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1. 川島町議会 2021-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回川島町議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１１日（木曜日）午前９時３０分開議日程第３５　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　４番　　粕谷克己議員　　　　　５番　　柴田一典議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　　７番　　小峯松治議員　　　　　８番　　新井悦子議員　　　　　９番　　森田敏男議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　爲水順二議員欠席議員（１名）　　　　１１番　　石川征郎議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　鈴木克久　　　　　税務課長　　　　片岡信行　町民生活課長　　横山雅則　　　　　健康福祉課長　　内野修一　子育て支援課長　関　吉治　　　　　農政産業課長　　青木　健　まち整備課長　　石川和貴　　　　　上下水道課長　　小澤寿男　教育総務課長　　石川　勉　　　　　生涯学習課長　　小久保　聡　会計管理者　　　島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　山崎勝義　　　　　書記　　　　　　矢部裕之 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○爲水順二議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は13名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、石川議員におかれましては、通院のため欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○爲水順二議長　日程第35、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により、順次発言を許します。　なお、別紙一般質問発言通告をご参照願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渋谷幸司議員 ○爲水順二議長　最初に、渋谷幸司議員　　　　　〔渋谷幸司議員　登壇〕 ◆渋谷幸司議員　皆さん、おはようございます。議席番号２番、日本共産党、渋谷幸司です。　ただいま議長の許可がありましたので、発言通告にのっとり、これから町政一般質問をさせていただきます。　傍聴席の皆さん、朝早くからどうもご苦労さまです。　それでは、質問事項１、後期高齢者医療費の窓口負担増について、健康福祉課長にお尋ねします。　75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担が、2022年度の後半から１割から２割に引き上げる法案が閣議決定されたとの報道がありました。現在は75歳以上の後期高齢者でも現役並みの所得があれば３割負担、それ以外は１割負担になっています。１割負担から２割負担に引き上がることで、75歳以上の20％に当たる約370万人の人が対象になります。　そこで、次のことについて伺います。　（１）後期高齢者医療費の２割負担への引上げの内容について。　（２）川島町の後期高齢者医療保険の現状について伺います。　①75歳以上の被保険者数と３割負担、１割負担のそれぞれの人数。　②３割負担、１割負担の方の１年間の医療費、１人幾らになるかについて。　③コロナ感染の中で、高齢者の受診控えが起きているか。　（３）今後２割負担に引き上がると影響を受ける方の人数、負担増になる金額についてお尋ねします。　大きな２番、麦作地の鶏ふん臭対策について、農政産業課長、町民生活課長にお尋ねします。　麦作地に使用される堆肥（鶏ふん）の臭いで生活に支障が生じていると、住民の方から相談が寄せられています。２月に町に寄せられた相談の内容と町の対応内容について伺います。　また、近隣の坂戸市では、地域で発生していた麦作地での鶏ふん臭の問題が解決した事例があるようですが、どのような方策で解決したのか伺います。　大きな３番、公立保育園民営化について、町長、子育て支援課長にお尋ねします。　川島町公共施設個別施設計画（案）では、今後５年以内の短期的な計画の中に、町内のけやき保育園、さくら保育園の民営化を実施すると発表されています。また、かわじま子育て応援プラン（第２期）にも、子ども・子育て支援制度に基づいて、教育・保育施設の充実の項目に「町立保育園の民営化について検討する」と書かれています。　町立保育園は、児童福祉法の規定に基づいて設置され、長く町の保育を担い、子育てをしながら働く多くの家庭を支えてきました。しかし、突然に公立保育園の民営化を言われても、町内には公立保育園以外に民間保育園がないことや働く保育士の処遇問題など、保育園を利用している保護者の皆さんや働く保育士の皆さんにとって大変大きな問題です。　そこで、次のことについて伺います。　（１）けやき保育園（40年経過）、さくら保育所（16年経過）を民営化する理由について。　（２）長く町の保育を担っている公立保育所の役割について。　（３）公立保育所で働く保育士の状況について伺います。　①正規職員と会計年度任用職員の人数。　②正規職員と会計年度任用職員の勤続年数。　③賃金について伺います。　・正規職員の月額・年額。　・会計年度任用職員の月額・年額。　（４）民営化に向けたスケジュールについて伺います。　以上です。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項１に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、後期高齢者医療費の窓口負担増についてお答えをいたします。　まず、（１）後期高齢者医療費の２割負担への引上げの内容ですが、現在、後期高齢者医療の窓口負担は原則１割で、現役並みの年収383万円以上の方は、３割負担となっております。令和４年度から団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえ、現役世代への負担を軽減するために、後期高齢者医療の方の窓口負担を現行の１割負担から２割負担に引き上げる改正でございます。　実施時期は、令和４年後半とされており、２割負担の対象者は、課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上383万円未満の方となります。　また、施行後３年間は、２割負担への変更により、長期間受診する患者の負担軽減を図るための配慮措置として、負担増を１か月当たり最大3,000円に抑える措置も設けております。　次に、（２）川島町の後期高齢者医療保険の現状について。　①75歳以上の被保険者数と３割負担、１割負担のそれぞれの人数ですが、令和３年１月末現在の現役並み所得者３割負担の方が144名、１割負担の方が2,850名で、被保険者総数として2,994名でございます。　②３割負担、１割負担の方の１年間の医療費ですが、令和元年度の医療費については、３割負担の方が１年間の平均約82万7,000円、１割負担の方は１年間の平均約78万8,000円となっております。　③コロナ感染の中で高齢者の受診控えが起きているかについてですが、緊急事態宣言中の４月は対前年同月比で3.77％の減、５月は大きくて16.26％の減でした。宣言解除後の６月5.87％減までは、新型コロナ感染症による受診控えの影響が顕著でした。その後は徐々に戻りつつありましたが、１月からの緊急事態宣言以降、また少なからず新型コロナウイルス感染症の影響はあるものと考えております。　次に、（３）今後２割負担に引き上がると影響を受ける方の人数と負担増になる金額についてですが、今年度の所得によると、２割負担に引き上げる被保険者は530人ほどとなります。窓口負担の一月における全国平均の負担増は2,167円になります。施行後３年間の配慮措置をしない場合の窓口負担の月平均の負担増は2,833円となっております。ただし、今のところ、法律の施行日等は明らかになっておりません。　以上です。 ○爲水順二議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　どうもありがとうございました。　それでは、何点か再質問させていただきます。　この後期高齢者医療保険の窓口負担増については、いろいろな方が反対、慎重にというコメントを寄せております。その中でも、全国医師会のほうからもコメントが出ております。この中身がとても重要だと思いましたんで、ちょっと紹介させていただきます。　日本医師会の中川会長が、昨年12月に定例会見の中で、後期高齢者１人当たりの医療費は高く、そして年収に占める患者一部負担の割合も既に十分に高くなっている。患者一部負担割合を引き上げることにより、さらに受診控えが生じるおそれがあると指摘しております。　さらに、今新型コロナウイルス感染症下での受診控え、川島町でも受診控えがありましたが、国民の健康への影響が懸念される中で、後期高齢者患者負担割合の引上げは、さらなる受診控えを生じさせない、そういう政策であり、高齢者に追い打ちをかけるべきではない、そういうコメントを日本医師会のほうからも出しております。　現在、医師会の資料では、１人当たり年間の収入に対する患者一部負担の割合比率、85歳の方は年間１人当たり148万7,000円、その中の約６％、80歳では168万1,000円の年間の収入の中の約4.4％、75歳ぐらいでは176万1,000円の年間収入の中の約４％近くが患者の負担割合になっている、そういうことでございます。　高齢者の収入は、年金収入がほとんどでございます。老化によって疾病も増える中で、生活費に占める医療費割合が高くなっています。地域の方からも聞き取りをしましたけれども、77歳の男性の方は年を取ると目の病気や腰の痛みなどで毎月医者にかかる、その回数が増えてきた。その方は、年金だけでは生活が足りない、そういう中で少しでも働こうと。少し働くと、それで今現在は200万をちょっと超えてしまう。そういう状況で、生活費のためと思ってアルバイトを始めたわけですが、また病院代がかかってしまう、生活費のためにならない、そういう率直なご意見を寄せていただきました。　そこで、健康福祉課長には、町民の方からも今回の負担増については困る、そういう声が上がっております。それを受けてのご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、渋谷議員の再質問のほうにお答えをいたします。　まず、今回の制度改正ですが、令和４年に団塊の世代が後期高齢者となり始める中、現役世代の方が納めた健康保険料の中から後期高齢者の医療費を賄うために、後期高齢者医療支援金として拠出のほうをしていただいております。この拠出金の急増と現役世代の保険料の増額が見込まれております。若い世代は貯蓄も少なく、居住費、教育費等の他の支出の負担も大きいという事情を鑑みると、負担能力のある後期高齢者の方に可能な範囲でご負担をいただくことにより、現役世代の負担を軽減するものと考えております。　以上です。 ○爲水順二議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　それでは、再々質問させていただきます。　先程３割負担、１割負担の方の１年間の医療費について、担当課長のほうから説明がありました。１割負担の方、年間で78万8,000円ということでございます。その中の１割負担となると7,880円でよろしいですかね。　すみません、ちょっと私の計算が間違っていたら、ちょっと今電卓入れて、訂正してもらいたいんですが、私の手元の計算では、１年間の負担ですね、１割負担の方の今の現在の１年間の負担が幾らになるんだ……。　申し訳ございません、ちょっと私ちょっと家で計算してきた、事前に内野課長から教えていただいた数字でちょっと計算してきたところでは、１割負担の方の年間で78万2,281円、一月でいうと６万5,186円という、そういう金額、１割負担で6,519円、１人当たり月という数字がちょっと事前に教わった数です。それを基にして２割負担のことを考えますと、年間で13万3,072円、月々に１万3,038円、一月の負担が6,519円から２割負担になることで１万3,038円に、年間では13万3,727円に、これ経過措置の後ですけれども、こういう金額に引き上がるということになるかと思います。この金額を見ると、やはり後期高齢者の方々の生活なんかには大変大きな影響があると思います。　そこで、町として高齢者の健康を守る立場から、やっぱり国に対しても引上げをするべきではないというふうに要求するべきだ、要求してほしい、要求がいいんじゃないか、これは今国会で審議されてまだ法案が通っていない段階ですけれども、ぜひそういう立場に立っていただけるかどうか、最後に再々質問させていただきます。　以上です。 ○爲水順二議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、渋谷議員の再々質問のほうにお答えをいたします。　あくまでも先程答弁したとおり、平均的な数字なんですが、全国平均では一月2,167円という数字が出ております。配慮措置をしない場合の平均が2,833円という形で、これが負担増になってくるというふうな形となります。　今後、やはり団塊の世代が後期高齢者となってくる中、医療費のほうはますます増大していくというふうな形となります。そういった中で、どの層がその負担をしていくかという形なんですが、やはり若い世代と高齢者との給付と負担のバランスを考えていかなくてはならないのかなと考えております。今回の改正は、そういった意味での改正だと理解をしてございます。　以上です。 ○爲水順二議長　以上で、質問事項１の一般質問を終わります。　渋谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　横山町民生活課長
   ◎町民生活課長（横山雅則）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項２、麦作地の鶏ふん臭対策についてのご質問のうち、私からは２月に町に寄せられた相談の内容と町の対応内容についてお答えいたします。　初めに、２月に町に寄せられた相談の内容でございますが、洗濯物に臭いがついてしまい干すこともできない、また臭くて換気扇を回すこともできないなどの苦情相談が２件、電話連絡により寄せられている状況でございます。　次に、町の対応内容でございますが、昨年９月の定例議会の一般質問答弁でお答えした内容と重複する部分もございますが、まず苦情や相談を寄せられた方から詳しく内容を聞かせていただき、現場確認といたしまして現地に赴き、悪臭の状況を調査した上で、発生源の確認を行っております。　今回のご質問のように、鶏ふん臭による苦情や相談、そして発生源が特定できた場合につきましては、所管する農政産業課へ情報提供をし、連携情報共有した上で、事業者や土地の所有者または耕作者等に悪臭の発生抑制の対策強化といたしまして、しっかり堆肥化を進めていただく。また、畑等に堆肥としてまいた場合には、天地返しで土を反転していただき、臭いを抑え込むなどの対策を徹底するよう、継続的に指導対応しているところでございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　青木農政産業課長 ◎農政産業課長（青木健）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項２の麦作地の鶏ふん臭対策についてのご質問のうち、私からは坂戸市の事例についてお答えいたします。　坂戸市の事例についてでございますが、渋谷議員よりお話のあった坂戸市の農業者に伺い、鶏ふん臭対策の取組についてお聞きしてきました。　当該農業者は、経営規模約150ヘクタールの大規模の米、麦の生産者で、米、麦を生産するに当たり、肥料として鶏ふんを使用しております。このため、地域の住民から鶏ふん臭の改善要望は多く寄せられており、対策の一つとして麦の圃場の近くにパイプハウスを４棟建てて、そこに鶏ふんをストックしているとのことでした。この鶏ふんについては、市外の養鶏場で十分に発酵された後の堆肥化されたものを運び込みます。その臭いの少ない鶏ふんを元肥として麦の種をまく前に散布しているとのことでした。また、追肥については、麦の栽培適性を考慮し、化成肥料を使用しており、臭いの軽減につながっています。　また、当該農業者は、地域住民からの理解を得るため、道路に落ちた泥を清掃したり、ふだんから地域住民とのコミュニケーションを取ることに心がけ、住民の要望を聞き、作業時間の配慮など、できる範囲で対策しているとのことでした。　川島町の麦の生産者及び養鶏農家につきましても、地域の住民とコミュニケーションを取り、生産した農産物を地域の住民の方へ提供したり、農業商工祭にて麦の生産者としてうどんを出店したりするなど、地域の住民との交流をしております。　町としましても、事業者の責任は前提でございますが、坂戸市の事例を参考に、鶏ふん臭の改善に向けた取組や地域住民の理解に向けた取組について引き続き支援してまいります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　ありがとうございました。　それでは、何点か再質問させていただきます。　まず、町民生活課長に再質問させていただきます。　前回の回答と同じような中身になっているかなというふうに思っておりますが、環境保全条例の基本理念、町が掲げているところに、「環境の保全は現在及び将来の町民が、安全で快適な生活を営むことができる良好な環境を確保されるよう推進されなければならない」、そういう文言もございます。その立場に立って、ぜひ川島町のこの鶏ふん臭対策に取り組んでいただきたいと思っております。　土手の上を町外からもいろんな地域からもサイクリング、鳥羽井、小見野地区の土手の上などもサイクリングで訪れた方なども、この臭いがすることによって川島町の印象などによくないんではないか、そういう側面もあるんではないかなというふうに思っています。そういうことからも、ぜひ具体的な取組をして解決していただきたいと思っています。その具体的な解決としては、やはり堆肥化したもので臭いが軽減されたものを使う、そのことがとてもキーポイントになるかなというふうに思っております。　そこで、これから活用する堆肥舎の活用の中で、ぜひ生ごみを堆肥化する、そういうものも活用していく。あと、これからごみ処理施設を川島町は考えていくわけですけれども、ぜひバイオマス処理等で液肥などを作って、そういうものを畑に使用していく、そういうことも考えていっていただきたいと思っています。その辺のことについて再質問させていただきます。　それから、農政産業課長のほうにも再質問いたします。　坂戸市の事例、これはとても参考になる事例ではないかなというふうに思っております。その中で、その施策を進める観点から、何点かちょっとお聞きしたいと思います。　坂戸市の大規模農家では、４棟のビニールハウスを建て、そこに完全堆肥化した鶏ふんを運んで来て、雨にかからないようにして、必要なときにすぐ畑にまいて耕うんして臭いの軽減、それから地域住民とのコミュニケーションをしっかり取るようにしている、その辺は大変興味深い報告でありました。ぜひ例えばそのビニールハウス建設の場合とか、それに活用できるような補助金、そういうものがあるのかどうか。　それから、麦作に関しては、国からもかなりの補助金が入っていると思います。その内容について伺いたいと思います。　以上よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　渋谷議員ご提案いただきましたご意見等につきましては、今後いろんな事業を進めていく中で、当然先進的な事例等も数多くございます。実現可能かどうかも含めまして、十分に情報の収集をした上で、調査研究は引き続きしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　青木農政産業課長 ◎農政産業課長（青木健）　それでは、渋谷議員の再質問にお答えいたします。　１点目のハウスの補助金につきましては、国のほうで例えば強い農業・担い手づくり総合支援交付金等補助金等ハウス建てる際の補助金はありますけれども、要件等がありまして、助成対象者が人・農地プランに位置づけてあるなどの要件があります。あとは、事業者が補助金を申請するということですので、事業者の意向等でそういった要望があれば、町としましては、県・国の補助金の制度等調査しまして、支援はしていきたいというふうに考えてございます。　２点目の小麦につきましては、国のほうの経営安定対策としまして、畑作物直接支払交付金ですとか、小麦を水田で作付けする場合につきましては、戦略作物助成それから産地交付金等の助成が、小麦の生産者に交付されているような状況でございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　どうもありがとうございます。　