこで、以下についてお伺いいたします。 (1)当町における生活排水処理人口、生活排水未処理人口、非水洗化人口の現状はどのようになっているでしょうか。 (2)宮代町生活排水処理基本計画をどのように進行管理しているでしょうか。 (3)単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換はどのような施策で行っているでしょうか。 (4)生活排水処理人口普及率100％実現のためには、市町村整備型合併処理浄化槽の導入が必要ではないかと考えますが、ご所見について。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） まず、１点目の生活排水処理人口、生活排水未処理人口、非水洗化人口の現状についてお答え申し上げます。 初めに、生活排水処理人口でございますが、公共下水道、農村集落排水処理、合併処理浄化槽より汚水、生活雑排水を処理している人口を集計いたしましたところ、２万7,959人となります。 次に、生活排水未処理人口でございますが、こちらはトイレの汚水のみを処理している単独処理浄化槽設置世帯人口を集計いたしましたところ、4,465人となります。 最後に、非水洗化人口でございますが、こちらの世帯は衛生組合でトイレのくみ取りを実施している世帯を集計いたしましたところ、1,011人となります。 続きまして、２点目の生活排水処理基本計画の進行管理、３点目の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に関する施策につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 現計画では平成22年に策定させていただき、平成37年には宮代町の全世帯の生活排水処理を100％にする計画となっております。 面的に整備されている地域といたしましては、現在公共下水道、農村集落排水処理で処理されている区域に加え、和戸駅西側の一部区域、姫宮駅西側の一部区域が公共下水道の予定区域とされております。 その他の区域につきましては、合併処理浄化槽により汚水、生活雑排水を処理する区域となっております。 この区域では、新築により合併処理浄化槽が設置される世帯、また、建てかえにより合併処理浄化槽に転換される世帯に加え、浄化槽のみが合併処理浄化槽に転換されることにより生活排水処理が行われることとなります。 町が実施している施策といたしまして、既存単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換促進する区域におきまして、人槽区域に応じました補助金を交付しております。 また、適正な生活排水対策、浄化槽の適正な管理、合併処理浄化槽への転換を促進するため、広報、町ホームページ、対象地域への回覧等での周知を初め、毎年地区を決め、埼玉県東部環境管理事務所とともに戸別訪問も実施しております。 また、それぞれの処理区分に応じた調査を毎年行いながら進行管理をしております。 続きまして、４点目の市町村整備型合併処理浄化槽の導入につきましてお答え申し上げます。 市町村整備型合併処理浄化槽につきましては、町が個人の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換し、維持管理を行い、使用者から使用料を徴収する制度でございます。 浄化槽使用者は一時的には大きな金額を支払うことなく、合併処理浄化槽を使用できることから、設置促進が図れる制度として埼玉県も推進しております。 しかしながら、この制度を導入するに当たっては、町は合併処理浄化槽の設置費用の負担、維持管理費用の負担、料金徴収に係る費用負担などが発生するなど財政的な面、人的な面など大きな負担も発生いたします。 この市町村整備型合併処理浄化槽につきましては、埼玉県でも広域でのモデル地区を導入検討しております。広域での処理には一部事務組合など広域的な行政組織となるため、調整事項もございまして、作業や時間を多く費やすものでございますことから、財政的な面、人的な面などの負担の削減が図られるメリットもございますが、今後、県や近隣市町の動向を確認しながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 第２点目では、合併処理浄化槽の普及促進ということでお尋ねをいたしました。 ご答弁の中で面的に整備される地域というのは町が財政的な支出をしている公共下水道、それから集落排水処理、これが面的に整備される区域ということで今後、和戸駅、あるいは姫宮駅の公共下水が整備されれば追加されるということだと思います。 そのほかの区域については、合併処理浄化槽、これは各個人が設置をするというような内容だと思います。 その中で、既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する施策としては、この転換を促進する区域において補助金を交付しているというようなご答弁だったんですが、いわゆる面的に整備される区域以外のところがその合併処理浄化槽に転換する区域全域だと思うんですが、その辺を確認させていただきたいんですが。
○議長（
角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり公共下水道、農業集落排水処理、そういった区域のほかに和戸駅西側、姫宮駅西側の部分以外の町内全ての部分が単独浄化槽から合併処理浄化槽へ転換をする地域というふうなことでなっております。 その部分について計画では100％合併処理浄化槽のほうへ転換をしていくというふうな内容でございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） そのための施策として補助金の交付、広報活動というようなことだと思うんですが、県の担当部署と町が対象となるところに戸別訪問しているというのは承知していなかったのですが、戸別訪問、どのような内容で、どのぐらいの実績でやっているんでしょうか。
○議長（
角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 適正な生活排水対策、浄化槽の適正な管理、合併処理浄化槽への転換を促進するため、戸別訪問をさせていただいております。 戸別訪問時にはふだんの生活の中での排水に対する現状の聞き取り、注意点のお願い、浄化槽の清掃、保守点検、法定検査の確認のお願い、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換のお願い、それと、補助制度の説明などをお願いさせていただいている内容でございます。 平成25年度におきましては、山崎地区で165世帯、平成26年度は宿地区で85世帯を戸別訪問させていただいております。 また、本年度におきましては、西原地区約99世帯、それと西原団地地区約79世帯の合わせて180世帯を訪問させていただく予定で、今前段でちょっとお話した内容についてのお願いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 戸別訪問ということ、合併処理槽への転換ということの戸別訪問ということの理解だけではないようですので、県の事務所以外でも戸別訪問されるのであれば、積極的に単独から合併にというような活動をぜひしていただきたいというふうに、この戸別訪問しているんであれば、そちらのほうを充実させていただきたいというふうにも思います。 ４点目でお伺いしました市町村整備型の合併処理でございますけれども、やはり人的な面、費用の面でさまざまなハードルがあるということは承知をしておりますけれども、住民の側から見れば既存の合併処理槽を設置しているお宅であってもメリットは大だというふうにも思います。やはりネックになるのは財政、人的な面だというふうに理解をいたします。 ただ、町単独ではできないまでも、広域での処理についての可能性はあるというようなご答弁でしたけれども、宮代町の事例で考えれば久喜宮代衛生組合の今後のことを考えるとなかなか一部事務組合、宮代でできるのかなということも危惧されますけれども、可能性としてはこういう広域行政の中で処理する考えも成り立つんでしょうか、お願いします。
○議長（
角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 今、県のほうでも広域で実施をしていくということで、26年度から具体的に広域化に向けて動きのほうを行っております。平成26年度には県のほうで実施に向けた課題の整理ですとか、事業採算性の
シミュレーションなどを実施しております。 また、平成27年度には県と市町村の広域的浄化槽行政検討委員会の開催と、また、参加市町村確保のための市町村訪問なども行っておりまして、平成28年からモデル地区の事業を開始するというふうな県のほうでは広域の流れを進めているところでございます。 ただ、今、議員のほうもおっしゃったとおり宮代町の状況といたしましては衛生組合の問題、そういったことも課題もたくさんあります。そういったハードルの高い中ではございますが、やはり現実といたしまして、単独で市町村型浄化槽を設置するということになりますと設置費用、また維持管理費用かなり高額な負担が後々まで出てくるというふうなこともございます。 また、広域化にすればそういった設置費用ですとか、また維持管理費用、それと設置の転換率こういったものも上がってきますし、また人件費的なものも非常に縮減されてくると、そういったメリットも非常にありますので、そういったものも含めながら、また町の状況も含めながら十分に研究していくというふうなことで今のところ考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 宮代町の生活排水処理基本計画の進行管理についてもお尋ねをいたしましたが、22年度に改定をしているんだと思うんですが、進行管理その計画の目標値についての評価もされているんだと思うんですが、(1)で各処理の人口をお尋ねいたしました。その中で、この基本計画に示された26年度の状況、わかる年度でお願いをします。 それから、37年度に今100％達成という目標を掲げておりますけれども、その見込みについてどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
○議長（
角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 まず、22年度に策定をいたしました生活排水処理計画の中間目標年度でございます27年度でございますが、こちら計画によりますと行政人口が３万3,800人、それと下水道人口ということで２万1,489人、農業集落排水処理人口こちらが792人と、それと合併処理浄化槽人数が5,145人ということで合計いたしますと２万7,426人というふうな形になりまして、今現在、先ほどの答弁の中でもさせていただきましたとおり、生活排水処理率といたしましては計算的には2.5％ほど上回っているというふうな状況になるかと思います。 また、未処理人口のほうでございますが、27年度目標といたしましては、単独処理浄化槽人口が5,029人と、それとし尿収集のほうが1,345人というふうな形になっていまして、こちら合計いたしますと6,374人と、現在ですと5,476人というふうな形でございます。 こちらにつきましても、人数的には減っているというふうなことでございますので、計画的には27年度状況は上回っていることが言えるのかなというふうに思っております。 ただし、これからが急激にパーセンテージが上がっていきます。今ある計画ですと、27年度から37年度までで進めるわけでございますが、ここで急激に率が上がってくるわけでございまして、この間、今進められることといたしましては、先ほどもお話をさせていただきましたように、補助金の交付をもっと周知活発化するというふうなこともございますし、また戸別での訪問も行っております。こちらについても、計画的に戸別訪問させていただきながら転換を進めていくというふうな形で進めていきます。 計画人数としては非常に厳しい状況ではございますが、今進めている施策を今後も進めていくというふうなことで考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） ２点目は以上とさせていただきまして、３点目に移らせていただきます。 第３点目は、農地の現状と農業担い手の現状についてでございます。 農地の耕作放棄が問題になっておりますが、放棄とは言えないまでも管理されておりますが、耕作していない農地がふえているように見受けられます。 高齢化や農業後継者がいないなどが原因と思われますが、荒れ地などの耕作放棄地となってしまう前に、町としての早急な施策が求められていると感じております。 農地の保全策として所有者が耕作できなければ担い手となるべき人や組織を育成し、活用することが必要ではないのでしょうか。 そこで、以下について町の所見をお伺いいたします。 (1)農地の現状をどのように分析し、その対策をどのように考えているでしょうか。 (2)株式会社新しい村の農業サービス部門の農地受託管理と農作業受託の現状と問題点はどのようでしょうか。 (3)農業担い手塾の研修生の就農状況と経営状況はどのようでしょうか。 (4)農地流動化マッチング支援の実績はどのようになっているでしょうか。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（栗原聡君） それでは、質問をいただいておりますので、順番にお答え申し上げます。 まず、１点目の農地の現状の分析とその対策についてですが、農業を取り巻く環境は極めて厳しく、ご質問にありますように農業従事者の高齢化に伴う離農や農業後継者不足などにより農地の耕作放棄化、遊休化が大きな問題となっております。 耕作放棄地が増加することに伴いまして、周辺耕作地への営農環境の悪化に拍車をかけることにもつながっています。 また、米価についても少子高齢化や食の多様化に起因する米そのものの消費量の減少が進んでおりまして、米余りによる大量な米需給の緩和を背景としました、例えて言えば、平成26年度産米の大幅な下落によって小規模な農家のみならず、規模の大きな稲作農家ほど大幅な収入減になっているなどの打撃を受けております。 そうしたことから、今後の農業経営の見通しが立てられないという方も出てきておりますので、これまでにない深刻な状況にあるというふうに認識してございます。 さて、当町におけます農地の現状ですが、農地の大部分を占める水田では、毎年350ヘクタール前後で米づくりが行われています。 しかし、耕地整理や土地改良事業などいわゆる農業生産基盤が未実施な地域では、水田の形が不整形であり、通作道がないなど耕作条件に恵まれていません。このため、なかなか引き受けていただける担い手農業者がいないのが現状です。 また、現在、米づくりが行われている地域の担い手農業者についても、このまま個人の力に頼って水田を維持しようとしていくことについては、これらの担い手自身が後継者の確保という点において難しい状況にあるものと思います。 