平成１５年 ９月 定例会（第５回） 平成１５年第５回
宮代町議会定例会 第７日議事日程（第４号） 平成１５年９月４日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １９番 野口秀夫君 ２０番 小林新一君 １３番 丸藤栄一君 １２番 加藤幸雄君 ２番 加納好子君
閉議出席議員（２１名） １番 唐沢捷一君 ２番 加納好子君 ３番 林 恭護君 ４番 野口正男君 ５番 高柳幸子君 ６番 角野由紀子君 ７番 小山 覚君 ８番 木村竹男君 ９番 榎本和男君 １１番 神田政夫君 １２番 加藤幸雄君 １３番 丸藤栄一君 １４番 柴山恒夫君 １５番 赤塚綾夫君 １６番 高岡大純君 １７番 木村晟一君 １８番 野口秀雄君 １９番 野口秀夫君 ２０番 小林新一君 ２１番 山下明二郎君 ２２番 横手康雄君欠席議員（１名） １０番 大高誠治君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 助役 柴崎勝巳君 収入役 島村孝一君 教育長 桐川弘子君
総務担当参事兼合併推進室長
町民生活担当参事兼
生活環境課長 山野 均君 篠原敏雄君
健康福祉担当参事兼福祉課長
技監兼工事検査室長 折原正英君 横田英男君 教育次長兼
教育総務課長 総務課長 田沼繁雄君 岩崎克己君
総合政策課長 岡村和男君 税務課長 並木一美君
町民サービス課長 健康課長 森田宗助君 斉藤文雄君
介護保険課長 吉岡勇一郎君
農政商工課長 小暮正代君 建設課長 鈴木 博君
都市計画課長 中村 修君 会計室長 金子良一君 水道課長 福田政義君
学校教育課長 飯野幸二君
社会教育課長 青木秀雄君
総合運動公園所長 谷津国男君本会議に出席した事務局職員 事務局長 織原 弘 書記 熊倉 豊 書記 元井真知子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（横手康雄君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（横手康雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（横手康雄君） 日程に入るに先立ち報告をいたしますが、大高議員におかれましては、本日議会欠席の連絡を受けておりますので、ご報告いたします。 報告は以上であります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（横手康雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において３番、林恭護議員、４番、
野口正男議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（横手康雄君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△野口秀夫君
○議長（横手康雄君） 通告第９号、
野口秀夫議員。 〔１９番 野口秀夫君登壇〕
◆１９番（野口秀夫君） 皆さん、おはようございます。19番、野口でございます。 通告に従いまして、３点ばかり質問いたします。 まず最初に、進修館周辺の安全対策について伺います。 当町の進修館及び
コミュニティ広場周辺は、緑の木々も多く、町民の憩いの場として、小さな子供たちから高齢者まで多くの方々が利用されており、風致地区として、宮代町の誇れる環境空間でもあります。特に
コミュニティ広場は、幼い子供たちが安心して遊べる場所であり、若いお母さんたちと子供たちが屋外で楽しく遊ぶ姿は、何にもまさる教育効果があると思われます。 しかし、これらの周辺の安全については、いささか不安があります。進修館にたむろする若者たちや
コミュニティ広場を利用する一部の人たちについて、一般の利用者の方々から不安の声が上がっております。進修館、
コミュニティ広場は、公共の場としてだれもが利用する権利があり、一部の利用者を使用禁止とするのは難しいことと思われますが、町として今後どう対応していかれるか、お伺いいたします。 次に、
動物公園西口に交番の設置について伺います。 ここのところ毎日のように、テレビや新聞で、殺人や強盗などの件数が急増しており、また少年による凶悪犯は、10年前の２倍になっているとのことであります。しかし、殺人などの重要犯罪の検挙率は５割を切っており、厳しい治安状況となっています。特に埼玉県は警察官が慢性的に不足しており、ふえる犯罪に追いつかないのが現状と言われています。また、宮代町には動物公園駅東口には交番がありますが、年間100万人を超す来園者がある動物公園側に交番がないのが、どうしても不合理であると思われます。１問目の質問でも伺いましたが、進修館周辺の治安の不安解消にもなることから、
動物公園西口に、24時間勤務体制の交番誘致を県に要望していく必要があると思われますが、町のお考えを伺います。 また、ことしになって宮代町、杉戸町に、多くの空き巣やひったくりなど、あるいは強盗事件が発生していると聞いておりますが、被害件数、被害額なども伺いたいと思います。 次に、宮東地内の荒廃地について伺います。 ちょっとここで地番の訂正をいたしたいと思いますので、お願いします。宮東965番地となっていますのが、本当は959番地でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 宮東959番地の土地は、現在荒廃地となっており、約４メートルほどの雑木が茂っています。この土地の周囲で農業を営む人々には、雑木が覆いかぶさるなど迷惑となっています。この土地については、所有者の所在地も不明であると聞いておりますが、町としてはどう対処していかれるのか、伺います。また、現在の地目についてはどうなっているのかも伺います。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） 野口議員の質問に答弁願います。 １点目、進修館周辺の安全対策、総務課長。
◎総務課長（田沼繁雄君） １点目の進修館周辺の安全対策についてお答え申し上げます。 進修館及び
コミュニティ広場は、議員申されたとおり、
コミュニティセンターとして、また、
コミュニティ広場として、子供から高齢者まで多くの方々に利用いただいております。 しかし、一部には、グループで酒盛りをしたり、一部の若者たちは単にたむろしており、周りの利用者に不安を与えるような行為をしたり、夏の時期においては、夜中に打ち上げ花火を行い、付近住民から苦情をいただくようなケースも見られる状況にあります。だれもが利用できるところではありますが、周りの人に不安を与えたり、不審な行為があった場合等においては、その都度職員、警備員、さらには警察官による指導を行っているところでございますが、最近は新聞等により、さまざまな犯罪が発生していることから、
コミュニティセンター周辺における犯罪防止のための警察の巡回回数をふやしていただいているとともに、施設の適切な利用方法の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目、西口の交番について、
町民生活担当参事。
◎
町民生活担当参事兼
生活環境課長（篠原敏雄君） それでは、お答えを申し上げます。 新聞やテレビでは、毎日のようにさまざまな犯罪にかかわる事件が報道されておりまして、強盗などの凶悪事件、少年によるひったくり、路上強盗などの街頭犯罪、ピッキング等による空き巣などの
侵入窃盗事件などが恒常化傾向にあるようでございます。
杉戸警察署管内における、ことしの１月から６月までの半年間における犯罪の発生状況でございますが、杉戸町におきまして殺人事件が１件発生してございます。次に強盗事件でございますけれども、杉戸町におきまして、
コンビニエンスストア等において２件発生しておりまして、被害額は48万円でございます。 宮代町におきましては、路上強盗が３件発生しておりまして、被害額は約11万円となってございます。なお、宮代町で発生をいたしました路上強盗３件につきましては、１件がいわゆる未遂でございまして、残り２件につきましては、ひったくりに遭った方がけがをされたということから、統計上
強盗事件扱いになっているということだそうでございます。 また、その他の犯罪の状況でございますけれども、こちらにつきましては、杉戸町と宮代町を合わせた件数で申し上げます。 初めに、窃盗事件でございますが、空き巣ねらいや忍び込み、事務所荒らしなどが93件、ひったくりが22件、自動車の盗難が14件、すりが４件とのことでございます。そのほか自販機荒らしが58件、車上ねらいが105件、オートバイの盗難が39件、自転車の盗難が153件などとなっております。杉戸警察におきましては、
地域安全ニュース「ふるとね」などの紙面を利用いたしまして、管内で発生いたしました犯罪の公表あるいは被害防止を広く呼びかけているところでもございますので、町民の皆様にもぜひ参考にしていただきたいと存じます。 さて、お尋ねの東武動物公園駅西口への派出所設置の件でございますけれども、警察によりますと、派出所を設置するためには、設置場所の確保はもちろんでございますが、警察官を最低６名配置する必要があるとのことでございまして、ご案内のように、埼玉県は慢性的に警察官が少ない状況にありますことから、派出所の新規設置は非常に厳しい状況にあるとのことでございます。しかしながら、東武動物公園駅西口は当町の顔でもありまして、県の内外から数多くの方が訪れるところでもございます。また、地域住民の皆様の犯罪に対する不安も日々高まっていると思われますことから、埼玉県警察本部に対しまして、あらゆる機会をとらえまして、派出所の早期設置を要望しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして３点目、宮東の荒廃地、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） お答え申し上げます。 ご質問の宮東959番地の土地につきましては、平成５年に町内業者より資材置き場及び駐車場として農業振興地域からの除外申請があった農地でございますが、除外申請につきましては、必要性が不明確との理由から許可がされず、農地転用につきましても許可を得ていないものでございます。 このような状況の中、平成６年に許可を得ず工事が着工されたため、農地法違反により町、農業委員会及び県におきまして再三の指導を実施したものでありますが、しかしながら、工事が中止されることなく行われ、地目が畑のまま、現在は議員ご指摘のような荒廃地となっているものでございます。現在、工事を行った業者につきましては、存在していないものでありますが、このような農地法違反につきましては、違反転用を行った者もさることながら、土地所有者におきましてもその責任がありますことから、今後につきましては、県とともに事態の解決に向け対処してまいりたいと考えております。 なお、当時の土地所有者につきましては、現在死去されておりますことから、その家族の方に対しまして指導を行ってまいりますとともに、周囲の影響への対応につきましても、同様に指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 野口議員、再質問ありますか。
◆１９番（野口秀夫君） ３問目でちょっとね、やりたいと思います。
○議長（横手康雄君） はい、野口議員。
◆１９番（野口秀夫君） 現在、地目がわかっていないので、現在話を聞いたところだけれども、これに対しての税金関係はどうなっているのか。その１問だけお聞かせ願えればいいと思いますけれども。よろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） 野口議員の再質問に答弁願います。
農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） お答え申し上げます。 申しわけございません。税金関係につきましては、確認いたしておりませんし、また現在資料ございませんので、お答え申し上げることができません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１９番（野口秀夫君） はい、わかりました。どうもありがとうございました。
○議長（横手康雄君） 以上で
野口秀夫議員の一般質問を終わります。
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△小林新一君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第10号、
小林新一議員。 〔２０番 小林新一君登壇〕
◆２０番（小林新一君） 20番。小林です。 通告に従いまして、２点ばかりお伺いいたします。 １点目は、須賀小・中の一貫教育がもう既に実行されまして半年を過ぎましたので、その中の成果をお聞きしたいと思いまして、質問させていただきます。 ここ数年来、国や県が指導する教育改革が推進され、完全学校週５日制や、40人を下回る学級編制の承認、あるいは
学校評議員制度の導入、あるいは職員会議等を校長の補助機関として位置づけられる法改正や、中学校教諭が所有免許状に相当する小学校の教科を教えることができる法改正等、以上の改革が推進される一方、新学習指導要綱の完全実施、絶対評価の導入、あるいは
ＴＭティーチャーや少数指導の充実等、典型的な教育をされておられます。なお、質的な改革も進んでいる。しかしながら、保護者の皆様は、授業日数の減少や指導内容の削減により、学力の低下に対する心配等が生じていることが疑えない現状であると思います。 そこで当町では、昨年より一貫教育に取り組み、モデル校として
須賀小・中学校を選び、これは一貫教育の条件にやりよいというような形で宮代町ではモデル校になったと思います。教員同士の触れ合いも多いと思われますので、多分モデル校になったと思います。 なお、
検討委員会設置に当たりましては、検討委員会の設置規則に伴いまして10名の委員が選出され、教育活動が検討されました。それで昨年は検討内容として、一応３点盛られました。イとして義務教育９カ年を一貫教育の教育理念で進め、ロとして小・中合同教育活動の勧め、ハとして先生方の学校の枠を超えて授業ができないものかどうかというような３点を軸に検討されたと思います。 そしてその後、検討内容が、ことしの３月ですか、報告されまして、内容は、１として、一貫教育の教育理念のもとに進められました。そして一応、学校が小・中で行われまして、「須賀かえで学園」というような名称がつけられ、３として、一貫した教育の推進理念というような形で、もろもろ各その理念の中に３点ぐらいずつ盛られております。４番として、一貫した教育で目指す子供像と。以上のような４つの枠内で進められております。その報告の中に、最後の方に、教育、ただいま改革の真っ最中である中で、学校の教科教育を通して人間形成を図るところ。あるいは町の子供たちは町で育てるを常に念頭に置き、義務教育９年の一貫した教育を目指していきたいというようなことが締めくくりになっております。それで、本年４月より一貫教育が実施され、約半年が過ぎましたが、その事業ですね。一貫教育の事業がどの辺の形で報告された、あるいは別の形でもいいんですが、理念が達成というか、その状況の内容を伺いたいと思います。 ２点目に、新しく宮代には、町内に私立、公立含めて４つの保育園がございます。おのおのその保育園によりまして、育児方針とか、あるいは保育目標、特徴があると思われます。 そこで、特に公立につきましては２点、２カ所でございますが、今まで百間保育園がありましたですが、今度新しく
福祉医療センターと併用で、み
やしろ保育園という、新しく名前も変わり、そしていろいろ、今までもできないような保育方針とかそういうものを数えられますので、あるいは国納保育園と、新しくできたみ
やしろ保育園は、場所も違いますし、あるいは、片方にはすぐそばに
医療センターというような形がありますので、その内容も違いがあるものと思われますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 以上でありますが、イとしてそういう形でお願いしたいと思いまして。ロとして、そういう内容が違う中には、入園するのに選択制度は可能なのか。あるいはいろいろ入園時の問題等でできないのか。その辺もあえて伺いたいと思います。よろしく２点、お願いいたします。
○議長（横手康雄君） 小林議員の質問に答弁願います。 小・中一貫教育、
学校教育課長。
◎
学校教育課長（飯野幸二君） お答えします。 昨年の12月17日に須賀小・中
一貫教育検討委員会より、須賀小・中一貫教育について最終報告書を提出していただきました。今年度はその報告書をもとにして、具体的に実施に移る年度ととらえております。 義務教育９カ年を一貫する教育理念を進めることについてでございますが、小学校と中学校が同じ教育観のもとで児童・生徒を継続して指導することにより、教育効果を一層高め、より連続性のある教育活動を推進し、学力の向上を図ることという理念については、モデル校である
須賀小・中学校の実践について、その研究における長所や考え方等の成果を踏まえ、他の小・中学校へも広めていきたいと考えております。また、宮代町小・中
一貫教育推進委員会を立ち上げ、いろいろな観点から小・中一貫教育を支援し、その可能性や理念を最大限に追求していきたいと考えております。
小・中学校合同教育活動の勧めとしましては、愛称を「須賀かえで学園」として、連帯感を強めながら、合同で実施できる教育活動について計画を立てております。例えば９月20日の須賀小学校の運動会において、須賀中の獅子舞を演ずる計画を立てております。また保護者の関係では、合同でバザーを実施できるか検討しております。教職員では、合同での職員会議を初めとして、９カ年を見通した教育課程の編成、
生徒指導委員会や
民生児童委員会、「子供110番の家」協力者会等を小・中合同で実施しております。また５月より、「須賀かえで学園」だよりを小・中学校が交互に発刊しております。 先生方が学校の枠を超えて授業ができないものかということについては、須賀小学校で３名、須賀中学校で６名の教員が、埼玉県教育委員会から兼務発令ということで辞令をいただきました。そこで、２学期から３学期にかけて、須賀小学校の教員が須賀中学校で、須賀中学校の教員が須賀小学校で授業をするべく、夏季休業中に検討し、実施に向けて計画を立てており、９月中旬より実施予定となっております。また、校長先生方も、お互いに朝礼での校長講話を交換してやりましょうということで計画中でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目、保育園関係、
健康福祉担当参事。
◎
健康福祉担当参事兼福祉課長（折原正英君） 新しくできるみ
やしろ保育園と、現在ございます国納保育園についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のみ