町民生活課長には、ぜひ研究、それから川島町で活用できる、そういうことに向けてぜひ調査頑張っていただきたいなというふうに思っております。　農政産業課長のほうには、ちょっと再々質問させていただきたいと思います。　昨日委員会審議の中で、畜産組合の方々が、臭いの対策について少し頑張って取り組んでいきたい、そういうような報告がございました。例えば、その畜産組合の方と一緒にこの坂戸市の事例などを視察に行く、そういうこともとても有効かと思いますが、その辺の考えについて再々質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　青木農政産業課長 ◎農政産業課長（青木健）　それでは、渋谷議員の再々質問にお答えいたします。　川島町畜産会につきましては、酪農家それから養鶏農家それから養豚農家から構成される会でございます。会長のほうからの意向もありまして、臭い改善に向けた取組について会としても取り組みたいということで、令和２年度につきましては、畜産の臭気対策についてという資料を会員の方々に配布しまして、畜産業を営む上で、臭いの改善についてどんな取組ができるかということで、会として取り組んで行っているところでございます。　ご質問の坂戸市の事例等も、会長のほうで臭いに対しての取組を取り組んでいきたいということでございますので、お話ししまして、会として取り組むかどうか会長と検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○爲水順二議長　以上で、質問事項２の一般質問を終わります。　質問事項３に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　改めまして、皆さん、おはようございます。　また、傍聴の皆様には、お忙しい中お越しをいただき、誠にありがとうございます。　それでは、渋谷議員の質問事項３、公立保育園民営化についてのご質問にお答えをいたします。　川島町公共施設個別施設計画では、生産人口及び乳幼児から15歳人口の将来人口が減少する見通しやそれに伴う税収減少の予測など、財政的見地から公立保育園の運営方法については、一つの方向性として民営化の実施とお示しをさせていただきました。　また、第２期川島町子ども・子育て支援事業計画においては、子育てと仕事の両立を支援するため、教育・保育施設の充実を図り、質の高い教育・保育を提供するとともに、今後町立保育園の民営化について検討することといたしております。保育のニーズや社会情勢の変化を踏まえた中で、今後の保育園の在り方について検討し、その検討結果に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。　なお、詳細については、担当課長より答弁を申し上げます。 ○爲水順二議長　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項３、公立保育園の民営化についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、（１）のご質問でございますけれども、公立保育園の民営化につきましては、先程町長答弁にもございましたとおり、今後の保育園の在り方について検討し、一つの選択肢として民営化を含めて、その検討結果に応じた対応を行っていきたいと考えております。　次に、（２）長く町の保育を担っている公立保育園の役割のご質問にお答えをさせていただきます。　公立保育園の役割といたしましては、保護者が仕事や妊娠中または出産後間もない肉体的、精神的に疾病、障害を有している、家庭内で常に介護または看護に当たっているなど、保育を必要とする子どもの保育を行い、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、生活の場として健全な心身の発達を図ることを目的としているところでございます。　専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下、子どもの状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行い、子どもの保護者に対する支援、地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割も有しておるところでございます。児童の特性や障害等により私立の施設で受入れを断られた場合の受皿としての役割も担っており、また、ＤＶや児童虐待の対象になるなど、複雑な家庭環境により支援が必要な児童を受け入れ、児童の様子を常に見守ることや保護者との接点を増やすことにより、公的機関からの支援の機会を増やす役割もございます。　現在様々な理由により、家庭での子育て支援が必要な家庭も増えてきている状況でございます。児童を公立保育園で受け入れることにより、児童の様子の変化や保護者の様子等について情報共有を行いやすく、関係機関と連携して支援を行うことができております。　次に、（３）公立保育園で働く保育士の状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。　町立保育園で働く保育士の人数につきましては、正規職員が23名おります。会計年度任用職員は、フルタイムの保育士が15名、同じく会計年度任用職員のパートタイムの保育士が21名現在おります。　町立保育園での平均の勤続年数につきましては、正規職員が約13年、会計年度任用職員が約11年５か月という状況でございます。　給料月額につきましては、平均で正規職員が26万2,652円、会計年度任用職員のフルタイムの保育士が18万6,627円、パートタイム保育士が８万5,557円となっております。年額でございますけれども、平均で基本給と期末勤勉手当また通勤手当を含む合計で、正規職員が451万6,474円、会計年度任用職員のフルタイム保育士が248万1,790円、パートタイムの保育士が111万9,765円という状況でございます。　次に、（４）民営化に向けたスケジュールの質問にお答えをさせていただきます。　今後川島町における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項を審議することとなっておる川島町子ども・子育て会議において、地域の子どもや子育て家庭の実情を十分に踏まえて検討し、公立保育園の運営の在り方の提言をまとめてまいりたいと考えております。その提言に基づき審議会を立ち上げ、運営方法、スケジュール等を議論していく予定でございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　どうもありがとうございました。　それでは、何点か再質問させていただきます。　まず、深谷市の保育所民営化検討委員会で検討された資料、深谷市は今ちょうど民営化を進めているところでございますが、その中の公立保育園の民営化に関する試算という資料が検討会の中で出されております。その中を見ますと、民営化による効果として、定員120規模の保育所、川島町のけやきやさくらと大体同規模と考えられますが、そこでは民営化によって年間で約8,300万円の減額になる、そういう試算が出されております。保育所の運営費の割合を見ると、約８割が人件費が占めています。民営化による経費の削減は、まさに保育士の人件費の削減が大きな目標になるというんではないでしょうか。　それで、ちょっと民間の保育士の給与水準とか状況を調べてみました。民間保育士の給与水準は、以前からやはり低い実態について問題になっていました。厚生労働省の賃金構造統計調査、これはちょっと平成28年度の資料でございますが、保育士の年収が326万8,000円、月収が27万2,000円、これは年収を12で割った額になります。全業種の年収が489万9,000円、月収が40万8,000円、比較しますと年収差で163万円、月収差で13万6,000円、それで町の公立保育士との年収の差が125万円と。民間の保育士には、賃金格差の問題がやはり大きな問題としてあるというふうに思っています。　そこで、何点かちょっと再質問伺いたいと。それらに関して再質問ちょっとさせていただきます。　そこで、現在働く保育士さん等についてちょっと伺います。　保育所が民営化になると、現在働いている保育士さんらの雇用がやはり問題になります。配置換えや雇用関係の変更などが、保育士さんらの生活の問題にもなります。そこで、民営化する場合は、保育士さん等の雇用についてどう考えているのか。また、現在も保育士さんらにもう説明を始めているのかどうか伺います。　２つ目として、保育の受皿について質問します。　公立から民間へ保育を変更する場合には、町内に信頼できる受皿が必要になります。現在は、町内に公立保育所が２つと定員が12名の事業所内保育所が１つあるのみで、民間の保育所がありません。受皿についてはどのように考えているのか、担当課長の考えを伺います。　それから、３番目として、今後のスケジュール等について再質問します。　先程川島町子ども・子育て会議、それで提言を出して、その後審議会等で議論していく、そういうようなお話がありました。ぜひ川島町の保育を今後どのようにしていくのか十分な審議、それが必要だと思います。保育所が民営化になった場合に、子どもたちと保護者の皆さん、これから町で子育てをしようと考えている方たちにも大変大きな影響があります。審議会や検討委員会のメンバーには、保育所の所長さんや保護者の代表、地域の方などにしっかり入ってもらって、論議していくことが大事だと思います。その辺のことについて、担当課長にお伺いします。　もう一点、町長にお尋ねいたします。　けやき保育園が40年、さくら保育所が16年、そのほかにも中山や伊草などにも町の保育所があったと思います。働く親たちにとって安心して子どもを預けられ、子どもたちは保育士さんらに見守られながら、友達と日中を保育所で過ごし、様々な体験をする中で育ってきました。町の保育所がたくさんの子どもや若いお母さんたちを育ててきたんだと思います。保育所が町の土台づくりを担っていたのではないでしょうか。　そこで、町の保育の未来、町の子育ての未来をどう見据えているのか、町長にお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項３の再質問に対して答弁を求めます。　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　私のほうには３点ほどのご質問かと思います。　まず、１点目、仮に民営化した場合の保育士の雇用の関係というふうなご質問でございました。当然保育士の労働につきましては、これはしっかりと守っていかなくてはいけないというふうな基本的な考え方ではあります。民営化してどういった事業者がというふうな話になろうかと思いますけれども、その雇用についても十分町が責任を持って、再雇用につなげていけるような形にしていくのが一番いいのかなというような形で考えてございます。　それから、保育士に対する説明を始めているのかというふうなご質問ですけれども、今現在、保育士等については、全体としての話の中では民営化という話はしておりますけれども、個々具体的な話については現在行っていない状況でございます。　それから、２点目の保育の受皿ということのご質問ですけれども、議員ご指摘のとおり、町内には公立の保育園が２園、それと地域型の定員12名の保育園が１か所ということでございます。そのほかについては、現在は町外の私立ですとか、認定こども園、それから公立の保育園の委託というふうな形で保育を行っている状況でございます。当然民営化という話になれば、それを担っていただく事業者等を決定していくというようなことになろうかと思います。民営化した場合には、いろいろな受皿があるのかなと思います。　１つは、通常やっている私立の現に保育の経験を有している社会福祉法人の方に役割を担ってもらう。あるいは、社会福祉協議会という公共的な出資といいますか、つながりの強いところにお願いをするパターン、これは一般的には社福連携と呼ばれているやり方でなかったかなと思いますけれどもそういう方法。あるいは、指定管理者制度という形で、公設民営にするという方法、大まかその３つぐらいのやり方かなというふうに今考えております。　いずれにいたしましても、しっかりとした保育ができる事業者を選定して、今までの町の保育の方針、そういったことも踏まえながら、民間の新しい活力をいかに取り込んでできるかということを基に業者のほうを設定していく、あるいは選定していく必要があるのかなというふうに考えております。　それから、３つ目のスケジュールのお話ですけれども、十分な審議とそういった中ではこれからの保育の考え方なり、そういったところが重要じゃないかというふうなご質問でございました。議員のご指摘のとおり、これから町の保育の運営の仕方がどういったことが一番いい方向なのかということ。それは、子どものためにやる保育あるいは保護者の就労機会を増やすための保育という部分の責任も担っておりますんで、そういったところを十分にいい方向に向けられるように検討していきながら、審議は進めさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　渋谷議員の再質問についてお答えをしたいと存じます。　町長は、子育ての未来をどのように考えているかというご質問だろうと思います。　私の町長の姿勢といたしましては、未来を見据えて、いわゆる20年後、30年後を見据えて、町のあるべき姿を思ってと、いわゆるよりよい町を思って、今、なすべきことをなすという気持ちで、すべからくの仕事を進めているつもりでございます。　川島町の未来は、何といってもやっぱり子どもたちにかかっているということは言うまでもないところであります。この子どもたちを健康で、また健全に、元気に育っていただくということの確保が一番大事だというふうにも思っております。　そういう中でありますと、今現在、公立保育園で行っているということでありますけれども、時代変化がどんどんご承知のとおり変わっております。そういう時代変化に合わせて、やはり変わるべきものは変わっていかないといけないんであろうというふうに思っております。　全て公立がよい、全て民営が悪い、もしくは民営がいい、これはいかがなものかなと思います。やはり時代、時代に合わせて、変化に合わせて柔軟に対応していくということが重要であろうと思っています。もちろん子育てが一番重要ということは、否定はするものではありません。　今回そういう中で、保育園の在り方も全て見直しをしていくということは、公立じゃなくてもう民営にするんだというふうに決めたわけでもございませんし、全部公立でいくんだというふうに決めたわけでもございません。やっぱりその時代、時代に合ったよりよい方向を目指すのが、よろしいというふうに思っております。そういう意味を含めて、これからその保育園の在り方も多くの皆さんのご意見を伺いながら、よりよい方向を目指して、それが決まりましたら、しっかりとその方向に進めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　ありがとうございます。　それでは、再々質問を担当課長のほうにさせていただきます。　民間の保育所のことをいろいろ調べてみました。民間保育所になるとどういうことになるのか、幾つか問題点をちょっと指摘させていただきたいと思います。　公定価格の計算では、福祉職の俸給表が用いられます。それは、短大卒５年、金額でいうと20万5,530円で、保育職員の給与が規定されています。　また、職員の配置基準もゼロ歳に何人とか年齢ごとに決められていますが、保育所は11時間を標準の保育時間としています。しかし、８時間労働分の公定価格で下りてきているために、８時間労働分でカバーしなくてはいけない、そういう現実になっています。　そして、全国の民間保育園では、最低基準で定められた1.8倍程度の配置で保育を維持しているという現状でございます。保育士不足の問題も深刻です。その離職の理由として多いのが、やはり賃金の低さ、それから業務の多さ、休暇が取れない、そして今半数以上が非正規というふうになった中で、正規職員になったら責任が重い、そういう理由などが掲げられています。　全国でも、公立や民間の保育労働者の非正規化、不安定化が進んでいます。保育士からすれば、来年もこの保育所で働けるのか分からない、そういう不安定な雇用の中で子どもたちを見ている、そういう状態になっている。そうすると、保育の質の問題、誠心誠意子どもに対して責任を持つと、そういうことが崩れてきている。子どもにとって大変な問題だと思います。　また、昨今のコロナ禍の中で、保育所が地域や経済を支える大事な存在だということが、改めて認識されたんではないでしょうか。医療や福祉、行政、流通、交通、職員確保など人々の生活を支えるために、保育現場は感染に最大限の注意を払いながら継続してきました。町の保育所の存在意義が十分に発揮されたのではないでしょうか。　最後に、今の民間保育所の実態ちょっと申し上げました。そのことについて担当課長の見解、それから最後にコロナ禍の中で、町の保育所が果たした役割について、その辺のことについて、２点について再々質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項３の再々質問に対して答弁を求めます。　なお、時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきます。　まず１点は、今お話させていただきましたが、保育士の労働環境の件についてと、町が担ってきた役割というようなご質問であったかと思います。　保育士の労働環境につきましては、渋谷議員ご指摘のとおり、非常に保育士を確保する中でも非常に大切な部分だと思っています。また、保育の質を向上させる中でも、非常に大きなウエートがあるのかなというふうに考えております。労働環境状況につきましては、また今後町の他の会計年度任用職員との兼ね合いもございますんで、その中で議論をさせていただければというふうに考えております。　また、次に、町の保育所の今までの役割といいますか、担ってきた部分という話です。先程の答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、まず１点目は、子どもがいる家庭との連携の中で、子育て支援をしていくところがまず１点かと思います。　２点目としては、保護者、保育園に通っていない方も、またその子育てあるいは子育て支援について、連携して子育てについて支援をしていくというような２つの部分があるかと思います。　そういった中で、保育士の質の向上はもとより、保護者との連携、コミュニケーションをさらに深めていきたいというふうに考えておりますし、川島町の子育て支援センター「かわみんハウス」を中心とする地域の子育て支援については、しっかりと対応していきたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　以上で、渋谷議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、10時50分より再開いたします。 △休憩　午前１０時３０分 △再開　午前１０時５０分 ○爲水順二議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲村美代子議員 ○爲水順二議長　次に、稲村美代子議員　　　　　〔稲村美代子議員　登壇〕 ◆稲村美代子議員　皆さん、おはようございます。稲村美代子です。　傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございます。　議長よりただいま許可をいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問を行います。　質問事項１、新型コロナウイルスワクチンについて。　新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュールが１月27日に発表されました。また、厚生労働省と川崎市でワクチン接種会場の運営訓練を合同で実施しました。国の方針では、拠点となる超低温冷凍庫を設置する基本型接種施設を約１万か所、さらに周辺の診療所など地域の医療機関最大３万か所をサテライト型接種施設として接種会場とするとのことです。　そこで、次の点について伺います。　（１）ワクチン接種のスケジュールは決まっているか伺います。　（２）接種会場は何か所で、場所はどこですか。１日に何名の接種が可能か伺います。　（３）医師・看護師の確保と人数について伺います。　（４）クーポン券の発行、郵送の準備はどうなっているか伺います。　（５）電話やホームページ、メールでの予約体制は整っているか伺います。　（６）住民への広報活動、情報提供はどうなっているか伺います。　質問事項２の地域公共交通について伺います。　平成29年度から運行されてきた元気なバス需要創出モデル事業が、令和２年度で終了します。また、本格運行から４年経過したかわみんタクシーについては、利用件数、事業費用が増加していることから見直しが検討されています。　そこで、次の点について伺います。　（１）元気なバス需要創出モデル事業について、令和３年度からは町が運行補助を行うとのことですが、金額の目安は何年間の計画か。また、バスの本数や時刻の変更はあるか伺います。　（２）令和２年10月20日の地域公共交通会議で、かわみんタクシーのヒアリング調査を行うとありましたが、いつ頃行ったのか、ヒアリングの人数、質問内容、主な意見を伺います。　