さらには、大規模な生産基盤整備を実施するに当たっても多額の費用や長い年月、農業者自身の負担というのも発生しますので、実現というのが非常に難しい問題であると受けとめております。 こうした現状にあるわけなんですが、町とするとさまざまな対策を講じているところです。 具体的には、地域農業を支える生産者を担い手農業者として位置づけ、農地の利用集積や流動化の促進を図っています。 また、農業後継者の育成確保においてですが、農家の生まれではない方でも宮代町農業担い手塾ということで研修生として受け入れ、将来の担い手候補として育成する事業を実施しています。 遊休化するおそれのある農地を大規模に耕作できる町外の大規模専業農家や法人などによる農業参入についても促進支援をしているというところです。 さらには、営農環境の改善を図るため、生産者自身が小規模な農地の基盤整備に取り組む場合への支援制度を設けまして、あぜの撤去であるとか、配水整備、簡単なものでありましたら農家さん自身が進めやすい状況をつくっております。 耕作放棄地、それから遊休農地対策としましては、町の農業委員会による遊休農地解消活動や町地域農業再生協議会による耕作放棄地再生利用事業を通しまして、再生可能な農地に復元後に地域の担い手農家へ農地の橋渡しをしているということも行っております。 今言いましたように、農地を良好な耕作地として維持保全していくために対策を講じているところですが、冒頭にありましたように昨今の農業を取り巻く環境の厳しい状況の中で、手もこまねいていくと今後もますます遊休化、耕作放棄化させていく農地というのはふえていくということを危惧しています。 次にいただいた質問で、株式会社新しい村の農業サービス部門についてです。 株式会社新しい村では、平成13年の会社設立以来、当初は田植えや稲刈り等の受託事業ということで実施していましたが、その後、長らく続く米価の低迷、それから農業従事者の高齢化を背景に、それまで作業料金を払って委託していただくというところから、農地の管理一切を委任を受けまして耕作するというふうなことを進めてきまして、年々耕作する農地の面積がふえております。 平成26年度末現在では、農地の利用権を設定するということになるんですが、経営面積は23ヘクタールになってございます。 今後、さらなる農業従事者の高齢化、それから離農、担い手不足により新しい村に対する潜在的な需要は大きいものと認識しております。 現在の新しい村の耕作地は山崎、西原、姫宮地内のいわゆる大谷耕地といわれるところを中心に、それから遠くは大字和戸、それから西粂原など点在しています。さらには、地域の担い手農業者の確保が困難な地域の水田なども受け持っておりますので、作業効率、生産性というところを見ますと、なかなか限界にあるのかなという部分もある程度認識しているところです。 今後の大きな課題ということですが、町が策定した人・農地プランに位置づけられました担い手農家とのネットワークの構築や、地域の農業集団、グループなどとの連携強化が新しい村にとっては急務であると考えております。 新しい村という点ではなくて、全体にこれらの皆さんと連携した線によって今ある農地を有効な耕作地として維持保全していく必要があるかなというふうに考えております。 次に、農業担い手塾の研修生ですが、町では平成22年に農業担い手塾を設置しまして、農家の生まれでない方を研修生として受け入れ、将来の担い手候補として育成する事業を実施しております。 これまでに１期生から５期生まで10名を受け入れまして、平成26年度末現在では既に担い手塾を卒業した４人の方が就農を果たしています。いずれも露地野菜を中心とした経営を行っているということです。 就農後に自己資金でビニールハウスやかん水設備を整備したほか、リタイアした農家からビニールハウスを借りて栽培に取り組んでいる新規就農者もございます。 これらの皆さんの主な販路ですけれども、新しい村であったり、学校給食、それから近隣のスーパーなどへの出荷ということになります。 売り上げの状況ですが、それぞれ差はあるのですが、多い方で400万円程度の売り上げというのは確保しているということでございます。 また、新規就農者同士が共同作業を行うことで労力の確保、それから生産コストの低減、作付面積の拡大などに結びつけたりもしておりますので、将来的にはこれらの皆さんが農業経営の共同化なども視野に意欲的に取り組んでいるという状況でございます。 最後に、農地流動化マッチング支援の実績ということですが、町では先ほど来言っております担い手農業者ということで平成24年度以降、地域の農業を支える人材を位置づけさせていただきまして農地の集積、それから流動化の促進を図っているところです。 担い手農業者については、町内の基幹的穀物であるお米をつくっている農家の皆さん、それから新規就農者の皆さん、それから町の外から大規模に町の中で畑などをやっている法人なども含まれておりますが、そちらの皆さんを広く担い手農業者として位置づけ、農地の橋渡しをしているところです。 この事業については、後継者がいない農家、それからやむを得ず耕作そのものをやめてしまう農家から農地の貸し借りについて相談があった場合、耕作地に隣接する農家や人・農地プランに位置づけられた農地の担い手農業者に対して農地の貸し借りについての打診を行いまして、意向の把握を行い、引き受け手があれば料金設定による農地の借り受けによる経営規模の拡大につなげているというところです。 そのほかには、冒頭で言いましたように農業委員会による遊休農地解消活動、それから地域農業再生協議会による耕作放棄地再生利用事業ということで、耕作地を一旦耕作可能な農地に復元した後に、これら地域の担い手農業者への橋渡しを行っているということもしています。 平成26年度から27年度にかけましては、大字和戸地区において町農業委員会が解消活動を行った70アールを杉戸町在住のネギの専業農家に、また須賀地区においては引き受け手がなかった85アールを上尾市にあります農業法人への貸し付けに結びつけたという実績があります。 そのほかですが、農地の所有者からの働きかけによりまして担い手塾の研修生の補助に使っていただくというような例があるなどさまざまな形で遊休農地の解消に取り組んでいるというのが現状でございます。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 以上で終わります。
○議長（
角野由紀子君） 以上で伊草弘之議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１２時０１分
△再開 午後１時０５分
○議長（
角野由紀子君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△島村勉君
○議長（
角野由紀子君） 通告第３号、島村勉議員。 〔１０番 島村 勉君登壇〕
◆１０番（島村勉君） 席次10番、島村勉。 通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 まず、１問目です。よろしくお願いします。 町の活性化アップについて。 町内道仏地区では、土地区画整理事業により新たな定住の受け皿づくりが進むとともに、動物公園駅西口では念願であった駅前広場が本年２月に完成するなど町の骨格となる都市基盤の整備が着実に進められていると思います。 その一方で、高齢化が急速に進んだとともに、経済成長期につくられた各種施設の維持管理や老朽化に伴う町の活力が低下することが懸念されます。 町内には姫宮駅、動物公園駅、和戸駅の３つの駅を中心として市街地が広がっています。また、地下鉄日比谷線や半蔵門線が乗り入れており、通勤・通学にも非常に便利であるため、やり方によってはまだまだポテンシャルアップが期待できるのではないでしょうか。 宮代町が消滅自治体とならないように定住人口や産業基盤の誘導により、町の活力アップに向けて道路等の都市基盤整備を計画的かつ戦略的に実施していくことも必要ではないでしょうか。 しかしながら、現状では駅から５分もかからない場所が市街化調整区域であるため、新たに住宅建設や産業誘致は厳しい状況であり、農業者は高齢化や後継者不足に悩んでいるのが現状ではないでしょうか。 この状況を踏まえて次のことを伺います。 (1)現在の町のポテンシャルアップの評価は。 (2)ポテンシャルアップのための都市計画の見直しの考えは。 (3)町の農業政策と都市計画との調整課題は。 (4)現在実施中の都市基盤整備の事業費と町の財政バランスは。 今後、予定される都市計画基盤整備事業は。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
角野由紀子君） 島村勉議員の質問に対する答弁を求めます。 (1)について、町長。
◎町長（榎本和男君） (1)の現在の町のポテンシャルの評価についてお答えいたします。 さきに３月議会におきまして、施政方針でお示ししたとおり定住人口増を踏まえた施策の取り組みや公共施設の再編計画を策定し、見直しに着手しているところでございます。 この結果、定住人口施策といたしましては、ご案内のとおり道仏土地区画整理地内の開発が順調に進み、ピアシティ宮代を中心に良好な町並みが形成され、若い世代を中心に人口も急激に増加しております。 ５月現在の地区内人口は1,126人に達し、平成23年３月から約800人増加しております。 さらには、地下鉄半蔵門線の乗り入れにより、都内への通勤・通学の便のよさと合わせてことし２月、東武動物公園駅西口駅前広場の開設による町のイメージアップにつながっております。 ３つの駅を有し、利便性と豊かな自然を持つという特性を生かし、市街化の整備を進め、安心と希望の持てる住みやすさナンバーワンのまちづくりを展開しますことからポテンシャルは良好であると評価しているところでございます。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） (2)から(5)について、
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、(2)ポテンシャルのための都市計画の見直しにつきましては、町の３駅を中心に市街化区域が形成されているわけですが、議員ご指摘のとおり駅のすぐ近くが市街化調整区域となっているのが現状でございます。 既存の市街化区域の拡大が想定されますが、市街化区域を拡大するには土地区画整理事業が大前提となります。 都市計画の見直しは町総合計画、都市計画マスタープラン、農業振興整備計画との整合がとれ、土地利用計画の具体化が必要となるので、事業が具体化された箇所から実施してまいりたいと考えております。 (3)の町の農業政策と都市計画との調整課題についてでございますが、農業を取り巻く環境は農業者の高齢化や後継者不足、営農意欲の低下、それに伴う耕作放棄地の増加など当町においても深刻な状況であることは認識しております。 一方、都市計画による市街化区域と市街化調整区域の区分制度は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和等地域の実情に即した都市計画を樹立していく上で根幹をなすものであります。 このようなことから、少子高齢化による人口の減少が見込まれる中、市街化区域を拡大することは大変難しくなっております。 このようなことから、土地利用に対する農業政策と都市計画は互いに調和のとれたものと認識して、農業振興整備計画と都市計画の上位計画になる町総合計画、都市計画マスタープランとの整合がとれることが必要となります。 (4)現在実施中の都市基盤整備との町の財政バランスについてお答え申し上げます。 まず、現在実施中の都市基盤整備の事業費についてですが、平成27年度において進行中の都市計画事業は３つございます。 １つ目が東武動物公園駅西口整備事業でございます。 当該事業につきましては、平成26年度末までの事業費が約7.8億円、そのうち町負担額が1.6億円となってございます。 平成26年度からの繰越額及び平成27年度の予算額を含めますと事業費が約19億円、町負担額は９億円でございます。 ２つ目は、都市計画道路春日部久喜線でございまして、こちらも平成25年からの事業で、平成26年度末までの事業費は3,500万円、そのうち町負担額が2,600万円となってございます。 平成27年度以降の事業費を含めますと全体事業費が3.9億円、町負担額は1.7億円となってございます。 ３つ目は、事業認可に向け事業手法の検討や個別相談を実施している東武動物公園駅東口整備でございます。 事業費を改めて積算し直す必要がありますが、過去に見積もった総事業費は約30から40億円、町負担額が15から20億円程度となってございます。 最後に、町財政とのバランスという質問でございますが、当初予算の概要等でもご説明しておりますが、高齢化等を背景とした社会保障関連経費が町財政を年々圧迫する状況が続いております。 厳しい財政状況ではございますが、５年、10年後の町にとっての具体的なメリットを生み出す整備を見きわめて投資を行ってまいりたいと考えております。 次に、(5)の今後予想される検討されている都市基盤整備事業についてですが、引き続き東武動物公園駅西口の街路整備や道仏土地区画整理地内の整備、都市計画道路春日部久喜線の整備に向けた用地買収を行い、早期完成を目指します。 また、東武動物公園駅東口整備事業においては、現在、地元協議会において検討を重ね、早期事業化に向け埼玉県、杉戸町と調整しているところでございます。 今年度は物件の用地補償調査や配置計画の検討を行う予定でおります。 和戸駅西側地区の整備につきましては、昨年度に実施した個別意識調査の結果を踏まえ、今年度は今後の土地利用や事業の実現性、整備手法の検討を予定しております。 また、和戸駅については今年度実施いたしまして、東武鉄道と連携により既存の改札とホームを結ぶエレベーターや障がい者対応型トイレを整備するバリアフリー工事を行います。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 島村議員、再質問をお受けいたします。