やしろ保育園と国納保育園の違いにつきまして、お答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、国納保育園は、平成11年度から場所を移転しまして開園し、４年が経過したところであります。保育園の概要といたしまして、国納保育園の建築面積につきましては約1,220平方メートルということで、み
やしろ保育園につきまして、建築面積につきましては約1,410平方メートルとなっておりまして、み
やしろ保育園は多機能型ということで、国納保育園より広くなっているところでございます。構造につきましては、両園とも鉄骨造りということでございます。 国納保育園につきまして、定員でございますけれども90名ということで、年齢別定員につきましては、ゼロ歳児６人、１歳児12人、２歳児12人、３歳児20人、４、５歳児40人というふうになっているところでございます。 一方み
やしろ保育園、現在の西原保育園につきましては、定員が、10月１日より70名ということになりまして、特に低年齢児について拡大するということになっております。年齢別定員につきましては、ゼロ歳児が国納より３人多い９人、１歳児が12人、２歳児が12人、３歳児が12人、４、５歳児が25人というふうになっているところでございます。み
やしろ保育園につきましては、
特別保育事業ということで実施をさせていただきまして、
保育サービスのさらなる充実を図るということでございます。特に医療機関と併設ということでございますので、病後児保育において、近隣に先駆けまして、来年の４月でございますけれども、実施する予定ということで、現在、準備を進めているところでございます。また、障害をお持ちのお子様に対する一層のサービスの充実という観点から、現在、国納保育園で実施しております
障害児デイサービス事業というものを移行いたしまして、さらに定員を拡大し、実施する予定ということでございます。 また、新たに
おもちゃ図書館というものを設置いたしまして、子供用のおもちゃや絵本を置きまして、特に障害をお持ちのお子様方がおもちゃで遊ぶことということを通しまして、心身に障害や発達のおくれのある児童の成長を支援するということでございます。 また、高齢者施設との併設の機能を生かしまして、可能な範囲で、み
やしろ保育園につきましては交流事業の実施を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、国納保育園で実施しております
子育て支援センター、一時保育につきましても、同様にみ
やしろ保育園でも実施する予定ということで考えております。 次に、保育方針につきましてでございますが、平成11年10月29日の国の厚生労働省の
児童家庭局長通知というものによりまして、保育指針が示されておるところでございまして、保育所は児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする
児童福祉施設ということで、保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない。保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭教育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動ができるようにすることにより、健全な心身の発達を図るというふうになっております。 町立保育園におきましては、保育指針を十分に踏まえまして、各園において保育方針というものを定めまして、子供の発達を骨子に、６カ月から１歳３カ月未満児の保育の内容、１歳３カ月から２歳未満児の保育の内容、２歳児から６歳児までは１年ごとに設定をしておるところでございます。また、保育園において、保育目標というものを定めておりまして、国納保育園につきましては、明るい子、強い子、素直な子というふうに定めさせていただきまして、み
やしろ保育園につきましては、明るく心豊かな元気な子というふうに定めておるところでございます。各園での行事等につきましては、園の独自性ということで任せておるところでございますが、運動会であるとか遠足というものにつきましては、合同で実施をさせていただいておりますとともに、各月の誕生日会、七夕祭り、クリスマス会につきましては、各園にて独自に実施しておるところでございます。 次に、延長保育につきましてでございますが、両園とも平日は午前７時半から午前８時半まで、午後４時半から午後６時半まで、土曜日につきましては午前７時半から午前８時半までが、そして正午から午後２時までというふうに、延長保育の内容についてはなっておるところでございます。なお、
子育て支援センターの内容、延長保育の内容につきましては、現在、町民参加のもと、宮代すくすく委員会というものの方々のご意見をいただいておるところでございます。 次に、２点目の保育園の入園選択制は可能かということについてのご質問にお答え申し上げます。 平成９年６月11日、児童福祉法というものが改正されまして、保育所の入所方式が、これまでの市町村の措置として入所決定する仕組みから、保護者が保育所を選択する方式というふうに改められました。市町村が地域の保育所の情報を公開し、子供の個性や親の勤務条件などに合わせて、親が保育所を選ぶ権利が明確になりますとともに、保育所の側も、利用者の需要に即応した
保育サービスの提供をすることにより、利用の円滑化を図っているところでございます。今後の
保育サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 小林議員、再質問はありますか。 はい、小林議員。
◆２０番（小林新一君） 再質問させていただきます。 １番の
須賀小・中学校の一貫教育ですね。始めてまだ半年足らずというのでございますので、これぞというあれは、これからがまだ勝負だと思いますので、そして９年間という長い、これから、生徒が１年生で入れば、９年間という長い教育目標に向かっていくわけでございますが、現在、先ほど職員会議、あるいはバザー、運動会等を、運動会はこれからですけれども、バザーはやられましたね。そういう中で、何か問題といいますか、これはもちろん、今まで離れていたものが一緒になってやるんですから、その内容の中に、何か変化とかそういうものを見受けた点がありましたら、例にしてお答えいただければ幸いだと思います。これから一生懸命やりまして、宮代町からよい生徒が出ていくことを願うことで、その辺について１点だけお伺いしたいと思います。 それから、２点目のみ
やしろ保育園と国納保育園の違いということですが、本当に、ごく丁寧にお答え願いまして、小さいお子さんのことですから、これはもう本当に大変だと思います。でもやはり、小さいうちから、昔からことわざじゃありませんが、「三つ子の魂百までも」ということなので、本当に園児に対してですね、優しくまた元気よく、心に緩みのない保育をさせていただければよいと思いまして、本当にありがとうございます。 この１点だけ、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 小林議員の再質問に答弁願います。 １点目、
学校教育課長。
◎
学校教育課長（飯野幸二君） お答え申し上げます。
須賀小・中学校におきまして、この一貫教育を推進するに当たりまして、５月より須賀小・中一貫教育合同推進委員会と、小・中学校の先生方、校長、教頭、あるいは研修主任、教務主任が集まりまして、合同推進委員会ということで、どんな形で進めればいいかということで、月１回会合を持っております。基本的には、９年間を見通した教育課程をいかにつくるかということで、夏季休業中に国語、算数、数学の９カ年を見通したカリキュラムを作成中でございます。今後、先ほど申し上げましたように、運動会での獅子舞を演ずるとか、それから授業実践も９月以降実施していくと。そういう計画でおります。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 小林議員、再々質問ありますか。
◆２０番（小林新一君） 再々質問はないですけれども、もう一貫教育ですね。これをぜひともやりまして、他の学校に立派に普及させられればいいと思いますので、その辺要望としてお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） 以上で
小林新一議員の一般質問を終わります。
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△丸藤栄一君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第11号、丸藤栄一議員。 〔１３番 丸藤栄一君登壇〕
◆１３番（丸藤栄一君） 議席13番議員の丸藤でございます。 通告順に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。 まず初めは、連続して起こった子供の事件についてであります。 夏休みを前にして連続して起こった子供たちの事件は、全国の子供と親と教師を不安の嵐の中に投げ込みました。子供たちの自由時間がふえるこの夏休みは、我が子が事件に巻き込まれないだろうか。非行に足を踏み入れないだろうか。被害者になる心配だけではなく加害者にならないだろうかと、親の心配は募ったのではないかと思います。 沖縄では、中学生による凄惨ないじめ殺人事件が起こり、長崎では、ビルの屋上から幼児を突き落として殺害したとして、12歳の中学１年生が補導されました。東京では、渋谷に遊びにいった４人の小学６年生の女の子が、４日間にわたってマンションに監禁され、同じ場所で、犯人とされる男が自殺していたといいます。特に沖縄と長崎の事件は、加害者も被害者も子供であり、私たちに衝撃を与え、同じ世代の子を持つ親にとっては、人ごとではありません。 そこで、第１点として伺います。 このような沖縄や長崎、東京の事件など、その背景にあるものは、教育委員会として何だと思われるでしょうか。お答えください。その点では、私なりにも考えてみました。 沖縄の事件は、親や教師の目には、日ごろから一緒に仲よく遊んでいたと見える中学生同士による暴行殺人事件でした。ここには子供たちの仲間関係の危うさが示されており、今後もこうした問題が起こり得ることを暗示していると思います。 長崎での事件は、12歳の少年の思春期の心のやみの裏にある成育環境や親子関係、家族問題、教育問題のはかり知れない根深さが示されております。多くの人々が生活する日常の地域社会の中で最も弱い立場にある幼児が犠牲になる危険性とともに、加害者も被害者も低年齢化していることに、底知れぬ恐ろしさを感じます。 東京の事件は、子供たちを取り巻く都会の環境の中に、どこにでも危険な落とし穴が待ち受けていることへの警鐘を発しております。 今、日本社会は、社会全体の中に、経済困難に伴う不安が漂い、大人自身の生活展望、未来展望の喪失と、価値観、倫理観の崩壊が進み、子供を守り育てる地域社会の子育ての力が衰弱しております。抵抗力の弱い子供にねらいを定めた風俗産業や、性的な刺激をあおる情報、メディア文化産業などが、子供の生活や仲間関係を取り巻いています。インターネット、携帯電話などの普及により、子供たちは、親や教師の知らないところで、いつでもどこでも大人が仕掛けているわなにアクセスできる環境になっております。子供の成長のプロセスから見れば、いつの時代も変わらない、新しいものへの興味、冒険心のあらわれ、性の変化への驚き、大人の世界をのぞきたいあこがれであっても、それを利用しようとする大人の側に、どす黒い欲望と退廃が渦巻いており、問題の本質は、子供の問題ではなく大人の側の問題、社会の弱点の問題であることにメスを入れることが不可欠であると思いますが、いかがでしょう。 第２点は、事件後、低年齢化する子供の犯罪に対し、さらに少年法を厳しいものに変えようという論調が強められ、政府の青少年育成の責任者が、事件を起こした子供の親に責任をとらせろ。市中引き回しで打ち首にせよなどという、とんでもない的外れで感情的な発言をしております。事態の深刻さを背景にして、こうした発言に対して賛意を示す世論もあるというときだけに、教育委員会としては、これらについてどのような見解をお持ちでしょうか。 第３点は、これら子供の事件の問題解明に向けて、検討すべき課題は大変多いと思います。先ほど私が、この問題の本質は子供の問題ではなく、子供の事件の裏にある大人の側の問題、社会の弱点の問題であることにメスを入れることが不可欠と申し上げましたが、町、つまり教育委員会として、こうした事件から子供を守るためには何が必要と思われますか。見解をお示しください。 次に、不況対策についてであります。 小泉内閣が発足して２年余りが過ぎましたが、外交、安保でも、経済と暮らしでも、この内閣がやってきたことは、自民党を変えるどころか、歴代自民党内閣の中でも最悪の反国民的悪政の連続でした。それが今、あらゆる分野で国民との矛盾を深めています。 経済と暮らしの分野を見ますと、小泉内閣の２年間で、構造改革路線の破綻は目を覆うばかりの惨状を呈しております。第一に、この内閣が財政破綻を理由に、不況下で医療費の値上げや庶民増税など、４兆円を超える国民負担増政策を強行していることは、国民の生活と健康を破壊するとともに、日本経済の需要不足をさらに深刻にし、経済も財政も悪化させる悪循環を引き起こしております。 第２に、不良債権処理の加速路線が、貸しはがし、貸し出し金利引き上げなどで、倒産、失業を増大させ、不良債権を拡大再生産する悪循環に陥っています。この政策は、中小金融機関のみならず、大手金融機関をも危険に追い込んでおります。 第３に、大企業のリストラ応援奨励政策によって、戦後最悪の規模での雇用不安と所得低下がつくられております。３月の完全失業率は5.4％、失業者は384万人と、戦後最悪を更新しております。同じ３月の勤労者世帯の所得の落ち込みは、マイナス7.5％。これは前年度の同月比でございますが、史上最悪の驚くべきものであり、年収に換算して平均46万円の所得減であり、丸々１カ月分を超える給与が失われたことになるわけであります。 今、小泉内閣の不良債権の早期最終処理によって、多くの中小企業が金融の道を絶たれ、連鎖倒産に追い込まれるなど、倒産の激増、解雇の急増と、日本と埼玉、また宮代の経済は深刻なふちに追い込まれております。多くの関係者が解決を望んでいるわけでございます。私ども日本共産党は、企業数の99％、勤労者の８割を占めている中小企業が日本経済の主役と考えております。経済の建て直し、不況打開策には、主役である中小企業、地場産業の振興こそ求められるべきだ、そういうふうに思うわけでございます。 こうした状況のもとで、宮代町総合計画の中でも、宮代町には求心性のある魅力的な中心市街地が存在せず、町内の商工業は衰退傾向にあり、雇用環境も依然厳しい状況にあるとしております。そこで伺います。 第１点は、このように大変厳しい状況のもと、町独自の不況対策はどのように考えているのでしょうか、お答えください。 第２点は、小規模工事登録制度の実績について伺います。この制度は、ご承知のとおり、各自治体で登録した業者に小規模な工事を発注するものであります。県内77自治体で実現し4,640件４億4,416万円の工事が発注されていると聞いております。宮代町でも、業者の要求によって、2000年度から小規模工事の業者登録制度を実施されていますが、制度の発足当時から現在までの登録状況や発注件数、額はどのように推移されているでしょうか、お答えください。 第３点は、幸手市など近隣の自治体で実施している住宅リフォーム助成制度を、当町でも創設する考えはないか、伺うものでございます。この制度は、その市町村の住民が市町村内業者に発注し、住宅を増改築する場合、自治体から助成金が給付されるものであります。現在、県内15の自治体に制度があり、昨年度529件、８億2,079万円の工事が行われております。この問題につきましては、これまで何回か、加藤議員が取り上げてきた経緯もございますので、そろそろ実現に至ってもよいのではないかと思い、あえて伺うものでございます。 次に、合併問題についてであります。 ことしの１月、臨時議会において、春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会の設置議案を決議し、４月に合併協議会が設置されました。合併協議会の設置後、この間５回会議が開催されておりますが、特例法の期限でもある2005年３月末までに合併を前提のごとく、合併に向けて着々と運営、協議が進められていると言わざるを得ません。 合併協議会の運営については、昨日の前段の