（３）2020年２月のタクシー運賃改正により、長距離運賃が高くなりました。また、利用件数も増えていることから、かわみんタクシーの運賃の見直しが検討されているようですが、地域公共交通会議では、どのような案が出ているか伺います。　（４）地域公共交通会議での意見を踏まえ、町はいつ頃、どのような形でかわみんタクシーの運賃改定を行う予定か伺います。　以上です。 ○爲水順二議長　質問事項１に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、稲村議員の質問事項１、新型コロナウイルスワクチンについてのご質問にお答えをいたします。　まず、（１）ワクチン接種のスケジュールですが、一昨年の12月、中国の武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症は、全世界に広がり、いまだ終息の兆しが見えない中、世界各国でワクチン接種のほうが実施されてきております。　日本国内においては、２月12日にファイザー社製のワクチン第１号が到着し、２月17日から医療従事者約４万人を対象にワクチンの先行接種が始まり、４月より高齢者から順次接種が開始される予定にはなっております。　町の状況ですが、ワクチンの供給量、供給時期がいまだはっきりとしておりません。そのため、先行して接種する高齢者の方のスケジュールも、具体的にはまだ定まっていない状況です。今のところ、現状なんですが、高齢者の集団接種については、ゴールデンウイーク明けになるのではないかと予定を立ててございます。高齢者の次に基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者、その他の方へとワクチン接種が進んでいくことになります。　（２）接種会場について。　１か所町民会館で１日150から200人程度の接種を予定しております。ファイザー社製のワクチンについては、町内で接種することのできる病院は、平成の森・川島病院となります。町主催の集団接種と平成の森・川島病院との接種の二通りとなります。ただし、平成の森・川島病院内での接種となると、１日の接種人数が少数となり、相当数の日数が必要となること及び町民会館と平成の森・川島病院とが近く、移動も楽なことから、平成の森・川島病院も町民会館を使用して実施することといたしました。曜日別に町主催の接種日と平成の森・川島病院としての接種日ということで考えており、予約については、町が一元管理してまいります。　（３）医師・看護師の確保と人数ですが、町主催の集団接種においては、医師２から３人、接種看護師２人を予定しており、医師については比企医師会とワクチン接種ができる看護師は平成の森・川島病院と別途調整中です。　（４）クーポン券の発行、郵送についてですが、クーポン券のみの発送であれば、３月初旬には発送の準備はできておりました。しかし、ワクチン供給のめどが立っておらず、準備が整い次第、65才以上の方から順次発送してまいります。　（５）予約体制についてですが、予約方法の詳細につきましては、接種券発送時に内容を同封するとともに、かわべえメールやホームページ等で周知してまいります。コールセンターでの電話予約及びインターネット上からの予約のほうを考えております。　（６）住民への広報活動、情報提供につきましては、広報紙及びホームページ、かわべえメール、ＬＩＮＥ等で周知いたしますが、接種対象者へは順次案内をお送りしてまいります。　以上です。 ○爲水順二議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　それでは、再質問をお願いいたします。ちょっと幾つかあります。　まず、１、接種会場に行けない高齢者や自宅介護の方などの対応については、どのように考えているか伺います。　２番目として、ここ数日先行しています医療関係者の方のアナフィラキシー発症についての報道が出ています。二、三日、昨日かおとといなんですけれども、十七、八人ということで報道がありました。川島町では、このアナフィラキシーショックに対する準備については、どのように考えているのか、準備しているのか教えてください。　３番目として、アレルギーや薬の服用等様々なことを相談したいと考えている人が多いと思います。相談窓口の設置は考えていますでしょうか。もし設置を考えているとしたら、いつ頃なのか。それの相談窓口の情報提供はどのように行っていく予定か伺います。　４番目として、外国人の方への情報提供については、どのように考えているか伺います。　⑤として、診療所等での個別接種と集団接種の両方を行うとしている練馬区モデルでございますが、川島町では集団接種ということでございますけれども、この練馬区モデルについては、多くの自治体が賛成の意見を表明しています。町では、ちょっとどのように考えているのか伺います。　６番目として、秩父市では横瀬町、小鹿野町、長瀞町、皆野町の１市４町でワクチン接種を進める取組を始めたそうです。１市４町が協力することで、医療従事者を派遣し合ったり、予約受付や相談窓口を一元化して、どこの医療機関や会場でも接種することができるというものだそうです。これについて、川島町ではどのように考えているか伺います。　以上、健康福祉課長さん、お願いいたします。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、稲村議員の再質問にお答えいたしますが、ちょっと質問が多かったものですから、正直全て書き取れていない部分もありますので、漏れがあったら言っていただければと思います。　まず、接種会場に行けない場合というようなお話だったかと思うんですが、まず、高齢者等が接種会場にお一人で行かれない場合なんですが、基本は家族の送迎をお願いしたいと思います。そのほか、かわみんタクシーですとか、外出支援サービスやお助け隊などもございますので、それらをご利用いただければと。それでも難しい場合には、健康福祉課か社会福祉協議会のほうへご相談していただければ、個々の対応を考えてまいりたいと思っております。　アナフィラキシーショックの関係なんですけれども、こちらの対応につきましては、今比企の医師会と話合いを取っている最中なんですが、基本的に接種会場に救急セットのほうは用意しておくというふうな形となってございます。　３番目が、コールセンターについてのご質問だったかと思うんですが、まず埼玉県、県のほうでは既に新型コロナウイルスワクチン接種の専門的な相談窓口のほうは、開設のほうをしてございます。副反応に関する相談など、医学的な知見が必要となる専門的な分野の相談については、町での対応でなくて、県でのコールセンターでの対応となってございます。　続いて、外国人向けなんですけれども、ホームページ上や今後国とか県が作成する外国人向けのパンフレットのほうを活用してまいりたいと考えております。　続いて、練馬区モデルと言われているものなんですけれども、川島町においては、病院は１か所、ただし、クリニック等は幾つかあるんですが、それでも数が非常に限られて少ない形となっております。そして、今回のファイザー社製のワクチンについては、管理と移動が非常に複雑となっておりますので、それらの点を考慮しまして、集団接種で行っていくという形で決めさせていただきました。　最後に、６番目で、秩父の内容なんですけれども、秩父においては、やっぱり地域性というものがございまして、やはり地域的に広いということと、やはり医療機関が限られているというふうな中で、共同でやっていこうというような話になったかと思います。比企のほうも、基本的には比企内で接種できるような形で話合いは進んではいるんですが、川島町のほうは、できるだけ町内のほうで接種していただけるような形で考えてはございます。　以上です。 ○爲水順二議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございます。　それでは、再々質問をさせていただきます。　先程アレルギーや薬の服用等の相談窓口ということで、県のほうを紹介されておりましたけれども、では町のほうでは設置しない方向なのかどうかをもう一度お伺いしたいのと、あと外国人の方への情報提供は、県や国のパンフレットを活用ということでありますが、それをどんなふうな形で提供していくのか。　また、ＮＰＯ法人で外国人の方のそういう活動をしていらっしゃるＮＰＯがあると思いますけれども、そういう方に、ＮＰＯ法人にお願いするという、そういうことは考えているのかどうか。　それから、国からも国民に対して様々な情報を提供していくというふうな話でありますけれども、まだまだ国が決まらないと町のほうでも決まらない部分は非常に多いと思いますけれども、やはり町民としましては、ワクチン接種は川島ではいつ頃になるんだろうか、場所はどこなんだろうか、副反応はどうなんだろうかというふうに、やはり不安なことはたくさんあると思うんですね。ですから、丁寧に迅速にこういう情報を住民に説明していただくことが大切と考えています。　先程広報とかかわべえメールとかホームページという話ではありましたけれども、なかなか高齢者の方ですと、ちょっとかわべえメールとかホームページとか、そういうことで情報を得るということもなかなか難しいと思います。ですので、もっと丁寧に迅速に、広報などはちょっと迅速という意味では月１回なので、もうちょっと何か情報を得るようなことを考えていただきたいと思います。　ちょっとその３つについて、すみませんがお願いいたします。健康福祉課長さんです。 ○爲水順二議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、稲村議員の再々質問のほうにお答えをいたします。　コールセンターの関係なんですけれども、町におけるコールセンターの予定は、４月以降に予定をしてございます。町のコールセンターにつきましては、ワクチン接種に関してのご相談や問合せへの対応を行う予定となっております。具体的には、接種券に関することや接種スケジュール、接種の予約受付のほうをしたいと考えております。接種に関する医学的な知見を必要としない内容については町のコールセンターで、先程言いましたが、医学的な知見が必要となる専門的な相談については、県での対応となってまいります。　あと、外国人向けなんですけれども、今ホームページのほうも内容的には、先程答弁した内容なんですけれども、載せてございます、英語等。そちらで確認していただくか、やはり国・県で外国人向けのホームページもあるみたいですので、そちらへ誘導をしていくような形で考えてございます。今のところ、ＮＰＯ法人等にお願いする予定はございません。　３番目として、住民への情報提供なんですけれども、一番なのはやはり対象者へ、対象者ご本人へ全て郵送のほうは考えております。先程申しましたが、接種券発送時には、どういった形での予約方法ですとか、いつから予約ができるのとか、場所は当然そうなんですけれども、あとはその辺の情報を同封して郵送したいと考えてございます。　以上です。 ○爲水順二議長　以上で、質問事項１の一般質問を終わります。　質問事項２に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、稲村議員の質問事項２、地域公共交通についてのご質問の（１）元気なバス需要創出モデル事業の町の運行補助についてお答えをさせていただきます。　東武バス川島町役場線につきましては、元気なバス需要創出モデル事業を活用し、埼玉県と町が路線新設に係る経費を補助し、平成29年５月より運行している路線でございます。この元気なバス需要創出モデル事業につきましては、今年度をもって埼玉県による補助が終了するため、路線の存続に向けバス利用者増加を目指し、東武バスウエスト株式会社と町及び埼玉県で検討を進め、今年度、昨年の４月より路線及びダイヤの一部改正を行い、運行をしております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、公共交通機関の利用者は大幅に減少、特にバス事業者は大きなダメージを受け、路線変更をしたことによる効果が十分に確認できない状況となってございます。　そこで、令和３年度につきましては、町が単独で運行経費を補助し、令和２年度と同様の路線及びダイヤを維持し、運行を行います。補助金額につきましては、東武バスウエスト株式会社と調整し、路線運行経費から運送収入を除いた額1,400万円を想定してございます。　令和４年度以降の運行方法について判断する必要がありますので、路線の変更を決断する基準値及びその計測期間を設定し、その計測結果に基づき検討を行います。計測期間につきましては、令和４年度の運行方法の検討を行うことから、令和３年１月、今年の１月から６月までの６か月間としてございます。　また、基準値の考え方としましては、この路線が持続可能な路線となるよう、東武バスウエスト株式会社と会社の事業として成り立つ路線としなければならないため、運行経費に対しまして、運送収入の割合を100％に近づけていく必要がございます。過去２年間の運送経費の実績は約1,940万円であり、運送収入は約800万円であることから、元気なバス需要創出モデル事業と同様の４年間を一つの目安とした場合に、毎年度25％の増収が必要になり、800万円から25％の半年間の金額としまして500万円を基準値として定めております。　また、増便することにより、運行経費が当然増額となり、今年度より路線の変更と合わせて一部ダイヤ改正も実施してきました。このため、現在のところ増便及びダイヤ改正の予定はございません。　次に、（２）かわみんタクシーのヒアリング調査についてですが、運行制度の見直しに向け、利用者の生の声を伺えればと、タクシーに職員が同乗させていただき実施したものです。　令和２年10月下旬から11月上旬の６日間で、47件のヒアリングを行いました。かわみんタクシーについての評価や不満点、満足な点、今後の期待などについて意見をいただき、便利である、ありがたいなどのサービスの継続を望む声が大半で、非常によい、よいを合わせると９割以上の方が満足しているとのヒアリング結果となってございます。　運賃の自己負担について、300円で利用できているが安過ぎて心配である、500円であっても安い、町外の指定病院について、どこの病院に行っても同じ料金はよくないので差をつけるべき、高くしないでほしいなどの意見も伺ってございます。　次に、（３）かわみんタクシーの運賃改定の検討状況についてでございますが、ご指摘のとおり、令和２年２月にタクシー運賃が改正され、初乗り距離を短縮し、タクシーを短距離でも利用しやすいものとする一方、加算運賃につきましては、従来より短い距離、時間で加算されるようになってございます。　具体的には、初乗りが今まで２キロメートルまで740円だったものが、1.23キロメートル500円、加算運賃が296メートルで90円だったものが、261メートルで100円となってございます。結果、距離を乗れば乗るほどメーター料金の上がり幅が大きくなっているような状況でございます。　ヒアリング調査を実施した47件の平均メーター料金は、2,300円で、乗車距離に換算すると約６キロメートルになります。６キロメートルのメーター料金を運賃改正前後で比較しますと、2,000円から2,400円、400円の増額、割合では20％となります。　以上の状況を踏まえ、持続可能な制度となるよう地域公共交通会議におきまして、次の点を考慮しながら検討を行ってまいりました。　１点目に、利用者の割合として高齢者の方が多いことや町の公共交通政策であることから、利用者にとって分かりやすい制度内容であること。　２点目に、受益者負担の公平性の観点から、メーター金額を基準とした２区分制の料金設定の導入について、併せて町外指定病院の見直しも協議してまいりました。　過日２月18日に開催されました地域公共交通会議の最終案としましては、基準となる町内料金を500円から700円にし、メーター料金が2,500円を超えた場合は1,000円にし、割引料金の対象者はそれぞれ500円、700円という案です。　町外指定病院につきましては、1,500円から2,000円に、メーター料金が5,000円を超えた場合につきましては3,000円にし、割引対象者はそれぞれ１割引きの1,800円、2,700円にする案となりました。　また、町外指定病院には、今までの４つの病院に加えまして、東松山市民病院、北里メディカルセンター及び愛和病院を追加する案となりました。　次に、（４）かわみんタクシーの運賃改正をいつ頃行うかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、町民の皆様におかれましては、様々な面で我慢を強いられていることと思います。そのような状況もあり、今回の運賃改正につきましては、社会情勢を注視し、適切なタイミングで実施できるよう調整をしてまいります。　また、実施に当たりましては、十分な周知期間を設け、より認識しやすいよう見直し後の制度概要についても、イラスト等を用いたチラシなどを作成して周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。幾つかあります。　まず１つ目でございますが、東武バス川島町役場線は、令和３年度から町単独で運行補助をするというお話でございます。埼玉県の元気なバス需要創出モデル事業が終了するのであれば、路線の変更やバス停の変更も可能ではないかというふうに思います。先程政策推進課長さんからは、そういう予定はないというふうなお話でございましたが、例えば町役場での発着というのはちょっと時間が15分ぐらいあると思います。その間に、例えばかわみんハウスや遠山記念館まで路線を延長していただければ、もう少し皆さん便利になるのではないかなというふうに考えます。　現在、遠山記念館入口というバス停はございますけれども、遠山記念館まで少し歩かなければなりません。町でも遠山記念館のＰＲもしておりますし、町外の方にももっと手軽に行けるようにならないかなというふうに思っておりますが、お考えを伺います。　２番目としまして、川島町役場線をもっとＰＲしてほしいと思います。朝夕は通勤の方々が結構乗っておりまして、ところが昼間なかなか町民の方も昼間に役場にいらっしゃるというのは難しい面もあるかと思いますが、結構増便されておりますので、私も使わせていただいております。　以前バスの中で一緒になった都内の男性なんですけれども、平成の森公園のバラを見に来てくださったそうです。帰りのバスの時間が分からなくて、役場の職員の方に聞いてぎりぎり間に合ったということで、私も同じバスに乗っておりましたので、ちょっとお話を伺ったりしました。　そういうことも考えて、どこか庁舎内の見やすいところ何か所かに時刻表を貼るとか、ちょっとアナウンスは難しいかなとは思うんですけれども、バス利用者の利便性を考えて、もう少し何か工夫ができないかなというふうに思っております。　また、バラの季節には、ちょっとコロナ禍でありますので、今年は少ないかもしれないんですけれども、バラを見て遠山記念館へ行くなどのモデルコースをつくって、バスの乗り継ぎを、例えば乗り継ぎが結構若葉のところで何か八幡団地で止まってしまうという場合もありますので、乗り継ぎなどを提示する、そういうモデルをつくっていただければいいかなというふうに思います。　通勤や町民の方のための足だけでなくて、初めて川島町へ来た方にも優しいバスであってほしいなと思いますが、町の考えを伺います。　３番目といたしまして、先日長寿社会の地域公共交通という本を読みました。いろいろな市町村の実例、特に過疎地帯というのでしょうか、なかなか交通の便が悪いところの紹介をされておりますが、地域の人口により様々ですけれども、ワゴンタイプのものが多かったように思います。また、スクールバスや自家用有償旅客運送というのがありまして、そういうものを活用しているところもありました。川島町では、これらについてどのように考えているのか伺います。　この３点について、政策推進課長さん、お願いいたします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　路線の変更等の使いやすさを含めてでございますが、昨年４月に路線の変更とバス停の位置の変更をさせていただきました。これにつきましては、公共交通ということで、単に町がこのバス停云々といったとき、すぐ動ける話ではございません。当然許可が必要な話ということで、それも公共交通会議の中でもまれて最終案として出たものにつきましては、陸運事務所のほうが短期間で許可が出るという部分がございますが、最低でも３か月から半年以上かかるというような状況の中で、こういった利用量が少ないということ、特に、産業団地の方をもっと積極的にということで、そちらにも出向いて会社のほうでお使いいただけるような時間帯を含めて、路線変更をした経緯がございます。　ただし、４月からということで、ちょうどコロナ禍とぶつかってしまいまして、想定していたお客様が乗られていない状況でございます。ここで、また新たな路線云々ということを考えても、同じ結果が出るかと思います。今現在は、その辺を中心にターゲットを絞った中で、維持できるような形で、町としては県と協議しながら実施をさせていただいております。　特に、かわみんハウスや遠山記念館ということでございますが、遠山記念館も年間の来場者数、去年をちょっと見ましたら、１万人程度でございました。特に、そこは週末を集中してということでございます。それらを公共交通のバスの中で運送するということの率から考えると、少ないんではないかという判断でおります。　