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小川町議会 2019-03-01
03月01日－一般質問－02号

取得元: 小川町議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-02

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成３１年第１回小川町議会定例会議　事　日　程（第２号）平成３１年３月１日（金曜日）午前１０時開議　　　　開　　議第　１　一般質問　　　　散　　会　出席議員（１５名）　　１番　　笠　　原　　　　　武　　議員　　　　２番　　井　　口　　亮　　一　　議員　　３番　　笠　　原　　規　　弘　　議員　　　　５番　　田　　中　　照　　子　　議員　　６番　　山　　口　　勝　　士　　議員　　　　７番　　髙　　橋　　さゆり　　議員　　８番　　松　　葉　　幸　　雄　　議員　　　　９番　　金　　子　　美　　登　　議員　１０番　　島　　﨑　　隆　　夫　　議員　　　１１番　　戸　　口　　　　　勝　　議員　１２番　　大　　戸　　久　　一　　議員　　　１３番　　柴　　崎　　　　　勝　　議員　１４番　　宮　　澤　　幹　　雄　　議員　　　１５番　　根　　岸　　成　　美　　議員　１６番　　松　　本　　修　　三　　議員　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　松　　本　　恒　　夫　　町　　長　　　　　　髙　　窪　　剛　　輔　　副町長　　山　　﨑　　浩　　司　　総務課長　　　　　　矢　　島　　富　　男　　政策推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　櫻　　井　　　　　広　　防災地域　　　　　　幸　　田　　　　　聡　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　小　　澤　　　　　孝　　町民課長　　　　　　岸　　　　　栄　　子　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　青　　木　　祐　　子　　長生き　　　　　　関　　口　　雅　　之　　子育て　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　新　　井　　　　　章　　環境農林　　　　　　岡　　部　　克　　美　　にぎわい　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　創出課長　　瀬　　上　　好　　之　　建設課長　　　　　　栢　　盛　　武　　昭　　都市政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　千　　野　　雅　　裕　　上下水道　　　　　　堀　　口　　和　　枝　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　小　　林　　和　　夫　　教育長　　　　　　下　　村　　　　　治　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　田　　中　　和　　夫　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　髙　　橋　　利　　郎　　事務局長　　　　　　持　　田　　美代子　　書　　記 △開議の宣告 ○松本修三議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員全員であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △一般質問 ○松本修三議長　日程第１、一般質問。　　昨日に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　髙　橋　さゆり　議員 ○松本修三議長　発言番号４番、議席番号７番、髙橋さゆり議員。　　　　　　　　　　〔７番　髙橋さゆり議員登壇〕 ◆７番（髙橋さゆり議員）　皆さん、おはようございます。発言番号４、議席番号７、髙橋さゆり。　　質問事項１、健康寿命の延伸。質問の要旨、小川町健康増進計画・食育推進計画の「元気アップおがわプラン」は、中間年度の平成31年度は計画の評価を行い、見直しの年度となっています。５つの健康分野、①、栄養・食生活、②、身体活動・運動、③、休養・こころの健康、④、飲酒・喫煙、⑤、歯・口腔に分類し、さらに幼児期から高齢期までの年代を４つの世代に分け、それぞれの世代の取り組み等を設定しています。以下、７点伺います。　　（１）、目標値に対する現状の取り組みと分析は。　　（２）、町民への周知はどのように行っているのか。　　（３）、食育への取り組みは。　　（４）、ひきこもりやＤＶへの対策は。　　（５）、パトリアは健康づくりの拠点になっているのか。　　（６）、健診の充実で脳ドックや歯科健診の考えは。　　（７）、風疹が流行しているが、対策は。　　質問事項２、学校給食センターの新設について。質問の要旨、12月に小川町学校再編等審議会条例が制定され、いよいよ小中学校の再編に向けて動き始めました。学校給食センターは、昭和55年稼働であり、老朽化が進んでいます。以前にも一般質問をし、さまざまな観点で検討しているとのことでした。再編とセットで考えているのでしょうか。　　以上、２点、よろしくお願いいたします。 ○松本修三議長　髙橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。　　１点目について岸健康福祉課長、２点目について下村学校教育課長、順次答弁願います。　　１点目について、岸健康福祉課長。　　　　　　　　　　〔岸　栄子健康福祉課長登壇〕 ◎岸栄子健康福祉課長　髙橋さゆり議員の質問事項１、健康寿命の延伸についてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、小川町健康増進計画・食育推進計画「元気アップおがわプラン」は、平成27年度を初年度とする10年間の計画であり、目標年度を平成36年度（2024年度）としています。この間、町では５つの健康分野で掲げた目標達成に向け、さまざまな事業に取り組んでまいりました。栄養・食生活の分野では、保健医療関係、教育・福祉関係、団体関係等から選出いただいた委員で構成された食育推進会議において、町民に対し効果的な食育の推進が図られるよう協議し、事業を進めております。　　身体活動・運動の分野では、埼玉県コバトン健康マイレージ事業の継続や「ほほほ隊」との連携、また平成30年度の健康講演会では、ラジオ体操指導士による実践的な講演会を開催し、ラジオ体操の推奨を行いました。　　休養・こころの健康の分野では、こころの健康相談や自殺予防週間に合わせ、小川町駅前等で啓発グッズを配布しながら啓発活動を行いました。　　飲酒・喫煙の分野では、健康相談や保健指導時において、適度な飲酒の知識や喫煙による健康への影響など、情報の提供を行いました。　　歯・口腔の分野では、保育園での歯科保健指導や小中学校での歯科衛生士などによる歯科指導、フレイル対策として、介護予防教室において口腔機能の低下を予防するための指導等を行いました。　　平成31年度は、計画の中間評価の年に当たることから、町民の皆様にアンケート調査をお願いし、目標値に対しての分析を行いたいと考えております。　　次に、（２）についてですが、平成27年の広報「おがわ」７月号から健康増進・食育推進計画「健康コラム」のコーナーで、町民の皆様に知っていただきたいことなどを、その時節に合わせた内容を掲載し、情報を発信しています。　　今月号、２月号で44回目となりました。また、それぞれの分野をテーマに健康講演会なども開催しております。　　次に、（３）についてですが、平成29年度小川町食育推進会議を設置し、関係機関において栄養・食生活に関する情報交換や町民に対する効果的な食育の推進を行うために連携し、食育の推進を図っております。　　次に、（４）についてですが、社会問題化している80歳代の親がひきこもりの50歳代の子供の面倒を見る「8050問題」は、小川町においても喫緊の課題と捉えております。ご家族からひきこもりについての相談を直接お受けする場合もあれば、高齢の親の支援に入り、ひきこもりの子供が同居していることが発覚したケースもあります。