野口正男議員が述べておりましたが、私も同感するところがあります。法定合併協議会といえども、幹事会の方が、あるいは専門部会の方が事実上の実権を握っており、あらゆる面でイニシアを発揮し、その下請機関に事実上合併協議会がなっている感をぬぐえないわけであります。しかし、合併協議会は、市町村の合併に関する協議を行う協議会、これは合併特例法第３条１項と規定されております。政府・総務省は、これを合併を行うこと自体の可否も含めて、合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織と説明しております。現に１市３町の合併協議会規約の第３条の中に「合併の是非を含む」となっております。ですから、法定協議会の設置イコール合併ではありません。ですから、法定協議会が設置されたところで、もう合併だとあきらめる必要は全くないわけであります。そもそも合併を行うべきか否かの協議もすることが望ましいと、総務省も言っております。実際、法定協議会ができても、市町村の間の矛盾が噴き出して、白紙解散に至っている例もふえております。そうしたところでは、法定協議会で議論が始まると、合併したら、今の市町村の住民にとってはどういう影響があるのかが具体的になり、協議会の委員や住民の中に新たな不安が出てきております。新しい市の庁舎をどこにするのか。名前をどうするのか。建設計画では、何をどこにつくるのか。住民サービスや公共料金などの負担はどうするのか。これらは住民の暮らしと地域の将来に大きくかかわるだけに、白紙解散になる要因になっております。 今、法定協議会ができても解散する例が、今述べましたように相次いでおります。そういう例が各地に広がっております。それは何よりも、今の合併が、住民や市町村の必要や要望から出発したのではなく、国の押しつけで始まり、しかも特例法の期限2005年３月末までに合併しなければと、拙速に法定協議会を設置しているところが多いことが背景にあるわけであります。 そこで伺います。 第１点は、宮代町の庁舎建設は、今後具体的にどのようになるのか、伺います。 第２点は、合併協議会では、これまでの宮代町の役場は支所になるということを確認しております。これまでの役場は、支所に格下げということになります。町から役場がなくなることは、住民の身近なサービスが遠ざかる、不便になる、商店街が寂れるなど、町民に決定的な影響を与える。役場がなくなるということを一体どのように考えているんでしょうか。それでもこれまで行われてきた住民の身近なサービスの提供は大丈夫だと言えるのでしょうか。お答えください。 第３点は、地方交付税の段階補正の問題であります。宮代町の地方交付税は約25億円。これは、歳入の約26％。春日部市は約74億円、歳入の約14％。杉戸町は約29億円、歳入の約22％、庄和町は約29億円、歳入の約28％で、貴重な歳入財源となっております。ところが、市町村が合併すれば、地方交付税の普通交付税額が削減されます。これは、人口10万人を基準に、少ない市町村に対して割り増しに交付されている段階補正が減額となるからであります。減額は合併後11年目から始まります。そこで伺います。１市３町の地方交付税は、合併後11年目から20年目でどのぐらい削減されるのでしょうか。お答えください。 第４点は、合併特例債の問題であります。 宮代町は、合併特例債が使える2005年３月末までに、春日部市を含めた１市３町との合併を進めております。しかし、合併特例債の仕組みを冷静に判断しないと大変なことになると思います。合併特例債は、合併後10年間の公共事業に対し、事業費の95％をこの合併特例債で借金ができ、残りの５％は新市が負担するもの、また借金の30％も新市が償還するわけであります。この点、具体的になっていましたら、合併特例債によります新市の負担はどのようになるか、お答えください。 第５点は、市町村合併は宮代町の存在を左右する重要な決定であります。宮代町そのものがなくなるという重要な決定でありますから、当然、合併するかどうかは、住民の投票によって決められるべきだと思います。そうしたことからも、住民投票条例制定などの準備を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 質問は以上でございます。よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 丸藤議員の質問に答弁願います。 １点目、子供の事件、教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 議員ご指摘の一連の少年事件につきましては、まことに憂慮すべきことと、重く受けとめてございます。 第１点目の質問についてお答えいたします。 熊谷と沖縄の集団暴行殺人事件に共通しているのは、集団で弱い立場の人間を暴行し続け、死ぬという状況判断もつかぬうちに殺してしまったという事実でございます。この事件に関して、私はある言葉が浮かんでまいります。今は死語になってしまった感のある「ひきょう」という言葉です。以前はどの父親も徹底的に教えた価値観の１つである、ひきょうを憎むということですが、大きい者が小さな者を殴るのは卑怯。男が女を殴るのは、理由のいかんを問わず卑怯。そしてきわめつけは、大勢で１人をやっつけるのは、この上ないひきょうということです。この価値観が全く失われているのだと私は実感しております。 しかしながら、教育問題としては極めて特異なケースであり、長崎の事件も含めて、学校での彼らは、教師らが「どうして彼が」と一様に驚くほど普通の少年のていを示しているということです。この事件は、そうした普通の子と言われる少年が引き起こしたという一般性を持った、氷山の一角の問題としてみなされ、現在も連日のように報道されているわけです。 この問題の背景はというご質問でございますが、根底にあるのは、やはり家庭での問題が大きいと思います。親からの十分な愛情を受けていない、家庭の安らぎがない、親が近所づき合いをしないという中で、地域の中でも居場所がない。触れ合いが乏しいという現実があり、家庭における孤独な、孤立した状況が背景にあるというのが共通の状態、傾向ではないかと思います。少年事件と親との問題は切り離せません。親子関係が正常に保たれず、親が親として機能していないから、子供のＳＯＳを見逃してしまう。親が大人になり切れず、自分本位な親が目につくという背景があるわけです。つまり、社会の規範意識の低下と地域コミュニケーションの希薄化と、同時に家庭教育力の低下の問題が背景にあると思います。 また、子供たちに体験の喪失、衰退という育ち方にも大きな問題があるように思います。現実世界、生活世界から一定の距離を置いた教科中心の学習を続けてきた中で、社会的に成熟できない子供が増加している。それどころか、子供は現実に背を向け、バーチャルな世界へと向かいつつある。現実社会と向き合い、しっかりと現実を見詰めながら大人になっていくことが必要なのですが、大人になれない子供という現実があります。このことも、私は背景として大事な点だととらえております。実は、その主体的な能力を育てる学習が、総合的な学習にほかならないわけです。問題解決的、体験的な学習を重視する総合的な学習が導入されてきたゆえんはここにあります。総合的な学習の時間は、人間関係づくりがうまくいかない子供たちがふえてきたという状態を踏まえまして、人間関係をうまくするという体験を大事な学習とした総合的な学習を、これからも重視していかなければならないというふうに考えております。 続きまして、次に(2)について申し上げます。 少年法は、ご存じのように神戸児童連続殺傷事件の加害者が、当時の少年法では刑事裁判にかけられない14歳だったことから、改正論議が高まり、平成13年４月に改正され、刑事処分可能年齢が、それまでの16歳以上から14歳以上に引き下げられたものでございます。しかし、長崎の事件の少年は12歳なので当てはまらない。駿ちゃんのご両親は、深い悲しみの余り、「心が煮えくり返り、極刑に処してもらいたい心境です。少年法が改正されることを望みます」というコメントが発表されたものです。先ほど議員が申しておりました鴻池大臣の発言は非常に極端であり、感情的に走ったものととらえ、私はもっと冷静に対処しなければいけないというふうに感じました。これ以上年齢が引き下げられますと非現実的になると、多くの法学者や政府関係者は見ており、現実に小学生が果たして被告となり得るかという発達面もあり、安易に１つの事件だけとらえて改正するべきではないというのが、私は見解として正しいととらえております。 しかしながら、事件を起こした子供の親に責任をとらせよといった発言に対しましては、必ずしも否定はできません。これまでの加害少年の親たちは、余り責任を感じていないような対応が見受けられました。また、親の責任を問う声も余り聞こえてこなかったように思います。子供を監督する、教育する責任というのは、第一に親にあると思います。私は、子供の犯罪の責任は、何らかの形で親も負うべきであるというふうに考えております。子供は成長していく過程で、悪さを含め試行錯誤を繰り返しながら、自分自身をつくり上げていくものです。時には人を傷つけ、自分をも傷つけながら、親にしかられ、人間としてやってはいけないことをしっかりと親にしつけられながら、相手の痛みを感じることのできる感性が育っていくものだと思います。人間として成長していくものだと思います。しかしながら、親がしかることもしない。どうしつけたらよいかわからないといった無責任な育て方をしていながら、我が子の監督、教育を怠ったために、我が子が罪を犯したとは考えられない親がいるというのは事実でございます。親の責任、義務とは何か。それを怠ったとき、どのような措置をとったらよいのか、考える時期に来ているのではないかと思います。 犯罪を行うだけではなく、被害者としての渋谷の小学６年生の少女監禁事件も、都会の大人のわなにかかった悲惨な事件ではありますけれども、明らかに親の責任もあると思います。子供をきちんと監督していないという無責任さは追求されるべきだというふうに考えます。 (3)について申し上げます。町として、子供を守るために何が必要と思われるかということについて、見解を申し上げます。 前段者のご質問の際にも申し上げましたように、青少年の健全育成は、私たち大人の責任であるとの認識を強くし、町を挙げて取り組んでいくべきだと思います。青少年健全育成推進委員会につきましては、８月11日に第１回の会合を持ち、推進委員は、社会関係機関の代表者、また、県から委嘱を受けております青少年育成推進委員の方々、また各小・中・高等学校長、生徒指導主任、ＰＴＡ会長等、学校関係者でございまして、広く町の関係機関の立場で委員が構成されてはおりますけれども、さらに町を挙げてといいますと、まだ母体としては小さいので、さらに今年度中に組織を見直し、宮代地区青少年健全育成推進委員会として今後も機能していける組織にしていきたいと考えております。 今、計画していることは、青少年健全育成宣言の全町民への周知徹底でございます。町広報９月号に掲載されておりますが、さらに各家庭に配布する準備を進めてございます。宣言文でも表明しておりますが、大人たちが子供たちを守る努力をするのだということを強調していることでございますが、今、実効性ある対策は、犯罪を現に実行する機会を減らす身近な努力を重ねていくことだと考えております。地域を守ろうと住民たちがみんなで子供たちを見守り、そのことが犯罪の抑止力になる動きだ、そういう動きが必要だと思います。 例えば神戸市須磨区の例を申し上げますと、あの事件から６年が経過しております。この地域では、まず住民自身が互いに仲よくなって子供たちを見守ろうと、さまざまなサークルや祭りなど地域行事を計画し、学校との連携も深めております。子供たちが活躍する場、あるいは放課後の憩いの場づくりなどの活動にも力を入れ、地域はどこでも学校、大人は皆教師の考えのもとで地域づくりを進め、子供たちを大人が見守る活動を続けているようでございます。本町の青少年育成委員によるパトロールも、見ているよという犯罪の一つの抑止力としての効果を期待しているわけでございます。また、家庭教育学級や講演会等を通して、子育てに悩む親たちの一助になればということで企画をしておりますけれども、神戸市の例のように、大人は皆教師といった意識で、地域がスクラムを組んで見守ることが最も大切なことではないかと認識しております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目、不況対策(1)、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） お答え申し上げます。 町の不況対策についてでございますが、先ほど議員もお話しされておりましたとおり、総務省統計局の調査結果によりますと、平成15年６月の完全失業者数は361万人であり、完全失業率にいたしますと5.3％と、国の雇用経済状況は依然として厳しい状況であると認識いたしているところでございます。また、景気につきましても、下げどまりの感はありますものの、いまだに上昇が見られない状況でございます。 このような中、町といたしましては、中小企業施策といたしまして、中小企業者の安定した経営を図るため、事業資金の小口融資制度を実施しておりますとともに、商工会及び商店会等の実施する活性化のための実質的な事業に対しまして補助金を交付し、支援を行っているところでございます。 また、メイドイン宮代推奨品認定制度による町内特産品の認定、商品開発支援を実施し、町内商工業の振興を図っておりますとともに、中心市街地活性化基本計画に基づき設立準備が進められておりますＴＭＯへの連携支援を図り、商業等の活性化の施策につきまして取り組んでまいるものでございます。 雇用対策といたしましては、ハローワークからの求人情報を提供しておりますとともに、県の緊急雇用創出基金を活用し、雇用機会の確保に努めているものでございます。また、地域の特性、資源を生かした新たな事業を創出していくため、起業家スクールを開校し、起業家の育成及び新規事業に取り組む経営者の支援を実施しておりますとともに、産学官研究会におきまして、宮代町の自然と有機的に結びついた新たな産業分野の創出に係る研究を進め、雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 今後につきましても、中小企業施策の充実、町内産業の活性化、雇用機会の確保につきまして取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） (2)、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） それでは、(2)につきましてお答え申し上げます。 小規模契約希望者の登録制度につきましては、ご案内のように平成12年度から制度化されたものでございまして、町が発注いたします50万円未満の修繕工事や業務委託、それから物品の購入につきまして、町内小規模事業者の受注機会の拡大と町内経済の活性化を図ることを目的として導入したものでございます。 ご質問の町内事業者の登録状況と発注状況を申し上げますが、それぞれ年度末の実績ということでご了解いただきたいと思います。 まず、登録状況でございますが、登録の有効期間が２年間となっておりますことから、平成12年度と13年度につきましては47業者となっております。それから平成14年度及び今年度につきましては、現時点で44の業者の方が登録をいただいているところでございます。 次に、発注の実績でございますけれども、平成12年度につきましては、発注件数で1,278件、発注金額にいたしますと2,177万1,669円でございます。平成13年度につきましては、発注件数で1,245件、発注金額にいたしますと2,166万7,202円でございます。平成14年度でございますが、発注件数322件でございまして、金額にいたしますと1,304万1,473円となっております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして(3)、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村修君） 不況対策の住宅リフォーム助成制度のご質問にお答え申し上げます。 このご質問につきましては、以前にも趣旨を同じくして何度かいただいているところでございますが、今般ご質問いただいております幸手市の助成制度の趣旨につきましては、建設関連事業者の振興及び活性化を図るためとございまして、不況対策というよりは産業振興を目的としているものと見受けられるところでございます。 また、このほか、県内の幾つかの団体におきまして制度が設けられているようでございまして、目的につきましても、産業振興、住宅環境向上のためといったものが大勢を占めているものでございます。 一方、当町を取り巻く住宅事情には、道路狭隘、老朽化、加えまして未修の状況にあるものが数多くございまして、災害とりわけ地震に対する危険性が以前にも増して叫ばれているところでございまして、二次災害の防止をも視野に入れた住宅政策の展開が要請されているところでございます。このような事情に対応するため、町といたしましては、人命に係る二次災害を防止する観点から、応急危険度判定の体制整備や耐震診断の普及充実を目指して調査研究を行っているところでございます。議員ご質問の住宅リフォーム助成制度につきましても、これらの住宅政策に沿った助成措置が求められるべきと考えておりますので、今後も段階的な過程を経て研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして３点目、合併問題、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼合併推進室長（山野均君） ３、合併問題についてのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、(1)の新庁舎建設についてのご質問でございますが、前段の議員さんのご質問に
総合政策課長がご答弁申し上げましたとおり、8月11日に開催されました第５回合併協議会におきまして、現在の春日部市役所を本庁舎とし、宮代町など３町に総合支所を置くことで協議がなされたところでございます。また、宮代地域の総合支所に配置される人数につきましても、おおむね150人前後という数値が示されたところでございますので、今後これらを受けまして、宮代町にふさわしい総合支所としての新庁舎建設に向けまして、事業を再開させていただきたいと考えております。 今後の進め方でございますが、今定例会にご審議をお願いしております予算につきましてご議決いただけましたならば、年内には設計を完了すべく、速やかに実施設計を発注いたしまして、平成16年12月の完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に(2)の、現在宮代町で行われている住民への身近なサービスの提供は大丈夫なのかとのご質問でございますが、第５回合併協議会におきましては、事務組織及び機構の取り扱いにつきましても協議がなされ、新市の組織機構は、本町機能を有する管理部門と４つの総合支所を骨格として整備することで合意がなされたところでございます。庁舎の方式といたしましては、大きく分けまして本庁方式、分庁方式及び総合支所方式の３つの方式がございます。まず、本庁方式と申しますのは、４市町の庁舎の機構組織を本庁に集約し、必要最低限の範囲で各地域に出張所を設けるものでございます。また、分庁方式とは、福祉部門でありますとか、教育部門でありますとか、それぞれの行政部門を旧来の庁舎に分けて配置するものでございます。最後に、総合支所方式とは、企画や財政などの管理部門は本庁に集約いたしますが、住民サービスに係る部分につきましては、それぞれの地域ごとに総合的な行政サービスを提供できるよう、支所に行政機能の多くを残す方式でございます。こうした３つの支所の方式のうち、合併後の新市におきましては、第５回合併協議会の参考資料に明記されておりますとおり、合併前にそれぞれの市町で受けることのできた各種の住民サービスを従前のとおり維持することを最優先とするため、総合支所方式を採用することとしたところでございます。今後、本町と総合支所の具体的な事務配分を検討していくこととなりますが、合併協議会でご協議いただきました基本方針に基づきまして調整を進めてまいりたいと存じます。 次に、(3)の合併後11年目から20年目までの地方交付税の削減額についてのご質問でございますが、現在、企画財政専門部会におきまして、コンサルタントの技術支援を受けながら、各市町の財政担当者によりまして、財政シミュレーションを作成しているところでございます。シミュレーションの作成に当たりましては、いわゆる三位一体改革などにより、地方交付税制度そのものが今後どのように改正されるのかといった、いわばマクロ的な視点と、新市における具体的な合併特例事業の規模や特例債に対する元利償還計画など、この地域特有のいわばミクロ的な視点の両方に留意しながら予測をいたしているところでございます。今後、新市全体の財政シミュレーションができました段階で、議員ご質問の具体的な交付額などをお示しいたしたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、(4)の合併特例債の新市の負担でございますが、特例債の規模につきましては、どの程度の特例事業を実施するのか。