２点目としては、もうちょっとＰＲということで、昼間の時間帯の乗降者数は明らかに少ないということで、私どもも認識してございます。特に、朝夕、産業団地を中心にしたものをということで、今現在は実施をさせていただいております。　あと、平成の森公園のバラにつきましては、今年度４月、５月につきましては、例年でございましたら、いろんなパンフレットを作って、バスの時刻表を入れたようなものもＰＲをさせていただいております。こういう状況下の中、その辺につきましては実施ができなかった部分がございます。　庁舎内の時刻表につきましても、これにつきましては少し見やすいようなところ、出ていただければすぐバス停の時刻表ございますが、それにつきましては、表示の方法については検討をしてまいりたいと思います。　あわせて、モデルコースを使ったという部分でございますが、こちらにつきましては、バス云々ではなく、川越都市圏まちづくり協議会の中、広域連携という中で、各市町の観光地を回るようなルートということで設定をさせていただきます。そこの部分でうまく使いながら、町の観光資源を回っていただくようなものも考えてございます。　あと、ほかの自治体の公共交通の在り方でございますが、自家用運送事業等の活用をということでございます。これにつきましては、福祉のほうの例えば有償の運送であったりとか、安心お助け隊につきましても一部の運送という形で取られております。あとは、民間が走らせているバス、企業が走らせているバスですね、そちらをうまく取り込むことができないかということでは、これにつきましては、公共交通会議の中でも話題として上がっております。可能な限り便利なような形のものを取り組んでいきたいというふうには考えてございます。　以上です。 ○爲水順二議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　それでは、今の件につきまして再々質問をさせていただきます。　かわみんタクシーの料金改定に伴って町外の病院が増えるということで、これはこういう取組は、大変町民の方にとってはありがたいというふうに思っております。今後高齢者や免許返納者が増えるということでございますので、こういうことは必要な施策というふうに考えます。　コロナ禍ということで、公共交通の使用やかわみんタクシーの乗り合いなど、難しい点もあると思いますけれども、住民の足としまして、今後もできたらバスもタクシーも継続してほしいと思います。町の考えを再度伺います。 ○爲水順二議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再々質問にお答えをさせていただきます。　当然公共交通ということでございますので、持続していかなければなりません。社会情勢が変われば、それに変化に対応した中で、いろんな方法を考えるということでございます。いずれにしても、公共交通を持続させるということが第一条件に考えた中で、実施させていただきたいと思っております。　以上です。 ○爲水順二議長　以上で、稲村議員の一般質問を終わります。 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。 ○爲水順二議長　昼食休憩にいたします。　なお、午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時２７分 △再開　午後１時００分 ○爲水順二議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢内秀憲議員 ○爲水順二議長　次に、矢内秀憲議員　　　　　〔矢内秀憲議員　登壇〕 ◆矢内秀憲議員　議席番号３、矢内秀憲です。　議長の許可をいただきましたので、町政一般質問を行います。　なお、傍聴の皆様におかれましては、ご来場いただきましてありがとうございます。　それでは、よろしくお願いします。　質問に先立ちまして、未曽有の災害として国民を苦しめた東日本大震災から本日で10年を迎えました。復興には国を挙げて全力で取り組んでいただいておりますが、けがをされた方やご遺族の方の心の傷は計り知れません。一国民として今後も応援してまいりたいと思います。この場を借りてお見舞いを申し上げます。　質問事項１、コロナ禍での町対応について。　昨年１月30日に、日本国政府としての新型コロナウイルス感染症対策本部及び同年２月28日には、川島町新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されて以来、おおむね１年が経過をいたしました。この間、町も30回以上の会議を重ねられ、多種にわたる政策支援におきましては、町民の代弁者としてここに御礼を申し上げます。　まだまだ全国的な感染状況、重症者数、医療逼迫状況、さらに新型コロナウイルスの変異種感染など、懸念材料は消えることがありません。住民は、この１年間のコロナ禍をみんなで共に乗り越えようと我慢し、工夫し、希望を捨てずに生活してまいりました。　川島町内でも、本日現在の累計陽性者数は42人と公表されております。心ない差別や偏見、誹謗中傷などにより、傷つき、悩み、苦しんでいる方たちがいます。私が思うに、こうした事態は大変重く、また悲しく受け止めています。相手は、人ではなくウイルスです。ただ、もうしばらくは外出自粛生活が必要です。だからこそ、新年度の町対応は、この１年でのコロナウイルス知識を生かし、コロナ禍でもいかに安心して暮らせるかが求められると考えます。　そこで、次の３点について町の考えをお伺いします。　（１）今後のことを考慮し、新型コロナウイルスに感染された方や医療従事者及び介護従事者など、またその家族などが、町内で受け入れられ、安心して暮らせるよう、また地域経済の活性化を図るためにも行政協力団体や社会教育団体など、町民が一丸となり、コロナ禍の中で、全ての町民が安心の実現に向けて取り組むこと、また意識を高めることが大切です。　そこで、新年度こそその第一歩として、ぜひとも川島町独自の共同宣言を発表されることを提案いたします。町長の考えは何か。　（２）コロナ禍における高齢者の見守りや交流の取組についてですが、ある住民から、ご近所に声をかけづらくなったという声が聞かれました。また、デイサービスの利用を控えることで、身体機能の低下が心配との声もあります。これは、日常生活でできていたことができなくなる傾向と見られます。私が思うに、感染リスクを正しく認識し、基本的な対策を徹底すれば、見守り・声かけを継続されることは可能です。さらに、工夫を施すことで感染リスクを減らして活動することも可能であります。　そこで、人が集まるサロン活動や体操活動の新しい生活様式にのっとった新しい取組について、町の考えはどうなのか。　また、コロナ禍の自粛生活が原因とも言われている「３歳児検診の虫歯が増加」との見出しが、今年１月上旬、ある新聞記事に掲載されました。自粛生活が続き、特に子どもたちにおいては、甘い食べ物や飲物を取る習慣がついたことや感染を恐れ、歯科受診を見送ることなどが原因であると考えられます。　そこで、いかに３歳児の虫歯罹患率増加を防ぐための取組について、町の考えはどうなのか。　（３）コロナ禍における学校現場での心配事の一つに学校トイレ清掃の対応があります。ご存じのとおり、小学校における清掃の扱いは、小学校学習指導要領及び学校環境衛生基準に位置づけられており、教育面と衛生面の両面からの取組が必要とされております。　そこで、気になることは、コロナ禍における清掃用具の適切な管理、衛生的な清掃方法、そして児童への清掃指導が確立しているかどうかです。　学校の教職員は、感染症対応として、健康面や衛生面に配慮しながら、限られた時間で授業時間確保に追われ、大変な状況です。児童によるトイレ清掃は作業ではなく、教育活動ですので、トイレを清潔に保つには大人の力が必要不可欠です。こうした中、私が思うに、この時期だけでも児童の感染防止及び教職員の負担軽減の観点から、清掃の専門外部委託や地域の清掃サポートが必要ではないでしょうか。　そこで、いかにコロナ禍での学校トイレの清掃を安全・安心に実施できるかについて、町の考えはどうなのか。　質問事項２、労働行政と町内中小企業への支援について。　今から61年前、昭和34年に国が設置された中小企業退職金共済制度、いわゆる中退共の活用により、国内中小企業の発展及び労働力の確保が目標とされ、今に至っております。近年では、平成29年12月に、国から各都道府県労働局長宛てに中小企業において、まだ退職金制度が十分に普及しているとは言い難い状況にあり、中小企業の経営基盤を図る意味においても、この中退共の普及を一層図る必要がある。また、当制度は国による事業主に対しての掛金補助が講じられているが、県内地方自治体からも、独自に掛金の一部上乗せ補助の推進についての支援措置を含めた協力依頼をする旨の文書が受理されております。　そして、その直後に世界を襲ったのが、新型コロナウイルスの感染症です。このコロナ禍で深刻化する問題の一つに、業績悪化の企業が増えたことが挙げられます。私の考えは、コロナ終息後の企業・住民・行政の三位一体の復活を見据え、今こそ町としては、町内企業の存続と町内従業員の確かな安心を消すことなく、また、中小企業の活力創出と従業員の安定確保のために、町内中小企業が取り組む新型コロナウイルス感染症対策の後方支援策として、町労働行政の出番が今と考えます。　そこで、次の３点について、町の考えをお伺いします。　（１）町の総合振興計画第４章活力ある産業のまちづくりでは、町内企業との連携による町内雇用の創出に積極的に取り組むことが必要、また従業員の福利厚生のために制度普及と働きやすい環境整備が必要と明記されております。　そこで、町長に質問です。　町長の政治姿勢は、「時代の先を読み、今、なすべきことをなす」とのことであります。通常時の町内中小企業は、町にとっては貴重な財力資源でございますが、今はコロナ禍という有事の中で、筆舌に尽くし難い努力と苦労をされているのが現状です。このときこそ、そして川島インターチェンジ周辺整備の推進による企業集積事業に合わせてのこの時期に、町独自支援策、中退共掛金一部上乗せ補助制度新設についての検討が必要と思うが、町長の考えは何か。　（２）労働環境の改善により、若者の町外への転出抑制や転入確保を図ること、また、法制度の啓発や制度の周知を進め、町内に就業する住民の割合を高めることが、町総合振興計画で進行管理されてきましたが、　①町は、国の中退共掛金補助制度の周知はどのようにされているのか。　②埼玉県内各市町村の独自支援策実施状況はどうなのか。　この中退共掛金制度への町独自支援策は、私が思うに、まずは今の事態対応が何よりですが、痛みを分け合ったコロナ終息後の労働意欲向上につなげるためにも、今後に必要と考えるがどうなのか。　（３）令和２年度末をもって、第５次川島町総合振興計画の進行管理が終了します。令和３年度からは、第６次がスタートします。昨年12月に、第６次川島町総合振興計画の骨子概要の説明を受けました。　そこで、今後の町労働行政の位置づけについてご質問をいたします。　私の思いは、第６次の骨子概要は、今までにない政策分野ごとにとらわれない重点施策が明確であり、また町民が分かりやすく、目標に実効性があると評価をしております。ところで、行政は幅が広いため、優先順位があるのはやむを得ませんが、第６次総合振興計画における労働行政の戦略について、町の考えは何か。　以上、２点よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項１、コロナ禍での町の対応についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症に対して、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの方々の献身的なご尽力に感謝と敬意を表しますとともに、町民の皆様には、感染症の拡大防止にご理解とご協力を引き続きお願いをいたします。　さて、感染症対策についてですが、町では、昨年２月に対策本部を設置し、はや１年が経過をいたしました。この間、様々な取組を実施し、町民の皆様に寄り添った支援をしてまいりました。町では、新型コロナウイルスに関連した人権への配慮について不確かな情報や誤った認識から人権侵害につなぐことのないよう、正確な情報を入手し、冷静な行動をお願いしておりますが、全国的に見ますと、人権侵害の事例を報道などで見聞きしており、憂慮すべきことと捉えております。　また、感染症の拡大による消費の落ち込みで、大きな影響のある飲食業をはじめ、事業者の皆様を応援し、この局面を乗り越えることが大変重要であると考えております。　さて、町独自の共同宣言についてのご質問ですが、町全体でこのコロナ禍を乗り切るための一つとして、共同宣言を発表することもよい取組とは思います。一方、今は町民の皆様が安心して暮らせる社会を目指し、新型コロナウイルスによる差別や人権侵害にならないようしっかりと啓発するとともに、地域経済の回復、活性化のため、中小企業への支援やワクチン接種事業を着実に進めるなど、町民の皆様とともに全町挙げて感染症対策を実施していくことは、何より大切な時期ではないかと思っております。　新型コロナウイルスが終息し、アフターコロナ時代を見据えた中で、次の新しい社会に向けた共同宣言も考えられますので、適切な時期に発表できるよう考えてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスはまだまだ先行きの見えない状況でありますので、町民の皆様が安全で安心できる暮らしを取り戻すため、県や関係機関と連携し、全力で感染症対策に取り組んでまいります。 ○爲水順二議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、矢内議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、コロナ禍における高齢者の見守りや交流の取組についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、集いの場や体操教室が開催できない状況となっており、高齢者の身体や心の健康に影響が出ることが懸念されております。　感染リスクについてですが、その重要性は誰もが認識しており、必要な感染対策は取っていただいているところです。ただ、その徹底度合いについては、人それぞれというところがあり、全く全て同じレベルを保つのはなかなか難しいところですが、徐々に浸透はしてきていると感じております。　多くの病院や高齢者施設でクラスターが発生しておりますが、これらは決して対策を怠っていたわけではないと考えられ、どんなに対策を取っても感染をゼロにすることは困難です。　また、人が集まればどうしても会話をしたくなるのは、人の習性とも言えます。そのようなことから、緊急事態宣言下においては、介護予防体操や集いの場を中止といたしました。これは、医療機関が逼迫している状況に鑑み、新たな陽性者を１人も出さないための取組でございます。中止期間においても、体操のＤＶＤを作成し、希望者へ配布をいたしました。また、家でも行える体操方法や栄養面を考慮した料理のレシピを掲載したチラシを配布するなどを行っております。緊急事態宣言が解除になれば、順次再開に向けて介護予防体操のサポーターと協力しながら進めてまいります。　昨年の10月においては、感染者数の増加が落ち着いてきたこともあり、一時再開をしておりました。基本的な予防対策はもちろんのこと、会場の規模に合わせた人数制限を行うことに加え、制限によって体操の機会が減少しないよう、班を作り、１日に２から３グループが交代で体操を実施するなど、コロナ禍でも体操を継続できる方法で取り組んでいたところです。　また、民生委員による安否確認を目的とした見守り・声かけについては、そのとき、そのときの状況に合わせた方法により継続しております。緊急事態宣言下では、電話による様子伺いが中心となりますが、感染症注意躍起のチラシを配布したり、民生委員の氏名等を記載した訪問カードを届けるなどして、つながりが途切れないようにしてまいりました。その後は、基本的な予防対策の徹底に加え、家には入らず庭先での会話とする、滞在時間は15分以内とするなどの対策を行うことで、訪問のほうを継続しております。　コロナ禍はまだまだ続きますので、そのとき、そのときの状況に合わせた開催方法や対応策により、高齢者のフレイル予防や見守り活動に取り組んでまいります。　続きまして、３歳児の虫歯罹患率増加を防ぐための町の取組についてですが、虫歯菌に最も感染しやすい時期は、乳歯が生え出しの後の１歳７か月から乳歯が生えそろう２歳７か月と言われており、この時期に虫歯菌の感染を防ぐことで、口の中の細菌バランスが整う３歳以降は虫歯菌に感染しにくくなり、成長しても虫歯のできにくい口腔環境が整います。　新聞によりますと、愛知県大府市では、３歳児検診で虫歯がある子の割合が、2019年度から2020年度前半で1.9倍に急増しており、コロナ禍による自粛生活が影響し、歯科医を敬遠したり、自粛により自宅で過ごす時間も長くなり、甘いものを取る機会があると分析しており、その対策として３歳児検診などで虫歯予防を呼びかける啓発チラシを配布しているそうです。　当町におきましては、３歳児検診時に虫歯のある子は、2019年度は20.9％、20年度は11.9％となっており、減少傾向ではありますが、ただし、コロナ禍に関係なく2019年度は割合のほうが高くなっております。　それに対しまして、虫歯対策として、１歳６か月児、２歳児、３歳児検診において歯科検診のほうを実施しております。１歳６か月児及び２歳児検診時には、歯科検診後、歯科衛生士による正しい歯磨きの仕方及び歯磨きの習慣が身につくような個別指導を行っており、２歳児検診時に希望者にはフッ素塗布を実施しております。３歳児検診では、歯科検診後、歯科衛生士の指導はありませんが、問診票の中で栄養・歯についての欄で、おやつや歯磨きについての記載状況により、保健師による虫歯対策の指導も行っております。　また、１歳６か月検診時には、「歯の健康づくり」のチラシ、２歳児検診時には、「大事な大事な歯の話」という冊子を配布しております。それとは別に、子育て世代の方がほとんど加入しているスマートフォン用のかわみん応援ナビのほうで定期的に歯のお話の通知をして、虫歯にならないよう現在対応しているところでございます。　以上です。 ○爲水順二議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、矢内議員の質問事項１、コロナ禍での町対応についてのご質問のうち、私からは（３）児童の感染防止及び教職員の負担軽減の観点から、清掃の専門外部委託や地域の清掃サポートが必要と考えるが、コロナ禍での学校トイレの清掃を安全・安心に実施できるかについて、町の考えはどうかについてお答えをいたします。　まず、新型コロナウイルス感染対策につきましては、学校現場においては、文部科学省策定の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」や埼玉県教育委員会策定の通常登校におけるガイドライン（新型コロナウイルス感染防止対策）等に基づいて、様々な対策を講じているところでございます。　ご質問の清掃用具の適切な管理、衛生的な清掃方法、児童への清掃指導についてでございますが、先程申し上げました衛生管理マニュアルやガイドラインに基づき、適切に実施しているところでございます。　具体的な清掃方法につきましては、埼玉県教育委員会のガイドラインなどに基づき実施しておりますが、清掃全般として徹底させていることが５つございます。まず、換気のよい状況で行うということです。次に、マスクを着用し、必要最低限の指示以外の発言はしないで取り組ませる。次に、短時間で終了できるように工夫する。次に、清掃後は、必ず石鹸と流水による手洗いを行う。そして、体調不良者が使用したトイレや教室の清掃は、児童・生徒にはさせないなどを徹底させているところでございます。　こうした中、町教育委員会では、現在町内全ての小・中学校に、教室の清掃や配付物の印刷、また教員の各種業務をサポートする会計年度任用職員といたしまして、スクールサポートスタッフを１名ずつ配置しているところでございます。このスクールサポートスタッフが各トイレの丁寧な清掃と除菌なども行っていただいている学校も多くございまして、感染防止対策に大変寄与しているものと考えております。　今後も引き続き、スクールサポートスタッフの活用を図るとともに、今回一般会計補正予算（第７号）に上程させていただきました学校保健特別対策事業費補助金、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業につきましても、教室等の消毒作業を外注するための経費が補助対象の一例に挙げられておりますので、必要に応じて補助金等も有効活用を図りながら、引き続き感染症対策を行ってまいりたいと考えております。　また、児童・生徒の感染防止及び教職員の負担軽減を図るためには、議員ご指摘の地域の方の清掃サポートなども貴重な支援となりますので、それらも踏まえて、どのような対策を取ることが有効かをさらに検証してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、児童・生徒の健康面や衛生面に十分配慮しながら、快適な学校生活が送れるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　ありがとうございました。　