ひきこもり状態にある人が長期化、高齢化しないよう適切な支援につなげていくことは大変重要であると考えます。　　現在保健所で実施している「ひきこもり専門相談」や、町で実施している「こころの健康相談」などをご利用いただくよう周知することはもちろんのこと、ひきこもり相談の担当窓口として、ご本人とご家族に寄り添う支援体制を整えてまいりたいと考えております。　　次に、ＤＶへの対策についてですが、ＤＶとは、夫婦、内縁、恋人など、親密な関係にある者から、またはあった者から振るわれる暴力等のことで、重大な人権侵害であり、犯罪となる許されない行為です。相談があった場合には、相談者の身の安全を守ることを第一に考え、緊急性などを判断しつつ、関係各課、各種機関、警察への情報提供や連携を図るとともに、各種手続などの支援を行っています。町としましては、今後も引き続き、相談、支援、ＤＶ防止のための啓発に努めてまいります。　　次に、（５）についてですが、平成30年度から機構改革により成人の保健衛生業務が役場庁舎内へ移転いたしましたが、がん検診や運動教室、各種講演会などは長年パトリアを会場として事業を行ってきたため、町民の皆様が使いなれているということ、広いスペースがあるということから、平成30年度もパトリアを会場として事業を行いました。総合福祉センターという観点からも、健康づくりを推進していくために有効活用していきたいと考えております。　　次に、（６）についてですが、健診の充実での脳ドックについては、小川町では実施していませんが、県内では国民健康保険、あるいは後期高齢者医療保険の加入者を対象として、人間ドックとあわせて脳ドックの助成を36市町が実施しております。実施内容につきましては、さまざまな形態が見受けられますので、調査したいと考えております。　　歯科健診については、既に行われている事業として乳幼児健診や保育園歯科健診、小中学生においては学校歯科医による歯科健診が実施されております。また、後期高齢者医療保険では口腔機能の低下が低栄養状態を引き起こすとし、フレイル対策、介護予防を目的に75歳に到達した方を対象として、無料で歯科健診を受検できる制度があり、啓発を行っております。　　また、平成30年12月議会において、小川町歯科口腔保健の推進に関する条例が制定されたことに伴い、今後は子育てや仕事に忙しい世代に歯と口腔ケアの大切さを周知することにより、歯と口腔内の健康に関心を持っていただき、定期的な歯科健診の受診につながるよう関係機関と連携し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　次に、（７）についてですが、風疹対策については、国の「風しんの追加的対策に係る手引き」に基づき、現在準備を進めておるところでございます。対象者には、準備が整い次第、ご案内の通知を送付したいと考えております。　　以上、答弁といたします。 ○松本修三議長　続いて、２点目について、下村学校教育課長。　　　　　　　　　　〔下村　治学校教育課長登壇〕 ◎下村治学校教育課長　次に、質問事項２、学校給食センターの新設についてご答弁申し上げます。　　学校再編の取り組みと学校給食センターの今後のあり方検討はセットで進めているものではございませんが、どちらも解決を急がねばならない大変重要な課題と捉えており、現在並行して進めております。　　学校給食センターの最も重要な役割は、当町の全ての小中学生に安心安全な給食を配食することと捉えております。これは、学校の再編がどのように進んでも変わるものではありません。しかし、各学校の配食数や配送ルートなど、学校再編により対応する必要が生じてくる問題もあると捉えております。学校給食センターの今後のあり方については、学校再編の進み方も視野に入れながら、町教育委員会の重要課題と捉え、検討を進めてまいります。　　以上、答弁といたします。 ○松本修三議長　再質問を許可いたします。　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、順次再質問をさせていただきます。　　質問事項１です。「元気アップおがわプラン」は、小川町第５次総合振興計画の基本構想に掲げる未来像、「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活気ある町」を実現するための分野別計画として位置づけられています。少子高齢化や人口減少に伴い、税収の減収は避けられません。しかし、医療費など社会保障費は年々ふえている現状にあります。やはり健康寿命の延伸に力を入れていくしかないと考えています。　　また、計画だけがひとり歩きしないよう町全体で取り組んでいただき、31年度の見直しが現実に沿った計画になるよう、またライフステージ別に幼少期、青年期、壮年期、高齢期となっていますので、各課所管が分散しています。よろしくお願いいたします。　　（１）です。栄養・食生活の分野で、町民に対し効果的な食育の推進が図られるよう協力し、事業を進めているとの答弁でした。具体的にはどのようなことなのか教えてください。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　ご答弁申し上げます。　　まず、健康福祉課の事業といたしましては、幼少期の分野についてですけれども、食育の推進を図ることを目的に、小学生の親子を対象とした親子クッキング教室や未就学児の親子を対象としたおにぎり教室、それから成人の方に対しては減塩教室などを行っております。　　以上でございます。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、身体的活動、運動のところなのですけれども、健康マイレージ事業やラジオ体操の推奨で、私も参加をさせていただいておりますので、評価をしております。これらをやはり点から面へとどのように拡大していくかということが大事だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　ご答弁申し上げます。　　今年度健康講演会でラジオ体操指導士による体験型の講演会を行いました。そして、ことしに入ってからですけれども、食育の関係で、これは健康づくり全体に係るということで、「だし」をテーマに、これも体験型の講演会を開催いたしました。体験型の講演会というのは、参加者が大変興味を持っていただいて、参加者も早く集まるような状況にありますので、その辺を視点に入れてこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。

◆７番（髙橋さゆり議員）　やはり体験するということが一番大事で、今回の「だし」のときに、ちょうど私もちょっと急用ができて、参加予定だったのですけれども、欠席したのですけれども、やはり味を知るとか、いろんな部分でこうにすればいいという部分がありますので、この辺もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　　次に、休養・こころの健康の分野で、小川町駅前等で啓発グッズを配布とありました。これは、もう少し工夫できないものなのでしょうか。特に心の病は、誰がいつなってもおかしくない時代です。早期に治療すれば完治はしますけれども、しかし悪化して医療機関を受診すると膨大な薬ももらうし、なかなか治らないという、そういう負のスパイラルに入ってしまうということもありますので、そんなことも踏まえて、しっかりとここは医療費削減も含めてなのですけれども、取り組んでいく必要があると私は考えています。　　ある自治体では、「こころの体温計」といって、ストレス度や落ち込み度等をゲーム感覚で自己判断できるシステムを導入している自治体もあります。私もぜひやっていただきたいとは思うのですけれども、財政的なことと言われそうなのですが、一応ほかの自治体で自分もやってみました、こころのを。そうしたら、鬱病ではないけれども、鬱病になりやすいのでという、そういうものだったので、私もやっぱり鬱病になってしまうかもしれないななんて思いながらやっていたのですけれども、そういうことも踏まえて、心のチェック、ホームページから入っていくのも、それもそれなのですけれども、こころのチェックシートというのもあるのです。多分ここにいらっしゃる職員の方たちも、こういうものというのは活用しているのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　髙橋議員おっしゃるように、確かにこころのチェックシートというようなものがあると、町民の方もそのシートから自分の状態がよくわかるかなというふうな感じがいたします。