あるいはその特例事業のうち、どの程度の部分を国庫補助金などの特定財源で補てんできるのか等によりまして、その規模が大きく異なってくるものでございます。現在、どのような特例事業を実施するかにつきまして、まちづくり住民会議の検討結果などを踏まえまして、選定をしているところでございます。したがいまして、合併特例債の負担額につきましては、さきにご質問をいただきました財政シミュレーションとあわせまして、合併公約案の取りまとめ段階までには明らかにしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、(5)の住民投票条例の準備についてでございますが、合併の是非の判断に当たりましては、来年４月ごろまでには合併公約を公表し、新市の将来像を明らかにした上で、来年７月ごろを目途に最終的に住民の皆さんの意向を確認いたしたいと考えております。 そこで、今月実施いたします住民意向調査におきましては、最終的な意向確認の方法として、住民投票が望ましいのか、アンケート方式が望ましいのか、そのほかの方法が考えられるのかにつきまして、住民の皆さんにお尋ねをする予定でございます。町といたしましては、この意識調査の結果を参考にいたしまして、最終的な住民の皆さんの意向確認の方法を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員、再質問ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 議席13番議員の丸藤でございます。再質問をお願いしたいと思います。 まず、第１点目の連続して起こった子供の事件についてであります。特に(2)の問題でございますけれども、先ほど鴻池担当相の言い回しが不適切だった。こういったことについてもっと冷静に見るべきではないのかという答弁でございました。これは私もそのとおりだと思います。実際、鴻池担当相自身も、言葉足らずで誤解を招いた、このように釈明もしているところでございます。それから、この少年法を厳しいものに変えようという、こういった論調についても、改正をする方向ではないというような見解もお聞きしましたので、この点は結構だと思います。ただ、子供の親に責任をとらせよう、こういった発言について、親の責任については明確にあるというふうに答弁しました。この点についてお聞きをしたいと思います。 確かに、親の責任はもちろんなくはないと思います。しかし、今回の事件は、社会的な病理現象として起きているということなんです。教育長は学校については何ら言わないんですけれども。政府の人たちやメディアは、家庭や学校に問題があるかのように言いますけれども、私は、個人的な原因というよりも、やはり歴史的、社会的な必然性を帯びているんではないかなと、そういうふうに思います。その点について、ただ単に親の責任ということになりますと、やはり政府やマスメディアが言っているような、そういった形と変わらないと思います。その点もう少し明確にしていただきたいなと思います。 それから、先ほど(3)の問題では、この子供を守る、またこうした子供の事件についての問題解明に向けて検討すべき課題はということで、若干この点でも再質問をさせていただきたいと思います。先ほど子供の事件の裏にある大人の問題、社会の問題にメスを入れるべきと私は言いました。これは、大人が仕掛けるわなが、やはり大きな課題にもなっていると思います。と同時に、今緊急に必要な課題は、子供たちの生活圏、家庭や地域、学校の中に心の居場所がつくられているかどうかに目を向けるべきではないかなと、そういうふうに思うわけです。子供たちの事件の背景、とりわけ家庭内での生活の実際、親子関係や家族関係の実態はなかなか見えませんが、子供たちにとって家庭が大切な居場所になり得ているかどうかをまず点検する必要があるのではないかな、そういうふうに思うわけであります。自分が大切にされているという存在感、心を伸びやかにできるという解放感、家族とのつながり、ぬくもりを感じられる、安心感を築き上げること、これが大事だと思います。家庭の中で自由と自立の空気をたっぷりと吸えるようにすることが、何よりも親の務めだと思います。親が置かれている労働実態の中で、家族が一緒に食卓にそろわない、子供の部活や塾生活が忙しくて親子がすれ違う、こういった問題もあるわけでございます。また、経済不況、リストラ、長時間労働など、生活不安を抱える中で、夫婦の関係もぎくしゃくしている、こういったものもあると思います。こういったものに対する知恵もやはり必要かと思います。そういう点では、昨日山下議員の中で、教育長が、子供が本当に愛されているという実感を日常的に持って生活していくことが、人間として成長していく上では大切だと、そういうふうにおっしゃっておりました。非常に私もそのとおりだと思いますが、そういった点からも、先ほどの親の責任との関係で、少しずれがあるようなようにも聞こえましたので、その点もう一度お願いをしたいと思います。 それから、子供の心の居場所づくりにとって重要なポイントがあると思います。それは家庭を、なかなか難しいとは思いますけれども、家庭を地域社会に開くという問題であります。子供の心の居場所が必然的に地域へ、また学校へと拡大していきます。家庭を拠点にして、地域社会の中に子供たちが育ち合う仲間集団がつくられると非常にいいと思います。そういった点ではどうでしょう。 それから、少年少女期、思春期には、家庭の居場所より以上に、地域にある心の居場所が大切だと言われております。成長とともに子供たちの生活の実際や心の中は見えにくくなります。しかし、そういった中で、青年の姿や大人の姿が身近に見える関係、つながり合える関係をつくり出すことはできると思います。社会環境の悪化に対し、子供たち自身が危機を回避し、自分の手で安全を守る力を育てるとともに、青年や親、地域の人々の輪の中で、子供たち自身が育ち合える関係をつくり出すこと、つながりとぬくもりを感じられる人間関係を地域社会に広げていくこと、それが子供を守るために必要と考えますが、その点いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。 続きまして、不況対策についてであります。 先ほど(1)の当町の不況対策をお聞きしました。事業資金小口融資補助金の交付、メイドイン宮代の特産品の問題、中心市街地活性化の商業振興支援ですか。それと県の緊急創出、起業家の育成や創業支援事業等々、６つか７つぐらい挙げておりました。しかし、これは否定はしませんが、この事業も、どれを見ても不況対策として長期的なもので、即効薬にはなり得ないんではないか、そういうふうに思います。いかがでしょうか。そういった意味で私は、小規模工事の業者登録制度の実施、これは実施されておりますのでいいんですが、さらに、住宅リフォーム助成制度を創設すべきではないか、こういうふうに思うわけであります。その点、この(2)での、先ほど小規模工事登録制度の実績は報告されましたが、この実績については、数字も突然、件数は下がっているわけなんですが、町としてどのように評価、検証されているんでしょうか。その点お聞きをしたいと思います。 それから、３点目の住宅リフォームについては、
都市計画課長からの答弁がありましたが、今後も研究をしていきたい。従来と何ら前向きになったという姿勢はうかがえないわけでありますけれども、
都市計画課長も、不況対策というよりも産業振興というふうにおっしゃっておりましたが、もちろんそうなんです。これは白岡町の住宅リフォーム資金補助金交付要綱がございます。この趣旨の中に、町民の居住環境の向上及び町内施工業者の振興に資するため、そういうふうに書かれております。目的ははっきりしております。どうしてこうした立場から取り組めないものか。もちろん耐震診断だとか、そういった問題ももちろん必要でございますが、こういった点の立場から取り組んでいただきたいと思います。そういった点で、再度お聞きをしたいと思います。 続きまして、合併問題について伺います。 (1)の庁舎建設でございますけれども、随分町民にもこの点では誤解を与えた問題ではないかな、そういうふうに思うわけでありますけれども、私はなぜ庁舎建設問題、こんなに急ぐ必要があるのか。その理由は、もう既に申し上げましたが、耐震診断で危険な箇所がある、そういう理由であります。今、９月１日、防災の日ということで、防災の特集がマスコミでも取り上げられております。ちょうど関東大震災が起きて80年になるわけでございますが、このスパンは200年で、その間に直下型地震が来るということで、もういつ来てもおかしくはない、そういう状況のもとで、私は町民や職員の命にはかえられないと思います。その点で、補正でも組まれ実施をするということで、平成16年12月の完成をめどということでありますけれども、私は１日も早い、そういうふうな思いから、供用開始は、前段でも述べられておりませんけれども、いつになるのか。その点もう一度お聞きをしたいと思います。 それから、２番目の住民への身近なサービスの問題でございます。先ほど住民サービスは総合支所の方式ということからも、影響は与えないんだと、そういう趣旨の答弁がございました。確かに住民サービスというのは、それぞれ市町村ごとに違いがあると思います。しかし、合併したらどうなるのかのメリットやデメリットが、そういった点では明らかになっておりません。そうしたことも含めて、関係地域の実情を調べることや、きちっとこうした点で明らかにすべきではないかなというふうに思うわけであります。これまでも住民の利便やサービス、負担はどうなるのか。住民の声の反映はどうなるのか。地域の経済や今の市町村の未来はどうなるのか。自治体財政の将来の見通しなどについて、私は物差しとして明らかにすべきだというように述べてまいりましたが、そういった点では、まだまだ明らかになっていないと思います。それでなおかつ、身近な住民サービスの提供は大丈夫である、そういうふうに言えるのかどうか。再度お聞きをしたいと思います。 それから、３点目の地方交付税の問題でございますが、これと４点目の合併特例債、これはコンサルタントに委託して、今後シミュレーションを出すということでありますけれども、これは間違いなく11年目から減額されるわけでございます。その点については、先ほども申し上げましたのであえて申し上げませんが、これはきちっと出るはずでございます。それはやはり、それを出さないということは、合併の推進にとって負の方のことになるからなのか、その点はわかりませんが、早くすべきだと思います。 それから、合併特例債につきましても、今、選定中ということでありますけれども、ではいつごろになるのか、その点。取りまとめをしているとは思うんですが、合併公約が４月、最終的には４月に住民の判断を仰ぐ、そういうことですので、そういった点から、どのような合併特例債、発表されるのか。もう一度お聞きをしたいと思います。 それから、５点目の住民投票の問題でございます。先ほどの答弁、６月議会と変わっておりません。私は６月議会の答弁は、従来よりも、何というんですかね、トーンダウンしたというか、後退したというふうに思うわけです。今、あたかも合併が決まったように宣伝しております。これはもう、非常に問題だと思います。そういった意味でも、住民投票は、やはり最も明確に意向を確認できますし、公平な参加機会の方法として有効と考えます。それは何も、住民にアンケートをとって聞くまでもないんではないでしょうか。先ほどそういうふうな答弁もしておりました。６月議会でもそういうふうに答弁しておりますけれども、これは何も住民に聞かなくても、もう一目瞭然ではないでしょうか。その辺、住民投票について、早く準備を急ぐべきだと思います。その点もう一度答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） ここで昼食休憩といたします。
△休憩 午後零時０５分
△再開 午後１時００分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 丸藤議員の再質問に答弁願います。 １点目、教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 再質問にお答え申し上げます。 ２点ございました。 まず、１点目の(2)の質問でございますが、私が親にだけ責任があるということを申し上げたのではなく、親に責任をとらせるという発言に対しての見解をということでしたので、親にも責任があると申し上げたわけです。子供にとって親は、初めて接する教師であります。親の発する言葉、人とのかかわり方、物の考え方、生き方そのもの等、「三つ子の魂百まで」と申しますように、人間としての基礎は３歳までにでき上がっていくものです。ですから、「子は親の鏡」とも申します。親は悩みながら、苦しみながら、初めから立派な親はおりません。親として成長をする努力をしながら子供を育てているわけです。その点、育てた我が子に責任を持つのは、私は当然だと思います。だからこそ、親になったら責任を持って、よい家庭づくりをする必要があるわけです。では、よい家庭づくりというのは、先ほどずれがあったというふうにお話がございましたけれども、子供が本当に愛されている実感を持って生活し、人間として成長していける、そういう家庭であるというふうに私は考えております。 このことにつきましては、６月の私の最初にご答弁申し上げました。教育長に就任しての抱負はという中でお答えした内容なんですが、ボードレールの言葉を引いたと思います。「幸福な少年時代を過ごした者は、生涯にわたって絶望的な不幸に陥ることはない」という、そういう言葉でございますが、再度申し上げさせていただきたいと思います。まさにこのボードレールの痛切な言葉を教訓にして、少年時代に、これが幸福であるという深い経験をしておれば、その後、本当の意味で人生の目的を失ったとき、例えば迷いに陥ったり絶望的な状況に陥り、心から自分は不幸だと感じるときに、少年時代の幸福な経験が復元力になり、幸福な心境に戻れる。つまり、幸福な観念の原形は少年時代にある。私はこのことを自分の教師の一つの方向としてやってきているわけです。ですから、子供たちが育っていく中で、親から十分な愛情を受けて育つ、このことが犯罪をなくす一番の力ではないかというふうに、今も考えているわけです。 続きまして、(2)についてでございます。 失礼しました。(2)のまだ続きがございます。先ほど責任を持つということ、当然だというふうに申し上げました。では、その責任をどうとるかということは、刑法的に罰するというそういう意味だけを申し上げているのではなくて、今後大いに研究していくべき内容だということを申し上げたわけでございます。また、親にだけということではなくて、議員おっしゃるとおり、社会的背景というのは多々ございます。例えば、興味をかき立てる偏った報道、これが子供たちの周りにうごめいております。また、商業主義に走る今の社会のあり方等、問題はあるかと思います。そういうことも含めて、今後いろいろな観点から、その背景をとらえていきたいというふうに考えております。 続いて、３点目のことでございますが、これにつきましては、先ほど議員が、町としてというご質問でしたので、町としては、大人たちがしっかりと手を組んで、子供たちを温かくはぐくむ、見守る地域でありたい。そういう地域の必要があるということで申し上げたのでございます。子供の心の居場所づくりというのは、学校では当然のごとく、日常的に一人一人の子供を大切にする教育づくりに全力を傾け、子供たち一人一人の個に応じた指導、子供が輝ける場づくりに全教職員で取り組んでいるところでございます。特に、不登校対策で最も力を入れていることは、言うまでもなく、その子の学校の居場所づくり、居がいづくりというんでしょうか。そういうことで努力をしているわけですが、今、いろいろな外部の方が入られております。さわやか相談員、ボランティア相談員、スクールカウンセラー、そういった方たちも学校に入って、子供たち一人一人の心の状況を見詰めながら、子供が学校が楽しいと言えるような仲間づくりを目指しているわけです。また、県の諸機関とも連絡をとりながら、子供たち一人一人が居がいのある楽しい学校づくりということで、日々努力しているわけでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目、(1)