それでは、町長には確認とそれから提言をさせていただき、それから健康福祉課長には再質問をさせていただきます。　まず、町長にですが、答弁の中で非常にご理解をいただき、ありがたいお言葉をいただきました。方針的には、人権への配慮、事業者への対策と、本当に目に見えることでございます。そして、ありがたいお言葉は、アフターコロナを見据えての適切な時期に発表したいということを答弁していただきました。　この２年度、１年ほど前から始まった大変なこの感染状況でございますけれども、全国的にも、まだ埼玉県内は宣言までは至りませんけれども、全国的には夏ぐらいからもうコロナ差別ゼロ宣言ですとか、またはコロナ禍を共に乗り越えよう共同宣言とかされておりますけれども、今この１年を振り返って、今は対策に専念して、少し３年度あるいは３年、４年度にかけて終息を見据えた頃に発表というのは、非常に長く見てありがたいもので、ぜひともこの共同宣言は必要なんだけれども、タイミングが必要と、私は解釈させていただきます。　実は、今回のこの質問事項に挙げさせたことについては、２年度早速川島町で評価高いなと思ったのは、これは政策の事業だと思いますが、エッセンシャルワーカーさん向けの感謝の気持ちを求めたメールですとかメッセージを募集させていただき、ホームページ上に掲載をしていただきました。非常に心の通った行政だなと。そういった送った方々からの思いも私が代弁しています。実はたくさんの方から、実は終息を見据えたら今度は共同宣言だねということも付け加えられておりますので、ぜひとも見据えての発表を町長にお願いしておきたいなということでございます。　答弁は、町長、大丈夫ですけれども、ちょっと提言ということで、ぜひとも見据えた時期に共同宣言を発表していただき、人権を大事にしていただければなというふうに思います。　それから、健康福祉課長に再質問でございます。　今回いろいろと答弁をいただきまして、対策を十分講じているという、本当に力強い、そして責任感のあるお言葉をいただきました。　私たちの周りにも本当に今までこうした見守りですとか、それから声かけで支えられてこられた障害のある方、それから高齢者の方がたくさんおります。中には、自らＳＯＳは出せない人、それから自ら助けを求められない高齢者がたくさんおります。そういった方々にいかにこういった時期に、サロン活動がなくなってしまいました、体操活動がなくなってしまいましたということで、本当に心が痛み、また閉じ籠もりのような傾向になっている中、一生懸命行政もやっていただくのはよく分かります。　早速ＤＶＤの配布ですとか、それもやっていただいたということなんですが、ちょっとその中で私が気になったことをお尋ねいたしますが、例えばサロン活動とかそういった人が集まるのはこれからちょっと今も、それからこれからもなかなか難しくなると思われますが、新しい生活様式にのっとったサロン活動ということで、これもちょっと革新的なんですけれども、人が集まるのではなくて、今までのそういった会員のサロンの方々に逆に訪問サロンというんでしょうかね、せっかくメンバーが分かっていますので、訪問しながら、先程軒先というんでしょうか、玄関先で、短時間で15分でということで、それに近いんですけれども、そういった形で訪問サロン、一番特効薬は子どもたちからの高齢者あるいは障害のある方への手紙、これが非常に有効です。本当にこう読んだり、そういったことをすると、本当に感激するということですので、こういった時期だからこそ、何かの絵手紙でもいいんですけれども、子どもたちからの思いを、ぜひとも支援を受けていた方々に、今は訪問サロンに、逆の発想で訪問してあげていただく活動ができるために、それが例えば臨時交付金、いわゆる国でやっている補正のほうの使途としても福祉活動に使えるということですが、そういった支援策として行われているのか。　また、例えば赤い羽根共同募金の使われ方ですかね、そういった中に、赤い羽根コロナ禍での活動キャンペーンという活動支援も行っておりますが、それらは利用されていたのか。　それと、もう一つお聞きしたいのは、特に、一生懸命訪問、15分玄関先でということをやっていく中で、気になった方の高齢者もしくは障害のある方々、そういった方々を、ただ訪問するのではなくて、地域包括のほうに連携する体制が整っているシステムまで、町内川島町はできているのかどうかを、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、矢内議員の再質問のほうにお答えをいたします。　見守り活動をやっていただいております民生委員さんにつきましては、町のほうから感染予防グッズ、感染症対策用品のほうは、アルコール等は配布してございます。社会福祉協議会においても、ハッピー体操のサポーターですとかお助け隊に対しましては、共同募金等を使ったやはり感染症対策用品のほうを配布しているというふうに聞いてございます。　それと、前は敬老の日だったか、ちょっと定かではないんですが、そういったときに子どもからの手紙というふうな形で事業のほうはやっていたという記憶はあるんですけれども、確かにお子さんからの手紙で高齢者が喜ぶというような形のものは、目に浮かぶんですけれども、これにつきましては、関係課、社会福祉協議会、教育委員会等とも相談しながら、実施できるかについては相談していきたいと思っております。　あと、気になる方についてなんですけれども、民生委員においては、当然何か気になれば社会福祉協議会の地域包括支援センターですとか、役場のほうに連絡がくる体制というものが取れてございます。　以上です。 ○爲水順二議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　ありがとうございました。よく分かりました。　再々で、確認の意味での質問でございます。　いろいろとこれから先を見据え、サロンあるいは体操等が再開されていくと思われます。お聞きしたいのは、例えばかわべえ体操ですとかそういった体操のサポーターさんが、約おおむね70人ほどいるかと思います。そういった方々が、これから再開するのに当たって、また活動離れを起こさないようにする時期に来ているかと思いますので、ぜひともボランティア保険等は、公費で社会福祉協議会が掛けているかと思いますが、そういった方々がそのボランティア保険の内容、例えばコロナで感染したときも適用されますとか、そういったことまで自覚をして、安心ですよと、活動をぜひともできるようにしていただけるかどうか、その確認を課長のほうからちょっと教えていただければなと思います。　また、逆にサポートを受けているほうの立場の方々が、コロナの前の令和元年度あたりには300人、頭数で300人ほどが、毎日のように体操サロンやっていますけれども、延べというんでしょうかね、登録されている方が約300人参加していると思います。元年度コロナになって、それが３分の１の多分100人ほどかなというふうに情報が入っておりますけれども、そういった要は感染を恐れて自ら利用を控えたというふうな状況でございますが、こういったように、まず１つは、ボランティア保険の関係、２つ目は、今言ったような活動離れあるいは控えることへの再開に当たっての時期での、町としての考え方を答弁いただければと思います。 ○爲水順二議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、矢内議員の再々質問のほうにお答えをいたします。　まず、ボランティア保険なんですけれども、ちょっと確認はしておりませんが、コロナに感染した場合に保険が出るかということでよろしいでしょうか。 ◆矢内秀憲議員　はい。 ◎健康福祉課長（内野修一）　多分内容的には入っていないと思います。　かわべえいきいき体操のほうなんですけれども、サポーターさん70人ほどたくさんいらっしゃいます。ただし、このサポーターさんにおいても、やはり温度差というものがかなりございます。やはり感染リスクですね、リスクが伴うものですから、やはりこれについては強制することはできませんので、やったほうがいいという方もいれば、まだまだちょっと不安だという方もいらっしゃいます。　そういった中で、サポーターさんのまず力をお借りしないとこの事業は達成できないものですから、サポーターさんのほうからやってもいいよというふうなところから順次再開をしているような形となります。再開している会場におきましては、今まで一緒に体操に参加していただいた方ですとか、サポーターさんからの声かけ、それによって参加のほうは随時呼びかけていきたいと考えております。　以上です。 ○爲水順二議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項の２、労働行政と町内中小企業への支援についてのご質問にお答えをいたします。　町では第５次川島町総合振興計画に、労働環境の改善と位置づけ、合同就職面接会の開催や、雇用情報提供窓口の開設、企業誘致の推進などによる町内雇用の創出を図っているところであります。また、商工会と連携して、労働条件に関する法制度の啓発、各種団体への補助による労働条件の改善など、各種施策を実施いたしております。　中小企業の退職金共済制度につきましては、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された、中小企業退職金共済法に基づき創設された制度で、加入した中小企業の従業員の退職金掛金の一部を国が補助しております。　川島町では、町内約900事業所のうち59事業所が本制度に加入しており、県内63市町村のうち、19市町が国の補助に上乗せ補助をいたしております。町の上乗せ補助につきましては、本制度の加入状況や、将来の事業所実施自治体などの意見を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○爲水順二議長　青木農政産業課長 ◎農政産業課長（青木健）　それでは、矢内議員の質問事項２のうち、まず中退共掛金補助制度の周知についてお答えいたします。　中小企業退職金共済制度につきましては、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された中小企業退職金共済法に基づき、設けられた制度です。　中小零細企業において、単独では退職金制度を持つことが困難である実情を考慮し、中小企業者の相互扶助の精神と、国の援助で退職金制度を確立し、従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。　この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営し、加入申込につきましては、事業主から金融機関や委託事業主団体の商工会議所や商工会などの団体に申込書を提出し、事業主と中退共本部が共済契約を結ぶ流れとなっております。　中退共制度のメリットとしましては、国の掛金補助、外部積立のため、退職金の管理負担の軽減、退職金が中退共から直接退職者へ支払われるなどが挙げられます。　令和２年の中退共の加入状況につきましては、埼玉県全体では１万3,904事業所、被共済者数12万9,358人が加入しております。川島町では59事業所、被共済者数395人が加入しております。　中退共掛金補助制度の周知につきましては、広報で制度の周知、窓口などでチラシの配布、また、制度に関する問合せがありましたら、制度の紹介や、委託事業主団体などの紹介を行っているところでございます。　また、商工会において、会報やホームページで制度の周知を図っているところでございます。　次に、埼玉県内の各市町村の上乗せ補助制度についてお答えいたします。　まず、中退共制度の国の補助につきましては、中退共制度に新規加入した事業主に対して、掛金月額の２分の１、従業員１人当たり上限5,000円を加入後４か月から１年間助成されます。また１万8,000円以下の掛金月額を増額する事業主に、増額分の３分の１を、増額月から１年間国が助成します。この国の助成に上乗せ補助をしている埼玉県内の自治体は63市町村のうち19市町あります。　そのうち、町は３町となっています。補助金額、交付期間などにつきましては、各自治体により異なりますが、ときがわ町では、新たに中退共などに加入した事業主に対して、加入月から３年間掛金の20％以内、従業員１人当たり上限5,000円を補助しているところです。川越市では、従業員が中退共に加入した月から３年間掛金の10％から25％の割合で補助しています。　町の上乗せ補助につきましては、町長答弁にもありましたとおり、本制度の加入状況や、町内の事業所、実施自治体などの意見を踏まえて研究してまいります。　次に、第６次総合振興計画における労働行政の戦略についてですが、現在、労働行政事業、雇用対策事業として、合同就職面接会の開催や、雇用情報提供窓口の開設、企業誘致の推進などによる町内雇用の創出、また、商工会と連携して、労働条件に関する法制度の啓発、東松山地区雇用対策協議会や、埼玉県建設国民健康保険組合など、各種団体への補助を通じた労働条件の改善などを行っているところです。　第６次総合振興計画における労働行政の戦略につきましては、インター南開発による雇用創出や、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、労働行政事業、雇用対策事業のさらなる充実を図り、町内の労働行政の戦略を立てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、質問事項２、労働行政と町内中小企業の支援についての（３）第６次総合振興計画における労働行政の戦略についてのご質問にお答えをさせていただきます。　現在、第６次川島町総合振興計画の策定作業を進めておりますが、ご指摘のとおり、分野にとらわれず、誰が見ても分かりやすい計画となるよう取り組んでいるところでございます。　この第６次総合振興計画における労働行政の戦略につきましては、本計画では、活気ある事業活動の推進という施策の下、雇用の創出や労働者福祉の充実など、労働者への支援の方向性を示してございます。　これは、第５次総合振興計画において、労働環境の改善として位置づけていました施策を継承し、他の施策と整理統合をしたものでございます。第６次総合振興計画においても、労働者の支援は主要な取組として位置づけ、戦略目標３作るの主な施策の１つとして推進していく方針でございます。　以上です。 ○爲水順二議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　ありがとうございました。　それでは、農政産業課長に再質問をさせていただきます。　いろいろと制度の説明で国のほうで作っていただいたものにキーポイントは市町村が一部上乗せ補助ができるかどうかという質問をさせていただいております。国の補助が１年間ということでございます。市町村によっては上乗せで月額を決めて３年間とか、いわゆる従業員の安定、それから雇用の拡大という意味でのことなんですけれども、要は町でも今年度告知されました中小企業の経営継続応援事業等、こちらも１回限り売上金の減少対策ということで、特化された補助なんですけれども、今回の中退共への一部上乗せというのは、これから先ずっと見据えた補助なので質問させていただいておるわけですが、この趣旨について、研究していくということを言っていただきましたが、１回目の質問のときにも言わせてもらいました。いろいろと企業誘致がこれから始まります。そういったことも踏まえ、コロナの終息を踏まえ、もう一度農政産業課長から必要性を、別に先送りしているわけじゃないと思うんですけれども、終息後に向けて、研究という言葉をいただきましたが、これからそういった町の財力をふだんはお世話になっている中小企業のことでございます。今は助ける時期でございます。そういったときに、町がそういった意向を一言再質問の上での考え方をもう１回お聞きしたいなと思います。それが１つ。　それから２つ目は、今政策推進課長のほうから第６次総振のことでの位置づけを説明していただきました。ただ、今私たち議員の中では、まだ今計画中ですので、先どういう案が出ているか今いろいろと執行部も、それから議員のほうも、それから審議会等もこれから始まっていく最中、ちょっと確認の意味で農政産業課長でいいのかな、ちょっと政策ではなくて、大本の基本というか、労働行政ですので、農政産業課長に２つ目またお尋ねしますが、今議員のほうでいただいている骨子概要というのがあります。その骨子概要の中では、今までの第５次とは違って、見やすくはなっているんだけれども、ちょっと重要施策とか主な施策に労働行政たる文言が今政策推進課長の説明だと何か活気ある事業活動の推進のところに出てくるのかな、そういった位置づけの説明を受けましたが、労働行政ですとか、あるいは雇用の拡大、従業員の安全・安心、そういった言葉が第６次にもほしいんですけれども、その辺りはぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺りを含めて考え方の答弁をお願いしたいと思います。　その２点よろしくお願いいたします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　青木農政産業課長 ◎農政産業課長（青木健）　それでは、矢内議員の再質問にお答えいたします。　中小企業支援ということで、令和２年度につきましては、売上の減少した資金繰りに窮している町内の中小企業を支援する中小企業経営継続応援事業、また、新しい生活様式対応事業者応援事業など、実施してきたところでございます。　また、労働行政としましては、労働行政事業雇用対策事業としまして、コロナの関係で開催はできなかったんですけれども、合同就職面接会ですとか、雇用情報提供窓口の開設、それから各種団体への補助ということで、県のほうの雇用開発協会ということで、負担しているんですけれども、そちらのほうで雇用並びに就業への啓発ですとか、雇用の促進を行っておったり、後は東松山地区雇用対策協議会のほうにおきましても、求人企業合同面接会等を実施しているところでございます。　ご提言いただきました中退共の上乗せにつきましても、労働行政の事業の１つとして実施できるかどうか研究していきたいというふうに考えてございます。　２点目につきましては、第６次総合振興計画につきましても、令和３年度当初予算のほうでも労働行政事業、それから雇用対策事業としまして、今言ったような事業は実施していく予定でございますので、第６次総合振興計画におきましても、労働行政というのは、重要な位置づけであると認識していますので、検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　ありがとうございました。　今の答弁で労働行政重要だというようなことがよく分かりました。　多分最終的に出来上がってくる今年の夏、秋だと思いますが、そのときにはぜひとも勤労者福祉ですとか、そういった文言が出てくることを期待したいと思います。　再々ということでちょっと最後の質問になりますけれども、今現在の骨子概要の素案の中では、ちょっと繰り返しですけれども、出てこない働き方、あるいは勤労者福祉とかなんですけれども、今現在の主な施策の中の先ほど政策推進課長が説明していただいた活気ある事業活動の推進、この部分が労働行政という解釈で、今の段階ではいいのかどうかを確認で質問を終わりにしたいと思います。 ○爲水順二議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再々質問にお答えをさせていただきます。　議員おっしゃるとおり、基本目標３作る中の活気ある事業活動の推進ということで位置づけをしていきたいと思います。　今回の全般的なものとしましては、誰が見ても理解できる基本構想ということで、今まで200以上超えるようなぶら下げをしていました。そこを簡潔した中に、あと各関係課確か47ぐらいの計画等がございます。細かい部分については、そちらで計算した中で実証しているような状況でございますので、ここにその言葉が入ってこないからできないという話ではないということでご理解をいただければと思います。　以上です。 ○爲水順二議長　以上で、矢内議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、２時15分より再開いたします。 △休憩　午後１時５８分 △再開　午後２時１５分 ○爲水順二議長　休憩前に引き続き会議を町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小高春雄議員 ○爲水順二議長　次に、小高春雄議員　　　　　〔小高春雄議員　登壇〕 ◆小高春雄議員　13番、小高春雄でございます。　今日は傍聴席の皆さんご苦労さまでございます。　１番最初に、町行政と教育向上についてということで、町長、副町長、教育長、また総務課長にお伺いをさせていただきます。　最初に町長にお伺いをさせていただきます。　新型コロナウイルスが突然世界を恐怖におとしめて１年が経過をしてまいりました。現在日本では、国・県・市町村、経済界、医療機関などが終息に向けて日々解決に努力を重ねています。　この新型コロナウイルスは、終息には年内いっぱいかかるのではないかという報道がなされております。終息後は日本の経済も目まぐるしく変貌することは確かではないでしょうか。現在までの行政の在り方を変えなければと考えています。　コロナ生活様式が変わり、町民のニーズも変わりつつあります。そして、財政も縮減が見られ、財政力格差等と並んで重視されるべき地方自治体間の行政能力格差が問われてくると思われます。　町の少子高齢化の問題、福祉の充実、中小企業の活性化、コロナ終息後の住民のニーズによる新しいサービスは何か、どのように進むべきかなど、新たな行政の在り方を模索し、研究、検討を来年度早々から始め、今後の役場の組織を、県の組織や民間の組織など、幅広い視野に立って、町の将来の在り方を推進すべきと考えますので、お伺いいたします。　また、従来型の行政から、質の高い行政への転換を図り、さらなる思いやりのある行政を断行すべきと考えますので、新世代のビジョンについて町長にお伺いをさせていただきます。　続きまして、副町長にお伺いをさせていただきます。　コロナ終息後は、新しい発想の下、新世代を担う若き職員が柱となり、さらなる町発展に広い視野で研修を重ね、選択肢を広め、町職員を統括する副町長として、職員の躍動感ある力、知恵を引き出し、町づくりへ取り組むべきと考え、副町長にお伺いをいたします。　教育長には、町づくりは人づくりと言われております。新型コロナウイルスは日本全国の教育現場は子どもたちや教職員が大変苦労しているのが実情でございます。　わが町も、コロナでは日々の教育活動に大きな影響が出ています。このような状況下で、わが町の子どもたちをどのように育成されるか、近い将来の学校の統合問題を考えるか、そして、家庭教育についても教育長に今後の教育方針をお伺い申し上げます。　また、公民館事業においても、コロナ期で事業が中止になってしまいました。これを機に、これまでの事業の見直しと、新たな事業の展開について、関係機関と協議し、新たな公民館活動を推し進めるべきと考えますが、教育長にお伺いをいたします。　総務課長におきましては、市街化区域内の自治会では、高齢者世帯、少子化等で自治会を脱会する希望者が増えている状況下で、今後の自治会運営の在り方について、町で調査すべきと考えますが、総務課長にお伺いをいたします。　②といたしまして、町長にお伺いをさせていただきます。　ごみ処理場クリーンセンター建設について。　昨年３月、議会の一般質問において、埼玉中部資源循環組合議員として質問をさせていただきました。　埼玉中部資源循環組合が解散しましたので、当町にごみ処理施設建設に向けての質問いたしましたが、今後のごみ処理場建設に向けての町長のご所見をお伺いをさせていただきます。　３番といたしまして、川島インター南開発について町長にお伺いをさせていただきます。　町は69ヘクタールインター南地区の開発計画の第１段階として、28ヘクタールを開発に向けて進もうとしているが、地権者との協議内容についてお伺いをさせていただきます。　また、28ヘクタール開発に向けてのスケジュールや、残り40ヘクタールの今後の開発に向けての計画についても町長にお伺いします。　なお、伊草地区においては、残土の盛土が伊草、そして三保谷地内に４か所あるが、県と地権者、開発者と話し合い、残土の盛土を開発に埋め立てとしての利用ができるかということで、撤去する方法を進めていただきたいと思いますが、町長にお伺いをさせていただきます。　以上でございます。