大変いいご意見を頂戴いたしましたので、今後啓発グッズとあわせて、その辺のチェックシートのようなものも一緒に啓発グッズに合わせて折り込んでお渡しできると、さらにいいのではないかなというふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　年に１回、健康計画でいつも４月に健康のほうの計画が各全戸配布で来るのですけれども、そういうものと一緒に年１回各家庭に配布してもいいし、さまざまな方法があると思うのです。　　それで、そこにはチェックシートをしてみませんかという、そういう気軽なものでして、それで自分が心が少し病んでいるかもしれないとか、そういう場合は下に「健康福祉課へどうぞ」というふうなことをしたほうが、ただ何かあったら町のほうに相談ください、相談くださいと言っても、やっぱり心とかいろいろなデリケートな問題で、それでいざ行きたいけれども、ただ本当にここにいらっしゃる皆さんは何とも思わないのですけれども、町民は役場に来るということが非常に敷居が高いというか、気軽に来られるという部分がないので、そのようなチェックシートがあれば、自分がこういうのをやったら、自分がこうなのですけれどもと言って、「相談は健康福祉課へ」と書いてあったから持ってきたのですという、そういうものになっていくと思うのです。そうすれば、一人でも多くの人が町のほうに来て、それで行政のいろいろな、行政ってこういうふうにやってくれるのだという、そういう小さなところから、ただティッシュを配ってという部分ではなくて、そういうこともひとつ踏み込んで展開していっていただきたいと思います。　　次、飲酒と喫煙の部分なのですけれども、「健康相談や保健指導時」とおっしゃいました。ちょっとここで急になのですけれども、これは年に何人ぐらいにこの情報を提供するとかというのがわかりますか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　特定健診の結果、数値が余りよくなくて、積極的支援ですとか動機づけ支援というのがあるのですけれども、そこに該当する方は健康福祉課の専門職のほうで相談を行っております。その際に、喫煙の関係ですとか飲酒の関係も情報提供したり指導をしているということで、今の手元には件数は、申しわけございません、持ち合わせてありません。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、お酒を飲み過ぎて体調を崩しているような人はその辺でひっかかって指導ができるということで、喫煙のほうなのですけれども、ここたばこ税はずっと減少しているので、喫煙している人も減ってきているとは考えます。　　とにかくたばこはよくないということも言いながらも、広報にはたばこは町で買いましょうという、そういういろいろな複雑な部分を毎回言っているのですけれども、とにかく健康にはよくないということでお願いしたいと思います。　　次、歯と口腔のほうは（６）のほうで関連しますので、その辺で聞きたいと思います。　　そして、あと答弁に「31年度にアンケート調査をして、目標値に対しての分析をしたい」との答弁でしたが、私はそのアンケート調査が、結果が出なくても、ある程度ここでもう４年やってきているわけなので、ここのところに力を入れたほうがいいのではないかとか、その辺のことが分析としてわからないのかなというふうな部分があるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　健康増進計画・食育推進計画の評価については、毎年度それぞれの部門の施策について、担当課による自己評価を行っております。目標値達成に向けて、それぞれの担当課でさまざまな事業に取り組んでおります。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　私が言いたいのは、アンケートはあくまでもアンケートだと思うのです。アンケートの回収率が100％ということはないので。そうすると、もしアンケートが60％だとしたら、40％の人は加わっていない、返答しないわけだから。だから、そういうことも頭に入れて、それでそのアンケート頼みというだけでなく、さまざまな観点から、ここがちょっと足らないのではないかなとか、そういう部分でこういうものは31年度に計画変更に盛り込んでいただきたいと思います。　　では、（２）に進みます。「健康コラム」のコーナー、私は周知と言って、そして答弁が「健康コラム」のコーナーで周知との答弁でした。お役所仕事だなという感じがしたのですけれども、それで目標値達成になるのかな。絵に描いた餅のような気持ちがしてしようがないのですけれども、松本町長はこの計画の目標達成に向けて、ここの「はじめに」というところです。「町民の皆様に“自分の健康は自分でつくる”ことを意識していただき、健康づくりに積極的に取り組み、人生を豊かに過ごしていただきますようご理解・ご協力をお願いします」とおっしゃっています。そうに言っているのにもかかわらず、「健康コラム」での周知でと、皆さん、広報「おがわ」はよく読んでもらえるのかなというふうな、その辺がちょっと私はしっくりいかないのですけれども、例えば幼少期はゼロ歳から18歳になっています、ここのくくりで。そういうときに、子育て支援が18歳までと言えば18歳までなのでしょうけれども、でもやっぱり子育てというと15歳までで、ある程度の部分は、その高校生の部分というのが結構抜けてしまうのではないかなというふうに感じたのです。そして、あと青年期は18歳から40歳でしたか、そうするとそこには大学生も含まれてくる。そのときに、広報「おがわ」、「健康コラム」を見てもらえるのでしょうか。　　そして、自分は今議会報の特別委員会の委員なので、議会報も最近読んでいますかという、町民の人に聞くことも多々多くなりました。でも、議会報も読んでいないという人が結構の割合でいます。なので、やっぱりこの辺、若いうちからいろんなことを健康に対して訴えていくことも大事ではないのかなと思って、その辺は高校生や大学生だったらツイッターを利用して、フォロワーになってもらうとか、そのフォロワーになかなかなってもらえないよといったら、今小川町は小川高校とのいろいろな部分での連携もやっているので、小川高校生にフォロワーになるような、そういう進め方も一つの工夫ではないのかなというふうには考えるのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　髙橋議員おっしゃるように、担当課のほうでも健康コラムだけではもちろん町民に周知できているとは考えておりませんが、毎月このコラムを載せることにより一人でも多くの方が健康に関心を持っていただけるように担当課としては取り組んでおります。　　計画の最初のページでも書かせていただきましたが、自分の健康は自分がつくるということを意識していただけるように、関係各課と連携しながらさまざまな事業にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、（３）に進みます。ここの食育のことなのですけれども、これは本当に重要なことなので、基本的なことをお伺いします。　　当町において、食育の重要性を聞きたいと思います。この後の学校給食センターにかかわってきますので、ここのところをよろしくお願いします、食育の基本的な考え方。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　食育というのは、人間の体というのは、食べたものによってつくられるというのが考え方だと思います。それには、まず自分自身で自分の健康をつくっていくという意識を高く持っていただき、食育も含めてなのですけれども、運動ですとか、あとは「こころの健康」ですとか、あとは歯・口腔の健康、そういったさまざまな健康に関連することに気を配っていただいて体をつくり上げていただく、その一つとして食育がとても重要な分野だというふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、具体的に食育推進会議ではどのような情報交換が行われたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　食育推進会議というのを昨年度から立ち上げまして、各職域における食育推進をする上での課題を抽出し収集しております。