農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） お答え申し上げます。 不況対策における即効性がないのではないかということでございますが、不況対策を地方自治体で講ずることは、非常に難しいわけでございますが、例えば緊急雇用創出基金を活用した事業といたしまして、平成11年から実施し、平成14年度までに約185人の新規雇用の雇用機会の確保を図ったものでありますとともに、例えば小口金融融資制度につきましても、常時ご相談に応じているところでございます。また、現在商工会が実施しておりますマイスター事業におきましては、専門知識を有する方が消費者の方の住宅や生活上の相談を受け、必要に応じて町内商工業者が対応するというような、消費者と町内商工業者を結ぶ仕組みになっており、実際に効果も出ているものでございます。いずれにいたしましても、地域産業の基盤である中小企業の活性化振興策は重要な課題でございまして、実効性のある中小企業対策を研究してまいりたいと存じます。 また、住宅リフォーム制度につきまして、議員ご指摘のとおり、その目的が住環境の向上である一方、地域産業の活性化策として実施されているようでございまして、景気浮揚策、中小企業に与える経済効果を考慮した産業の活性化策の一つと考えられますが、今後の検討課題とさせていただき、関係課と調整を図りながら、既に実施されている自治体における地域経済効果、事業効果等につきまして調査し、今後研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） それでは再質問にお答え申し上げます。 この小規模登録制度に対する評価についてでございますけれども、その前に少し近隣市町の状況についてお話をさせていただきたいと思います。 当町に近接します２市４町、これは久喜市、幸手市、白岡町、杉戸町、鷲宮町、庄和町ですけれども、状況を確認いたしましたところ、制度の導入時期につきましては、白岡町が平成13年度からと、当町より１年遅いスタートとなっておりますけれども、その他の市町につきましては、当町と同じ平成12年度から導入しているところでございます。制度の内容につきましては、登録できる業種に多少の違いはあるようでございますが、対象とする契約が50万円未満という点では、すべての市町が同じ取り扱いとなっております。それから、発注の実績でございますが、これは年度によりかなりのばらつきがありますけれども、市レベルでは、１年間で最低が約170万円から、最高で、これは久喜市になりますけれども、約3,000万円となっております。２つの市の年間平均発注額となりますと、約1,200万円ほどの実績となっております。また、町レベルでは、年間約20万円から1,300万円と、こちらもかなりの幅がございますが、４町の年間平均発注額といたしましては、約630万円ほどとなっている状況でございます。 確認できたところの状況については以上でございますけれども、近隣の市町それぞれの事情などもあろうかと思いますので、一概には比較できないのかもしれませんが、当町の発注実績を見る限りにおきましては、少なくとも近隣の市町をかなり上回っているという結果となっております。このような状況でございますけれども、当町のこの制度の評価につきましては、一定の成果を上げているものと認識はしておりますけれども、なお今後におきましても、引き続き町内事業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３点目、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼合併推進室長（山野均君） 丸藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の庁舎建設問題でございますが、丸藤議員ご指摘のとおり、町民の皆さんや職員の命を守るため、できるだけ早期の着工、建設、そして供用開始を目指してまいりたいと存じます。具体的な供用開始の時期でございますが、建設工事完了後、諸般の準備がございますので、現時点でその時点を明確にすることはできませんが、工事終了後、１日も早い供用開始に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと存じますので、何とぞご理解とご支援をお願いしたいと存じております。 第２点目の行政サービス、住民サービスの提供の点についてでございますが、地域のことは地域の事情を踏まえて、できる限り地域で対応することが、地域性を守っていくゆえんであると同時に、行政の効率化という点にも資するものであろうかと考えているところであります。合併によって役所が遠くなったり、サービスがきめ細かく行き届かなくなるということのないよう、総合支所としての機能の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、３点目、４点目の財政シミュレーションに関するご質問でございますが、合併公約の取りまとめを来年１月下旬に予定しておりますので、合併協議が順調に進みますれば、その時点までには新市の財政の全体像を明らかにできるのではないかと存じております。 特例事業につきましては、新市建設計画の中に位置づけることが必要でございますが、その建設計画に掲げられた諸事業の裏づけを明示いたします財政計画の中に、合併特例債の具体的な額が明示されるものと承知をしております。 次に、５点目の住民投票でございますが、スタンスの後退があるのではないかというご指摘ではございましたけれども、町といたしましては、一貫して新市の将来像を合併公約として明らかにした上で、最終的に合併の是非に関する住民の意向をおおむね来年の夏をめどに確認いたしたいというふうに申し上げてきたところでございます。今回、その具体的な方法を住民の皆様にお伺いするわけでございますが、このことは意向確認に向けまして、むしろ具体的な一歩を踏み出したというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員、再々質問ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 議席13番議員の丸藤でございます。再々質問をお願いしたいと思います。 １点目の連続して起こった子供の事件の関連でございますが、教育長のおっしゃることはわかりました。ただ、最近、凶悪な罪を犯す少年たちに、ややもすれば奪われがちになります。この数年、子供の虐待や暴力、性犯罪の被害者になるケースもふえているわけでございます。子供が身体や心に傷を負わないように援助することこそ、我々の使命ではないのかなというふうに思うわけでございます。先ほど来、不況対策等々も出ましたけれども、やはり今の小泉構造改革によって、中小業者の倒産、廃業が増加し、地域社会自体も崩壊している状況でございます。ですから社会的原因で生じている問題を、ただ単に親とか家庭など、個人責任で片づけさせるわけにはいかないと、そういう意味で再質問をさせていただきましたので、もし誤解があったならば、そういうふうにとらえていただければと思います。 いずれにしましても、今の、先ほど教育長も言いましたように、消費主義、情報社会のもとで、未来に希望を託せない、そういう、我々の時代と違った社会的な状況もあると思います。そういう意味では、家族が一緒に共通していられる時間、場所をつくるためにも、お互いみんなで支え合う地域づくりをつくっていきたいと、そういうことで、この点については了承していきたいと思います。 ２点目の不況対策についてであります。 即効性云々と先ほど申し上げましたけれども、いずれにしても、今後も実効のある政策をとられるということで、それはそれとして確認をさせていただきたいと思います。ただ、この住宅リフォームの問題でございますけれども、これまでよりは、一歩やや前進した答弁もいただいておりますけれども、まだやるということにはなっておりません、もちろん。ただ私は、先ほども言いましたように、この住宅リフォーム資金補助金、この趣旨、目的そのものが、住環境の向上と町内施工業者の振興に役立つためのもの、これで尽きるわけなんですが、再々質問とすれば、この点で、まだ埼玉県には、1970年以前に建てられた住宅が32万400戸あるようでございます。これらの多くが建替え時期を迎えております。また、71年から81年に建てられた住宅は、前記とは別に93万3,200戸存在し、潜在的リフォーム市場となっているわけでございます。建築年代から見て、居住者の多くは高齢化しつつあり、解体、新築よりもリフォームへと向かうことが推測されるわけでございます。この点で、地域建設業者が、きちっとこの市場を確保すべきものではございますけれども、地域業者は、長年地域に住み、地域の環境や生活条件をよく把握し、住み手のそれぞれの条件に合わせた住まいづくりの経験と熟練を有しているからであります。この助成を実施した自治体では、どこでも助成額の20倍強の工事を誘発しているわけでございます。これは、経済波及効果も抜群ということでありますので、これらについては、こういう立場からも、私は住宅リフォーム助成、早く創設すべきだと思っているわけでございますが、これらについての認識についてはされていますでしょうか。私は、認識をされていれば、制度の創設は可能だと思いますが、その点再度お聞きをしたいと思います。 それから、商工業者からすれば、滋賀の長浜市では、ことしの８月１日から、市内の建築業者にリフォームを依頼すれば、依頼主に最高10万円分の商品券を出す、こういった制度もスタートしたというふうに聞いております。また、静岡県の島田市では、こういった地域対策もとられているようでございます。宮代町におきましては、そういった点ではまだまだこちらの方については研究の余地があるかと思いますが、それらも含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、先ほど言った前段のことについてお聞きをしておきたいと思います。その１点でございます。 続きまして、合併問題についてであります。特に地方交付税の関係と合併特例債の関係でございますけれども、これは先ほどちょっと触れなかったんですが、コンサルタントに委託するということなんですが、これはこれまでのコンサルタント業者、委託されているところと同じなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。業者名をお願いしたいと思います。 それから、これからこれらを含めて、９月末にフォーラムが春日部で開かれます。これはこれまでの中間報告という位置づけもされているんですが、この合併特例債による新市の負担、この建設計画そのものが明らかにならないで、フォーラムとして成功するんでしょうか。成功するんでしょうかという言い方はおかしいですけれども、新市の建設計画がまだはっきり決まらない。それから地方交付税も今後、執行者側は、それは10年のスパンで見ていますから、私たちは10年以後の方が削減されるし減らされるので、これは20年のスパンで見るべきだという言い方をしておりますけれども、そういった点では非常に財政面でも片手落ちではないかな。そういう中でフォーラムを開くというと、相当この点での財政問題はかなり住民にとって把握されないままで行われるということになります。私は、先ほどの新年明けてからでは遅いのではないかなと。そういう点では、今度のフォーラムくらいには聞けるものだというふうに思っていたんです。ですから９月議会には、その前には、多少でもそういった状況はわかるのかなということで質問したんですが、これはその点、どのように住民に把握させていかれるのか。私は疑問に思いますので、その点もう一度お聞きをしたいと思います。 それから、住民投票の関係もそうなんですが、冒頭言いましたように、合併協議会の特に幹事会、非公開にして、住民から見て秘密に近い運営になっております。また、前段の議員もそういうふうに見えると言っておりましたが、やはり合併協の是非そのものの協議を適宜、必要に応じて行うこと、それから住民の意向を反映させること、住民投票など住民の意思を最終的判断でということで尊重すること。これは大事なことだと思います。その点、前よりも一歩前進したかのような参事の答弁でありましたけれども、その点につきましては、私は何ら前向きではないと思っております。このことについては、意向確認はしなくても、当然住民投票ですから、机の上で考えても、こちらの方がいいというふうに私は判断できると思いますが、その点、あえてなぜそういうふうに回りくどくしなければいけないのか。その点、最後ですので明確にご答弁願いたいと思います。
○議長（横手康雄君） 以上ですか。
◆１３番（丸藤栄一君） 先ほどの合併特例債のところで、新市建設構想ですよね。これはもう、本庁舎が春日部になって、春日部は今でさえ庁舎を建設するとか、それから市立病院を建て直すとか、西口の空き地の開発ですね。大きな開発がメジロ押しなんです。そういう中で、やはり新市建設計画、それは春日部だけじゃないです。１市３町全部あるわけですよね。これは早く明らかにして、合併特例債は、何も私は使えというふうには言っておりませんが、そういう点では、先ほど言いましたように明らかにすべきだと思いますが、その点も踏まえてご答弁願いたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の再々質問に答弁願います。 不況対策、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） 再々質問にお答え申し上げます。 先ほどお話しさせていただきました宮代町商工会におきます平成14年度のマイスター事業の相談は、やはり住宅リフォーム、増改築を含む住宅リフォームのご相談が中心であったと聞き及んでおります。聞いておるわけでございます。このようなことからも、恐らく住宅環境事情というのが、その市場性というものが、やはり議員ご指摘のとおり想像されるわけでございますが、いずれにいたしましても、これら住宅環境の事情、また市場性につきましては、関係課との調整を図りながら、先ほどお話しさせていただきましたとおり、先般実施されている自治体における、その効果等を調査し、今後研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、合併問題、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼合併推進室長（山野均君） 丸藤議員の再々質問にご答弁申し上げます。 まず１点目の財政シミュレーションの関係でございますけれども、業者コンサルタント名は日本総合研究所でございます。ただ、コンサルタントに委託ということでございますが、これは包括的に委託をしておりまして、この財政シミュレーションにつきましては、財政担当者、各市町の財政課の職員でございますが、これが中心となってやっております。そしてその作業的な部分は、このコンサルタントに委託をする、あるいはほかの先行事例で役に立ったような知恵などがございましたら、その時点でいろいろ知恵、アイデアをいただく。こういうような形でやっておりまして、あくまでもこの財政シミュレーションを作成しておりますのは、１市３町の財政担当者ということでございます。 それから、２点目のフォーラムの関係でございますが、今回実施いたしますフォーラムにつきましては、まだまだ合併協議会の中で確定された事項がないでありますとか、丸藤議員がおっしゃったように、財政全体の財政計画が明らかになっていないという、こういうご指摘がございます。確かに私どもといたしましては、こういったものも含めてご提示すればいいというふうにも思っておりますが、実はその完成品と申しますか、でき上がってしまったものを住民の前にお見せをするということではなくて、その前に、いろんな中間過程を明らかにして、住民の方々の意見を伺う。そしてその意見を踏まえて合併公約に持っていく、こういう手順を踏んでいきたい。そのための一段階というふうに考えております。したがって、財政計画などにつきましては、合併公約を明らかにした以降に、これは地域に入りまして細かく説明をしていかなければならないものだというふうに考えておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、意向確認の方法ということでございますけれども、意向確認を、丸藤議員ご指摘のように、住民投票ということでやるといたしますれば、当然これは条例で規定をする。条例で規定をするということは、議会のご理解を得なければいけないということでございます。したがいまして、その議会のご理解を得る前に、住民の方々はこういうふうに考えていらっしゃいますということをアンケート形式で明らかにさせていただいて、それを踏まえて議会の方に、必要があればご判断をいただく。こういうふうに、１つずつ手順を踏んでいるというふうにご理解をいただければありがたいと考えております。 それから、４点目の新市建設計画でございますけれども、これにつきましては、来年１月下旬の合併公約の案の取りまとめまでにはまとまってくるというふうに承知しております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。
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△加藤幸雄君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第12号、加藤幸雄議員。 〔１２番 加藤幸雄君登壇〕
◆１２番（加藤幸雄君） 議席12番の加藤です。 私は、３つの事項にわたって質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１番目でありますが、国の米政策の変更についてであります。 我が国の農業政策は、国民の生命維持の基礎であります食糧生産を単なる経済活動としか見ず、豊作ならばもうつくるなと言って、また凶作ならばそらつくれ、こういったぐあいに、理念の全く見えないＮＯ政と言われてまいりました。主食の米にありましては、1994年に米の全量管理を行ってきた食糧管理法を廃止して、米の供給を自主流通米を中心にする市場原理を導入する一方、国が生産目標を決め、政府買い入れ米や計画流通制度などを通じて、需給調整や価格形成に関与する仕組みを残す、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、これを制定いたしました。そしてさらにことしの６月、主要食糧法にわずかに残っておりました米の需給への政府の管理責任も放棄して、市場任せを一層進めようとする改定が行われました。まさに米政策の大きな変更となるものでございました。 そこで伺いますが、(1)として、国民の主食の生産、供給に関する変更として、大いに心配をされるところでありますが、町のとらえ方、受け取り方について伺うものであります。 (2)として、町農業への影響をどう考えていらっしゃるか、伺います。 (3)として、食糧生産の基本は何か、このことであります。これについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お示しをいただきたいと思います。 ２番目の質問。県単マル老、つまり埼玉県の単独事業であります老人医療助成制度の廃止計画について伺います。 県は、1971年４月に導入して以来今日まで、高齢者の疾病の早期発見と早期治療、医療費負担の軽減に大きな役割を担ってきた、68歳、69歳を対象にした県単独老人医療費助成制度を、国の老人医療制度の改悪を理由に、来年１月以降、68歳になる高齢者から制度を打ち切る方針を明らかにしております。これが実施されれば、当町の高齢者の医療にとって大きなマイナスとなることは必至であります。既に県の要綱改定を受けて、本９月議会に町の老人医療費の支給に関する条令の一部改正案が提案をされております。この提案説明ではマル老廃止計画の内容がよくわかりませんでした。 そこで、次の２点について質問をいたします。 (1)としては、県の廃止計画の内容について、わかりやすく説明をしていただきたいのであります。 (2)として、実施された場合、当町の高齢者への影響はどうなるのか。また、町の対応はどうするのか。この点を伺っておりますけれども、既に先ほども申しましたように、町の対応については、条例の改正案が提案をされております。要するに県の廃止に合わせて、順次町も削減・廃止していく方向であると見られますけれども、それでよろしいのかどうか。また、違えばどこが違うのか、お示しをいただきたいと思います。 ３番目の質問に移ります。衛生組合の事業の継続について伺うものであります。 久喜・宮代衛生組合とその事業、とりわけここ10年のごみの徹底分別による資源化を通じて、ごみの減量を推進してきたこと、庭木の枝払いや草刈りなどによって出てくる植物質の堆肥化、さらに進んで台所から出る生ごみの堆肥化へと、地域農業とも連携した新たな取り組みも始められ、今は実証段階でありますが、ぜひともこの課題を成功させて、焼却するごみの量を大幅に減らすこと、ひいては脱焼却へと、町民、市民の期待は大きなものがあります。 ところがこの１年、にわかに市町村合併の動きが急になり、宮代町もその波にのまれています。そして、この合併の動きが、衛生組合そのものの存続と衛生組合と住民が協働してつくり上げてきた、全国に誇れる先進的な取り組み、堆肥化などの新たな事業の先行きに不安が生じるようになっております。これらの取り組みは、合併がどのようになろうとも継続推進していくべき課題であると確信をするものであります。