   ○爲水順二議長　小高議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小高議員の質問事項１、町行政と教育行政についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症については、世界的な流行で国内でも不要不急の外出自粛の要請や、小・中学校の臨時休校をはじめ、緊急経済対策の実施、今年になって二度目の緊急事態宣言の発令など、日常生活、経済活動に大きな影響を及ぼしております。一日も早い終息を願っているところであります。　一方で私は、今を未来に向かって変革の絶好の機会と捉えて、町行政、町経営をコロナ後にいち早く動き出すための準備を行っているところであります。　現在町が準備を進めているものといたしまして、主なものを挙げさせていただきます。　まずは、デジタル化への対応です。　国では、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、９月にデジタル庁の開設を予定しておりますが、町としても変化を捉え、ＤＸ推進の波に乗り遅れないよう、４月から新たな組織として、政策推進課内にＤＸ推進室を設け、行政のデジタル化に対応してまいります。　また、地域で稼ぐ仕組みの創設です。いわゆる地域商社の設立を予定しており、行政だけではできないこと、行政が行うには限りがある部分を地域商社が担い、地域が企画量と自立性を向上させ、より活発化できる外部組織の立ち上げを考えております。　いずれにいたしましても、これらを動かすのは人です。決して他の自治体に遅れを取らないよう、職員の意識改革を進めるとともに、未来を担う子どもたちの教育も引き続き力を傾注してまいります。　コロナ禍と言われて１年、様々な対策を取ってきた中で見えてきた部分もございます。これまで当たり前のようにやってきたことの必要性を改めて考える機会ともなりました。原点に立ち返り、柔軟な発想で、時代の変化に合わせた行政となるよう町として具体的な一歩を踏み出していく所存であります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　石島副町長 ◎副町長（石島一久）　それでは、小高議員の質問事項１、町行政と教育向上についてのご質問のうち、町職員を統括する副町長として、職員の躍動感ある力、知恵を引き出し、町づくりへ取り組むべきとのご質問にお答えをいたします。　人口減少の進行に合わせ、職員の縮減が避けられない中で、町が実施しなければならない業務は増加し、内容的にも多様化、高度化、専門化が進んでおり、より生産性の高い職員体制を構築していく必要があると認識しております。　このような中、職員一人一人が全ての町民の立場に立って仕事を進めるため、川島町職務執行基本姿勢を定め、意識改革、町民目線、気働き、凡事徹底の４つの基本姿勢を念頭に仕事に取り組むよう機会を捉えて職員に指導しております。また、町では平成28年度から全職員を対象にした人事評価制度を導入し運用しておりますが、この制度は人事管理を進めていくための基礎となる重要なものであるとともに、人材育成としての有効な手段でもあります。管理職に対しては、人材育成も１つの大きな業務とし、しっかりと取り組むよう指導しており、職員一人一人が自己研さんに努めるとともに、組織の課題や目標をともに共通認識し、その目標に向かって各自が任された業務を着実に進め、成果を出していくことが町のさらなる発展につながるものと考えております。　また、若い職員の研修を兼ねた政策研究プロジェクトでは、企画、計画力や、説明力など、職員が備えるべき能力を身につけ、これからの町を牽引していくという高い意識を持った自ら考え、行動する職員を育成するため、テーマを与え研究する機会を設けており、これまでにイルミネーション事業などを企画実施してまいりました。　いずれにいたしましても、町発展のため、職員が成長し、コロナ禍の中で新たな発想を持って、職員自らが主体的に課題に取り組むよう指示をしており、そのような組織風土となるよう、引き続き職員一丸となって取り組んでまいります。　以上です。 ○爲水順二議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、小高議員の質問事項１、町行政と教育向上についてのご質問にお答えをいたします。　令和２年度も間もなく終わろうとしています。コロナ禍の中、各学校では埼玉県教育委員会の通常登校におけるガイドラインや、文部科学省による学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式を踏まえ、感染防止に最大限配慮して教育活動を展開してまいりました。　私は、子どもたちの教育は最大の教育環境である、教師の力量の向上にかかっていると考えております。子どもたちに質の高い学力と新たな時代を生き抜く力を育成するため、これまでのような教師が教える授業から、子どもたちが自ら学ぶ授業への転換を図るとともに、教師が学び合い、高め合うことで教師の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。　学校の統合についてですが、町ではつばさ南小、つばさ北小の開校後、平成28年２月策定の川島町立小学校規模適正化計画に基づき、小中一貫教育の実現を狙い、小学校と中学校との連携、交流、研究を図っております。そして将来的には、小・中学校の教員が９年間を見通した中で、お互いに協力し合い、子どもたちをよりきめ細かく指導することにより、質の高い学力や、社会力の向上を図ることを目的として、小中一貫型小・中学校の開校を目指しています。　そのために、平成30年度より学識経験者や、公募委員等で構成される小中一貫教育推進協議会を設置し、小中一貫教育についての調査、研究、先進校視察等協議を重ねております。　今後とも子どもたちの育成に望ましい教育環境を整えるため、川島町にふさわしい小中一貫型小・中学校の開校を目指して、しっかりと検討を進めてまいります。　また、家庭教育についてのご質問がありましたが、昨今家庭の教育力の低下が問題となっております。子どもたちに豊かな人間性や、社会性を身につけるためにも、学校、家庭、地域が、それぞれの役割を果たして、連携、協働するとともに、道徳教育や自然体験、社会体験などの体験活動を重視し、町の未来を切り開く人材を育成してまいりたいと考えております。　次に、これまでの公民館事業の見直しと、新たな事業の展開について、関係機関と協議し、新たな公民館活動を推し進めるべきと考えますが、教育長にお伺いしますのご質問にお答えいたします。　ご質問にもありますように、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度予定していた公民館事業は中止、あるいは規模縮小を余儀なくされました。戦後に設置された本町の公民館は、これまで地域づくりの要として、また、地域のまとめ役として重要な役割を果たしてまいりました。　振り返ると、戦後の荒廃期から立ち直るとき、高度経済成長の劇的な社会変動のときなどにも学ぶ、集う、つながるという公民館の特性を生かしながら、様々な学習や活動、盆踊りや地区体育祭などの地域の大切な行事を通して、地域のコミュニティづくりに寄与してしてきたところであります。　今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、これまでにない大きな社会環境の変化であります。当たり前のように展開してきた公民館事業や活動を根本から見直すとともに、10年、20年先を見据えて、６地区の公民館の在り方や、近い将来実現する地域活動センターの在り方や役割について、吟味、検討すべきときであると考えております。　教育委員会といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな変化をチャンスと捉え、関係団体や地域の皆様、町民の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、地域のきずなを醸成するための大切な活動場所である公民館の在り方や、新たな事業の展開、さらには、持続可能な地域社会づくりの核となる地域活動センターの実現について、町長部局と一体となって検討してまいります。　以上です。 ○爲水順二議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、小高議員の質問事項１のうち、私のほうからは、今後の自治会運営の在り方についてのご質問にお答えをいたします。　自治会については、全国的に住民のライフスタイルや、価値観の多様化等の理由により、地域のつながりや連帯感が希薄化していることや、高齢化により、自治会自体の存続ができないなどの課題もあり、社会問題となっております。　しかしながら、自治会は地震や洪水などの自然災害時における支援活動や、子どもや高齢者に対する見守り活動など、地域における共助づくりにおいては、大変重要な役割を担っております。その中で、町においても自治会運営における課題として、役員の職務が大変であることなどの理由により、高齢者世帯が自治会を脱退する事例もあり、また、若い世代については、自治会に対する関心が薄く、加入しない世帯があるほか、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会運営が思うようにできない状況が続いており、地域のつながりや連帯感を深めることが今まで以上に難しい状況になっているものと思います。　このような状況下ではございますが、自治会は代表区長や各地区の区長が中心となって、地域に住んでいる方々がより住みやすい環境にするため、町と自治会とのパイプ役としてご協力をいただいているところでございます。　今後の自治会運営の在り方といたしましては、町としても各自治会における課題等を代表区長会議などを通じて検討し、その結果や、対策などについて各自治会にお知らせをするほか、課題解決のために取り組んでいる先進事例を紹介するなど、自治会間での情報を共有することで自治会運営の支援につながるものと考えております。　また、自治会活動については、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止等が続いておりますが、今後も自治会活動を続けていく上で必要な補助金のメニューなどについても調査、研究してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、自治会は地域のコミュニティを形成する上では、大切な組織であり、町といたしましては、今後も自治会との連携を密にし、積極的な情報交換や情報発信に努め、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　小高議員 ◆小高春雄議員　それでは、再質問をさせていただきます。　町長におかれましては、将来の未来の行政の在り方についてご答弁をいただきました。今国がデジタル化を進めていくということに関しましては、各市町村とも同じような立場の中で進めていくのではないかなというふうに私自身は考えております。　そうした中で、新しい町の事業、私も地域商社の設立につきましては、近くの市町村では毛呂山町が先に手を挙げているんです。先に進めているというようなことで、私も政策課に地域商社についてはいかがですかということでお伺いしましたら、ぜひ川島町も進めていきたいというようなご答弁でございましたので、町長におかれましては、川島町50周年に向けての大きな目玉として地域商社の設立をしっかりとした商社をつくり上げることもまた町の次の世代の50周年、100年後に向けての大きな力になるのではないかなというふうに考えておりますので、この地域商社設立については、50周年に向けての大きな力になっていただきたいと思いますので、その点について町長にもう一度お伺いをさせていただきます。　また、コロナ後の具体的な在り方をどのようにしっかりと進めていきたいという考えでございます。商社とどのような具体的な方法で行政を担っていくのか、お伺いをさせていただきます。　副町長におかれましては、現在におきましても、町職員一丸となりまして、町の発展のためにご努力されていることに関しては、私も承知しております。そうした中で、県が新しい行政の仕方、在り方というものに関しまして、民間の人たちを研修生へ向けてどのような方向性で進めていくのか、行政の中で、民間の方々を入れて、町、県の行政を進めていくというようなことが来年度進めてまいります。　ぜひ、そのような形の中で、職員と民間の新しい人たちの考え方をしっかり取り入れた中で、将来の町発展のためにできるのかどうか、そのような方向性の中でできるのか、もう一度副町長にお伺いをさせていただきます。　教育長には、今の教育長の言葉の中で、子どもたちの学力を支えていくのはやはり教師であるということでございます。私もそのようなことに関しては、その通りではないかなと思っております。　将来川島町は、小中一貫校を進め、そして９年間の１校のなかで９年間の義務教育の在り方を進めていくというようなご答弁がございました。であれば、なぜつばさ北と南の一貫校をしないで２校で進めていくのか、そして、小中一貫校施設となれば、何年後にどのような形の中で教育長として進めていくのか、お伺いをさせていただきます。　それから、公民館活動でございます。　まさに、川島町６か村の中での公民館活動が同じように進められてまいりました。そして、今後の公民館活動におきましては、やはり少子高齢化の中で同じようなことはできるのかなと。今、教育長の中で地域活動センターということがご答弁がございました。公民館活動と地域総括活動センターどのような違いがあるのか、その点についてちょっとお伺いをさせていただきます。　そして、教育長には１つ私からの提案なんです。やはり小中一貫校進めて９年間の義務教育を進めていくということであれば、ぜひ地域活動センター、そして公民館活動というのは町長部局でやるべきではないかなと、そして教育長には、本当に子どもたちのための教育長としてのお仕事をすることが一番大事ではないかなと、地域活動センター、公民館活動は、町長がいつも答弁の中で町民と一体になった方向性を進めていきたいということでございますので、公民館活動、町長部局におきまして、そして、新たな公民館活動、地域活動センターに持っていくべきではないかなと思いますので、教育長としてのお考えをお伺いさせていただきます。　続きまして、総務課長にお伺いします。　まさに、川島町へ転居する方は県南からくる方が大多数でございます。そうした中で、地域の自治会に入会しなくてもできるということがもうはなから頭から離れていないということなんで、そして、また、地域の中で災害、そして、いろんな会合等に関しても、私は１人でいいという形が多いもんですから、なかなか自治会に入る方はいないと、これから全部やめてしまうと。であれば、大きな市は地域活動、それから広報、それから役場の連絡等に関しては、どのような形でやっているのかお伺いをさせていただきます。　以上です。 ○爲水順二議長　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　なお、この際謹んで申し上げます。　平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災により、犠牲になられました多くの方々に深く哀悼の意を表するとともに、ご冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。　２時45分に庁内放送が始まります。庁内放送に従い、場内にいらっしゃる全ての方のご起立、黙祷をお願い申し上げます。　庁内放送が始まるまで、しばらくお待ちください。 △休憩　午後２時４２分 △再開　午後２時４７分 ○爲水順二議長　ご協力ありがとうございました。　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小高議員の再質問についてお答えをしたいと存じます。　町の新しい事業は何か、また地域商社についてどのように考えるかということのご質問をいただきました。　全般的にお答えをしたいと思います。　私の信条は、町の未来を見据え、町のあるべき姿をもって、それからそのために今なすべきことをなすというふうにいつも言っております。その意味は、町の未来を見据えてというのは、20年後、30年後に照準を合わせて、あるべき姿というのは、皆さんもそうですし、私もそうですが、あったらいいな、こうしてあればこういう町ならいいなという思いがそれぞれあるかと思います。そういうふうな姿にすべく、そのためには、願っているだけではだめでありますので、そのために今なすべきことをなすというこういう思いで仕事を進めているつもりでおります。　仕事の中で大別をしますと、やはりハードのいわゆるインフラ整備をきちんとしていくということと、今この町に暮らす人に寄り添って安心・安全な町をつくっていくという２つに分けているつもりでございます。インフラ整備というと必要ないという方がいらっしゃるかと思いますが、やはり20年30年後きちんと整備をされているということは、未来に暮らす人のためにやらなければいけないということでございます。　そういうつもりで仕事を進めておりまして、具体的なことを申し上げれば、順不同にはなりますけれども、何と言っても周りを川に囲まれた川島町ということでありますので、まず防災ということで、堤防の強化を含めて、高台避難所構想を出しておりますし、また、河川の樹木、河川敷の伐採等含めて、安心・安全を高めることを進めるということを進めております。　そういう中では、今度は地域商社と申しました。やはり稼ぐということでありますと、インター開発に69ヘクタール、28ヘクタールが少し目途が立ってきました。そんなことを含めながら、道路整備も１－２号線を何とか貫徹をしたいということは言うまでもなく、もう既に動いておりますけれども、日高・川島線の天神橋までの開通へというふうなこともありますし、また、桶川・川越線の県道の歩道の整備等々ありますし、また、質問が出てきておりますが、ごみ処理場の建設ということと併せてできれば高台避難所なおあと２か所造らなければいけない、出丸のほうが具体化しておりますので、その具体化をしながら、次のところに手掛けていきたいというふうに考えております。あと、鳥羽井沼の水辺公園も造っていきたいと、もちろんインターのここの場所の整備も図っていきたいと、そんな思いがあります。　