その中では、キーワードとしまして、朝食の欠食、それから減塩、あと野菜の摂取という３つの大きな課題が出てまいりました。来年度は、統一した食材、旬の野菜を使った、また減塩というところからも、だしのうまみを生かした料理に配慮した献立を作成し、保育園、それから学校の給食に取り入れたり、あるいはレシピを町の中で置かせていただけるお店があったら依頼しまして置いて、町民の皆様に食に関心を持っていただけるよう取り組んでいければというふうに今会議のほうを進めております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　とてもいいことだと思います。それで、まずは保育園とか小学校という部分があるのですけれども、やはりつくるのは親、レシピを配るという部分があるのですけれども、でもまた今回ラジオ体操とかそういう部分もだしの講演会もあったのですけれども、それみたいな感じで小川町の野菜、そのレシピをそこでつくって、みんなに食べてもらう、パトリアでもどこでも集まって、一回は味見をして、食べてもらって、ああ、こうなのだというふうなものを、子供も大事だけれども、親もレシピではなくて味を試すことが私は重要だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　議員おっしゃるように味を体験するというのは大変重要と考えております。今後できる範囲でその辺も考えていければというふうに思います。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　よろしくお願いします。　　では、（４）に進みます。答弁にもあるように、「8050問題」は本当に深刻です。親に年金が支給されているうちは、生活も維持ができ、介護も同居の子に託すことが可能なのですけれども、いざ親が病気や介護で重なると、たちどころに生活は逼迫して、親子共倒れの可能性や、親は先に逝き、親亡き後の不安もあり、貯金があるうちはいいのです。貯金を使っていけばいいのですけれども、必ず貯金もなくなれば、もう生活保護に頼らざるを得ない。それで、今この8050というのは、ひきこもりが30年ぐらい前にあったときの若い世代の人たちが、そのままひきこもりで今50代になっているという部分で、本当に喫緊の課題となっています。　　それで、内閣府は昨年12月、40歳以上のひきこもりの実態調査を始めました。初めて実施しました。今月には分析結果を発表するとの方針ですが、当町での実態調査というのも、これ実態はどのようになっているのかお聞きしたいのですけれども。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　小川町での健康福祉課としての町民の皆様からの相談の件数なのですけれども、平成30年４月から平成31年の１月までの統計なのですが、電話相談で60件、それから面接が66件、それからご自宅に訪問する指導というのも行っておりまして、それが43件、それから「こころのカフェ」という、精神疾患を患っている方の集まりがございますが、それが延べで33人という数字でございます。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　本当にこの数字を聞いただけでも、皆さん本当に大変だと思います。　　そして、私も、たまたままたきのう小川で事故があって、町の人ではないのですけれども、ついでの話で、友人の子供がひきこもりですごく大変なのですよという話を聞いて、「では、その人、行政か何かに相談に行かないのかな」という、私のそういう言葉に、やっぱりプライドもあるし、なかなか誰かにこういうことを知られたくないという、そういう話も聞いてなんて、そんな話も私もゆうべたまたま聞いたもので、本当にひきこもりって、相談したくても自分のプライドだったり世間体だったり、そういうさまざまな部分で、この数字に出てこない人たちもかなりいると思うのです。その点をしっかりと、本当にここにいらっしゃる皆さん、各課がいろんな課を超えていろんな情報共有をしていくしかないのではないかなというふうに感じます。　　それで、答弁に、当事者やご家族に寄り添う支援体制というふうにありますが、具体的にどのような支援体制になるのでしょうか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　健康福祉課の相談に当たる専門職なのですけれども、保健師２名と、それから看護師１名がおります。３人とも大変経験年数が長く、相談も丁寧に細やかに行っております。相談があった際には、そこが途切れないように、大変デリケートな部分がありますので、ご本人、それからご家族に十分配慮しながら相談に当たってまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　本当にここが瀬戸際で、しっかりと寄り添って、いろいろな就職だったり、さまざまなことも出てくると思います。そうではないと、当事者は生活保護に頼らざるを得なくなってしまうので、早目の発見をして、そして若い人の就職という部分だと、今いろいろな部分であるのですけれども、50歳とか60歳で仕事しろと言っても、今なかなか見つかる状況にありませんので、本当に早目早目の手だてをお願いしたいと思います。　　次は、ＤＶなのですけれども、私はＤＶって本当に負の連鎖だというふうに捉えています。子供のときに暴力を受ければ、それが当たり前と思って、夫婦、内縁、恋人、子供に暴力を振るうと。今回野田市での虐待でも、多分初めは妻に暴力を振るっていたと思うのです。それで、子供が生まれて今度子供のほうに向くということで、子供の虐待のほうは田中議員が今回一般質問しますので、この辺にしますけれども、夫婦間であったり、そういう部分のときに、これもなかなか相談しづらいとかそういう部分があるのですが、行政に来たときに本当に勇気を振り絞って相談に来ていると思うので、その辺の対応は今どうなっているのかお伺いしたいのですけれども。 ○松本修三議長　答弁願います。　櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長　ご答弁申し上げます。　　ＤＶの担当課としましては、防災地域支援課が担当しております。この相談につきましては、防災地域支援課に直接来られたり電話ということもあるのですが、多くは健康福祉課とか子育て支援課、町民課等、関係各課からの相談の中で、実はＤＶもありますよというのもかなり件数としては多いというような状況になっております。　　防災地域支援課のＤＶに対する対応というのは、まず話を当然聞くということでありまして、その後は、身の安全、本当に緊急性があるかどうか、身の安全を第一に考えながら、相談者、では何を一番訴えているのかというのをそこで聞き取りをしながら、関係する課、例えば今髙橋議員がおっしゃったとおり、実は子供も虐待されているのだということでしたら子育て支援課と一緒になって話を聞いたり、相談者がお年寄りの場合は認知症とかいろんな場合もありますので、長生き支援課とか関係する部署と一緒にじっくりと話を聞いて、何を求めているかというのを、お話を聞きながら支援をしていっているところでございます。まずは、そこが一番大事かと思っております。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　今回の野田市のことなのですけれども、やはり一番今問題になっているのが、行政がひるんでしまった、そういう部分が今一番大きな問題となっておりますので、その辺については、当町でも本当に旦那さんだったり奥さんだったり、それはわかりません。暴力を振るうほうの人が来て、役場の窓口でどなって「どうにかしろ」と、さまざまなことがあるのですけれども、本当にこの辺はしっかりと警察とも連携をとりながら、相談者、当事者にも安全をまず確保していただきたいというふうに切に思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○松本修三議長　櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長　お答え申し上げます。　　当然ＤＶということでありますので、当事者はかなり興奮して来たりしております。