１市３町の合併協議会は、一部事務組合等については存続する方向で検討することで合意したと聞いておりますが、一方で、衛生組合の管理者であります田中久喜市長は、宮代町と久喜市が分かれた場合には、一部事務組合としての存続は難しい、こういう見方をこれまでも表明されてきております。 そこで、次の３点を伺うものであります。 (1)は、合併協議会、特にその中で協議内容を細かく詰めていると思いますが、事務レベルでの調整はどのようになっているのか。ここは詳細な説明をお願いしたいと思います。 (2)は、そこで、この事務レベルの協議で、宮代町としてはどのように主張をしているのか。この点を説明をお願いしたいと思います。 (3)としては、合併協議会において、あるいはまた久喜市側において、衛生組合とこれまで積み上げてきた事業の存続、継続が認められない、そういった場合の対応はどのようにするお考えか、お示しをいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の質問に答弁願います。 １点目、米政策、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） ご質問の３点につきましては、関連がございますことから、まとめてお答え申し上げます。 国民の主要な食糧としての米の需給と価格の安定を図ることを目的に、米の需給の見通し、生産調整、備蓄の運営、輸入などの仕組みを網羅した主要食糧法が、平成７年に制定されましたが、議員のご質問のとおり、このほど改正され、平成16年４月から施行されるところでございます。 米をめぐる政策につきましては、昭和46年から実施されてきました生産調整制度のように、幾たびの変遷を経て、現在の水田農業経営確立対策となってきたところでありまして、また平成16年度からは、米政策改革大綱に基づきまして、大きな改革がされるところでございます。この米政策改革大綱及び本年７月に策定されました米政策改革大綱基本要綱では、米づくりの本来あるべき姿として、効率的、安定的な経営体が市場を通して需要動向を敏感に感じ取り、売れる米づくりを行うことを基本として、多様な消費者ニーズに対して安定的供給が行われる消費者重視、市場重視の米づくりを誘導していこうとするものでございます。このため生産調整につきましても、単に生産調整の達成を主目的とした対策から、米づくりのあるべき姿に向けた地域農業の構造改革を、地域で統一的、総合的に実践する取り組みに転換し、この一環として生産調整を行っていくこととされておりまして、水田農業政策と米政策につきましては、生産調整のみを切り離して展開するのではなく、地域の作物戦略、販売、水田の利活用等の、将来の水田農業全体のビジョンを作成し、促進していくこととされているところでございます。町といたしましても、この改革の趣旨にのっとりまして、水田農業のあるべき姿を地域水田農業ビジョンとして作成し、町農業の特徴を生かして振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、地域水田農業ビジョンの策定に際しましては、県を初め関係機関との連携、特に改革で目指しております農業者及び農業者団体が主体となるシステムを構築してまいる必要がございますことから、特にＪＡとの連携を図り、進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、食糧生産の基本でございますが、食糧生産の基本につきましては、農地、水、すなわち農業でございまして、地域農業を守り振興するビジョンづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目、マル老廃止、
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） ２点目、県単マル老の計画についてで、初めの１点目の計画の内容につきましてお答え申し上げます。 今回、議案として上程をさせていただいております宮代町老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、これに関連するものでございますが、老人医療費支給事業制度の沿革につきましては、昭和46年に70歳以上を対象といたしまして制度が発足しました。昭和48年に対象者の年齢を68歳、69歳とする現在の対象年齢に変更となりまして、昭和60年に所得制限制度を導入しながら現在に至っております。本町におきましても、宮代町高齢者、老齢者の医療費の助成に関する条例からスタートいたしまして、宮代町老人医療費の支給に関する条例に名称を変え、現在に至っている状況でございます。 現在、補助対象となる医療保険一部負担金の２分の１を県補助金としていただいております埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱が、平成15年４月１日から施行となったことに伴うものでございまして、主な改正内容でございますが、68歳以上の者からの対象者を、昭和９年１月２日から昭和10年12月31日までに生まれた者としまして、対象年齢を平成16年１月から段階的に引き上げるものでございます。改正の理由といたしましては、埼玉県国保医療課に確認いたしましたところ、昨年10月から、75歳以上を老人保健の対象者といたしました国の老人保健制度との整合性や、制度発足時と比較いたしまして平均寿命が延びた点、所得の状況におきましても、当時と比べまして、若い方との格差が大きくなくなったことなど、高齢者を取り巻く状況の変化により検討した結果の改正ということでございました。また、他県の状況につきましても、県単独医療費助成制度実施21県のうち、３都県において廃止が決定されており、見直し検討中が９県ということでございました。 次に、２点目の、実施された場合、町高齢者への影響は、町の対応はのご質問でございますが、対象年齢を段階的に引き上げる今回の改正に伴いまして、平成18年１月から対象者がいなくなるわけでございます。また、県国保医療課におきまして、老人医療費支給事業の条例改正の準備状況等についてのアンケート集計をいたしましたところ、ほとんどの市町村におきまして、対象年齢を段階的に引き上げをするという予定であるという結果でございました。しかし、老人医療費支給事業につきましては、今後新たに高齢者医療制度が創設された場合、再検討を予定しているということでございまして、町といたしましても、今後の動向を確認いたしまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ３点目、衛生組合、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼合併推進室長（山野均君） 衛生組合の事業の継続についてのご質問にお答えを申し上げます。(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。 まず、合併協議会での調整状況でございますが、市町村合併に伴う一部事務組合の取り扱いにつきましては、合併協議を進める上で、すべての関係市町村にかかわる極めて重要な問題でありますことから、町といたしましては、できる限り早期に組合の取り扱いについて具体的な方向性が出せるよう、関係市町に呼びかけてまいったところでございます。町といたしましては、組合の具体的な調整に当たりましては、住民の皆さんの安心と安全を何よりも重視し、日常の生活にご不便、ご迷惑をおかけしないことを基本といたしまして、またそれぞれの組合が今日まで培ってまいりました歴史や実績、信頼、それから将来への展望という点なども十分に踏まえて、新市における行政サービスのあり方を検討する必要があるというふうに主張してまいりました。その結果、去る６月16日に開催されました、第３回合併協議会におきまして、一部事務組合を存続する方向で検討するということで合併協議が調いましたことから、現在、専門部会におきましては、それぞれの一部事務組合の関係する自治体が中心となって検討を進めることとなっております。 次に、(3)の組合とその事業の継続が認められない場合の対応でございますが、町といたしましては、昨年来、議会の皆様や町民の皆様に対してご説明してまいりましたとおり、ぜひとも組合を存続したいというふうに考えております。しかしながら、申し上げるまでもなく、組合の存続は、宮代町だけで決定できる問題ではございません。久喜市と宮代町がそれぞれ構成いたします合併協議会の関係自治体のご理解、これを得なければなりません。そして何よりも、組合を構成いたします久喜市さんのご理解が不可欠であります。前段の山下議員さんに対しまして町長がご答弁申し上げましたとおり、引き続き組合の存続に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。しかしながら、議員ご質問のように、万が一ご理解がどうしても得られないというような状況に立ち至りました場合には、その間の事情を議会の皆様にご報告申し上げますとともに、新市における宮代地域のごみ処理行政のあり方につきまして、改めて議会の皆様にご相談をさせていただき、町としてのとるべき方向をさぐってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再質問ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） まず、１番目の米政策変更についてであります。 課長からも、その詳しい背景とか経緯、こういったものもご説明を受けたわけですけれども、ちょっと私としては視点が違うわけであります。この主要食糧法改正のキーワードなんですが、これは課長もちょっと触れられましたけれども、先ほど、効率性とか市場重視とかおっしゃいましたが、ここにあると思うんですね。要するに、市場原理にゆだねるということなんです。これまで米は日本人の主食として、需給見通しや生産目標、計画出荷数量など、基本の計画制度あるいは計画流通制度によって、曲がりなりにも国による米管理がなされてきたわけなんですが、しかし、今度の法改正によって、こういう制度が廃止をされております。また、減反、生産調整についても、生産者団体が方針を策定するんだということなど、さらに、米の安定供給の責任を国が放棄をして、生産から流通まで市場原理にゆだねよう、こういうものだと思うんですね。具体的には、計画流通制度が廃止されて、米の流通の約７割を占めております、農協を通じて出荷していた計画流通米がなくなります。米流通は、自主流通米もその他の米の区別もなくなって、全く自由な流通となるわけであります。 その結果、想像されることですけれども、米の産地間競争は激しくなるでしょうし、投げ売りですとか価格の乱高下は避けられないものとなってまいります。そうしたことを通じて、安定的な生産体制も、ここにも亀裂が生じる、こういうことになっていくんだろうと思います。また米の流通業者登録制度もなくなりますので、だれでも届け出さえすれば、米の集荷や卸、小売ができるようになるわけです。ですから、大企業、商社の参入などで、米の流通を大企業や穀物商社が支配をする、こういうことになっていくんだろうと思います。また、この米の価格は、米穀価格センターというものを設けて、ここで米の価格が形成されていくことになりますけれども、米価の下落防止策などはありませんで、価格形成を一層自由化して米価下落を放任する、こういうことになっていくんだろうと思います。 またさらに、米の先物取引を禁止していた今までの規定が削除されましたから、これを受けて、今、各地の商品取引所や米の卸業者が、先物取引導入の検討を始めていると聞いております。まさに日本人の米、主食である米が投機の対象になる、こういうふうになっていくんだろうと思います。 今度の主要食糧法の改正、この動機なんですけれども、その１つは、米関連予算の削減をねらってのことだ、こう言われております。この主要食糧法の改正を打ち出しました米政策改革大綱、これは、この説明で、過剰米に関連する政策経費の思い切った縮減が可能となるような政策を行うべく、米政策の大転換を図る。まさに、米の管理費がかかるから、これをばっさり削るためにやるんだと言っておるわけであります。このように、国の米関連予算を削減するために、国民の主食であります米に対する安定供給責任を放棄して、生産から流通まで市場原理にゆだねようとするのが、今度の主要食糧法の改正、このように認識をしております。国民の食糧の生産、供給に責任を持たないこうしたやり方は、これまでもずっとそのように進んできたわけですけれども、ここに至って国民の食糧への不安をさらに広げております。とりわけ、食糧自給率が４割を切っている我が国で唯一自給できる米を、さらに生産を縮小させてしまうことは、食糧安全保障の視点からも、大きな間違いだと思います。食糧生産の基本は、何よりもまず、国民の食糧を国内で賄う、この立場にしっかり立つことだと思うわけであります。欧米各国を初め、世界の国々がその方向で努力をしているわけであります。政府も食糧自給率の向上を掲げてはおりますけれども、言うこととやることが全く逆になっております。アメリカ主導のＷＴＯの圧力に負けて国内生産を縮小させようとしておりますが、国民と世界に対する背信というべきであります。国が米の安定供給責任を持って、米の再生産が可能になるような価格補償と農家への所得保障を行うべきで、大企業の米流通の支配の野望を許さない。米の輸入の大幅削減廃止の声を上げるときではないでしょうか。町長は、町民、国民の食糧を確保、域内需給構築のために政府に物申すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ２番目の県単マル老廃止計画についてでございます。 (1)で廃止計画の内容について、また(2)では町高齢者の影響について、なるべく詳しくお話をいただきたいとお願いをしたわけですけれども、１については、その制度の沿革については細かくお話をいただきましたけれども、結局その内容は、対象年齢を段階的に引き上げるということで、この対象年齢の段階的引き上げですけれども、ここを詳しく聞きますけれども、68歳の方はどうなるのか。69歳の方はどうなるのか。あと何年でなくなってしまうのか。こういった具体的にお話をいただきたかったと思います。 それから、町高齢者の影響ですけれども、これも、例えば68歳、69歳の高齢者の方々は、概算で結構なんですが今、町内には何人ぐらいいらっしゃって、その中の、これは何といいますか、累計になると思うんですけれども、何人くらいがお医者さんへ行ってこの助成制度を利用していらっしゃるのか。できましたら、その金額は全体でどれぐらいになるんだろうか。こういうことまでお聞きをしたかったんですけれども、しようがない、この２問目でお聞きをします。ぜひ明確にしていただきたいと思います。 ３番の衛生組合の事業継続についてであります。この春日部市を中心にした１市３町の合併協議会では、あくまでも合併推進の力が働いているわけでありますから、この問題の久喜・宮代衛生組合をどうするか。こういう大きな問題を、ほかの一部事務組合の中に含めて存続の方向でやろう、こういうのはごく自然な流れかなと思うわけであります。ただ、思いますのに、この衛生組合が廃止となるにしても、合併と同時に、はい、きょうでストップというわけにはいかないと思うんですね。合併後、新市のごみ処理が、新市全域で同時スタートともならない、こう思います。ですから、新しい枠組みでのごみ処理の形になっていくまでには、相当の時間的経過、年月がかかる、こう見るのが妥当ではないでしょうか。そこで、もしその移行期間といいますか、その期間を合併協の中で、これが存続なんだと。存続する期間なんだということで見るとするならばとんでもない話で、まさかそのような小ざかしいことはしないと思いますけれども、この点は確認をしておきたい。明確な答弁をお願いしたいと思います。 それから、先日全協の中でご説明をされたようでありますが、衛生組合の事務局におきまして事業継続の方法を検討して、管理者の方から検討せよということが指示されて、検討をして、正副管理者に報告があった、こういうことでありましたが、その中心としては、事務委託、このようなことだったかと思いますが、また説明資料を私もいただいておりますけれども、この事務委託という方法には、この合併の流れの中での事業の継続としての事務委託、ここには大変大きな問題が内包されている、そのように考えております。その１つは、協議によってその事務委託の規約を定めるというわけでありますけれども、例えば宮代、久喜、どちら側が受託側、つまり仕事を受ける側になっても、委託した側にとりましては、そちらの仕事の中に、議会とか行政には入っていかれないわけですから、その委託した事業が誠実に執行をされているのかどうか、チェックするのは大変に難しくなるのではないか、このように思います。 また、２つ目に、現時点での最大の課題であります生ごみの全量堆肥化でありますけれども、これは今、分散でやるということになっておるわけですけれども、宮代と久喜が分かれ分かれになってしまっては、両市町の区域に分散させる、これは事実上不可能になるのではないか、このように思います。ですから、そうなりますと、これまで積み上げてきた成果が一挙に崩れ去ってしまう。この危険が大いにあるわけであります。 ３つ目に、住民の意見、意向が、とりわけ委託する側になる町の住民の意向が反映されなくなるのではないか。というよりも、もう今までは、もう何年もかかってつくり上げてきた信頼関係があったんですけれども、一挙に、もう反映されないどころか、聞いてももらえないんじゃないか。こういう危惧が大いにあると思います。私はこのようなことから、この久喜・宮代の衛生組合を合併の中で論じるときに、事務委託で事業だけ継続するというのは難しいし、今申し上げましたような大変な危険があるということで、反対であります。やはり宮代と久喜両方が対等に、しかも信頼を保てる関係で、一部事務組合として存続させていくことが何よりも重要と考えますが、この点について町長のお考えを伺いたいと思います。 (3)に関することでありますけれども、町長は、合併協議会発足のころまでは、例えば農あるまちづくりとか町民参加、あるいは今進めております