これは常にやはり20年後、30年後、この町に暮らす方に楽しく安心で暮らせるようにという思いでインフラ整備というふうなことを申し上げました。　そのほか、あとは、今住んでいる人やはり高齢者、それから障害者、それからいろんな妊婦さん等々いわゆる生活、俗に言う弱者の方がいらっしゃいます。そういう方をやはり寄り添って、この町でよかったなというふうなことで思えるようなことをしたい。そういうことを含めて、次には、やはり子どもたちであります。やっぱり人材がしっかりしていないとおかしな話になります。いわゆる小林虎三郎ではありませんが、米100俵ということであります。今お金は多少ありますけれども、それを全部今の人のために使うということは、後々おかしくなりますので、やはり教育ということで今一生懸命手がけているつもりであります。　そういうことを、今町に暮らす人と未来に暮らす人両にらみでそれぞれの順を頭の中では整理して進めているところであります。　第６次の総合振興計画には、それらの方向性もある程度出たのかなと、こんなふうに考えております。そんな思いで仕事を進めておりますことでお答えとさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○爲水順二議長　石島副町長 ◎副町長（石島一久）　それでは小高議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私には、新しい行政として、民間の力を入れることについての考え方ということでございますけれども、初めの町長の答弁にありましたデジタルトランスフォーメーション、４月から新たな組織として政策推進課内に、推進室を設けて、行政のデジタル化に対応するというお話の中に、職員の中に専門の方に入っていただいて、行政の全体の中で何が必要であるかという部分を俯瞰した中でのご意見をいただいた中で、進めていくという中で、考えております。そうしていきたいという形で進めております。　また、地域商社の立ち上げというお話がありましたけれども、これについても民間の力による行政と捉えているところでございます。　これからは、民間の力も含め、柔軟な発想で時代の変化に対応できるような行政を目指していきたいと考えておりますので、そのような考え方でございます。　以上です。 ○爲水順二議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは小高議員の再質問にお答えをさせていただきます。　３点ほどご質問をいただきました。　１点目、小中一貫教育について、具体的にいつ頃どのようにということをご質問がありました。　これは既に文教厚生委員会でも森田委員さんのほうから質問をいただきました内容でございますが、とにかく子どものことは教師の力が非常に大事だということと、小中一貫教育を進めている坂戸市や春日部市は、特に小学校の先生方は授業の力はきめ細かく学級担任だからできるけれども、中学校の先生方が私たちが受けた黒板とチョークで教科書を片手にペラペラしゃべる一斉指導的なものがまだ続いている。それを大きく変えるのが、１つはＧＩＧＡスクール構想で１人１台パソコンを入って、双方向の授業とか、個別最適化な学習、もう一つは小中一貫教育で、小学校の先生のきめ細かい指導と、中学校の先生の各教科の専門性を融合すると何が変わるかっていうと、中学校の先生の授業が大きく変わるということを坂戸の城山学園の初代校長からお話がありました。　私も両方の教員を経験した中では、中学校の先生は、まだ授業の力、内容は分かってんだけれども、授業の方法がまだ粗雑だなっていうことをすごく受けていましたので、この小中一貫教育をしないことは川島町の子どもにとってとても大切なことだと考えて今までおりました。　いつ頃、どのようにということが質問の中心ですので、川島中学校に入れるか寄せるかで、つばさ南小、つばさ北小の南北を取って、名前はつばさ小になるかどうかこれからですが、とにかくあの２つを統合して、川島中学校の中で小中一貫教育を進めることは平成28年２月の中でも合意形成がある程度できたと思っています。そうすると、５年間で研究交流っていうことをお話ししましたように、平成30年から令和４年度末の５年間であります。その中で、川島中学校の現校舎をどう活用して、あの中につばさ南小、北小の約200何名の子どもたちを入れて、中学生と一緒で勉強をさせるということは、大きく３つ課題があると考えております。まずは、施設面の課題、とにかく体育館とプールは１つであります。音楽室も１つです。職員室に先生が一緒であることが大切なので、今の職員室をどのように入れていくか、先生方が小学校の先生をどう入れているかっていうのは、50人近くの人数になりますから、例えば事務室を壊すか、湯沸し室をなくすかとか、事務室は下におろしちゃうとか、いろんなことを考えながら考えていかなきゃいけない。体育館も、中学校の仕様ですから、小学校のバスケットとか、小学校の体育用具も入れなくちゃいけない。プールはあのままだと低学年溺れてしまいますので、かさ上げをするとか、少し改造が必要であろう。それから施設面で、坂戸も春日部の小中一貫校も、低学年棟を新たに造らないと単級の学校でさえ入らなかった。そんなふうに聞いております。そうすると、小学校１年生から４年生を今の校舎の中に全部入れるのはなかなか難しいので、多分５年か10年はそれを持たせるためには、もしかしたら坂戸のようなリース型のプレハブ校舎を造る必要もあるかもしれないと考えております。　これも、よく先進事例に学びながら、財政当局と連携取りながら、施設面をどこまでどうするかということは考えていかなくちゃいけないと思います。　もう一つ、人事面の課題があります。つばさ南小、北小にするために３年計画で先生方が各学校県費が12人ぐらいいるのを24人を半分にする、校長、教頭も含めてどっかに出さなくちゃいけない。そうすると、臨任の教員を３年後には全部やめていただくか、どこかへ引き取ってもらうような仕組みと、本採用教員は比企の中や坂戸、鶴ヶ島に引き取ってもらうような段階的な計画が必要です。３年かかりました。平成28年度当初、平成29年度当初、平成30年に統合しました。そのくらいのスケジュール感が必要なので、いつ頃どのようにということは、施設面と人事面を考えるとあともう一つは人数的なもの、両方の子どもたち、１年生が50何人の子どもたちが30何人になるのがちょうど令和６年度当初になります。だから５年間プラス１年でその人数になるので、今の段階では令和６年度を目標にいろんなものを考えていく必要があるなと教育委員会では現時点では考えております。様々な要素がございますので、ぜひこれは町長部局とよく連携しながら、子どもたちや保護者の声、地域の皆様の声を考えて、しっかりと進めていきたいと考えております。　公民館のご質問がありました。地域活動センターとの違いということが、２つ目のご質問だと思います。　公民館活動は、ご案内のとおり、戦後の社会教育法により乳幼児学級とか、青少年学級とか、高齢者学級とか、家庭用学級とか、様々な学級をして地域の課題を解決する、時の課題は国際交流とか、英語を学ぶとか、今だとギターや音楽の高齢者のとか、いろんなことを公民館はやっておりますが、そんな課題が社会教育法の公民館でありました。　ただ、川島町の公民館は、私から見ると、あれは公民館なのかというのもあります。３大行事を中心に、館長さんを中心にやっていますが、盆踊り、運動会、敬老芸能祭、これは社会教育法には入らないというか、ちょっと大きいな、先程申し上げた地域のコミュニティづくりになっていますので、実際には、もう内容的には地域活動センター的な公民館になっている面も、川島町は多々あるかなと思っております。　それをどういうふうに、今度は昨年10月に、公民館機能を旧出丸小に入れて今動いておりますので、多分、現段階では、旧出丸小を活用した、旧小見野小を活用した地域活動センターになる予定だと、教育委員会では現段階で考えておりますが、あの中に例えば資料館をどう入れるかとか、公民館活動の大きな部屋をどうつくるかとか、それから、今までの公民館でやったものをあそこにどう入れてやるかというのは、それはこれからかなと思っています。　大きな違いと言いながら、川島町の公民館は、地域活動センター的なことをどんどんやってきたのではないかと考えておりますが、さらに、町長部局のいろんな施策の中を、地域活動センターに入れることが具体的に進めていくことかなと、現段階では、一応この教育委員会では考えております。　３つ目に係わりますが、公民館は町長部局でというご質問がありました。たしかに、公民館活動は、大きく地域活動センター的になっておりますので、川島町は、教育委員会と町長部局は一体だと私は考えておりますから、よくこうどっちがどっちというよりも、両方が相乗りで今の６地区の公民館をどうするか、地域活動センターにどうやって移行していくかというのは、オール川島で考えていくべきことでありますので、貴重なご提言と受け止めさせていただきます。　以上です。 ○爲水順二議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　自治会運営に関する他の自治体との事例、そういったご質問かなというふうに思いますけれども、自治会を脱退する方あるいは加入しない方というのは、様々な要因があるかなというふうに思いますけれども、それから、役員になるのが大変だというふうな、そういった中で辞める方とか、自治会に加入するメリットがないとか、いろんな理由があると思います。　そういった中で、いずれにしても自治会が抱えている問題点等を、聞き取りをしながら、他の自治体の先進事例、幾つかこれはございますので、そういったものを調査研究した上で、自治会活動の効果の必要性、それから時代の変化に合わせた事業内容の見直しとか、活動内容の見直しそういったもの、それから、災害時における何と言いましても共助の重要性、そういったものを今後の自治会運営の在り方も含めまして、区長会等で協議をしてまいりたいというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○爲水順二議長　以上で質問事項１についての質問を終わります。　続いて、質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小高議員の質問事項の２、ごみ処理場クリーンセンター建設についてのご質問にお答えをいたします。　ごみ処理施設の今後につきましては、昨年12月の議会定例会で答弁させていただいたとおり、あらゆる角度から、本町にとって一番よりよい方法を検討していくという考え方で鋭意取り組んでいるところであります。　まずは事務レベルでの協議をと、昨年12月25日に桶川市に対しまして、一般廃棄物の広域処理に係る可能性についての事務協議についてと申入れをさせていただきました。おかげさまでその後、１月15日付で事務協議を進めさせてもらいたい旨回答があり、既に２回ほど勉強会を開催いたしております。　また、東松山市へも２月1日に同様の申入れを行い、２月25日付で桶川市と同様の回答をいただいたところであり、２月25日の協議には参加をいただきました。両市とも将来におけるごみ処理につきましては、同じような課題を抱えておりますので、今後も広域処理の可能性に向けた事務協議を進めてまいりたいと存じます。　なお、施設の建設用地につきましては、現在、担当課に指示をいたしており、あらあらですが、町内10か所ほど候補地案として図面に落とし込んだところでもあります。これから候補地としての可能性をより精査するために、抽出条件の項目を追加するなどして、さらに検討を重ねる予定であります。　今後につきましては、まずは職員による建設用地検討委員会を立ち上げましたが、適宜これから議員各位にもご説明をしながら、ご意見を賜りたいと考えております。その際は、ご協力をお願いしたいと存じます。その後、外部の有識者等のご意見もいただきながら、候補地を選定していきたいと考えております。当然、また町民の皆様にもご相談、またご意見等を賜りたいとは思っております。また、変わりまして、町民の皆様には、現状の施設や町外の施設を見ていただき、町全体でごみ処理施設整備に対する機運を醸成していければとも考えております。　いずれにいたしましても、これからのごみ処理施設は単に処理するだけではなく、防災拠点や余熱エネルギーの利活用も含めた様々なものになっていくと考えられております。丁寧に進捗状況等を皆様に説明しながら、常に時間軸は意識して取り組んでまいりたいと存じます。　以上です。 ○爲水順二議長　小高議員 ◆小高春雄議員　それでは、２について町長にご答弁をいただきました。昨年の３月のときには、建設に向けてということで一般質問させていただきました。今の３月議会の中でのごみ処理センターの建設に向けてということで、一歩も二歩も前に進んだのではないかなと、桶川市または東松山市と連携を取り、川島町で土地を、町長のご答弁によりますと、10か所ぐらい挙げてあるというようなご答弁でございます。そして、我々、議員にもそのような過程の中で、検討をする内容に関しても、議会に対してもお話をしていただけると、そうした中で、町民にも、私ども前回の全員協議会のときにもお話をさせていただきました。そして、２月の広報にも桶川市と連携を取り、広域処理施設に向けての案内を町民にも掲示をしております。ぜひ、このような立場の中で川島町が先頭に立ち、ご努力をお願いすることも一つではないかなと。この件につきましても、川島町50年に向けての大きな力となる一つの事業ではないかなと考えておりますので、町長におかれましても大変な事業ではないかなと、苦慮する点があろうかと思いますが、ぜひ、町長には前向きに進めてもらえればありがたいなと思っておりますので、ご答弁は結構でございますので、３の川島インター南側開発についてに移らせていただきます。 ○爲水順二議長　以上で質問事項２の一般質問を終わります。　続いて、質問事項３に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小高議員の質問事項３、川島インター南側開発についてのご質問にお答えをいたします。　川島インター南側開発につきましては、私の公約の一つであり、何としてもの思いで進めている事業でございます。今回、全体計画はそのままに、28ヘクタールを先行して進める方針に変更したところでありますが、全体約69ヘクタールの開発を目指すことについては変わりはございません。　現在、地権者との協議は、開発事業パートナーである日東商事グループが進めており、事業に対し９割強の同意を得ていると聞いております。町といたしましては、毎年開催される協議会の定期総会や、地権者協議会が発行する地権者便りにおいて、適宜、事業の進捗状況等について関係の皆様に情報提供を行っております。　28ヘクタールの開発に向けてのスケジュールにつきましては、国や県などの関係機関との調整により変更となる場合がありますが、令和３年度に環境アセスメントを実施し、令和４年度に県の都市計画の変更手続に着手できるよう、現在、県関係課と調整を進めている状況でございます。　残りの区域につきましては、現時点でスケジュールをお見せすることはできませんが、引き続き、川島インター南側開発地権者協議会、開発事業パートナーと一体となり、全体69ヘクタールの早期完成に向けて事業を進めていく考えでおります。　次に、伊草地区の残土の盛土につきましては、基本的には、土地所有者と埋め立て行為を行った事業者の責任において、法令等に基づき適切に処理していただくものと考えております。ご質問の４か所につきましても、同様の対応となりますが、ごみの盛土につきましては、町の懸案事項でもございますので、今後、開発パートナーに撤去の可能性があるかどうかということを研究していただきたいと考えており、また、申入れをしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　小高議員 ◆小高春雄議員　３番について、インターチェンジについてのご答弁をいただきました。69ヘクタールの28ヘクタールを最初に進めていくということは、議会にも申入れいただきました。その中で、３年から環境アセスメント、４年後には都市計画を変更していくというようなご答弁でございました。であれば、将来的にあとそれが４年に都市計画変更ができれば、何年後にどのような方向性で建物また建築ができるのか、もう一度お伺いさせていただきたいというふうに考えております。　それから、盛土の件でございますが、私も、前年度の３月のときにも質問をさせていただいたんですが、盛土も20年から25年を経過しております。そうした中で、年に一度ぐらい、町と県と地権者とお話しをしているというようなご答弁も１年前には出していただきました。しかしながら、今現在、何も変わらないということでございます。　そして、いわゆる盛土の中に、どのような廃棄物が入っているのか、それも全く分からない状況でございます。そうした中で、少し開発者、それから開発者もいないということでございます、地権者の方、県と話し合って、できれば少しでも盛土を開発のときに使用していただければありがたいなと思っております。であれば、やはり開発者、また盛土した開発者、そして地権者、その方々が本当はやるべきだと思うんですが、それを25年前、30年前に許してしまった町・県、そういう町長の時代ではございませんけれども、やはりその時代に行政が少し怠慢なところもあったのかなというふうな気もいたしますので、ぜひ、町長におかれましても、少しでもこれからのこの28ヘクタール、日東商事グループの方々と、できる限り研究、そしてできるかどうか。お話をさせていきながら進めていただきたいというふうに考えておりますので、その意気込みを町長にお伺いさせていただいて、一般質問を終わりにさせていただきます。 ○爲水順二議長　質問事項３の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　小高議員の再質問についてお答えをしたいと存じます。　２点ほどあったかと思っております。　令和４年度に都市計画の変更手続、県のほうが都市計画決定というふうなことになろうかと思います。そうしますと、即刻、令和５年度には用地買収、また業者は大変スムーズに進めますので、令和５年度には造成と建設というふうなことになろうかと思います。もちろん、その間にいわゆる立地企業の募集もかけますので、そんな動きになるかなというふうに思っていますし、そのようにしたいなという意気込みで、今事業を進めているところでございます。　それから、盛土の話でございますが、ご案内のとおり、28ヘクタールの中に大きな山が２つほどございまして、これを何とか片づけていきたい。業者のほう、いわゆるパートナーのほうは、場合によったら大変お金がかかる話なんで、あそこをよけてつくれば一番具合がいいというふうなことになろうかなというふうに思っておりますが、それはしていただきたくないという思いを強く持っておりまして、いずれにしても申入れをしていきたいと思います。　通常、盛土を片づけるには、もちろん中にいろいろなものがありますが、一般的には１立米二、三万ということになります。職員に目の子どのくらいの量があるというふうなことをやったら、結構ありますということで、金額にすると億単位であろうというふうなことになります。そういうことになりますと、なかなか交渉も難しいなと思いますが、思いは何とか平らにしていきたいというふうに思っております。　併せて、三保谷のほうの山も土質によりますけれども、うまく土質が合えば片づけていただけないかなという、これはそろそろとお願いでございますけれども、そういうことを含めて、何とかきれいにしたいという思いで、今考えているところでございます。そういう思いでいるところでございます。　以上です。 ○爲水順二議長　以上で小高議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後３時30分より再開いたします。 △休憩　午後３時１８分 △再開　午後３時３０分 ○爲水順二議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。　矢内議員の一般質問において、答弁に訂正がありますので、これを許します。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、矢内議員の新型コロナウイルスに感染した場合のボランティア保険につきまして、対応していないという形で答弁をさせていただきましたが、実際には対応しているという形となりますので、訂正をさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新井悦子議員 ○爲水順二議長　次に、新井悦子議員　　　　　〔新井悦子議員　登壇〕 ◆新井悦子議員　皆さん、こんにちは。公明党の新井悦子です。　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、町政一般質問をさせていただきます。　質問事項１、新型コロナウイルスワクチン接種について。　全国で体制づくりが模索される新型コロナワクチンの集団接種は、前例のない大規模事業です。国と自治体の密接な連携が必要となっております。厚生労働省では、川崎市と共同で訓練を実施しました。体制は、医師や看護師、事務・誘導係、総勢24人で行いました。１番目、受付、２番目、検温・予診票の記入、３番目、医師による問診、４番目に接種、５番目、接種済み証の交付、６番目、体調に変化がないか15分から30分経過観察をします。受付から接種済み証までの所要時間は、１人当たり13分から26分が平均だったそうです。