当然といいますか、相談では、町としては１人だけということではなくて、複数で話を聞いて、こういうことも心配だ、ああいうことも心配だということで、お互い話し合いながらやってきております。　　当然、それで暴力行為等が身近に迫っている場合は警察とか、あとは子供がかかわっているということでしたら、児童相談所という関係機関等には本当に情報の共有を密にしながら進めていっておるところでございます。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　それで、そのＤＶで啓発、周知はどのように行っているのかお聞きします。 ○松本修三議長　櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長　お答え申し上げます。　　ＤＶ防止の啓発ということ、これは実際ＤＶの被害を受けている方、または配偶者等がこれから奥さんとかに暴力的な行為をすること、それが当然ＤＶですよということを認識してもらうための、ＤＶは重大な人権の侵害であるというようなことを知らせるために、広報とかリーフレット等で周知はしていきたいとしておるところでございます。また、ホームページ等も今後は活用していきたいなと考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　本当に周知、何かあったらこれはＤＶですよ、人権侵害ですよという部分をしっかりと訴えていっていただきたいと思います。　　次に、（５）に進みます。パトリアなのですけれども、答弁でパトリアは当町の健康づくりの拠点というふうにおっしゃっていただいたというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　先ほどの答弁でも申し上げましたが、健康福祉課の事業、パトリアを使うことがたくさんございます。健康づくりの拠点というふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、前も言わせていただきましたけれども、またこれも財政に絡むので厳しいのですけれども、トレーニングマシンとか健康で使える、そういう何かが１つ物足りないなというふうに、私はもう少し東小川にあるふれあい交流センターでしたか。　　　　　　　　　　〔「センターでない。ふれあいプラザおがわ」と言う人あり〕 ◆７番（髙橋さゆり議員）　ふれあいプラザおがわなのですけれども、あそこも本当に皆さん使っていただいています。私のほうからいうと、大河地区とかなかなかあっちまで遠いという部分もあるし、町としては健康づくりの拠点ということで、その辺も含めて検討はしていっていただきたいというふうに毎回毎回言っているので、答弁はいいのですけれども、とにかくトレーニングマシンも頭に入れていただきたい。　　そして、あと食堂が閉鎖して１年がたちます。そして、また事業者がいないということで、自動販売機を置くことも視野に入れているようですが、私はあそこは、事業者が抜けました、いません、だめです、では自動販売機が売れなかったらどうするのと、自動販売機が売れなかったら撤退するとか、すごく電気代がかかるとか、何かそういうふうなどんどん、どんどん、そうに行ってしまうような気がしてならないのです。　それで、あそこのところを障害者や、先ほども出たひきこもりの人の働く場として何か町は方策を考えられないのかなというふうな部分もあります。例えばランチはその人たちにつくってもらって、あそこは児童館も２階にあるので、子供が３時ぐらいに来て、おやつ程度のものとか、そういうものも出せる、そういうところに。それで、子ども食堂というと貧困とかさまざまなことがあって、では貧困ではない人が来てしまったらどうするのとか、そういったさまざまな難しいことがあります。でも、健康づくりの拠点としての子供の居場所だったり、そうすれば、もし子ども食堂ということでいろいろな部分でどこかで何かをしようと思うと、そこに子供を運んでこなければいけない、子供を送迎しなければいけないとか、そういう部分が出ていて、その人が足らない、そういう人がいない、そうするとどんどん、どんどんできなくなってしまうので、児童館は誰も言わなくても誰かが連れてきたり、自分が来たり、そういう子供たちもいるので、その辺で子供たちの居場所、子ども食堂的な若い人もお母さん方もいれば、パトリアに来ている人たちの少しの触れ合いも可能ではないのかなというふうな部分が自分ではあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○松本修三議長　関口子育て支援課長、答弁願います。 ◎関口雅之子育て支援課長　子ども食堂ということでございますので、子育て支援課ということでご答弁申し上げさせていただきます。　　子ども食堂につきましては、ココットをつくっていただくときに、ココットの中で実施できないかということの一つの選択肢がございました。そうした中で、現在子育て支援課としますと、この子ども食堂につきましては、議員からございましたとおり貧困対策というふうな位置づけにしてございます。どうしても子ども食堂というと貧困の対策という部分の計画ということになってくると思うのですけれども、子供の居場所とか、あるいは健康づくりという観点でその子ども食堂についてこれまで検討したということはございませんので、現時点では健康づくりの拠点というような形での子ども食堂というのは、そういう考えは町としては持ち合わせておりません。　　以上でございます。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　そういうことも含めて皆さんで考えていただきたいと思います。　　子ども食堂イコール貧困という、そういうことになってしまったら、本当に貧困の人は来づらいと思うのです。だから、そういう部分で誰もが行ける場所、そして子供さんには無料で出すとか、そういう工夫があればどんな方でも来てもいいという、そういうのでいろんなところからの掘り起こしができるのではないかなというふうに思っていますので、そういうことも皆さん頭に入れていっていただきたいと思います。　　次、（６）に進みます。 ○松本修三議長　途中ですけれども、ここで休憩に入ります。　　暫時休憩として、11時10分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５３分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分） ○松本修三議長　髙橋議員、再質問どうぞ。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、（６）です。脳ドック。答弁では、人間ドックとあわせて、脳ドックの助成を実施しているのは36市町、なぜ当町はできないのかお伺いします。 ○松本修三議長　小澤町民課長。 ◎小澤孝町民課長　お答えします。　　これまで検討してこなかったということでございます。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　残念です。私は、何回か委員会でもやったような気がするのですけれども、全然検討していただかなかった。非常にショックです。存在感も薄い議員なので、そうなのでしょうけれども、ここの11ページ、三大死因の年齢調整死亡比と、この表を見まして、標準化死亡比というところで、当町、小川町は、悪性新生物が103.5、心疾患が98.5、脳血管疾患が108.2、脳疾患のほうでは埼玉県よりも高いのです。そういう部分で検討してこなかった。では、検討していただけませんか。 ○松本修三議長　小澤町民課長。 ◎小澤孝町民課長　雑な答弁で失礼しました。お答えします。　財政上の問題もあったと思いますけれども、今回36市町が実施しているということでございますが、さまざまな助成については対象年齢ですとか助成額、また助成の方法、そういったことにつきましてはさまざまな方法がとられているようでございます。それらを答弁いたしましたら調べまして、小川町として取り入れやすいといいますか、参考になるような事例等ございましたら検討していきたいと考えています。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　これを毎年毎年やれということではなくて、区切りの年とか、予算がない中でやっていくので、そういう部分はやはり研究をして、近隣でも嵐山町がやっている、ときがわ町がやっているとか、私たちは町民の皆様からそうやって何で小川町は脳ドックをしてくれないのという、そういう部分もありますので、そういうことも参考にしながら、今の課長の答弁ですとやっていただけるというふうに思います。　　