福祉医療センター、そしてこの久喜・宮代衛生組合の存続などの重点項目を挙げまして、合併協でこれらの町の主張が受け入れられない場合には離脱もあり得る、そういったような発言をしていたように私は受け取っておるわけですけれども、そうした発言からしますと、最近の発言を聞いておりますと、大変歯切れが悪いのではないかと感じております。ここでは衛生組合と１市３町の合併協議について伺っておりますので、衛生組合に限って申し上げますけれども、町長はこの間、存続のため最大限の努力をしたい、こうおっしゃるばかりなのでありますけれども、この宮代側にとりましては、１市３町の合併協議会との関係がありますし、久喜側にとっても、あちらの事情がやはりあるわけですから、それらの動きの関連の中で、存続したいけれどもできないという結論も、当然あり得るわけであります。そのときに、１市３町の合併協議会から離脱するかどうか、はっきりしておいていただきたいのであります。先ほどのお答えでも、そのときはそのときで、また議会にも相談をしながら別の道を探りたいようなご説明がございましたけれども、それでは町民は納得をしないのではないでしょうか。先ほどから、先ほど述べておきましたように、事務委託の形というのは、この合併との絡みの中では大いに問題があると思いますし、合併に絡んでの衛生組合の事業継続には、私は適していないと思います。一部事務組合として存続させる保証がない限り、離脱することを今言明しておくべきであると考えますけれども、明確な答弁をお願いをする次第です。 以上です。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時３０分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 加藤議員の再質問に答弁を願います。 １点
目、農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 米政策改革大綱につきましては、生産調整システムだけではなく、立ちおくれている水田農業の構造改革を含め、日本の農業、米づくりをどう発展させるかなど、米政策を総合的な政策として再構築する観点から取りまとめられたものであり、地域の実情に合った地域の発想のもと、地域の特色ある水田農業を進めていくものであると認識しております。 地域農業の基本は、地域の気候風土を生かした個々の特色があり、おのずと違っています。そこに合った形の農を目指すことが必要であり、宮代町の地域農業に合った、地域農業を真に守ることができるビジョンをつくるため、知恵を絞り検討していく必要があると考えているところでありますとともに、またそのためには、地域に適切な情報提供を行い、農業者を初め地域における意識の醸成を図っていく必要があると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後は安全で安心できる食糧を安定的に地域に供給できる農業の確立が必要であり、持続可能な農業が求められてくると考えております。食を地域内で自給させていくための農業の育成とともに、あわせて、宮代の農業の支持者を育てていく必要があると考えているところでございます。そのためにも、宮代町には直売所や地域の農の担い手である農業サービスなどがある「新しい村」があり、また市民農業大学、援農システムなどの事業があるわけでございまして、地域農業水田ビジョンを構築していく中におきましても、これら特色ある事業を踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目、
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目には、段階的に引き上げ、68、69はどうなるのかというようなご質問でございますが、68、69歳の年齢から、生年月日が基準になりますため、昭和９年１月２日から昭和10年12月31日までに生まれた方となります。それで段階的に引き上げられまして、70歳になりますと、高齢受給者証を受けることになります。 次に、あと何年でなくなるのかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、平成18年の１月から該当者がいなくなります。 それから、３点目で、対象人数でございますが、15年７月末現在で471人でございます。それと金額でございますが、15年４月から７月の累計で、1,052万8,748円でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３点目、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼合併推進室長（山野均君） 衛生組合の問題につきましてお答えを申し上げます。 まず、１点目、当面存続する方向で検討するということは、意向に伴う混乱の回避措置にとどまるのかどうか、こういう趣旨のご質問かと存じますけれども、今回の組合の存続問題は、春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会で、大きな政策判断として、一部事務組合を存続する方向で検討するということで判断をいただいたわけでございます。存続する方向でという言い回しでございますが、これはもちろん、１市３町だけでこの組合の存続を決めるわけにはいかない問題でございますから、このような言い回しにはなっておりますけれども、１市３町の合併協議会では、相手方の市の同意が得られれば、これは当然存続していくと。その存続の意味でございますけれども、これは当面、議員ご指摘のありましたとおり、廃止に伴いまして、相当な混乱が予想されるわけでございます。その混乱を回避するためだけの措置ということではなくて、この組合の今日まで取り組んでまいりました事業の意義でありますとか将来の展望を十分把握していただいた上で存続を認めていただいている、こういう趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、委託の方法についての考え方でございますが、これは、議員から種々その内容につきまして、問題点のご指摘があったわけでございます。例えば執行のチェック機能の低下、それから生ごみの分散処理の将来的な困難性、それから住民意向の反映の困難性、こういった点につきまして議員の方からご指摘があったわけでございますが、私ども町といたしましても、全く議員のご指摘のとおり、課題が存在するものと認識をしております。仮にこの課題を１つずつ乗り越えていくとすれば、それは限りなく組合方式に近づいていくというような考え方もできるわけでございまして、そういたしますと、あえてこの委託方式によらざるを得ない理由はどこなのかということを考えざるを得ない。したがいまして、私どもといたしましては、議員ご指摘の種々の課題、これが本質的な課題だというふうに思っておりますので、これを守っていくためには、組合方式ということがどうしても必要だというふうに認識をしておるわけでございます。 それから、３点目、合併協議会で認められない場合の対応でございますが、合併協議会の枠組みを決めるに当たりまして、町、特に町長の方から、春日部、杉戸、庄和の合併協議会で認められない場合には、離脱の可能性もあるということを申し上げたところでございます。これはそのような地域性と申しますか、宮代が培ってきたものを認められないような市や町では一緒になる意義がないんではないか、こういうような基本的な考えに立っておりまして、これにつきましては、既に先ほど申しましたように、合併協議会で存続ということをお認めいただいております。したがいまして、この点に関しまして、もう枠組みの、この衛生組合という観点に関しまして、枠組みの変更ということはあり得ないというふうに、私どもは認識をしているわけでございます。そして、私が先ほどご答弁を申し上げた中で、再度議員の皆様方とご相談を申し上げたいというふうに申し上げました内容は、これはごみ処理の方式について、もし組合が存続できないんであれば、どうしたらいいかということを、再度ごみ処理についてご相談申し上げたいということでございまして、改めて枠組みをご相談申し上げるという趣旨ではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再々質問ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） まず、１番の米政策の変更についてであります。１問目、２問目と伺いましたけれども、ご答弁では、私の言うようなことではなくて、これからの米づくりを安定的に続けられる、また地域での生産というか自給といいますか、そうしたことを続けられるような方向でというような、国の説明と同じなわけでありますが、これまでの例えば水田農業、小さい経営ではだめだから、大規模経営からしていこうということがありまして、それに乗って大規模化した農家は、ほとんど今立ち行かなくなっている。こういうことで、本当に国の言うとおり、美辞麗句に乗ってやりますと、逆さまに落とされるというような農政が続いてきたわけであります。こうした心配があるものですから、私は指摘をさせていただきましたけれども、まだ町の認識としては、そういうところではないようであります。 この夏、大変涼しくて、私にとっては、暑がりですからよかったんですけれども、この低温と日照不足のために、ことしの米生産は、1993年以来の大凶作となることは間違いないと言われております。既に、四国、九州などの早場米産地では、米の卸値が急騰しているといいます。農林水産省は、ことしは269万トンの備蓄、これは６月末現在だそうですが、これがあるから大丈夫だというように説明をしておるようであります。けれども、農業団体の関係者から、政府の言っている数字というのは、96年ごろからの備蓄米と輸入米を合わせたものを含んだもので、ここにはえさ米にするようなものもたくさん含まれているんだから、そのうちどれだけ食糧、人間の食糧に回せるんだろうか。こういうような危ぶむ声も聞かれておるわけであります。いずれにせよ、国民の主食については、特に十分な量を供給することが政治の責任と思います。 国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の米需要の増大を予測して、米不足を警告発しております。精米の世界生産は2001年で３億9,720万トンあったそうでありますけれども、2015年の世界需要の見通し見ますと、大きく膨らんで４億7,200万トン、そして2030年には５億3,300万トンに達する、こう予測をしておりまして、各国に米を増産するように呼びかけているわけであります。この2015年とか30年といいますと、今から十数年後、本当に近い将来のことなんですね。今よりも25％から40％増し必要になるだろう、こういうような予測なわけです。こういう時代に、国内自給できる米を、国内生産は縮小しておきながら輸入するなどもってのほかと言わなければならないと思うわけであります。先ほどのご説明でも、宮代町として、農あるまちづくりの一環でもありますし、それから、高齢化していく農家世帯を応援するような、こういうシステムをつくっていくと、現にやっているし、また頑張っていくというようなこともありましたけれども、先ほど、私はこの３問目の冒頭に言いましたように、これまでの農政というのは、何もない、そのＮＯ政と言われましたように、大変その転換のたびに、農家、農業を大きく破壊するものでありました。ですから、こうした自公政府の農業つぶしにくみすることなく、減反推進ではなくて米づくりを続けられる条件整備に町として尽力をされていくように要望をしておきたいと思います。 ２番の県単マル老廃止計画についてであります。 平成18年で対象者がいなくなる、こういうことでありました。それから町の受給者、これが471人だとお聞きしましたが、そして１月から７月までの総額が、大体1,052万円ということでございました。ありがとうございます。この老人医療費助成制度の意義なんですけれども、埼玉県が始めた県単独での老人医療費助成制度、71年の４月に創設されたそうですけれども、それ以来、県内の総受診件数が2,560万件あったそうです。高齢者の病気の早期発見と治療に、また医療費の負担の軽減に大きく役立って、それを通じて福祉の向上に貢献をしてきたものと言えると思います。高齢者の方は、どうしてもお医者さんにかかる機会がふえるわけであります。長年社会を支えてきた高齢者に、お金の心配なしに十分に医療サービスを受けてもらいたい。そして健康で文化的な老後を保障してあげる。これはやっぱり国・県、そして町の行政の責任ではないでしょうか。ところが昨年10月から実施された国の高齢者医療制度の改悪によって、お年寄りの医療費の自己負担が定額から１割ないし２割負担にふやされたわけであります。しかも、ことしは介護保険料の見直しの年でありまして、これも引き上げられたわけであります。その一方では、消費者物価を年金にスライドさせて、戦後初めて年金給付額を0.9％カット、こういうわけであります。これではお年寄りの暮らし、医療、健康を守れないんじゃないでしょうか。既に昨年10月から、さっき言いました定率負担、１割ないし２割負担が導入されたことで受診抑制が起こっていることは、マスコミでも報道されておりますから周知のことであります。国の医療制度改悪では、高齢者医療保険を創設して、高齢者からも保険料を取り立てる案が検討をされております。保険の対象を75歳以上として、現行の医療費助成制度については70歳から毎年１歳ずつ引き上げて、最終的には75歳以上のみ支給する、こういうものであります。町の方針もこういうふうな方針に従っておるわけであります。 埼玉県医師会は、２月の県議会に、国民皆保険制度を守るための請願を出しました。この中で、高齢者の自己負担の軽減を求めているわけであります。こうしたことを見ましても、福祉の増進、こういう観点から、町長は高齢者医療制度の改悪に対しては、きっぱりと中止を求めるとともに、国・県の制度の対象年齢が引き上げられたとしても、町の老人医療費助成制度については、この対象年齢の上積みを図りながら、国・県の制度の後退を補完するべきではないかと考えますけれども、見解を改めて伺いたいと思います。 また、この保険制度の改悪、そして今度のこの県単マル老の廃止の計画に当たりましても、国民皆保険を堅持するんだ。そして今後も適切な医療サービスを受けられるようにするために制度改正をするんだ、こういうふうな説明がなされるわけでありますけれども、これについて私思うところがありますので、触れさせていただきます。 先ほど言いましたように、そういうような説明がされても、10月からの高齢者医療費の１割ないし２割自己負担の導入、そしてことし４月からのサラリーマンの３割負担によって、具合が悪くなっても病院に行くのを我慢するという、受診抑制が既に起こっております。保険制度が堅持されても、この具合が悪くなった患者さんが医者にかかれないのでは、何のための保険制度なのか。適切な医療サービスを受け続けられるようにといっても、これはただの耳ざわりのいい言葉だけではないでしょうか。保険制度を堅持し続けていく気持ちがあるのなら、国が削減を続けてきた国の負担金を元に戻すことが、何よりも先にやらなければならないことだと思います。国の責任を後退させておいて、国庫負担を削り続けておいて、そして保険財政が悪化した。そのツケを保険料の値上げですとか患者負担増に回して、保険料を払えなくなった人は事実上保険制度の外に放り出し、医療費負担を払えない、つまり１割、２割の負担を払えない。こういう人をお医者さんから遠ざけてしまう。これこそが、皆保険制度を崩してきた元凶でありまして、自公政府の責任ではないでしょうか。医療や介護などの自己負担を減らして、だれもがお金の心配なしに医療や介護を受けられるようにするためには、むだな公共事業費にメスを入れることで、財政を公共事業偏重から社会保障を重点に据えかえる。このことで大きな財源を生むことができるわけであります。この方向への転換こそが、国・県そして市町村も向かうべきときであります。このように確信をするものですが、町長の見解を伺いたいと思います。 ３の衛生組合の事業継続についてであります。これにつきましては、ご説明の中で、あくまでも衛生組合の存続を希求していくんだということが示されました。そのことは大変評価もするところですけれども、先ほど最後の方でおっしゃった中に、合併協議会で存続がもう決められているんだというようなことがありましたけれども、そこはちょっとまだ、そこまで行っていないと思うんですね。存続する方向で検討するということが決まっただけであって、ですから、そこのところを、もう存続が決まったような言い方をされますと、おかしくなる。そのことをちょっと確認しておきたいと思うんですね。ですから、まだ存続が決まったわけではない。だから心配なんですね。先ほども事務委託については、町も私と同じような考え方を持っていて、そういうことを、その矛盾を解決していくと、やはり組合、一部事務組合としての存続の方向になるということでした。そのことをぜひ、私たちも精いっぱい努力をいたしますが、町、また町長として頑張っていただきたい。このことは申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） ３問目は質問ですか。要望。
◆１２番（加藤幸雄君） 確認したい。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の再々質問に答弁願います。 ２点目ですか、
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） 再々質問にお答えを申し上げます。 老人医療費支給事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後新たに高齢者医療制度が創設された場合、再検討をいたしまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３点目、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼合併推進室長（山野均君） 再々質問にお答えを申し上げます。 組合の存続につきましては、１市３町の合併協議会だけでは単独に決められる問題ではございませんので、今後とも引き続き関係市町の理解が得られるように努力をしてまいりたいと思います。ただ、合併協議会といたしましては、存続する方向でという方向性を出していただいていますので、市や町の方でそれぞれに存続することができますれば、協議会としても、それについてはご了解をいただけるものというふうに、私どもは考えております。 組合の存続につきましては、今後とも久喜市さん、あるいは関係市町のご理解を得られるように努力をしてまいりたいと存じますので、引き続きご支援、ご理解をよろしくお願いいたしたいと存じます。 以上でございます。
◆１２番（加藤幸雄君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。
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△加納好子君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第13号、加納好子議員。 〔２番 加納好子君登壇〕