◆１０番（島村勉君） それでは、(1)について質問させていただきます。 本来、西口がロータリーができたときショッピングセンターが振り分けでできるという話できましたけれども、東武の関係ですか、それで結局去年皆さん議員と夏に本社に行きましたところ、まだ具体的な話はできていないという形でそのままということなんですけれども、町としては東武鉄道に対しての現在の空き地、広大なスペースをどのように考えているかという東武と協議とかそのような重ねたことはあるのでしょうか。その辺のところお願いしたい。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 東武動物公園西側の整備ということで、東武鉄道との相談といいましょうか、進捗はということでございますが、現在も前回同様東武鉄道のほうにその事業計画等伺っておりますけれども、決定的なものはないというふうなことを聞いております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） それでは、再々質問をしたいと思います。 確かに西口ができてイメージアップということになりましたけれども、現状を見ますと、何か駅前の広場だけすごく整っていて周りの空間というのは雑然としている、野ざらしみたいな感じになっております。 これはどちらかというとイメージダウンではないかなと思っておりますが、その辺のところ町としてはどのように考えているんでしょうか。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 議員ご指摘のとおり西口につきましては、駅前広場は２月に開通したところでございますけれども、今のところ東武のほうの計画が明確でないというふうなことで現在も空き地のような、正直言いまして殺風景な状況でございます。 一日も早く、早目に東武鉄道との計画が、町のほうも計画が進むことを、決定することを望んでいるというふうなことでご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） 確かに駅前が殺風景な感じで見た感じが余りよくないと思います。いっときでも早く町のほうも東武のほうに働きかけて、どんな施設でもいいですからというか、ショッピングか何かわからないですけれども、なるべく早くあの空間を埋めていただきたいと思っております。 それでは、１番目は以上です。 次に移りたいと思います。 ２番目といたしまして、夏の節電対策について。 3.11東日本大震災を受けて今も多くの原発が停止しております。全国的に電力不足の状態が続いておりますが、気象庁が発表した今後の夏の天候の見通しによれば、温暖化の影響もあって暑い夏が予想されるということです。 庁内においてはことしも５月からクールビズなどによる節電対策に積極的に取り組んでいただいております。 また、全国的にはクールビズにとどまらず、Ｔシャツや短パン、サンダルといったスーパークールビズやウルトラクールビズを実施している自治体も出てきています。 しかし、その一方では、服装の乱れは心の乱れとも言われており、行き過ぎた取り組みは職員のモラルの低下だけではなく、町民に不快感を与えることになりかねません。節度を持った対応が不可欠です。 隣町では町のキャラクターが入ったポロシャツを職員全員が着用することで町のＰＲを兼ねてクールビズに取り組んでいるようです。宮代町としても参考にできるのではないでしょうか。 以上を踏まえて次の点を伺います。 これまでの節電対策の実績と検証結果は。 この夏の節電対策の具体的な取り組みと達成目安。 ３、スーパークールビズなどの考えは。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。 (1)、(2)について、
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） それでは、(1)、(2)この２つにつきましては関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。 まず、東日本大震災以降の庁舎における主な節電対策とその実績といたしましては、４つほどございます。 まず１つ目は、照明に関する対策といたしまして執務室におきましては、事務を行うことに支障のない部分の蛍光灯の間引きを行うとともに、通路やトイレ、食堂、更衣室等においては30％から40％程度の間引きを行っております。 ２つ目といたしましては、エアコンの使用につきまして設定温度を28度設定とし、暑さ対策といたしましては、室内温度を下げるため日よけ対策や扇風機を併用して活用しております。 ３つ目として、ＯＡ機器につきましては、長時間席を離れるときはパソコン等の電源を切り、待機電力を100％削減するとともに、省電力設定を行い、通常使用時においても最低５％の節電を図ることにより、使用していない時間は40％以上の節電となるよう設定しております。 ４つ目として、直射日光による日よけ対策といたしまして、庁舎南側をつる性の植物で覆うグリーンカーテンを設置しております。 こうした節電対策により、平成25年度と平成26年度の６月から９月までの夏季の電力使用量を比較しますと11万1,883キロワットから10万9,104キロワットへと2,779キロワット、約2.5％の削減となっております。 なお、６月１日昨日からオープンいたしました子育て広場につきましては、改修に合わせて省エネルギー対策の観点から照明器具をＬＥＤ照明に変更させていただいております。このことによりまして、従来の蛍光灯の照明器具に比べ約50％の消費電力の削減が図られることとなっております。 今年度におきましても引き続き節電対策を実施し、前年度より電気料が削減できるよう節電に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） (3)について、総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、スーパークールビズにつきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり東日本大震災後に電力不足が顕著になる一方で、地球温暖化の影響等もあり、夏季期間中の執務対策の一つとして当町におきましてもクールビズに取り組んでいるところでございます。 ご指摘にございますスーパークールビズやウルトラクールビズは、Ｔシャツや短パンなどの勤務につきましても可とする取り組みでございまして、事務所内の空調温度を高めに設定する中で、少しでも快適な職場環境とするための取り組みの一つであることは承知しているところでございます。 当町といたしましても、節電対策などを考えますと、そうした取り組みも参考になるものと思っております。 他方、議員ご指摘のとおり服装の乱れという面での境界をどう引くかという点や、町民の皆様にどう映るかという点からは難しい面もあると考えております。 町といたしましては、引き続き節電などに率先して取り組むという姿勢を保ちながら、クールビズにおきましても町民の皆様方からの視線にも配慮し、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、町のキャラクターなどが入ったポロシャツの着用につきましては、商工会が中心となって企画いたしましたみやしろハナレンジャーのポロシャツが販売されておりまして、夏季期間中はそれを着用して勤務をしている職員もおります。 また、町民まつりが近づく時期には、ＰＲを兼ねてまつりのＴシャツを着て勤務している例もございます。 このように、それぞれの職員が工夫しながら取り組んでいる例もございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） それでは、再質問させていただきます。 今、クールビズですか、スーパークールビズとウルトラクールビズとＴシャツと短パン、中にはジーパンとかそういう服装の人もいるそうですね、宮代町の職員はそういう人はいないと思いますけれども、なかなかこれ線を引くといっても難しい問題だとは思うんですよね、いけないと言っても自由だと。 仮に線引きをしても、現在町としてはそのような線引きということを具体的に考えているんでしょうか、その辺のこと、どのような服装にするか。
○議長（
角野由紀子君） 総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、お答え申し上げます。 当町におきましても、ことしにつきましても５月からクールビズに取り組んでおりまして、その線引きといいますか、一定の基準につきましては、環境省のクールビズに準じまして華美でない袖つきのシャツということで、例えば、開襟シャツですとか、ポロシャツ、あるいはブラウスなど、またチノパンですとか、スニーカーなどを認めてございます。あくまでも環境省のクールビズに準じましてそういった取り扱いをしてございます。 一方、クールビズにふさわしくない服装といたしましては、ランニングシャツということで肩が露出するようなものとか、あるいはアロハシャツですとか、町民まつり以外のＴシャツ、こういったものにつきましては、またはジーパン、短パン、こういったものにつきましては、クールビズにふさわしくないというふうな服装で周知をさせてもらっております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） リゾート行ったようなラフな感じのところもあるらしいですけれども、そうですね、服装というのはやっぱり公務員でもありますし、結局応対するわけですから自分の服装も大切ですけれども、相手に対する印象も大事でありまして、余りラフな感じだと町民から批判を受けると思いますので、その辺のところを十分注意して町のほうもやっていただきたいと思っております。 ２問目については以上です。 それでは、３問目に移りたいと思います。 災害時における外国人の安全確保について。 災害が発生した場合、避難する際に最も重要なことは正確な情報を得ることです。それが外国人の場合には、日本語を正確に理解できなかったり、日本の生活環境になれていなかったりすると逃げおくれたり、避難所で支援を受けられなかったりして周囲から取り残される可能性が非常に高くなります。 以上を踏まえて、次のことを伺います。 (1)町内在住の外国人の把握や外国語併記の標識設置は。 (2)通訳ボランティアの登録状況と教育機関との連携は。 (3)ＡＥＤとあわせて多言語拡声器を公共施設に設置するとともに、駅等にも設置することを働きかける必要があるのではないでしょうか。 以上、３点よろしくお願いします。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、お答え申し上げます。 (1)から(3)につきましては関連しておりますことから、一括してお答え申し上げます。 近年の国際化の進展によりまして日本に居住いたします外国人が増加する傾向にあると承知しております。 当町の外国人で登録されている方は、平成27年５月21日現在342人となっております。国籍別には中国が155人と最も多く、次いでフィリピンの37人、韓国が33人などとなっております。国籍は把握している限り、23カ国にもなるものでございます。 多様な外国人が居住する要因の一つといたしましては、日本工業大学の留学生の皆様がいらっしゃるという点にあると考えてございます。その意味では、当町はいわば国際色豊かな町というのではないかというふうに考えてございます。 現在、外国人の生活支援の一環として町では市民活動団体が実施する事業への支援などを行っております。 町内在住の外国人と町民の皆様の交流の場である国際交流の集いや異文化講座などにつきましては、公募制補助金制度によりまして支援をさせていただいているところでございます。 町といたしましては、こうした事業を積極的に支援していくことで外国人と町民の皆様との交流や相互理解を促進するとともに、共存する地域社会の構築につなげていきたいというふうに考えております。 また、議員からのご指摘にございますように災害発生時の外国人の皆様の安全確保につきましては、人的被害を最小限に抑えるためにも重要課題の一つであると認識しております。 ご指摘にございます通訳ボランティアの育成という面につきましては、認識しつつも先ほど申し上げましたとおり多様な国籍、多様な言語が存在しておりますので、その全てに対応していくというのは難しい面もございます。 その点から考えますと、町で暮らす外国人の皆様に日本語を理解していただくというアプローチも重要なことというふうに考えてございます。 当町では、市民活動団体の皆様が毎週土曜日に進修館の２階のロビーにおきまして日本語教室を開催しております。ここには、日本工業大学の留学生を初めとして町内居住の外国人の皆様が参加しております。 また、市民活動団体の事業につきましては、日本工業大学との連携も進みつつあります。 このように町民の皆様が外国人の皆様の生活を支える活動を主体的に実施しているというのは、まさに誇るべき市民力ではないかというふうに考えてございます。 なお、埼玉県では、災害が発生し、在住外国人支援が必要だというふうに判断した場合には、県の国際交流協会と県の国際課におきまして、災害時多言語情報センターを開設するなどの支援を行っております。 また、別の事業といたしまして、市町村が多言語で情報提供する際に翻訳支援を行う取り組みもあり、そうした事業の活用も検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問にございます外国語併記の標識につきましては、東武鉄道の各駅に近い避難場所を周知する目的で、現在は３カ所設置しております。 表記は日本語のほか英語、中国語、ハングルの表記で行っております。 また、ＡＥＤの設置や多言語拡声器の設置についてでございますが、ＡＥＤにつきましては各小・中学校や公共施設に設置しております。 一方、他言語拡声器につきましては、現時点で導入はしてはございません。導入には相応の予算措置も必要なことから今後につきましては、必要性などを勘案した上でそれぞれの公共施設の管理者と調整しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、地方自治体は町民の皆様の生命と財産を守るという責務を有しております。多様な世代、多様な国籍の皆様が安心して生活を送れるよう今後とも必要な取り組みと検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） それでは、再質問させていただきます。 確かに多様な国籍、多様な言語ということでこれを訳して危機管理という形でするのは大変難しいことだと思います。 その意味では日本語を理解していただくという形のほうがよいのではないかと思います。そういう危機的な言葉を外国の人に教えて、もしものときは最低限の日本語を皆さん知っていただきたいという形でアプローチするのが一番いいのかなとは思います。 これからますますいろんな国の人が来るわけでありまして、それを一々その国の言葉に訳していくとこれは大変なエネルギーと浪費があると思いますので、そういう形で進めていけばいいのではないかなとは思っております。 これからそれをますます広めていって、日本語で皆さんに危険なことを知らせると、それほど多くの言葉は使わなくても危ないという形でどのような言葉を使うか、これから勉強していってもらって、日本語で最低限の単語で教えていただくという形が一番ベストではないかと思っております。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 以上で島村勉議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時３８分
△再開 午後１時５５分
○議長（