では、次に進みます。歯科健診です。答弁にあるように、昨年の12月議会で小川町歯科口腔保健の推進に関する条例制定ができました。歯周病にかかっていると心疾患や糖尿病のリスクが高まるなど、全身の疾患との関係が明らかになっています。歯が早く抜けることで健康寿命にも大きく影響するということです。また、妊婦はホルモンバランスなどの変化で歯肉炎や虫歯、歯周病などになりやすく、妊婦が重度の歯周病にかかると早産や低体重児出産のリスクが高くなることが報告されています。フレイル対策で介護予防を目的に、75歳を対象に無料で歯科健診の制度があるというふうに答弁されていました。それだけではなくて、こちらの計画のほうの48ページなのですけれども、48ページで青年期、壮年期に対しての手だてというのがちょっと薄いのではないかなというふうに思います。予防事業では、介護予防教室においてと。だって、青年期、壮年期は介護予防教室に行けないですよね。だから、そういう部分や、あと啓発事業、広報、ホームページで、何か青年期、壮年期が抜けていると思います。さまざまなところを見ると、必ず妊婦とかと出てきているのです、妊婦保健指導とか。そういう部分で入ってきていないので、その辺はどうなのでしょうか。今回条例ができましたよね。だから、壮年とかその年代を全員ではなくてもいいので、例えば40歳に歯科健診をするとか、50歳で歯科健診するとか、その辺ということは考えられないのでしょうか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　健康福祉課の担当の青年期の部分の歯科のケアの関係なのですけれども、髙橋議員おっしゃるとおり青年期に対しては今まで対応が薄い部分がございました。昨年12月条例のほうも制定されたということで、今後は働き盛り世代、先ほど議員もおっしゃっていただきましたけれども、歯を失うと全身の健康が損なわれるというふうにも言われております。働き盛りの世代に対しまして、歯科口腔ケアが生活習慣病の予防につながるということの認識を高めていただくために、その年代の方へ普及啓発を行っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　多分来年度の進め方だとは思うのですけれども、そういうことも視野に入れて、まずは財政的なものもあるでしょうから、妊婦の歯科健診はぜひ入れていっていただきたいというふうに考えているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○松本修三議長　関口子育て支援課長、答弁願います。 ◎関口雅之子育て支援課長　ご答弁申し上げます。　　妊婦の歯科健診ということでございますが、これまで妊婦に向けましては、パパママ教室とか、あるいは母子手帳の交付時等にパンフレットをお渡しするとかということで啓発を進めてまいりましたが、ただいまの議員のご提案は、さらに一歩進んだ形で健診まで補助、助成をしたらどうかというふうなご提案というふうに受けとめました。　　県内を見ますと、そうした形で妊婦に対しての手厚い事業をやっているところは確かにございます。ただ、小川町で直ちにこれを事業化するかどうかという部分は、歯科医師との調整、あるいは費用面、あるいは方法、頻度、こういったことを幾つかクリアしなければならない問題がございますので、現時点、きょうの段階ではそうしたご提案をいただいたというふうに捉えたいと思います。　　以上でございます。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　医療機関とかでさまざまな調整も必要だとは思うのですけれども、今回とにかく条例ができたわけですから、町民の責務もあるし、みんな責務がついてきているわけです。その辺をしっかりと連携をとりながらやっていっていただきたいと思います。　　まだ一応私の提案ということなのですけれども、例えば今妊婦の健診では多分10回とか15回とかの受診券を渡すと思うのですけれども、それにつけ加えて１枚の歯科健診のもののカードも一緒に渡す、それで妊婦はそれを見て自分で町内の歯医者に予約をして、それで歯科健診をしてもらう、ここまでが健診です。それで、そこからもし治療したほうがいいということになったときには、医者がこれから治療に入るので、ここはまた別料金ですというふうに丁寧にやっていけば、ほかの自治体でやっているところで妊婦さんに聞いたところ、そこでとってもお金がかかったからというふうに自分は思わなくて、早目に口の中がさっぱりしたとかというふうな部分も聞いてきましたので、その辺も進めていっていただきたいなというふうに思います。　　では、（７）のほうに進みます。答弁で、国の風疹の追加対策に係る手続に基づき現在準備中で進めているところとありました。私からすれば、何か遅いぐらいだと感じます。他の自治体では、単費でいち早く、去年７月ぐらいですか、風疹が大流行しているということで、そうやって手当をしているところもあります。もうちょっといろいろ考えていってほしかったなとは思うのですけれども、しかし今回は公明党として国会議員と私たち地方議員が財政難の自治体は大変なのだということを訴えまして、2018年度の第２次補正予算、2019年度の予算案にももうこれは計上されています。　そして、風疹は妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残って死亡するケースもあります。今回39歳から56歳の男性が対象となりますが、2019年度は39歳から46歳の男性に受診券を送付します。47歳から56歳は希望者であれば市町村に連絡し、受診券を発行することができる。こういうさまざまなことがあるので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。　　また、働き盛りの世代でもありますので、なかなか昼間が行けないとか、そういう部分もありますでしょうし、ここにいらっしゃいます課長たち、こんな若い人はいないか、56歳以下、そういう方もぜひ率先して、この風疹の抗体検査。まずは、抗体検査というのはワクチンがなくなると困るので、まずは抗体検査をして、そこで抗体がなかった人にワクチン接種ということで、本当にこれは国も喫緊課題としておりますので、丁寧な進め方で１人の赤ちゃんの命を守るという部分で徹底してやっていただきたいと思います。　　では、次、質問事項２に進みます。今回髙橋さゆりは何が言いたいのだというと、今学校給食センターがとにかく老朽化していて、これでもし壊れてしまった場合があるではないですか。そのときに、再編とかいろんなことが起こっていて、それでそこがもし進まなかった場合に、そこを待っていたのでは、突然給食センターがとまりました、ではどこかの弁当センターにお願いしましょうとお願いした、そうしたらそれでも回るのではないかというのでは困る。それで、とにかく食育だったり地産地消だったり、そういうことも含めての考えをしっかりと持っていっていただきたいなというので、再編とセットだけで考えるのではなくて、いざというときに、だってお金がかからない、楽と、どんどん、どんどんそういうふうになっていってしまうから。だから、そういうふうにならないためにも、そこでちょっと食いとめたいと思って質問したのですが、その辺はいかがですか。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　まず学校給食センターでございますが、老朽化が進んでおりますが、子供たちに安心安全な給食が配食できるよう点検等についてはしっかり行っているところでございます。　また、学校再編とはセットで特に考えているわけではございませんという話をしましたが、給食センターはしっかり給食センターとして、子供たちの食育であったり、またその他子供たちの減少にどう対応するか、そういったことをさまざまな場面からしっかり考えて、給食センターにつきましては独立してしっかりと考えてまいりたいと考えております。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、給食センターとしてはそういう考えです。　では、食育という観点からはどうでしょうか。