問診の際に、相談が長引く場面もあったそうです。　埼玉県の現時点での、これは２月なんですが、計画概要では、３月初旬に、医療従事者を県がやってまいります。４月からは65歳以上の高齢者、また基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者を市町村が担当することとなりました。承認が最も早いファイザー社のワクチンを使用します。超低温冷凍庫ディープフリーザーを利用して、１アンプル５日間有効ですので、集団接種に使用していきます。５月からは一般の人が受けることができます。イギリス、アストラゼネカ社と武田モデルナ社ワクチンはここに使用します。　このワクチンは、冷蔵で小分けができますので、県内2,900か所で実施する予定でおります。一般の方も予約ですが、インフルエンザ予防接種のようにできます。２回接種が必要です。円滑な接種で、万全の準備を整えていただきたいと考えます。　町では、新型コロナウイルスワクチン接種対策チームも設置いたしました。　そこで、以下の点について伺います。　（１）接種計画の策定状況。　（２）予診票・クーポン券の発送時期など。　（３）高齢者が一人で集団接種場所に行かれない場合の対応。　（４）外国籍の方々への周知は。　（５）厚労省では、２月15日からコールセンターを設置しましたが、町での対応はどのように。　（６）居住地外での接種の対応はどのようになさるのか、伺いたいと思います。　また、このコロナワクチン接種の問題については、同僚議員が午前中にも行っております。重なりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　質問事項２、電子図書館について。　近年、活字離れが進みつつある中、電子図書の普及が注目されています。今では、新聞も電子版を配信し、小説や漫画本など多くなりました。電子図書は、既存の書籍をデジタル化し、パソコンやスマートフォン、電子書籍リーダーなどで読めるようにしています。千代田区立図書館では、いち早く電子書籍の存在に着目し、インターネットを利用し、電子図書を貸し出すウェブ図書館をスタートさせました。このウェブ図書では、政治経済、文学、語学など、様々なジャンルの電子図書を提供しており、その数、今では約8,000タイトルのコンテンツの中から選べます。　利用者は、インターネットを介して24時間365日いつでも貸出し、返却ができるため、図書館まで出向く必要がありません。図書館の利用書と利用ログインパスワードを設定すれば、誰でも利用可能になります。　埼玉県内では、神川町、春日部市、さいたま市、新座市、最近では坂戸市など、多くの自治体で導入しています。コロナ禍の中、新たな生活様式に適合したサービスになると考えますが、見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ○爲水順二議長　質問事項１の答弁に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、新井議員の質問事項１、新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問にお答えをいたします。　まず、初めに、（１）接種計画の策定状況についてですが、３月８日に策定済みとなっております。　主な内容は、対象者の範囲及び数、接種順位、接種体制の確保、接種会場、予約受付、費用の支払い、接種記録の管理等となります。接種対象者は、原則として16歳以上の住民基本台帳に登録されているもので、その数は基準日となる令和３年１月１日時点では１万7,900人、うち65歳以上の高齢者は7,376人となります。接種順位は、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者の順となります。接種体制につきましては、比企の医師会と調整中です。接種会場は、町民会館。予約受付はコールセンターでの電話予約受付及びインターネット上からの予約を考えております。費用の支払いは、医療機関への直接払い、または国民健康保険団体連合会への支払いとなります。接種記録の管理は電子データに登録して管理してまいります。　（２）予診票・クーポン券の発送時期についてですが、クーポン券のみの発送であれば３月初旬には発送の準備はできておりましたが、ワクチン供給のめどが立っておらず、準備が整い次第、65歳以上の方から順次発送をしてまいります。　（３）高齢者が一人で接種会場に行かれない場合の対応についてですが、基本的には家族による送迎をお願いいたします。そのほか、かわみんタクシー、外出支援サービスやお助け隊のご利用をお願いいたします。それでも難しい場合には、健康福祉課、または社会福祉協議会へご相談をしていただき、個々の対応を考えてまいります。　外国籍のある方への周知についてですが、ホームページ上や国または県が作成する予定の外国人向けパンフレットを活用してまいります。また、町内にあるＮＰＯ法人国際交流プラザの協力をいただく予定となってございます。　（５）コールセンターについてですが、埼玉県は３月１日に新型コロナウイルスワクチン接種の専門相談窓口を設置し、副反応に関する相談など、医学的な知見が必要となる専門的な相談や、町で対応困難な問合せへの対応を行っております。　町におきましては、４月以降にコールセンターを開設し、ワクチン接種に関してのご相談や問合せへの対応を行う予定です。具体的には、接種券に関することや、接種スケジュール、接種の予約受付を行います。接種に関する医学的な知見を必要としない内容について、町のコールセンターで対応いたします。また、厚生労働省においてもコールセンターを開設しており、新型コロナウイルスワクチン施策の在り方に関する問合せへの対応を行っております。　（６）居住地外での接種についてですが、今回の確保できるワクチンの量に限りがあり、各自治体において接種体制を構築する必要があることから、住民票所在地での接種を受けることを原則としております。現在、薬事承認されているファイザー社製のワクチンは、ワクチンの保管管理や移送方法等の制約があり、現段階では住所地外の医療機関での接種は困難な状況から、住所地での接種をお願いいたします。　ただし、長期入院、長期入所等で住所地外に滞在している場合は、やむを得ない事情に当てはまり、例外的に住所地外での接種は認められております。また、里帰り出産を行う妊産婦や単身赴任者もやむを得ない事情となります。住民票の住所地外で接種を希望する場合には、接種する市町村に事前に届出を行うことで、接種をすることが可能となる予定ではありますが、その具体的な届出様式等は、まだ国からは示されていない状態です。　以上です。 ○爲水順二議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ご答弁ありがとうございました。　なかなか思うようにワクチンがはっきりと幾つ来るというのが分からないということで、大変、町のほうでもこれから大変かとも思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　そして、高齢者が一人で行かれない場合ということで、個々にご相談があればというお話でしたが、例えばなんですが、家族がいても接種その期間中に予定がつかない場合は、家族と一緒の接種時期に一緒にできるというような、ワクチンがあるかないかにもよるんでしょうけれども、そういうことが可能かどうか、また、逆に言うと、高齢者接種時期と送迎ができる家族が一緒に接種ができないかということなんですが、その辺はいかがでしょうか。そして、超高齢者の場合、私は何とかワクチンを打ちたいという方で、今後なんですけれども、訪問接種などが考えられるのかどうか。　それから、（５）の一般接種を対象にする段階で、昼間の人口が多い地域に、やむを得ない事情の基準で申請が居住地外でできるということがあります。職域などの接種ということも考えられますが、根底はワクチン次第ということは分かりますが、例えば、うちの町職員もワクチンが確保できるんであれば一緒に集団接種できるとか、そういう幅のある話ができるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、新井議員の再質問のほうにお答えをいたします。　まず、先程申しましたが、接種順位のほうは医療従事者、高齢者という形になります。ご家族の方が、要するに65歳以上であれば問題ないのかなとは思うんですが、65歳未満の方については、今回は先行しての対象とはなりません。ですので、一緒に来ていただいても、あくまでも接種券をまずお渡しするのが65歳以上の方になります。接種券をお持ちでない方は、接種はできないというような形となりますので、ご理解をいただければと思います。　それと、寝たきりの方など、訪問における接種の在り方なんですけれども、こちらにつきましては、医師会等とも話合いのほうはもってはいるんですが、ファイザー社製のワクチンについては、やはり管理と輸送のほうが難しいというような形となるものですから、ファイザー社製のワクチンにこだわらないで、それ以外のワクチンが供給されるまでは、時期を遅らせていただくというのも一つの方法かなと考えてございます。まだ薬事承認はされていないんですが、アストラゼネカ社のワクチン等であれば、訪問医が接種できるというような形でも考えられます。　それと、今後につきまして、一般の方向けの接種の在り方というか、それにつきましては、正直まだ何の情報も入ってきておりません。というのが、薬事承認がされているのが、あくまでもまだファイザー社製のみとなっております。契約のほうはしているみたいなんですが、まだ薬事承認もされていないということで、いつ入ってくるかもやはり分からないというような状況となっています。報道等では、大きい職場では職場での集団接種などという、これはあくまでも報道上の話でして、やはりこちらも、正式にどうだ、こうだという話のほうは来ていないというのが現状でございます。　以上です。 ○爲水順二議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございました。　どっちにしても、ワクチンがきちんと供給されないとできないということですので、何とか早く数がそろえられるように国もやっていただければと思います。　それと、ちょっとこれ情報提供なんですけれども、多国籍の周知での予診票・クーポン券と（４）であるんですけれども、これ４月１日以降に、17か国語で予診票と事業内容と新型コロナワクチン説明書の３種類ができるそうです。二、三日前にこれは情報が入りましたので、お知らせします。　そして、コロナ終息のためのワクチンでございます。ワクチン発症予防効果は95％と報告されております。通常のインフルエンザワクチンの有効率が40％から60％と報告されていることを考えると、大変高い効果だと考えられます。多くの方々に理解をしていただき、接種していただけるようお願いしたいと考えております。そして、また障害がある方のワクチン体制については、接種会場でのバリアフリーや意思疎通、情報確保などに関する手話通訳者とか、要約筆記者とか、視覚障害者などの移動の支援体制など、きちっと確保していただきたいと思っております。　そして、つい先日ですが、３月９日までの国内でのワクチン接種者数が10万7,558人中、アナフィラキシーショック症状の方が17件報告されました。基礎疾患のある方が13人、ない方が４人ということで、それが全て女性だと伺っております。このアナフィラキシーショックの、軽かったのでエピペン投与で回復したそうですが、接種後、一応15分から30分、接種後観察しましょうということで体制を整えていただいているとは思いますが、その辺、十分に配慮できればと思いますが、最後よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、新井議員の再々質問にお答えをいたします。　まず、４月１日付で多国籍向けの17か国語のパンフレットということで、情報提供ありがとうございました。早速、活用のほうをさせていただきたいと思います。　それと、まず、接種会場については、バリアフリーで当然のことながら対応のほうはさせていただきます。それと、個々の障害者に対するケアなんですけれども、障害福祉サービスのほうをご利用いただいて、接種のほうをしていただければと考えております。　あとは、アナフィラキシーショックの関係なんですが、ドクターのすぐ近くに接種後の会場を設けておりますので、そこでやはり今、医師会と調整しているのが、やはり30分いたほうがいいかなという形となっております。15分か、または30分、15分以上は必ず接種後確認ということで、いるようにはしていただくような形で今考えております。あとは、救急セットのほう、そういった形で、必ず会場のほうには用意するというような体制でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○爲水順二議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　続いて、質問事項２に対して答弁を求めます。　小久保生涯学習課長 ◎生涯学習課長（小久保聡）　それでは、新井議員の質問事項２、電子図書館についてのご質問にお答えをいたします。　議員のご質問にございますとおり、電子図書館は、インターネットを利用して一度ＩＤ、パスワードを取得すれば図書館を訪れる必要がなく、24時間いつでもどこでも電子化した書籍を借りて読むことができ、また返却もできる図書館のことでございます。　埼玉県内では、2015年に桶川市が電子図書館のサービスを導入して以来、さいたま市、宮代町、熊谷市などで、最近では鶴ヶ島市、川越市、坂戸市など、14市町で電子図書館が導入されているようでございます。昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、図書館も一時閉館せざるを得ない状況となりましたが、非来館型であるこの電子図書館は、感染症予防対策としても注目され、県内14市町のうち８市町が2020年以降に電子図書館サービスを導入したところでございます。　当町でも、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式を踏まえた、町民に有益なサービスになると考え、これまで導入について検討をしてまいりました。電子図書館の導入のメリットといたしましては、図書館に来館する必要がないこと、読み上げ機能による障害者サービスの充実、利用者層として手薄であった中高生や若い世代の取り込み、書き込みのおそれから所蔵できなかった参考書等の蔵書も可能、自動返却のため延滞、紛失、督促等の必要がないことなどが挙げられます。　一方、そういったメリットがある一方で、紙書籍の1.5倍から３倍の価格、利用者ごとにＩＤ、パスワードの発行が必要、町内在住、在勤、在学のみのサービス、紙書籍との重複の所蔵、出版社の意向で書籍が引き上げられるおそれがある、期限付の書籍は２年や貸出し回数により消滅するといったデメリットもございます。　また、導入に当たっての初期費用や、書籍の価格が高額ということで、毎月の使用料もかかってまいります。このようなことから、電子図書館を導入している市町に聞き取り調査も行ったところ、図書館の指定管理を受けている業者が、自社のシステムを利用して運営している団体も多いこと、さらには、登録者が思うように増えず、伸び悩んでいるといった声もございました。　このようなことから、費用対効果も踏まえ、当町では、現時点では電子図書館の導入を見送ることといたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向も不透明な中、電子図書館は、感染症予防対策として、また新たな利用者を掘り起こす観点からも大変重要なサービスであると認識しておりますので、今後も引き続き、電子図書館導入に向けた調査研究を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございました。　自治体の設置する公共図書館の役割は、図書館法の中「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする」ことである。そして、今日、急速に進む情報のデジタル化において、図書や資料等はデジタル情報として利用者に提供されたものが多くなっています。図書に該当する書籍や雑誌といった出版物でなく、自治体や行政が発表する資料や情報、教育の情報化においても、公共図書館がデジタル化資料の提供を率先して活用することが図書館利用者への、住民へのサービス向上ではないでしょうか。　日本の公共図書館の電子図書は、2020年７月１日現在で100自治体で、公共図書館がある自治体数1,380から見れば7.2％です。アメリカではもう９割以上が導入が進んでいます。電子情報の利点は、場所や時間にとらわれず、インターネットで検索、閲覧、貸出し、返却が可能で、非来館者サービスを提供できることが挙げられ、音声再生可能な電子書籍貸出しサービスもあるので、文字を読むことが困難な人でも読者ができます。また、電子書籍貸出しサービスを導入することで、蔵書保管の省略化や、省スペース化ができて、図書館のスペースの有効利用も可能となるということです。　これから、新しい生活様式の中で、この電子図書も必要なことと考えます。そして、費用対効果など、ランニングコストなど、先程ご答弁でも、今のところ大変高いものでもありますということのご答弁をいただきました。隣の坂戸市にもお聞きしましたら、今回導入するのに1,400万円かかったということで、小さな町単独でやはり導入していくのは大変だなというのは思いました。町単独ではなく、例えば広域、吉見町とか東松山市とかというふうに、広域で導入するという考え方は考えられないかどうか、伺いたいと思います。 ○爲水順二議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　小久保生涯学習課長 ◎生涯学習課長（小久保聡）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　ただいま広域化といったお話をいただきました。当町でも、多額な費用がかかるということで、広域化の利用ができないものかということで確認をしておったところでございますが、この電子図書館につきましては、その市町に在住、在勤、在学されている方のみということで、それぞれの市町村での契約ということだそうでございます。　今後も引き続き、こういった広域利用ができるものがないかということについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございます。　熊本県の八代図書館では、コロナ禍の前にこの図書利用件数が232冊で、コロナ拡大後に、利用ＩＤカードを電話サービスで申込むという市が行ったところに、利用数が2,100冊を突破したということで、利用方法が分かるとか、費用が何とかうまくいけば、こうやって気軽に簡単に、私もその画面出させてもらって見ましたら、いろんな書物のあれが、自分のＩＤとパスワードがあれば簡単に見ることができるんだというのを実感しました。熊本市、菊池市も同様にシステムを導入していまして、特に、菊池市と大津町は圏域電子図書館としてやっております。やっぱり、先程、課長答弁でもありました、そこの在勤と在住の、要するに町内の人しか利用できないということで、そんなに難しいのではないかと話してはおりましたが、ちょっと隣の東松山市なんかにもご相談していただいて、そうやってみんなで割り振るというか、クラウド化みたいにしてできる方法もまた考えていただければなと思っております。　コロナ禍で図書館の閉館が今回もありましたが、電子図書で補完する役割も、今後もあるのではないかなとも思います。もちろん、紙の本と機能的特徴やコンテンツの役割など、特徴を生かした図書館が、やっぱり今後、町の中心たるものでもあるのかなというのも、今回この出すことに当たって考えました。読書は加齢による認知症リスクを軽減します。そして、子どもたちに、良書は心豊かに想像の翼も広げます。充実したハイブリット図書館をと考えますから、最後に、考え方だけ課長のご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（小久保聡）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　この電子図書館につきましては、大変有効なものだという認識は持っておりますし、今後、期待の持てるサービスではないかということで考えております。　また、学校などでもデジタル教科書などの導入も始まってまいりますので、そういった中でさらにそのお子さん、その家族、そういったところにもニーズが高まっていることも予想されますので、そういう声も拾いながら、導入に向けた検討を継続してまいりたいということで考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　以上で新井議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○爲水順二議長　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本会議は３月12日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後４時０３分...