角野由紀子君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○議長（
角野由紀子君） 先ほどの島村議員の一般質問の際の答弁に誤りがありましたので、訂正の発言を許します。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 大変申しわけございません。 先ほど、島村議員の質問の中で東武動物公園駅西口の整備事業費でございますが、事業費が約19億円、町負担額のほうが９億円というふうな発言をさせていただきましたが、９億円ではなく、４億円で訂正よろしくお願いしたいと思います。 大変失礼いたしました。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中野松夫君
○議長（
角野由紀子君） 通告第４号、
中野松夫議員。 〔１３番 中野松夫君登壇〕
◆１３番（中野松夫君） 議席番号13番、中野松夫です。 それでは、一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。 まず、１番目です。 マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）についてであります。 平成27年10月から個人番号などを記載した通知カードが住民票の住所宛てで全ての人に届くことになっております。そして、平成28年１月より個人番号カードの交付が始まり、社会保障、税、災害対策の分野で使用開始することが予定されております。 個人番号カードの交付は、通知カードを持参の上、各市町村の窓口に出向いて所定の手続を行う必要があるとのことです。一部資料などには通知カードはとても大切なものなので、くれぐれも紛失しないように注意しましょうなどの注意書きも見られます。 通知カードは10月には届くことになっていますが、町民の中にはこのマイナンバーはまだまだ認識が少ない、認識されていないのではないかと感じています。 また、きのう、きょうのニュースでは、日本年金機構から大量の個人情報が流出し、成り済ましなどによる悪用が懸念されるマイナンバー制度はより幅広い個人情報の一元管理であり、利便性が高まる反面、情報流出の場合、リスクもより高まることが懸念される。年金情報の流出は、マイナンバー情報管理に大きな課題を与えたとの記事などがありました。 情報漏えいやそれによる不正利用など管理面の課題が指摘されるところですが、以下の点についてお伺いいたします。 (1)住民への制度利用方法、番号通知に関する留意事項など各項目についての周知は、町の６月広報にマイナンバーについて記事が掲載されていましたが、新しい制度でもあり、特に年配者に対する配慮は必要と思いますので、周知についての答弁をお願いいたします。 (2)利用するメリット、また課題や悪用される危険性に対する注意などの周知は。 (3)町独自での利用方法は。 以上、３点についてお伺いいたします。
○議長（
角野由紀子君）
中野松夫議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） それでは初めに、(1)、(2)につきまして関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。 まず、住民への制度の周知につきましては、10月に住民の皆様に番号通知をいたしますことから、広報みやしろ６月号及び町ホームページにてマイナンバー制度についてのお知らせをいたしました。 その具体的な内容でございますが、マイナンバー制度導入の目的や効果のほか、10月から始まります通知カード等の内容を掲載させていただきました。 また、マイナンバーは個人情報となりますことから社会保障や税、災害対策のために国や地方公共団体に提供されるもので、法律で定められた目的以外にはむやみに他人に提供されないことなど取り扱いの注意点などにつきまして記載しております。 その他、マイナンバーに関する問い合わせのコールセンターが設置されておりますことから連絡先についても掲載してございます。 今後につきましても通知カードの送付及び通知番号の申請方法など詳細な情報につきまして随時周知を図っていく予定でございます。 続きまして、ご質問の(3)番、町独自の活用方法につきましてお答え申し上げます。 平成28年１月から本人の申請により交付される個人番号カードの独自利用につきまして、現在システム改修などを進めており、独自活用の検討には至っておりません。 なお、独自活用につきましては、県内18町村加盟の基幹系システムの共同使用者である埼玉県町村情報システム共同化推進協議会内でも今後、協議を行う予定となってございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員、再質問をお受けします。
◆１３番（中野松夫君） 今６月号の広報及びホームページということでもって広報、周知を図っているということでございます。 ６月号の広報を見まして、確かに通り一遍の記事が載ってはおりました。しかし、この内容を読んですぐ、あっ、これはこういうものだというふうに理解できるのかといったら、ちょっと難しいんではないかなというふうに思います。 マイナンバー制度そのものというのが新しくできた制度であります。そういう点でどういうふうな使い方をするのか、何が必要なのか、どういうリスクがあるのか、その辺のところもう少し丁寧に周知する、特に今申しましたようにお年寄り、赤ん坊は別にしましても年配者もいるわけです。そういう面ではさらにわかりやすく説明してもらいたいなと思うわけです。 ただいまの答弁の中に、今後の詳細情報等についても随時周知するというふうにしております。すぐもう10月になります。随時周知という答弁ですけれども、もう少し具体的な予定というのは考えていないんでしょうか、お願いいたします。
○議長（
角野由紀子君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。 具体的な予定ということでございますが、今国のほうでもいろいろな制度に向けた形で情報が提供されております。そういったことも踏まえまして、いろいろな情報がありますので、取捨選択してわかりやすい形、今議員お話がありましたとおり特にお年寄り、高齢者の方にも人口の割合としても多いものでございますので、そういった方にもわかりやすいものをインターネット等ですとなかなかお年寄りの方はごらんにならないこともありますので、広報等中心に順次提供させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 残念ながら初めの答弁と同じような内容でありまして、順次周知していくと、ちょっと抽象的な言葉でしか得られませんでしたんですが、今答弁の中に、あるいは広報の中にもありますようにむやみに他人にマイナンバーを提供してはなりません、それはそのとおりだと思うんですね。 これは提供してはならないということではなくて、今、振り込め詐欺なんかもあります。大事な自分の老後の金だというふうに蓄えてきた金をいとも簡単、簡単かどうかわかりませんけれども、渡してしまっている事件が頻発しております。 そういう例を見ましても渡してはなりませんというふうな説明ではなくて、どういうその危険があるのか、渡してはならないのか、あるいはどういうところに注意しなくてはいけないのか、そういうことだと思うんですよね。 これはもう10月に実際には役場のほうから通知が出ます、１月からはカードも提供します、実際に制度としてはスタートしますという形になりますものですから、もう具体的なその日程、あるいは資料、広報でもって出しましたからいい、ネットに、ホームページに出ているからいいということじゃないと思うんですよね。そういう振り込め詐欺の例も参考にしながらもう注意を喚起する必要があるのではないかと思うんですけれども、これは１回や２回では周知しないと思うんですけれども、その辺の考えはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
角野由紀子君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） ６月の広報におきましては、マイナンバー制度の基本的なもの、マイナンバー制度とはとか、目的とか、利用開始時期とかそういったものを載せさせていただきました。 ですので、そういった概要について改めて載せるということもあると思いますけれども、その中をもう少しそういった概要的なものから議員がご指摘いただきますように個人情報の保護対策、取り扱いの注意点という形で６月号に載せさせていただきましたけれども、そういった中でもうちょっと具体的に、例えば、事例等を踏まえて載せさせていただく、そういった形のものも今後掲載させていただきたいと考えております。 また、10月から実際カードの紙ベースのカードが届くわけでございますけれども、実際に申請いただいてプラスチックの個人番号カードをつくるのは１月になります。ですので、そういった10月前にやるということも当然必要ですけれども、それ以後についても実際その申請いただくまでに、そういった具体的にどういったメリットがあるのかというものを具体的に掲載させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） くどいようですけれども、６月の広報にはマイナンバーは社会保障、税、災害対策の手続のため行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできませんとあります。罰則がありますと書いてあります。 ちょっとこれ、国の政策というふうなことでもありますけれども、書き方が逆なんではないかなとそんな思いがあります。提供することはできません、提供したら罰則がありますということじゃなくて、再三申し上げますけれども、とられちゃうおそれがあるということだと思うんですよね。だまされて提供してしまうというおそれがありますよということだと思うんです。そういう視点でもってやはり住民に注意を喚起してもらいたいと思います。 そして、もう１点、これは町独自の考えだけではできないのかなと思いますけれども、冒頭申しました個人情報が大量に流出した事例がきのう、きょうでもって報道されております。 個人情報保護という観点からこの情報漏えいについては町のシステムとして、あるいは町としてどういうふうな、対策はまだこれからかもしれませんし、国からの情報を待っているというところもあるのかなというふうに想像はいたしますけれども、現在どういうふうにお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（
角野由紀子君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。 基本的にマイナンバー制度を含めましてそういった個人情報の関係につきましては、町のほうでセキュリティーポリシーを定めております。 ですので、今回の年金の問題についても個人のパソコンからの情報漏えいという形がございました。そういったことで、マイナンバーも含めてセキュリティーポリシーについて今一度周知を図っていきたいと思っております。 セキュリティーポリシーに関しましては、基本的に基本方針を定めております。 その中でマイナンバーと当然関係してきます住民基本台帳ネットワーク、あと職員のインターネット利用に関する指針等運用方針を定めております。さらに、実施マニュアルということでございまして、個人情報保護の情報セキュリティー基本マニュアルを定めております。 また、情報漏えい初動マニュアルということで、実際に漏えいが起こった場合、どういった形でそれぞれ対応したらいいのかというのを載せてございます。 そういった形で、そのマイナンバー制度も当然なんですが、町としてそういったセキュリティーポリシーをきっちり今後も守っていくという形で対応させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） それでは、２問目をお願いいたします。 医療費の通知についてということでございます。 埼玉県内の各自治体では15歳まで、一部の自治体では18歳までのところもありますが、医療費が無料化されております。宮代町では中学卒業まで無料化となりまして、また、町内医療機関での窓口払いが廃止されております。 無料化はされましたが、診療や投薬を受けて費用がどの程度かかったのかということは、受診した当事者は知っておく必要があるのではないかなというふうに思います。 そこで、次の点について見解を伺います。 (1)かかった医療費を窓口で患者に通知すべきと考えますが、見解を伺います。 (2)町内の医療機関窓口で費用の通知をする方法についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 １点目の医療費の窓口で患者に通知すべき考えについてでございますが、現在使用している電算システムでは、医療機関の窓口において支払いを行い、領収書をつけて福祉課窓口において支給申請を行ういわゆる償還払いについてのみ支払い通知を発行できるものとなっております。 受給者については、この支払い通知を確認いただくことで町からの支給額を確認いただいているところです。 窓口払いを不要とする現物給付についてですが、現在使用している電算システムでは対応しておらず、現物給付について町の負担額をお知らせする支払い通知は発行できないことから、電算システムについては当町のみ新たなものを作成することは困難であることをご理解いただきたいと存じます。 次に、２点目について。 町内の医療機関で費用の通知をする方法についてでございますが、受給者の方が一部負担金の費用を把握する方法といたしましては、医療機関が発行するゼロ円の領収書や診療明細書によりその費用を把握することが可能であります。 ただし、こども医療費支給事業などにより一部負担金の支払いがない場合は、これらの文書の発行は義務づけられておらず、診療明細書の発行を省略する医療機関があるものと思われます。この場合においては、医療機関の窓口に問い合わせをいただくことによりかかった費用を確認することができます。 なお、平成28年４月１日から国における制度変更により一部負担金の支払いがない患者についても診療明細書を無償交付することが医療機関に義務づけられ、患者に対する情報提供の拡大が図られるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 質問ではありませんが、冒頭に申しましたように埼玉県の全市町村では15歳までがもう全市町村で無料化されておりますし、一部自治体では18歳まで通院、入院とも無料だという制度に今なっております。 中学生までの無料化を行った場合、宮代町の年間の費用といいますのは、宮代町はゼロ歳から15歳ということですから支給分として8,100万円ぐらいになるようですね。