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　学校におきましての食育というのは非常に重要なものと捉えております。また、学校給食が食育に果たす役割というのも大変大きいと捉えております。その中で、子供たちに栄養価のしっかりしたものを与えること、また地産地消という考えであったり、働く人に対する感謝の気持ちであったり、物の流れということを学ばせる、さまざまな効果があると思っております。　　こういったものを鑑みた中で、また今いろいろな方策を探っている中で民間の企業の誘致を考えてみたり、それから外部に給食を頼むという選択肢も考えてみたり、また町で建てるという可能性も、さまざまな方面を、それらの方法と食育、学校給食の果たす役割というものを総合的に考えて、最もよいものを検討して探っていきたいと考えているところでございます。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　今回厚生文教常任委員会で調査の報告をさせていただきました。視察先は遠野市です。報告させていただいたとおり学校給食を供給する施設ではなく、市民の健康を含めた食で支えるという考えを遠野市では取り入れました。その辺を少し学校教育だけではなくて、食育だったり、地域の防災だったり、いろいろな部分で学校給食だけではなく、そういう部分では考えられないのでしょうか。どこに聞けばいいのでしょうか。　　　　　　　　　　〔「政策推進課」と言う人あり〕 ◆７番（髙橋さゆり議員）　政策推進課ですか、お願いします。 ○松本修三議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２７分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２８分） ○松本修三議長　答弁願います。　矢島政策推進課長。 ◎矢島富男政策推進課長　それでは、ご答弁申し上げます。　　現在学校給食センター老朽化を含めました問題につきましては、教育委員会の学校教育課と私ども政策推進課も一緒になって検討を進めているところでございます。そうした中におきまして、おっしゃっていただきましたような学校給食のみをつくるということばかりではなく、例えば高齢者の配食サービスの問題ですとか、あいている時間でまたほかの民間への提供する食材、食べ物、そういったものが供給できるか、そういったものまで含めて現在検討しているところでございます。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　そうなると、今町立の保育園も給食をつくる方が定年に近い年になってきています。そういう部分でも、いろいろなことで、そういうことも取り入れてやって、皆さんでここで考えていっていただきたいと思いますが、町長、その辺はいかがでしょうか。 ○松本修三議長　松本町長。 ◎松本恒夫町長　お答え申し上げます。　　今課長が答弁したとおりさまざまな方法を捉えて、何が一番いいか、そういった点では考えていきたいと思います。　　以上です。 ○松本修三議長　髙橋議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　もう財政がないのですから、いろいろな知恵を出して、複合的なものの考え方、学校教育だけではない、食だったら健康福祉課もだし、では保育園だったら子育て支援課だし、防災だったら地域防災支援課だし、それで高齢者の配食となったら長生き支援課になるわけですから、そういうことを本当にここの皆さんは縦割りが好きなのですけれども、縦割りではなくみんなで一緒になって、小川町の子供たちの食ということをしっかり考えていっていただきたいと思います。　　以上です。 ○松本修三議長　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　口　勝　士　議員 ○松本修三議長　一般質問を続けます。　　発言番号５番、議席番号６番、山口勝士議員。　　　　　　　　　　〔６番　山口勝士議員登壇〕 ◆６番（山口勝士議員）　発言番号５番、議席番号６番、山口です。　　質問事項１、夏休みボランティア体験プログラムの充実に、町と社会福祉協議会が一体になって計画準備を。毎年夏休みの県社会福祉協議会、各市町村社会福祉協議会が企画、実施する小中高校生のための「夏休みボランティア体験プログラム」がある。年度が明けると、夏休みに向けて企画立案、県社会福祉協議会ヘの提出などが始まります。しかし、多くの子供たちの活動、ボランティア体験と学び、それを通じての夏休みの充実を実現してあげるためには、社会福祉協議会の担当者だけでは困難になる。そこで、以下３点質問します。　　（１）、教育委員会、とりわけ生涯学習担当者が社会福祉協議会の担当者と連携、協議、ともに活動をつくり上げていくことはできないだろうか。　　（２）、各課の活動、住民との活動で、夏休みのボランティア活動として工夫できるものを各課から積極的に提案してもらうことはできないだろうか。例えば福祉施設での夏の行事への仲介、七夕まつりや栃本親水公園でのイベントの手伝いや参加、あおいしサポーターとして活動している方のお手伝いなど、子供たちがボランティア活動を通じて町や人とつながっていく活動がいろいろ考えられるのではないだろうか。　　（３）、内容に応じては、社会福祉協議会の予算だけではなく、会場費や一部必要品への補助など、町としても予算を少しでも出していくことはどうだろうか。　　質問事項２、防災の充実に向けて、地域の課題解決や個別避難計画作りの推進を。防災計画をより住民の皆さんにとって実のあるもの、現実感の伴ったものにするためには、課題としてはっきりしている部分や内容に対して、具体的な方法や活動を住民と一体になってつくり上げることだと思う。国でも、そうした観点から個別避難計画の策定を働きかけている。そこで、以下２点質問します。　　（１）、12月議会でも質問したが、土砂災害区域内に地区の集会所があるため、一時避難場所や避難所が行政区からかなり離れた場所に指定され、いざというときの避難の現実感が不十分になっている地区が存在する。答弁の中でも、「地区からの要望も出ている」とあった。そうした要望にどんなものがあり、どんな個別避難計画をつくろうとしているのか、　　（２）番、要支援者の皆さんの避難は大きな課題である。名簿や手助けする方は記載上おられるが、本当にそのとおりに実行できるのか。そのためにも、個別の避難計画、とりわけ障害のある方の個別の計画や、それに伴う避難訓練などの実施が重要ではないかと考えるが、小川町の状況は。　　質問事項３、地域とつながる活動を要介護状態になっても継続できるように。「要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように」、そうしたことがうたわれてから久しい。地域包括支援センターの重要性は年々増しているし、その活動内容も多岐になっている。しかし、地域でいろいろな活動が展開されている総合事業（介護予防･日常生活支援総合事業）から、残念ながら要介護になったときにどんなことが起こっているのだろうか。例えば各地区で地域のつながりとして実施しているいきいきサロンは、仮に本人が行きたい、地域の方と前のようにおしゃべりしたいと思っても、要介護になると対象外として除外される。はつらつクラブも100回も150回も通い続けて、月３回の仲間との懇談を本当に楽しみにしていても、要介護になると参加できなくなる。要介護になると、現実的に、そして残念ながら制度的に、家、家族かデイサービスなどの施設での交流になってしまっていないだろうか。介護保険の費用の出どころの問題なのだろうが、「地域でみんなと」という思いを大切にしてあげられないだろうか。制度上の工夫や柔軟性を図れないだろうか。　　以上、３点、よろしくお願いします。