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 通告に従いまして質問してまいります。よろしくお願いいたします。 まず最初に、お断りとお許しを願いたいのですが、質問３の農については、もう少しまとめてからお願いしたいと思いますので、質問を取り下げます。 それからもう１つ、私の質問と前段者のご質問でダブるところがありましたが、前段者へのご答弁と同じ文言でしたら、省いてくださって結構です。その点もよろしくお願いいたします。 では、質問させていただきます。 １、ブックスタート事業について伺います。 (1)今年度の事業費捻出の経緯と内訳を教えてください。 (2)当町では保健センターで行われる４カ月児健診に、健診が終わったお母さんと赤ちゃんに図書館に回っていただき、アドバイスブックと本を手渡し、ボランティアグループによる読み聞かせを聞いていただく。そして以後の触れ合いの参考にしていただくという、こういう事業内容だと思うのですが、４カ月児というこの時期に行う意味と心配されることを、確認の意味でお聞かせください。ちなみに４カ月児というのは、約９割の乳児の首が据わっているときと聞きました。 (3)県下では10余りの自治体で取り組みが始まったらしいのですが、どこもＮＰＯブックスタート支援センターのアドバイスを受けて、配布物などの内容を検討したと聞いております。当町では、支援センターのアドバイスをどのように関連づけているのでしょうか。近隣市町を調べてみましたら、ブックスタート支援センターのアドバイスを受けて、本のほかに、コットンバッグ、よだれかけ、アドバイスブックなどを１セットにしている自治体が多かったです。このセットの必要性について、当町の考えはいかがですか。あわせて、今後予算が許したら、次年度以降、こういった組み合わせで配布する可能性もあるのかどうかも伺います。 (4)図書館事業、つまり単なる貸し本事業ではなく町民の知的活動、生涯教育の拠点としての図書館事業です。これを十分展開を図るなら、スタッフが足らないのではないかと思う部分もあるのですが、ＮＰＯの力をかりる考えはおありでしょうか。事業の内容によっては、ＮＰＯでできる部分が多いと思いますし、また他の自治体でも、この線で動き出しているところであると思うのですが、いかがでしょうか。 ２番、教育環境検討委員会について伺います。 (1)細かいタイムスケジュールが出たと思いますので、お聞かせください。 (2)主役である児童・生徒はどのようにかかわることになりましたか。 (3)体験した人、卒業生や、教育実習生などの意見、こういった方の意見はどうなのか。入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。といいますのも、その真っただ中にいる人と、体験して時間が経過した人では、見解が違う場合もあると思うのです。我が家にも、体験した20代が２人いますが、意見が分かれました。１人は、家庭に帰ればエアコンがついている場合が多いので、夏休みを挟んだ前後三、四週間は暑さがあってもいいのではないだろうかと。それに今、塾では、眠気よけも考えてか、がんがんエアコンがきいていたと言います。またもう１人は、エアコンがあるに越したことはない。エアコンがないと集中できないかもしれないといいます。そういうわけで、体験者の意見も聞き、参考にするのも大切だと思います。これは以前提言申し上げましたところ、公募枠には青少年からも入れるというふうになっていて、早速取り上げてくださったのかとありがたかったのですが、こういった方は集まりましたでしょうか。 (4)こういったものこそ、教育環境フォーラムのようなものを開き、みんなの意見を交換したらいいと思います。フォーラムそのものが教育の一環となります。生徒や識見者も入れてです。当事者主体は、当町のいわば売りだったと思うのですが、いかがでしょうか。 ３番、農については省略します。 ４番、集落地域のビジョンづくりについて伺います。これは、前段の加藤議員がおっしゃった米対策の中の、地域水田農業ビジョンづくりに関連しているんですが、集落あるいは地域、町内会、自治会などで、５年後、10年後のビジョンづくりや自治意識の醸成が図られなければならない時期だと思うのですが。現在、温度差はあるし、自分の住む地域から離れたところのことなど、無関心な場合が多いです。現状では、自治体を形成している個々の細胞、ユニットは、何も考えないというのでいいのでしょうか。今回質問のもとになったのは、水田農業集落ビジョンづくりという施策に端を発していますが、岩手県のある自治体が、これをもとにして集落のビジョンづくりを始めたということです。集落として５年後、10年後をどうするのか。どうなったらいいのか。農業でいえば土地の集積とか、次代の農業担い手の確保などはそういった分野ですが、地域のコミュニティの中の話を将来構想づくりに生かせないかということになったそうです。１つの集落、自治体単位でできることもあれば、幾つかの集落や自治会などが寄り集まって考えた方がいい場合もあることなどが具体的に見えてきます。自分たちでビジョンを描く試みに、行政は話し合う機会を働きかけ支援するのはどうでしょうか。先ほど来、お答えの中にも、地域のことは地域で、宮代地区のことは宮代地区でというご答弁がありましたが、グランドデザインを描くもとだと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ５番として、合併協議の進捗について伺います。 (1)合併協議会１回目に振興計画が示され、承認されましたが、住民サイドから見た場合、果たして今まで振興はうまくいっていると言えるでしょうか。私や私の周りの方々はそうは思っていません。継続審議、事務局送り、つまり専門部会で検討する。それから根回しも含めた幹事会での検討に回す。これらのことは、その場の現場の委員以外には、とても順調な進行とは思えず、かやの外に置かれている感想が否めません。中間報告として、意向調査や、イベントと申し上げますが、イベントなど、幾つかの振興計画が実行されようとしていますが、中間報告とは言えないと思います。この状況で意向調査、フォーラムを実施することにいささか強引さを感じますが、住民が置いていかれたままだとは思えないでしょうか。 (2)その意向調査について伺います。調査実施後、当然市町別に集計数は出され、その分析が十分なされるのでしょうね。９月１日配布の合併協だよりを見た人はわかると思いますが、合併協、住民会議ともに傍聴者の数が出ていますが、８月、この２つの会合に杉戸町から傍聴に来た人は１人もいませんでした。このように地域による意識の差をどう思いますか。意向調査で真意を探る目的があるならば、関心の度合いによって意向調査の人数割り当てをしてもいいと思うくらいに地域差、温度差があるように思いますが、いかがでしょうか。 ②設問の量、内容は適切でしょうか。 ③分析作業こそ大事です。丁寧にやってほしいものです。合併協議会、住民会議の委員には、分析作業にぜひかかわっていただきたいのですが、ここにかかわる計画がありますか。 (3)９月27日に行われる合併フォーラムについて伺います。 ①合併協の中間報告という内容も含まれてはいますが、住民会議が主催ということでいいでしょうか。 ②市町別にこだわってばかりで申しわけないのですが、またここでも質問します。当日参加してきた人の自治体別内訳は出ますか。おひざ元の春日部から何人、周りの３町から何人ということです。ぜひ出してください。この市町別の温度差を中間分析に加味されるべきだと思います。 ③パネラーの人選は適切でしょうか。それはどうしてそう言えるのか。この点についても伺いたいと思います。特に私が心配するのは、学識経験者として出ている委員ですが、１市３町のこの周辺の諸事情を把握していらっしゃらないように見受けられるからです。学識経験者なら、協議のときもっと発言し、助言し、協議を時にはリーダーシップで引っ張らなければいけないと思いますが、傍聴していて、何を考えていらっしゃるのかわからないです。こういう人が当日コーディネーター役をこなすんでしょうか。 次に、保谷市、田無市という文字どおり対等をうたえる市が合併した西東京市の事例、体験が、当協議会の実情に合っているのか。参考になると考えて職員を迎えたのはどうしてか、伺います。 ④合併協の協議報告、パネラーがまちづくりの、今の段階では夢ですけれども、まちづくりの夢を語るのに住民がつき合わされるのに、少々不満と不安を感じます。こうなったらいいねという新しいまちづくりへの夢が、足し算のように集まって語られるのは、住民に対して無責任だと思うからです。合併の目的が財政難からで、効率化がそのバックボーンにあるからには、当然引き算の部分がはっきり示されなければならず、これを後回しにしている感からどうしても抜けられませんので、お聞きします。 それから、多少の質疑応答の時間はあるようですが、会場での質問時間は十分確保されていますか。これも伺います。 前段の議員さんとダブりますが、(4)住民投票の是非、可能性、どのぐらいの可能性があるか。時期について、担当と町長、それぞれのご見解をお聞かせください。昨日の助役のご答弁では、合併協議は地域の実情や要望を考え、主体的に住民が進めていくものというお答えがありました。これに沿っているかどうかですね。これを伺いたいと思います。 (5)前回、８月11日の合併協議会で、図らずも明らかになりましたが、地域審議会について、合併協の委員の中で見解の相違があったと思います。その役割について、あるいは期限をつけて設置するか否かについてでもです。もしかしたら、これは20万という市が、地域審議会をどうとらえているか。３万から４万の町が地域審議会という機能に今後をどう託そうとしているのかという極めて大事な思いが浮上したんじゃないでしょうか。合併協はこれをしっかり論議のテーブルに乗せ、住民に明確に知らしめ、参加させていくべきだと思い、今後の対応、そしてこの見解を分析を伺うものです。 ６、新しい県知事が誕生しました。新しい県知事に望むことを町長に伺います。 今回の結果、数字は改革知事への期待ととらえました。560万有権者の多くは、金と政治の癒着、公私混同の甘えに嫌悪感を示したということでしょうか。そういう構図を支える市町村の行政に、結果としてそういう体質に、県民がしらけたんじゃないかと思いますが、それを踏まえて次の２点を伺います。 (1)新しい知事に今後期待できると考えることは何でしょうか。 (2)市町村と県の望ましい関係はどうでしょうか。もっと突っ込んで聞きますと、首長と県の関係でもいいんですが、これについてお答えください。 ７番、学園台一丁目、身の代神社裏の蓮池について伺います。 身代神社裏の蓮池は、知る人ぞ知る地域のいやしスポットです。近年、周りのヨシが生い茂り、ハスのエリアを狭め、環境が悪化しています。ことしは極端に花が少なかったです。今後ヨシの刈り込みとか池の掃除とかしないと、ハスの環境がますます悪くなり、ごみ捨て場になりかねないと思います。町、地域はどんな役割でここを守っていけばいいのでしょうか。お示しください。 ８番、子供を取り巻く問題に公共機関の連携を切望して伺います。 低年齢化する子供を取り巻く事件、事件にはならなくても苦しんでいる子供、親などの家族、こういった状況から脱するために、児童相談所、県警の青少年サポートセンター、県の精神
医療センター、教育委員会はどのように連携しているのでしょう。軽いケース、深刻なものなど、単に子供を取り巻く問題といっても、さまざまな背景を有し、時間がかかればかかるほど複合してきます。実際にかかわってみると、分野が分かれているこれらの機能が、ほとんど連携した力になっていないのに気づきます。 例えば１人の不登校児が家庭という、ある意味で社会と遮断された中で、どんどん悪い状況に入っていってしまうのに、初期対応が適切でなかったり、連続して観察できていなかったり、必要な部署が連携した動きをとれなかったりという例が、実にたくさんありそうです。家庭内暴力になってしまい、今まさに嵐が吹きまくっている家庭がＳＯＳを出して相談に行っても、即助けてあげる体制になっていなくては、何もなりません。次はいつ来てくださいなどという予約を入れるようなやり方を何回かやっているうちに、あっというような事件も起こってくることもあるわけでして、どうしてあのときにこうしてくれなかったんだろうと、じだんだを踏むような思いにあります。家庭という壁がある以上、重症になればなるほど潜在化して、１つのセクションでは解決につながらなくなります。そうこうして、もはや親と子の間での問題ではなくなっているのに、まだ家庭の問題としてそのままにしておき、こじらしてしまう。こういったことを考えますと、横断的に１つの事例にあらゆる精力を傾けて当たる体制、つまりチームの必要性を感じますが、担当のご見解はどうですか。その仕組みを考え、早急に整えるのは県の役割だと思うのに、これに着手しようとしているのは、まだ１県だけだというのでは、余りにも遅いと思います。 ご答弁をお聞きしていますと、観念的であったり、哲学であったり、心にしみるようなお答えはたくさんお聞きしましたが、私はここでは、そういった文言は余りこの場合求めていません。１人の子供に、あるいは１つの事例に全力であらゆる力をタイムリーに注ぐ体制に持っていくのはどうしたらいいか。そういったことを具体的にお聞きできればと思います。お答えによっては、再質問で具体例を出してお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） では、ここで休憩します。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時３５分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 加納議員の質問に答弁願います。 １点目、ブックスタート、教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（岩崎克己君） 15年度予算の捻出の経緯とその金額15万7,500円の内訳につきましてお答え申し上げます。 15万7,500円の内訳でございますが、絵本１冊470円、イラストアドバイス集１冊130円、これがブックスタートにおきまして、お母さん方お一人お一人に差し上げるものでございます。そして15年度の年間健診受診者見込み数を250人といたしまして、これに消費税を加えました金額が15万7,500円でございます。 次に、２点目、４カ月健診時に実施することの意味と心配につきましてお答え申し上げます。 生後４カ月の赤ちゃんをお持ちのお母さん方にとりまして、４カ月健診受診は、精神的にも肉体的にもかなりお疲れになるということを聞いております。そのようなお母さん方、また赤ちゃんのご負担を少しでも軽減して差し上げるということで、ブックスタートを４カ月健診と同日に設定いたしまして、４カ月健診に引き続きまして実施することといたしました。また、４カ月健診は赤ちゃんの体の発達につきましての事業、ブックスタートは心の発達につきましての事業でございます。この２つの事業を同日に続けて実施することによりまして、お母さんにとりましては、より深く赤ちゃんのことを理解していただけるものと考えております。 また、ブックスタートを実施する会場でございますが、４カ月健診の会場であります保健センターと図書館が隣り合わせという立地条件を最大限に活用するとともに、見る、聞く、読む、書く、話す、奏でる、遊ぶ、つくるのコンセプトのもとに整備いたしました本図書館の各施設、設備を活用しながら、ブックスタート事業を図書館のご利用の第一歩ととらえまして、図書館内のじゅうたんの敷いてあります「おはなしコーナー」といたしました。実施に当たりましては、職員及びボランティアの方々によります研修会や検討会の中で協議を重ねて準備を整え、去る８月29日に第１回目を開催したところでございます。当日は久しぶりの晴れ間がのぞいた中での開催となりましたが、ボランティアの方が、４カ月健診を終えたお母さんと赤ちゃん１組に１人がつき、保健センターから図書館までご案内し、ブックスタートの説明をいたし、絵本を手渡ししました。館内では、ゆったりとした雰囲気の中で、お母さんが担当のボランティアの方のお話に熱心に耳を傾けて、赤ちゃんはブックスタートのために用意いたしましたマットの上で横になったり、別の担当者に抱っこをされたりして過ごしていました。また、お父さんも３人ほど付き添っておいでになり、担当の話に耳を傾けておりました。また、図書館のご紹介を聞いていただいた後で、早速図書館利用カードの登録をなさった方が５名いらっしゃいました。ブックスタート終了後の反省会の中では、うまくいった、お母さんも赤ちゃんもゆったり過ごすことができた、お話も熱心に聞いていただけたという意見が多く出されたところでございます。 また、お越しいただいた方々に簡単なアンケートをお願いしましたところ、会場につきましては、多くの方が、図書館を会場に開催した方がよいとのご意見でございました。なお、ブックスタートの主役は赤ちゃんをお持ちのお母さん方でございますので、引き続きお母さん方へのアンケートを実施し、お母さん方の声を集約いたしまして、ブックスタート事業のさらなる充実に生かしてまいりたいと考えております。 次に３点目、ブックスタート支援センターとの関連につきましてお答え申し上げます。 ブックスタート支援センターは、2001年４月に設立されました非営利中立の団体でございます。設立以来、支援センターは、日本国内のブックスタート実施自治体に対しまして、その準備段階から、ブックスタートの理解、具体的な実施方法などにつきまして、さまざまな形で支援をしてまいりました団体でございます。宮代町におきましても、ブックスタート実施に当たりまして、ブックスタートの理解、実施のためのノウハウを学ぶため講師を派遣していただき、研修会を開催してまいりました。今後もブックスタートを実施していく中で、さまざまな課題、問題に遭遇した場合、日本国内でのブックスタート事業に広く携わり、情報豊富な支援センターに助言などをいただくことを考えております。 なお、配布物につきましては、必ず必要となる絵本とイラストアドバイス集を考えております。 最後に４点目、ブックスタート事業のためにＮＰＯで活動組織を立ち上げる考えはにつきましてお答え申し上げます。ブックスタート事業を図書館で実施することが決まりましたときに、まず考えましたことの１つは、いかに必要人員を確保するかでございました。宮代町における４カ月健診の１回当たりの受診者数は、平均いたしまして20組でございます。図書館の職員だけではとても対応できない数字でございます。そこで、日ごろ図書館で活動していただいておりますボランティアの方々にご協力をいただくことといたしました。図書館ボランティアの方々であれば、まず図書館のことをよくご理解いただいている。図書館におきまして継続的に子供さんをお相手に、絵本の読み聞かせなど、数々の行事を実施されており、また、子育てのベテランでもおられる方が多いというのがその理由でございました。その後、研修会や検討会に参加していただき、協力していただける方を募りましたところ、14名の方にご協力いただけることとなりました。このような形で宮代町でのブックスタートは出発いたしました。ＮＰＯで活動組織を立ち上げる件につきましては、これからブックスタート事業を展開していく中で、事業充実の方策の観点から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ２点目、答弁願います。教育次長。