そのほか事務費とかありますので、総合計ではこのこども医療費に関する費用としては8,400万、そのうちゼロ歳から就学前ということでもって県の補助が1,100万円ぐらいあるということでございますので、丸々町の負担金が七千二、三百万円ぐらい毎年かかっているということのようでございます。 これは、各自治体が子育て支援ということでもって子どもに手厚いサービスをしましょう、あるいは定住人口をふやす、外から若い人たちを呼ぼうということでもってたしか始めたようにも思うんですが、今埼玉県では各市町村もう全部横並びという条件的にはそんな状態であります。何のために行政が行ったサービスなのかという思いもしないわけではありません。 一旦できたこういうサービスでありますので、変更することは難しいということではあると思うんですけれども、これは全く町の持ち出しで、当初のそういう目的が本当にかなっている政策なのかどうかということをもう一度検討する必要もあるんではないかなという思いもちょっとしたところであります。 答弁の中では、受診者への情報提供の予定がこれ平成28年４月から国の制度変更でもってありそうだということでございますので、今システムを変えるとかいうふうなことも難しそうなので、一応４月まで待てばそういう仕組みになりそうだということでございますので、一応理解をいたします。 ちょっと私見が入りましたんですが、以上でございます。 ３番目でございますが、宮代町の開発指導要綱があります。この適用範囲外の場合の協議についてということでもってお伺いいたします。 宮代町開発指導要綱では面積500平米以上の開発行為やその区域内に６戸以上建築するなどの場合には事前協議を行うとしております。 面積が500平米以下または５戸以下の場合などこの宮代町の開発指導要綱の適用以外の場合でも以下のような事項に関して町と事業者との間で事前の協議、協議といいましょうか、相談といいましょうか、その程度と思っているんですが、それをすることについて見解をお伺いいたします。 (1)防犯灯、カーブミラー、その他の交通安全施設について、そしてごみ集積所などの設置について協議を事前に行えないかということです。とかく進んでしまって、後になってから問題化する例が見られますので、事前に解決しておく必要があると思っております。 (2)新規に造成する道路の幅員、あるいは舗装等について。 (3)通り抜けできない道路または通路や通り抜けできる私道の場合などの対応、つまり、舗装等について。 以上、お伺いいたします。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、(1)につきましてお答え申し上げます。 防犯灯、カーブミラー等の設置につきまして、開発許可不要な案件につきましては、開発段階でのお願いや指導は現実的にできないことから開発終了後に通常の地区要望としてお受けをしているところでございます。 また、ごみ集積所につきましても開発段階でのお願いや指導はできないことから開発業者等で久喜宮代衛生組合で直接調整をしていただくことになります。 (2)、(3)につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 町開発指導要綱の対象外や開発許可不要案件で新規造成に伴い開発道路として町道として帰属をする相談につきましては事例がございませんが、建築後退部分について町に採納を希望するケースがございます。採納後は現地の状況により町で舗装を行い、町道として管理することになります。 また、町に帰属をしない開発道路からの排水を既存町道側溝へ接続する場合は、既存施設に支障が生じない指導を行っております。 いずれにいたしましても、町開発指導要綱対象外や開発許可不要案件の道路につきましては、開発業者等が相談があった場合は対応をしているところでございます。 なお、開発道路を町道として帰属する条件といたしましては、開発道路の両端が既設の県道や町道に接して通り抜けしていることや、幅員４メーター以上で両側に側溝が整備され、舗装され、境界が明確であり、占用物件がなく、道路用地に所有権以外の権利が設定されていないことが条件となりますことから、通り抜けできない道路や通路につきましては、帰属を受けることはできません。 私道につきましては、建築基準法に基づく一指定道路として埼玉県の基準を指導しており、通り抜けが可能な場合で前述いたしました帰属条件に基づき、町道として帰属を受ける場合もございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 宮代町に開発指導要綱というものがあって、それにきっちり文書化されておりますので、その指導要綱に沿って行政は協議を進めるということが原則だろうと思います。 それはそのとおりなんですが、ここにありますのはそれ以外のところで現状でもって突き当たり道路、道路というか私道かもしれません、であるとか、通り抜けできるところでも私道のままでそのまま砂利になっているところとか、過去にそういう事例がままあったと思うし、現状でもってそれが残されてしまっているところもあります。 そういう点で事前に何らかの手が打てないかということでございます。 そういう点で、もし指導要綱があって、それ以外にないということでしたら、指導要綱をある程度柔軟に運用していただくように変えられないかということです。 新規に開発する場合に、事前に例えばごみの集積所であるとか、防犯灯であるとか、そういうものを設置しておく、後になってからやりましょうと言いましてもなかなか問題が面倒です。 現状でもごみの集積所なんてものは道路の端に設置されている例がほとんどではないかなと思います。 そういう面では住みよい、あるいは環境もある程度保全されるまちづくりを進めていくという点で何らかの事前の対策が必要だと思いますのですが、その点で開発指導要綱を適用することじゃなくて、もう少し柔軟な対策方法がないのかどうかにつきまして再質問をいたします。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 指導要綱を変える予定はないかというふうなお話でございますが、冒頭議員さんのほうからご指摘がありました通り抜ける私道の場合というふうなお話がありまして、そこが砂利道であった場合というふうなことでございますが、最終的には、例えば通り抜けができる場合、最低４メートルの幅員がとれないと今後建築確認等なされた場合にその辺が建築ができないというふうな状況もございます。 それに基づいて建築後退部分が、要するに４メートル以上ある場合には、町のほうの帰属を受けられる場合もございます。 また、過去に私道の砂利道のところを帰属したいんだけれども、という相談もございましたが、しかし、現場を見ますと一部が４メートルに満たしていないというふうな状況もございますので、それとあわせて建築基準法に基づいて指導要綱もあわせた整備をさせていただいているところでございます。 建築基準法が先にあって、その指導要綱に町として細かく付加させていただいているところでございますので、必要に応じてということになりますが、これまでの町から指導させていただいた指導要綱そのものがお願いでございますけれども、そのようなことで必要があれば内容を確認させていただきながら指導要綱のほうの変更もできるのかなと思いますが、どのようなケースが発生するかというふうなこともございますので、今後検討させていただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） わかりました。 後になってからそこに住んだ人が不便であるとか、もう少しこうしてほしいとかということでもって問題が表面化すると、例えば、通り抜けできていないような道路ですと今カーブミラーなんかもなかなかつかない、ほとんどついていないんではないかなと思うんですよね。だけれども、現実的にはその住んでいる人は不便を感じているとそんなこともあると思います。 それが、既存のところではなかなか難しいとしても、これからつくるところでは事前にその辺のところを町が指導するわけにはいかないということであれば、何とか相談しましょうかということでもって事前の手を打っておくということではないかなと思います。そういう
仕組みづくりをぜひ進めてもらいたいなと思います。 以上で３問目を終わりまして、４問目です。 町制60周年記念イベントはということです。 ことしは宮代町が町制を施行して60年の節目の年になります。人でいえば還暦ということでもあり、また熟年という年でもあります。 そこで、60周年を祝うとともに、町民が改めて自分たちの住む町を見直す機会としてこれまでを振り返り、また、これから将来を思い描くなどイベントを開催することは意義あることと思いますが、以下の点について見解を伺います。 (1)イベントの計画、時期などは。 (2)内容の企画は。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、(1)及び(2)につきまして関連しますことから、一括してお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、当町は本年７月に町制60年の節目を迎えることになります。 埼玉県市町村史によりますと、町制が施行された昭和30年当時の人口は１万755人でございました。それが現在は約３万3,500人と約3.1倍となっており、町民の皆様とともに築き上げてきたこの60年間の歩みというのは、改めて振り返りますと、当町の成長と発展の道筋であったと考えております。 こうした歩みを町民の皆様と共有し、お祝いするイベントにつきましては、議員ご指摘のとおり大変意義深いものであると承知しております。町制50周年の際には、記念式典を実施したという経緯もございます。 このため、イベントとするか、ほかの方法によるかは別といたしまして、町といたしましても必要な検討は行ってまいりたいというふうに考えております。 検討するに当たりましては、昨今の時代背景を考慮しつつ町民の皆様との連携も視野に入れ、簡素でありながらも町制60年にふさわしい企画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 答弁の中では簡素でもいいから町制60年にふさわしい企画ということでもっていただきましたんですが、さきに50周年の際には記念式典を実施したということでございます。50という数字の区切りのいい年への思いもあったと思います。 それから10年というふうなことになりますが、10年というのはいい時間ではないかなと思います。10年に１回ぐらいは町民みんながやはり宮代町を見直そうよと、あるいは将来をもう一度思いをめぐらし自覚しましょうよと、共通の認識を持とうということでもまたしかるべき10年だというふうに思います。 答弁にありました簡素ながらも60年にふさわしい企画ということで考えていくということですが、今のところは答弁からまだ全然何も考えていないよということのようであります。 ちょうど町制がしかれたのは７月ということでもう来月ということでございます。具体的に何か検討するとすればいつごろどの程度のものを考えていきたいのか、もうことしのことですから今から考えても遅くはないとは思いますけれども、その辺のところ今検討を始めるというところかもしれませんが、考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
角野由紀子君） 総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） お答え申し上げます。 現在、検討しておりまして、まだ担当レベルのアイデアレベルということでお答え申し上げたいと思いますけれども、毎年文化祭の際に、宮代町表彰規程に基づきまして、功績のあった方々を対象として表彰してございます。 この表彰規程につきましては、例えば、議会の同意を得て就任した委員の方につきましては12年以上の在職とそういった基準などが設定されてございます。 そこで、60周年の記念といたしまして、この表彰規程とは別の感謝状の規程を設けまして、例えば、日々ボランティアで町の美化に貢献されている方や、あるいは過去に町のほうに多額の寄附をされた方々、そういった方を対象とした感謝状の授与なども検討しておりますが、あくまでも今はアイデアレベルでございますので、そういったことも含めまして検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、60周年にふさわしい企画を考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） ただいまの答弁では文化祭あたりの時期に表彰というお話でありました。 もちろんそれも必要なことだと思うんですけれども、再三申し上げますが、やはり宮代町民として、あるいはこの地域に住んでいる者としての自覚というか、もう一度宮代町を再認識しませんかみたいな共通認識を皆さんに持ってもらえるような企画があると、具体的に私も申し上げられませんけれども、そんなのがあるといいかなというふうに思いまして質問いたしました。 それでは、５番目に入ります。 ５番目の進修館駐車場の整備はということでございます。 進修館駐車場は集会やイベントなどのあるときは、駐車場が車でいっぱいになるケースが多いと感じております。社会福祉協議会建物の前や周囲にも駐車している場合がありますし、場所的にゆとりがないようにも感じます。 駐車場を再整備し、スペース不足の解消を図るべきと考えますが、以下の点について見解を伺います。 (1)今の駐車場は立ち木などがあり見た目にほどよい景観ではありますが、これを例えば立ち木は周囲だけにするなどエリアを整備して、駐車台数をふやすことなどについての考えは。 (2)周囲の敷地を確保してエリアを拡張することはどうか。 以上の点についてお伺いいたします。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） (1)及び(2)につきまして関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり進修館の駐車場につきましては、進修館はもちろん役場の来庁者及び社会福祉協議会への来庁者が使用できる供用の駐車場となっているため、進修館でイベント等があると駐車場が満車となるケースが見受けられます。 このため大規模イベントの開催を計画している利用者に対しましては、満車の場合は、民間駐車場をご利用いただきたい旨のお願いをしているところでございます。 また、進修館駐車場用地は大部分が近隣住民からお借りしている土地でございまして、賃貸借契約期間も平成31年３月31日までということもあり、整備するには地権者の了解が必要でございます。 また、今後一定期間継続的に使用できる確証がない中で駐車場スペースを整備することは、設備投資の面でも難しいところでもございます。 なお、進修館駐車場につきましては、駐車場内に緑地スペースもあり、駐車スペースの拡張を行うためには舗装工事だけでなく、樹木の伐採なども必要となるため、通常の拡張工事と比較して高額な整備費用がかかることが見込まれます。 さらに、進修館は町が所有する公共施設であり、民間事業者へ緑化の指導をしている立場上、緑地を減らして整備することは指導内容との矛盾が生じてしまうことも考えられる上、施設が市街化区域にあり、近隣の敷地を確保して駐車スペースを拡張することも困難と思われます。 これらを踏まえ、町といたしましては、利用者及び利用団体の皆様に鉄道の駅や循環バスの停留所に近いといった進修館の立地の利便性を最大限に活用いただき、公共交通機関での来館をお願いするとともに、利用者同士で乗り合いでお越しいただけるよう施設の利用申請に当たり、継続して周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 進修館はことしから指定管理者ということでもって管理をお願いするようになりました。 建物は近隣でも非常にユニークな建物として評判があります。町としましてもこの建物を長期に、これからも長く活用していこうという方針であります。 進修館はご承知のとおりコミュニティセンターとして大勢の方々が利用する場所であります。そういうふうな進修館の目的からしましたら、今は答弁にありましたように電車で来てくれ、あるいは循環バスを使ってくれとそれもそうなんですけれども、車社会ということでもあります。遠くから来る方もいます。 そういう進修館の利用目的からすれば、もう少し町としても利便性を考えていく必要があるんではないかと思うんです。今の駐車場は周りにも中にも木があって非常に景観がよろしいですねということだと思いますが、ならば、それをそのままにしておきたいということであれば、隣接地とは言いませんけれども、近くによくあるように多少は不便でも第２駐車場を確保するとかしないとこの進修館そのものの利用というのが中途半端ではないかなと、交流人口をふやしましょうとそういう人たちも町の中に確保して定住人口もふやしていきましょうと、もうその中の一つとして進修館もあるというふうに思います。 そういう点でいきなりですけれども、物理的に場所が必要なんですけれども、第２駐車場を確保して利用者の利便性をもう少し高めていくと、そんな検討はいかがでしょうか、お願いします。
○議長（
角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 進修館の利便性をもう少し考えたらどうかというふうなご質問だと思います。 進修館で活動するに当たり、利用者の方につきましては活動場所に近い場所に駐車場ですとか、駐輪場を活用したいというふうに考えている方が多くいるのかなというふうには思っております。 そうしたことから、駐車場を別の場所に設けるとした場合、なかなか近接でないと利用がされるというふうなことも難しいのかなというところもございます。 また、進修館周辺につきましては適切な、適当な公共用地がないということもありまして、町として駐車場を確保するというのはちょっと難しいかなと。あとは近隣の皆さんにご協力をいただきながら駐車場スペースをお借りするとか、そういったことも考えられてくるわけでございます。 ただ、今ご承知のとおり役場近くも住宅ですとか、アパートですとかそういったものも建設され、なかなか敷地の確保、拡張というのも難しい状況にはなっておりますが、今後こちら進修館の建物につきましては、長期間使用していくというふうなことでございます。 そのときにいろいろイベントがあったときに、駐車スペースがいっぱいで入れないというふうなことも考えられてしまいますので、その辺につきましては何がしかの工夫をちょっと考えていきたいなというふうなことで考えているところではございます。 ただ、今のところ具体的な案についてはちょっと今ないというふうな状況ではございますが、今後その辺について工夫、研究等をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） もう一つ申し上げれば、宮代町、前は公民館も５館あったんですね。それを２館廃止にして３館になりました。それから最近、ふれ愛センターも廃止になってこちらのほうにそういう子育て機能も移転になりました。 そんな中でもってやはり町民の利便性、先ほども申しましたように交流する人口ももっとふやしたいねというふうなことだと思いますので、その辺はあれもできない、これもできない、もうできない理由が答弁の中にはあるので、苦しいところはわかりますけれども、工夫と知恵でもって検討していきたいということでありますので、その辺のところは結果を期待したいと思います。 以上で終わります。
○議長（
角野由紀子君） 以上で
中野松夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時４７分
△再開 午後３時０５分
○議長（
角野由紀子君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小河原正君
○議長（
角野由紀子君） 通告第５号、
小河原正議員。 〔１番 小河原 正君登壇〕
◆１番（小河原正君） １番の小河原です。 それでは、通告制に基づいて質問をさせてもらいます。簡単にできるだけ質問これからしていきたいと思いますので、答弁も簡単にお願いしたいと思います。 まず、１点目の宮代町のガバナンス体制について。 宮代町は過日、７課１室１局から10課１室１局体制の機構改革をしましたが、ガバナンスというのは統治、支配、管理そのための機構の方法の内容なのですが、その説明がされたところであります。その中で課題を解決するためと能力のさらなる向上を行う手段と説明されたところであります。 今後は、この改正によって町民の要望を早急に実現するためすぐやる（実行する）ことと、スピードは今までと比較してどうなるのかをまず簡単で結構ですから説明をしていただきたいと思います。
○議長（
角野由紀子君）
小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答え申し上げます。 議員ご承知のとおり今般の組織改編につきましては、課の名称と所管する業務の明確化を図ることを主要な目的としつつも、行政課題の高度化などにより求められる管理職職員の能力のさらなる向上、そして、管理職職員によるきめ細かく、具体的な指示命令による事務能率の向上、さらには各職員の育成強化を重視し、組織全体としてのさらなるレベルアップを図り、成長する宮代の実現に向けたものでございます。 新しい組織で行政運営をスタートして約２カ月が経過したところですが、課の名称と所管する業務の明確化を図るという点につきましては、従来と比べてわかりやすくなったと考えているところでございます。 また、今般の組織改編におきましては、特に管理職職員のマネジメント能力のさらなる向上を重視したところでございます。 以前の組織では課長の守備範囲が広かったことから幾つかの判断が重なることで、町民の皆様からすれば対応から解決までに時間がかかるというイメージを持たれてしまった面もあるかと考えております。 ご指摘にございます実行に向けてのスピードアップについてでございますが、今回の組織改編についてはそれが全てではありませんが、そうした点での改善を目指していることも事実でございます。 ただ、判断し、実行するためには、公平性などを踏まえた過去の事例からの視点、財政面からの視点、法令的な視点など多角的な観点から行う必要があり、それが行政運営の基本でもあるという点については変わりはないと思っております。 組織が変わったからといって判断に至るまでの過程が省略されるわけではございませんが、管理職職員のマネジメントが向上することで、今まで以上に速やかな判断と町民の皆様への十分な説明を果たすことができるものと考えております。 いずれにいたしましても、今般の組織改編で新たな組織となり、前年度までに比べ相対的には１人の課長が判断する範囲は絞られ、現在発生している課題や将来的に発生すると思われる新たな行政需要などに対しましても、主体性を発揮できる状況になったと考えております。 あとはそれをどう町民サービスに直接結びつけていくかを職員が意識し、行政の現場で実行していくかだと考えております。 サービス向上に終着点はございません。主役たる町民の皆様、常にみずからの町がより住みやすく、納得できるサービスを得られているかという思いを持ち続けられていると思います。 そうした思いを職員自身がさまざまな現場で感じ、町民目線で職務に取り組んでいく、それこそが行政運営の原点であると考えております。そのための手段として今般組織改編を実施させていただいたところでございますが、これも終着点ではありません。 町民の皆様とともに行政は走り続けております。町民の皆様にご満足いただける行政サービスを提供していくためには、そしてサービスの質を高めていくためには、町は変わり続けなければならないと思っております。 そうしたことを改めて肝に銘じて、今後とも町民の皆様の視点でサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 そして、今般の組織改編を契機といたしまして、私のリーダーシップのもと職員が一丸となり、さらなるスピード感を持って行政運営に臨んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） ありがとうございました。 幾つか確認というか、考え方をもう一回聞きたいと思いますが、個々に入る前に行動指針、方針の周知を通じて一層のコンプライアンスの徹底はどのように考えているか、また、ヘルプラインの実施はどう考えているのか、これをまず聞きたいと思います。
○議長（角野由紀子君） 休憩します。
△休憩 午後３時１１分
△再開 午後３時１４分
○議長（
角野由紀子君） 再開いたします。 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 私のほうからコンプライアンスについてご回答申し上げます。 コンプライアンス、倫理的な問題だと思います。法令重視だけでなく、社会通念上倫理的な問題についてはしっかりと踏まえていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、ヘルプラインにつきましてお答え申し上げます。 ご存じのとおり組織が変わりまして、課長級が３人ふえております。そういった意味からもその組織の中の仕事の管理というのが前と違って随分充実しております。 したがって、そういった例えば職員が１名何らかの形で病気等になった場合につきましても、それにつきましては組織のほうできちんとカバーし、支援して、そして業務のほうに支障がないような形で取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。 コンプライアンスについては社会通念上やっていきたいと思うと、ヘルプラインについてはちょっと聞き取れなかったんですけれども、多分職員が率先してやっていくという答弁だったと思いますので、これは町民に対してということで確認したいと思うんですが、町民の皆さんに対してなのかどうか、まずそれだけちょっと確認だけしておきたいと思います。両方ともね。
○議長（
角野由紀子君） 町長。
◎町長（榎本和男君） 行政はある意味町民に対するサービスであるというふうに思っております。 そういうことからいたしまして、コンプライアンスもヘルプラインも町民に遅滞なく、しっかりとしたスピードアップして図れて、町民の期待に応える形でやっていくということが求められているというふうに思っておりますので、そのような形で実行していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。 そういうことで、これからは町民主体、町民の皆さんの目線で運営をしていくというふうに私はとりました。そういうことでよろしいかどうか、もう一回確認しておきたいと思います。
○議長（
角野由紀子君） 町長。
◎町長（榎本和男君） そのとおりでございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。 それで、先ほどの出だしの答弁の中で幾つか確認をしておきたいと思います。 行政運営の基本である点については変わりはないとこういう最後に答弁がありましたけれども、基本が変わらなかったら今町長に対しての再質問の中で町民の目線で行っていくということにならないんじゃないかなと、出だしの答弁からいくと。 もう１点は、町民の皆さんとともに行政は走り続けておりますと、今後とも町民の皆様の視点でサービスの向上に努めてまいりたいと、これについてはわかるんですけれども、先ほどの答弁からいって町民の皆様とともに行政は走り続けておりますというんですけれども、その前の答弁を聞きますと本当かどうかというのを確認をもう一回しておきたいと思うんです。出だしの町民の目線で全てを行っていくということの回答は得ているんですけれども、出だしの答弁の中での確認としてもう一回確認をしておきたいと思います。ひとつ今申し上げたことどうなのか、聞きたいと思います。
○議長（
角野由紀子君） 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 町民目線で運営をしたいということでございますが、判断し、実行する点につきましては公平性などを踏まえ、それから過去の例、それから財政面、法律的な視点、そういったあらゆる多角的な観点から見て行うという行政運営の基本ということについては、変わりはないということでございます。 そして、町民の皆様とともに行政は走り続けておりますというくだりでありますが、あくまで町民サービスの向上を目指していくということでありますので、また町民の求めるサービス等も違ってくる点もあるかと思います。 そういったことを踏まえ、町民の皆様とともに町民の期待に沿えるような形で変えていくことも必要であるのかなとそういう意味でのことでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。 言っていることは大体大まかにわかったんですが、最後にスピード感、すぐ実施することも含めてスピード感、私はこれも中心で質問したところなんでありますけれども、要望を早急に実現するそれのスピード感、これが今まで組織編成したためにどのぐらいスピード感が上がるのかどうか、今までと同じだったら意味がないと思うんです。 なぜそういう質問をするかと言いますと、組織改編に関する基本的な考え方の４項目がありましたよね。これを質問したときに、確かに今後の問題は顔が見えるとか、より顔が見えるようにするとか、専門的になってくる仕事が多いとか、事務の見直し等では育成をしていくとか、そのほかの仕事もどんどん進めていくというふうに私は答弁をいただいたと思うんです。また、説明があったと思います。 そういう意味で組織改編を行ったことによってスピード感がなかったら私はやっぱり意味がないと。 ですから、今まで組織を改編する前から見て、何％ぐらい早くなったか、なるのかどうか、全然同じだったら意味がないと思うんです。町民の目線で運営していくということの答弁をいただいておりますので、町長の考えとしてどのぐらい、30％ぐらいスピード感が上がるのかどうか、いや、ゼロだ、同じだというんだったら同じでも結構ですから、そうしたら何だということになるんですけれども。
○議長（
角野由紀子君） 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 スピード感を持って行政運営に取り組んでいきたいという点でありますが、私みずから現場へ行くなりして、できるだけ迅速に現場を確認してというふうに行政運営をするということもスピード感の一つだというふうに思っております。 また、今お聞きの組織改編によってどうなったかという点についてですが、特に町民生活課については戸籍、そして税金の面において１人の課長でした。そこが３人の課長になることによって迅速に納税についても、この間はたまたま公印の関係で証明等の印が漏れた事件でした。そういったことについても課長がいたことにより迅速に対応できたのではないかというふうに考えております。 そういう意味で、組織若干７課１室１局から10課１室１局ということで３課ふえたわけでありますが、その効果はあったというふうには考えております。 ただ、何％上がったかということについては、データ上ないものでお許し願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 私の質問が何％という質問をしたのも悪かったかもしれません。それは出せないというのはわかります。 でも、前よりはちょっとは上がっていますよとそのぐらい言ってくれるかなと、ただ、町長が中心になってあちこち調べて歩くとか、それはそれで町長の立場で実施しているんだからやむを得ないにしても、課長なり役場の職員がやっぱり同じようなことをやるのかどうか、今までより実行するために。 町長だけが町の中歩いていたって意味がないと思うんです。課長にも答弁の中にリーダーシップをとると、私がというから初め、総務課長が答えるのかなと思って、私がというのが誰だと聞こうと思ったら、町長の答弁だから聞かなかったんですけれども、やっぱり職員も一緒に、町長以上に町の中、町長の答えたとおり調べて歩いて、実行してもらいたいと思うんです、スピード感を持って。それが町長のリーダーシップにもなると思います。
○議長（
角野由紀子君） 総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、スピード感の関係につきましてお答え申し上げます。 ご承知かと思うんですが、きょうの埼玉新聞の朝刊のほうに北本市のほうで、すぐやる課というのが新設されたというふうに載っております。 これはまさに議員さんのほうでご指摘のあったスピードアップを基本にするために設けられた課というふうに理解をしてございます。 当町におきましてもこの考え方につきましては全く同じでございまして、町政につきまして要望ですとか、苦情などがあった場合につきましては、職員が実際にすぐに現場にお伺いいたしまして、すぐ処理できるものは、あるいは緊急性が高いものにつきましてはすぐに対応させていただいております。 また、すぐに対応ができないものにつきましては、どうして対応ができないのかその理由につきましてきちんとご説明をさせていただきまして、その後、関係部署のほうと調整をしながら、場合によっては必要な予算措置を講じながら対応しておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうもありがとうございました。 そういうことで、この質問は終わりたいと思います。 ひとつなぜ一番初めに、改編後こういう質問をしたかと言いますと、これから議案だとか一般質問等でいろんな要望とか質問が出ると思いますので、今、答弁いただいたことを基本にいつも頭の中に入れておきますので、なかなか進まなかったらあのときの答弁はうそだったかということになりますので、それだけ言っておきたいと思います。 １点目はそれで終わります。 ２点目に入ります。 県道さいたま幸手線の立体交差事業について。 平成27年３月の下旬に、埼玉県杉戸県土木整備事務所は立体交差の事業内容を説明したとのことでありますが、事業概要と今後の進め方を開示してもらいたい。 ②として、東武鉄道伊勢崎線163号、本来はラインが違うんですけれども、鉄道に聞くとまだあそこの踏切の場合は伊勢崎線というそうです、163号踏切道立体交差事業計画のようでありますが、東武鉄道としては話の内容にどこまでかかわっていくのか。 ３番目は、一部地区の説明だけでなく、和戸地区全体に説明を実施したのかどうかを聞かせてもらいたいと思います。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 県道さいたま幸手線和戸立体事業の説明会につきましては、平成27年３月26日木曜日午後７時から午後８時30分、須賀小学校体育館において住民参加者91名が参加され、埼玉県杉戸県土整備事務所主催により行われたところでございます。 初めに、①の事業概要と今後の進め方とのご質問でございますが、事業の目的は、東武伊勢崎線踏切の影響により慢性的な渋滞が発生しており、また、現道には歩道が整備されていない状況でございます。そのため、鉄道との立体交差化を行うことにより、円滑な交通や歩行者等の安全を確保するものでございます。 次に、計画の概要でございますが、立体区間の延長が310メートル、立体部分の代表的な幅員につきましては車道3.5メートル、歩道2.5メートル、地覆0.4メートル、副道、側道でございます5.0メートルがそれぞれ両側に設置されまして、総幅員は22.8メートルでございます。 立体部分の構造でございますが、車道及び歩道につきましては、伊勢崎線を越えるオーバーパスとなり、それにより踏切は撤去する予定とのことでございまして、このことにより踏切直近の歩行者の対応として階段を設置する計画でございます。 次に、今後の進め方でございますが、具体的な実施年度は未定でございますが、次の順番で事業を実施していく予定とのことでございます。 まず、設計、用地関係でございます。 路線測量の実施、南側、白岡側を行います。橋梁予備設計、地質調査、橋梁及び道路詳細設計、用地測量の実施、南側、白岡側です、物件調査の着手、用地補償、交渉、契約の着手の順で事業を進める予定とのことでございます。 次に、工事関係でございますが、水道の切り回し、橋梁の橋脚や基礎に支障となるために実施いたします。切り回し道路、下部工設置、上部工仮設、アプローチ道路取り付け部の順で実施する予定とのことでございます。 次に、②の東武鉄道とのかかわりとのご質問でございますが、必要な段階で適宜東武鉄道との協議を実施していくとのことでございます。 最後に、説明会の対象地区でございますが、和戸２丁目１地区、世帯数といたしまして83世帯、国納北地区45世帯、宮代台地区757世帯を対象に世帯回覧を行いました。 また、町外にお住まいで沿道に土地を所有しております方には、郵送による個別通知により計画道路の沿道地区を対象といたしまして説明会の開催の周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） ありがとうございました。 この工事やることは大変喜ばしいことだと思います。何人かの議員さんがあそこの踏切の問題は一般質問等でやっていたと思います。 大変危険な踏切ですから、この工事そのもののどうのこうのじゃなくて、何か聞くところによると答弁にもあるんですけれども、踏切を撤去する、そうすると、今、上、高架つくると踏切撤去すると人も歩けないわけだね、多分。そうすると高架のほう歩いて行くわけだ、お年寄りも若い人も一般の人も渡る場合。今の高さ見ると相当高いですよね、そういうこともある。 踏切撤去するということは、東武鉄道との話し合いがあったからそういうことになったと思うんですよ。 あそこら辺に住んでいる人たちは踏切を撤去したら困るというふうに必ず出ると思います。聞くところによると、関係地区の人は要望書を出しているようですよね、踏切撤去はまかりならんと、言葉は悪いんですけれども、人が通れるような対策を講じろと。多分要望書が出ていると聞いております。 そこら辺の絡みを考えると、東武鉄道と適宜検討していくと、それでは概要ができ上がってから検討しても遅いと思うんです。概要ができ上がる前に高架は高架で、また踏切は人が通れるような対策を講じた踏切を確保、こういうことは必要だと思うんです。ですから、適宜検討するというのはどうもそこが理解されないんじゃないかなと。 ですから、東武とのかかわり合いは今からやっているんかなと思っているんですが、もう一回そこら辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 再質問をお答え申し上げます。 先ほど説明会のお話をさせていただきまして、やはり説明会の中でも住民の方からその踏切を撤去されると困ると、高齢化が進んでおるので階段は上がれないよというお話も多数いただいております。 そのようなことから、ご指摘のありました地元の地区の方より、地区の会長さんを連名の中で要望書も杉戸県土事務所のほうに出ております。その要望書の中には同じように踏切を撤去してもらっては困るというふうなことがあります。 それを受けて、杉戸県土事務所のほうも、詳しい話は聞いておりませんが、今後、東武鉄道と協議をしていくというふうなことは聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。 東武鉄道との結果はまだ出ていないわけですね。早急に出たら、これは早く住民の方に知らせるべきかなと思いますので。 もう１点、こういう工事がいつから始まるか、これは大変な金額がかかることだからそう簡単にはできないなとは思うんですけれども、近くに住んでいる方、この道路に関係する人たちには何か聞くところによると、家を建てかえるときにはもうバックさせて、後退して家建っていますよね。 そういうこともありますので、そんな長い時間じゃないかなとは思うんですけれども、多分私なんか生きているうちにできればいいほうかなと思うぐらい多分大変な工事だと思います。 ですから、話だけは先行していて、あそこの一部の住民だけ説明会やって知っても、私はこういう大工事がありますよというのはやっぱり町も全体にお知らせ、広報か何かですべきじゃないかなと。 この間の議員懇談会でもちょっと似たような質問が出ました。議員さん知っているのかと。そういう質問も出ていますので、ひとつ議会だけじゃなくて町全体というか、和戸の駅を利用する人にわかるような何か宣伝を広報で知らせるべきじゃないかなと、これをひとつお願いしたいと思うんです。 そういうことで、先ほど言いましたように、東武鉄道との話し合いが決まり次第教えてもらいたい、この２点を約束してもらえるかどうか聞きたいと思います。
○議長（
角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） まず、工事をいつごろからというお話でございますけれども、やはりこれは説明会のときにも質問がございました。 工事をするに当たりましては、道路の用地を確保できないと工事のほうに入れないというふうなことがございます。 ですので、今後先ほど申しましたとおり、測量あるいは測量の後の用地交渉をしていただいて、それのある程度皆様の合意を得た後からの工事になると思います。 その広報等でお知らせということですが、実際に用地交渉これから入るわけなんで、地元の方の意向というのが全然今把握されていない状況かなというふうに思いますので、先行してお知らせすることがいいのか悪いのかというふうなことになりますと、やはりまだ計画段階というふうなことですので、広報等のお知らせというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） そういうことで、ただそういう工事があるというのはある程度は知らせたほうがいい、将来、近いうちにその土地に関係する人たちも心配しているんですよね。ですから、そういう人たちには話はいっているのかなとは思いますけれども、この話は出る前からもう何人かの家の建てかえの人には話があったそうですよね、ここはもう高架になりますよと。 そういうことで、何ていうんですか、話がぱっときたんではなく、今まで１軒、１軒、一部の人に話がいっていたということのようですよね。 ですから、やっぱり町も今、今後の内容を知らせるというのはちょっと検討する必要があると言っていますけれども、やっぱりこういうこと話がもう先行しておりますので、ある程度はすべきだなと思うんです。 それだけ、ちょっとすべきだと思いますということでやめておきたいと思います。地域住民の方に理解されるために私は心配して言っているので、ひとつお願いしたいと思います。 それでは、３点目にいきます。 障がい者支援施設について。 私もこの質問は前回３月議会で質問したんですが、法人化設立に向け事業計画の概要作成、資金計画のアドバイス、許認可までの指導努力を行っていると考えますが、進捗状況を示してもらいたい。 とりあえず、まず簡単に聞きたいと思います。
○議長（
角野由紀子君） 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 障がい者支援施設にかかわる進捗状況でございますが、27年３月議会の一般質問において答弁させていただきましたが、町内４団体による入所施設設立に向けた実行委員会が立ち上がり、月１回程度定期的な打ち合わせを行っております。 実行委員会では、社会福祉協議会が事務局的な立場でかかわり、施設の規模や全体像などを中心とした事業計画の策定とともに、国・県への問い合わせ及び情報収集を行っている段階であり、その状況を見守っているところでございます。 町といたしましては、社会福祉法人設立に関することや、開発行為、土地などについてアドバイスを行うためのオブザーバーとして福祉課が参画し、側面的な支援を行っているところでございます。 現状としまして、土地につきましては、宮代町農業振興地図をもとに町内の市街化区域、農業振興地域、農用地区域について各委員にご理解いただき、各区域における開発に必要となる内容について説明を申し上げてきたところでございます。 また、実行委員会として施設の概要のたたきを作成し、入所支援の定員、短期入所の定員、通所支援の定員、また、建物の平面図を作成し、おおよその敷地面積、建物面積を算出し、事業費の概算を積算したところでございます。 障がい者支援施設につきましては、まだスタートしたばかりでございますが、今後におきましても引き続き町としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） ありがとうございました。 確かにまだこの内容についてはスタートしたばかりのようでありますが、町としての努力も今答弁の中で、特に土地については宮代農業振興地図をもとに町内の市街化区域、農業振興地域、農用地区域について各委員ご理解をいただいたということですが、各委員の人はどういう理解をしたかどうか簡単で結構ですから。
○議長（
角野由紀子君） 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 ４団体の代表がお集まりした際に、宮代町のまずその土地の開発におきまして、市街化調整区域は特には開発につきましては大きな問題はございませんが、先ほど申し上げました要は農用地、白地である地域、また青地である地域、それに伴いましてそれぞれの手続におきまして開発に伴う手続があるということをお知らせをさせていただいたところでございます。 除外であったり、農地転用であるとそういう内容を私のほうからご説明をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。 １つ、また３月にやってまた同じような質問をして心配しているのは、前回の質問でも高齢化が進んでいると、家族の。ですから、いつまでものんびりやっていられないということだと思うんです。 ですから、やっぱりこの会の人たちのためにも町が本当に本気になって早急にやるべきだと思います。大変でしょうけれども、ひとつ町から積極的に入り込んで話を進めるぐらいのことがあってもいいのかなと私は思うんです。高齢化だと、先がないと、時間的に、そのことを言っていますので、ぜひ積極的にやってもらいたい。 ですから、先ほどの１点目の質問じゃないですけれども、スピード感を持ってやるということですから、よろしく。そういうことでやっていただけるかどうか、もし町長が答えなくちゃ、できなかったら町長がやりますと言ってもらいたいと思うんです。 ただ、検討、検討、話し合いしています、それだけでは進まないと思うんです。
○議長（
角野由紀子君） 休憩します。
△休憩 午後３時５０分
△再開 午後３時５１分
○議長（
角野由紀子君） 再開いたします。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 議員さんご指摘のとおり障がいを持つ保護者の方、皆さん非常に高齢化しているという中で、この入所施設の建設に当たりましては、先ほど申し上げましたように実行委員さん、まずこれが立ち上がることによって１つは法人化に向けてというところでございます。 その中におきまして町としての取り組みということは、先ほどありましたように、町とその実行委員会とがともに協力していくことによってスピード感が増して、その方向性に対応ができるかなというふうに考えております。 ただ、これにつきましては許認可関係等がございます。また、もろもろの手続の中にいろいろとハードル等もございますが、ただ、町として一緒に携わることがスピード感を持つかなというふうに考えておりますので、引き続きこちらの実行委員会のほうにも実際私が参加をさせていただいております。 その中で、できることということでやらせていただいているところでございますが、実際先ほど言いました実行委員会のほうも今現在月１回程度の開催ということで、なかなか開催ができない、それは皆様お仕事等もあります。そういう中でその会議の内容もやっぱり能率的、効率的にやらなきゃいけないかなというところではありますが、やはりそれぞれの団体の意見というのも非常にありますので、１回の会議でのなかなかのその進捗ができないという状況を生じるということもございます。 大体、今回主なたたきができたというのは、先ほど申し上げましたように大まかな面積であったり、先ほどの入所施設の目的、どういう入所施設にしようかというところがほぼ皆さんの意見が合致してきたというところでございますので、今後その許認可関係であったり、法人化の設立につきましては、私どものほうと手をともにやることによってスピードアップを図りながら実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。 ひとつ町も絶対的な努力をお願いして、この質問を終わります。努力をお願いいたしまして。 次に、４番目ですが、和戸の横町企業誘致について。 和戸の横町休有地は地権者47名全員が同意のもと民間デベロッパーが開発を進め、町は法的手続など支援することになっていますが、どこまではかどっているのか教えてもらいたい。これについても昨年の12月議会でも質問をしております。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） 和戸横町地区について、休有地についてのご質問いただいていますので、お答え申し上げます。 和戸横町地区につきましては、平成26年４月に和戸横町地区の地権者からなる和戸横町産業誘致協議会から町に対して和戸横町地区に産業の誘致を懇願するとともに、関係機関に対して土地利用の調整と事業の推進について格別のご配慮をとした陳情書が提出されています。民間事業者が主体となって物流系の施設を建設しようというものです。 当該地域は、第４次総合計画の土地利用構想においても土地利用検討ゾーンとなっており、宮代町に適した産業への活用も含めた将来の土地利用を検討しているゾーンであることから、町としても和戸横町地区の土地利用のあり方の変更について国・県等との協議、調整を進めることといたしました。 具体的には、和戸横町地区は農用地区域であり、また、10ヘクタール以上の農地が続く第１種農地であることから埼玉県の都市計画部門、農林部門と協議するとともに、農林水産省に対しても状況を説明し、農用地区域からの除外、転用についての支援をお願いすることとしたものです。 まず、平成26年８月に埼玉県都市整備部長に面会し、和戸横町地区において地元地権者100％同意のもと民間主体で産業誘致の要望が町にあり、町としても過去の経緯もあり、税収、雇用の面からも事業化に向け支援する方向であり、県にも協力していただきたい旨を要望いたしました。 都市計画上、変更の必然性はないが、現行制度上、農林水産大臣の協議は必要となることであり、その後、埼玉県都市整備部田園都市づくり課より想定される課題等の回答をいただいております。 平成27年２月には埼玉県農林部長に面会し、要望書を知事宛てに提出するとともに、開発の協力をしてもらいたい旨をお話ししましたが、農地法の基準に照らせば現状では第１種農地であり、農用地区域からの除外は難しいと言わざるを得ない。町として企業誘致を進めるのであればどのような手法がよいのか検討する必要があるとの回答をいただいております。 その後、平成27年４月に農林水産省大臣官房政策課企画課に面会し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の視点からの事業化の可能性について相談いたしました。 過去の経緯、町を取り巻く財政的な状況等の資料をもとに説明いたしましたが、農地転用の権限移譲の閣議決定はなされているが、許可基準の緩和はないこともあり、現行法においては農用地区域からの除外は難しいとのことでありました。 こうした経緯につきまして、和戸横町産業誘致協議会から町に要望書が提出されてから１年を経過することもあり、４月に協議会役員に対しまして、中間報告といたしまして状況をお伝えしたところです。 農地法の許可基準からは大変厳しい状況であることをご説明いたしましたが、町にとっても財政面、雇用確保など大変有意義である事業となることから、今後も県・国との協議を続けていく旨をお伝えしたところです。 その後、５月に農林水産省農村振興局
農村政策部農村計画課に伺い、町の置かれている状況や意向を説明し、事業化に向けた法的な手続等をお伺いしたところです。 このようなことから現在、具体的な法的手続の入り口には至っていない状況にありますが、引き続き事業化に向けた努力をしていく考えであります。 以上です。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。 ひとつ地権者も心配している人が何人かいますので、何とか成功させてくださいと、ひとつ全力を挙げて成功のためにお願いしたいと思います。 時間がありませんので、次いきます。 空き家条例につきまして。 昨年の６月、９月議会でも質問をしましたけれども、考え方をという質問をしましたけれども、その後時間も経過しているので条例化は進んでいるのかどうか、ひとつお願いしたいと思います。
○議長（
角野由紀子君） 答弁を求めます。
町民生活課長。 〔「課長、時間が何分もないから簡単に。みんな読んでいたら」と言う人あり〕
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） 空き家条例につきましてお答え申し上げます。 まず、空き家条例の進捗状況でございますが、平成26年11月臨時国会において、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、法律による空き家対策が今後進められることとなりました。 同法はこれまで全国の市町村で制定されてきた空き家条例に比べ、市町村の権限を強化しており、市町村によってばらつきのあった空き家に対する対応を法律として定めることで全国一律のルールとしております。 これにより、今まで市町村では不可能であった課題の解決を法律が後押ししてくれることとなりました。 法律の制定を受けて既に条例を制定している自治体においては条例では規定することができなかった項目が追加されたことや目的、定義や基本指針なども法律と大きな乖離が生じており、条例の廃止または大幅な条例改正を検討することとなっております。 こうしたことから、埼玉県では県における統一的な基準を調整するため、埼玉県空き家対策連絡会議を立ち上げ、県内の市町村職員、関東地方整備局、関係団体、県庁関係各課集めて、昨年の12月22日に第１回の会議を開催されました。 第２回目の会議は平成27年３月18日に開催され、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針や各市町村の空き家対策の現状、専門部会の設置及び検討事項の整理などについての検討協議がされております。 この会議の席上、条例を制定していない市町村については制定が必要になりますか、その場合、いつまでに制定する必要がありますかとの質問に対し、国の担当者から自治体が条例によりおのおのの対策をすることなく、全国一律で空き家対策を行うことを目的に法律が制定されており、条例の制定を必要としていませんとの回答がなされております。 今後、この会議において特定空家等の取り扱いや空家対策特別措置法についての埼玉県としての統一した取り扱いについて検討を進めていくこととなります。 なお、次回の会議は夏ごろに開催すると伺っております。 また、関東地方整備局県西部住宅整備課主催の空家等対策特別措置法等説明会が６月８日にさいたま新都心において開催が予定されておりますので、担当者を派遣したいと考えております。 以上のとおりこうした状況を踏まえた結果、空き家条例につきましては、現在のところ制定する予定はございません。 今後、国の政令や基本指針、埼玉県が主催する空き家対策連絡会議などの情報を得ながら、近隣市町との連携を深め、法律によるさまざまな支援内容を見きわめた上で法律の効果、効率的な運用に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） もう時間がありませんので、一言。 昨年の９月議会で、条例は法律の整合性を伴って一体的な内容を作成したい、こういう答弁しています。今度は制定する予定はないと、最後のほうで。何か随分、埼玉県との関係あるかもしれません、後退していますよね。 最近の新聞で危険空き家強制撤去とかいろんな新聞に出ております。 空家対策措置法が５月26日全面施行されております。各市区町村は治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定されております。命令違反も過料を科すと、強制撤去も可能としていると。 いろいろ何か、今度の措置法、５月26日まだ出たばかりだけれども、そのことはちっとも触れていない。制定する予定はない、こうやって逃げちゃっている、宮代町は何をやっているんだと。 これ、質問出した後、こういう特例法が出たからやむを得ないにしても、答弁を変えたっていいと思うんですよね。やる気がないんですか。 特別措置法が全面施行されてもやる気がないんだから宮代町はどうしようもないですね、町長。 前の答弁ではある程度答弁がいい答えが出ているんだよね。今後検討していくとか、そうしておいて、きょうになったら県との関係があるかもしれませんけれども、施行しないと、制定する予定はないか、そういう町の動きなんですか、町長。どうなっているんですか。今までも何人か質問していますよね、この空き家条例。これ大勢の人がしていますよ、それなのに今度は後退しているんだから、答弁が。 だから、危険な空き家とかそれは確かに新たに運用の仕方もあるかもしれない、空き家壊すばかりではなく使える空き家もあるんだから。そこら辺も私質問したかったんだけれども、制定する必要がないというからこれ以上話する気力もありません。どういうことですか。 だから、法律で措置法が施行されてもやらないんだから、これからのいろんな国で施行されたものはやらなくてもいいということですね、そういうことでいきますね、ほかの問題でも。 わかりました。そういうことでしたらそういうことで終わりますよ、いいですね、それで。
○議長（
角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 平成26年11月に法律が成立しております。条例制定につきましては法律の範囲内で制定をするというふうな内容になりまして、つまり、よその市町村でも、既に条例をつくったところであっても、その内容が法律から逸脱していて条例を改正したりですとか、廃止なども検討している状況もございます。 また、そういったところも考えますと法律で空き家対応するだけの内容を規定しているというふうに考えられるものでございます。 また、先ほどの答弁にもございましたように、やはり法律ができておりますので、その法律を各市町が運用をしていくと、だた、細かなその法律の条文の中身がありますから、それを適正に運用していくためにはやはりその取り扱いを共通化していかなきゃならないというふうなこともございますので、今、県のほうの会議で全市町村を集めてその具体的な統一ルールをつくっている状況でございます。 そういった統一ルールを踏まえながら今後こちらの法律を十分に効果、効率的に運用のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
角野由紀子君） 以上で
小河原正議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（
角野由紀子君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
角野由紀子君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
角野由紀子君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時０９分...