○松本修三議長　山口勝士議員の質問に対しまして答弁を求めます。　　１点目について田中生涯学習課長、２点目について櫻井防災地域支援課長、３点目について青木長生き支援課長、順次答弁願います。　　１点目について、田中生涯学習課長。　　　　　　　　　　〔田中和夫生涯学習課長登壇〕 ◎田中和夫生涯学習課長　山口勝士議員の質問事項１、「夏休みボランティア体験プログラムの充実に、町と社会福祉協議会が一体になって計画準備を」についてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、夏休みボランティア体験プログラムは、誰もが気軽にボランティア活動に参加できるきっかけづくりのために、社会福祉協議会のボランティアセンターが中心となってさまざまな体験プログラムを実施し、ボランティア活動を支援するものでございます。　　一方、生涯学習推進計画においては、人材等の活用や各種団体との連携を図り、ネットワークづくりを推進することがうたわれており、生涯学習指導者の登録や派遣、公民館における各種講座等の事業を行っております。社会福祉協議会の意向を踏まえながら、各部署で保有している情報やノウハウの提供、共有を通じて、プログラムがさらに充実したものとなるよう協力してまいります。　　次に、（２）についてですが、ボランティア活動も大きな意味での生涯学習活動と捉えることができます。生涯学習による町づくり、生涯学習社会の実現の視点から申し上げますと、生涯学習は町民の学習成果をよりよい町づくり、地域づくりに生かし、暮らしやすい町、地域社会を築くということが重要な視点となっております。　　したがいまして、町のさまざまな施策が生涯学習の視点から捉えられるものであり、第３次小川町生涯学習推進計画はこうした視点を踏まえて町として策定したものです。このようなことから、今後小中高生が町や住民の活動にボランティアとしてかかわれる分野について研究を進めてまいります。　　次に、（３）についてですが、町や教育委員会との共催事業として実施できるものにつきましては、施設使用料の減免等、その費用負担について社会福祉協議会と協議するなどして研究してまいります。　　以上、答弁といたします。 ○松本修三議長　２点目について、櫻井防災地域支援課長。　　　　　　　　　　〔櫻井　広防災地域支援課長登壇〕 ◎櫻井広防災地域支援課長　次に、質問事項２、防災の充実に向けて、地域の課題解決や個別計画作りの推進をについてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、土砂災害警戒区域内に集会所がある行政区から、災害発生時または災害発生のおそれがある場合、離れた緊急避難場所への避難となってしまうため、近くの事業所を緊急避難場所に指定してもらいたいという要望がありました。この要望を受けまして、現在当該事業所を地域住民が緊急避難場所として利用できないか、事業所側と協議をしているところです。　　次に、議員お尋ねの個別計画についてですが、平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する地域コミュニティが主体となった計画であり、山間部、河川沿い、人口密集地、郊外などの地区の特性や想定される災害等に応じて作成されるものです。　　町としましては、地区防災計画を作成していくことにつきましては、現段階では予定しておりませんが、当該事業所から了解が得られた段階で、当該事業所及び関係区長との緊急避難場所についての協議を行っていきたいと考えています。　　今後も地域防災力の充実強化を図り、地域住民の皆さんの不安の解消に努めるよう、防災に関する取り組みを進めてまいります。　　次に、（２）についてですが、町が保有する情報に基づき、一定の要件を満たす方全てを登載した避難行動要支援者名簿のうち、平常時の情報提供に同意が得られた方は現在533名です。災害時には、まず安全な場所へ急いで避難することが大切であると考えます。　　障害のある方は、障害特性等からも発災時の避難が困難になるケースも予想され、事前の避難訓練は大変重要であると認識しております。現状では、同意の得られた名簿情報とそれぞれの個別計画について避難支援関係者に提供を行っておりますが、この制度は基本的には隣近所の避難支援者が可能な範囲で安否確認や避難援護に当たり、地域の支え合いによって少しでも災害時の被害を減らそうとするものです。そのためには、日ごろからの地域での見守りや地域とのかかわりが大変重要となってきます。　　町では、地域と深いかかわりのある民生・児童委員に対し制度の周知を行うとともに、より内容の充実した個別計画の作成にもご協力をいただいているところです。　　また、社会福祉協議会では、平成30年９月の地域福祉委員基礎研修で見守りと防災について勉強会を行いました。　　また、平成30年度は、社会福祉協議会職員が地域福祉委員を配置した行政区に出向き、区長、民生･児童委員、地域福祉委員、社会福祉協議会の４者で見守り活動の様子や悩み、災害への備えなどのその地区ならではの課題で話し合いを持ちました。　　災害時支援を要する方の避難という大きな課題に向け、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　　以上、答弁といたします。 ○松本修三議長　３点目について、青木長生き支援課長。　　　　　　　　　　〔青木祐子長生き支援課長登壇〕 ◎青木祐子長生き支援課長　次に、質問事項３、地域とつながる活動を要介護状態になっても継続できるようにについてご答弁申し上げます。　　現在はつらつクラブは、介護予防や閉じこもりの防止を目的に町内７カ所で運営しております。スタッフ数名を中心に簡単な体操やレクリエーションを行い、地域の皆さんとの交流を楽しみながら介護予防に取り組んでいます。　　参加者の意識も高く、要介護状態にならないで、はつらつクラブに参加したいというのが大きなモチベーションとなっており、中には介護状態になっても、はつらつクラブを利用したいので申請しないという方もいると聞きます。　　ただ、本当に支援が必要な方は必要に応じて専門職によるサービスを利用し、状態の改善に努めることも必要だと考えます。　　はつらつクラブは、閉じこもりの予防や健康的な自立生活の継続を目的とした地域活動組織ですが、現在スタッフは限られた人数で、有資格者ではないため、介護認定を受け、専門的な介護技術が必要な方への支援は難しい現状があります。地域で、みんなでという思いは同じでも、例えばリハビリなどが必要になった人に対しては、地域だけでは支え切れないという課題があることも事実です。　　しかし、制度を柔軟にすることで、少しでもはつらつクラブへ参加しやすくなるよう現在検討しているところです。　　また、社会福祉協議会の事業であるいきいきサロンは、実施している地区がそれぞれ条件を決めています。社会福祉協議会が地区にお伝えしているのは、参加の条件をおおむね65歳以上の方としていただきたいということだけで、あとは地域の実情に合わせて、なるべく参加者の範囲を狭めないようお願いしているところです。今後も社会福祉協議会が行う区長会を対象とした福祉関連事業の説明会等で事業の周知に努めてまいります。　　地域につながるという点では、現在町が推進している「いきいき100歳体操」は、サポーターとケアマネジャーが連携し、地域で対応が可能な場合は、要支援や要介護の認定を受けている方や認知症の方が参加している地域もあります。できるだけ多くの方が身近な地域で体操に参加しやすい環境が整うよう、サポーターの養成やフォローアップに努めてまいります。　　町では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築のため、３月16日にまちづくりフォーラムを行うことになっています。この中で、新たな生活支援やボランティア活動の担い手の発掘、育成に努めるとともに、今ある既存の制度についてもできる限り見直し、強化に取り組み、要介護状態になっても安心して地域で過ごせる町づくりに努めてまいりたいと考えます。　　以上、答弁といたします。 ○松本修三議長　再質問を許可いたします。　　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　丁寧な答弁、ありがとうございました。まず１点目から、順次再質問させていただきたいと思います。　　実は、私がこのボランティア、それから子供たちの活動ということで、大きく考えを改め、また深めさせてもらった。髙橋議員と先日研修視察に行きました。ここにありますが、木育サミットｉｎ徳島という、昨年度は秩父市で行われた全国大会、ことしは徳島県で行われた全国大会に参加しました。この中のシンポジウムのコメンテーターの、週２回は雑誌をつくって、あとの５日間は全国を飛び回って地域づくりをやっている方に会ってきているという、「ソトコト」という月刊誌をつくっている、この方は結構話題の人なのですけれども、この方が短い時間の中で、今回のテーマである重要、この言葉がキーポイントですという言葉を言ってくれたのです。私は知らなかったのです。それは何かというと、関係人口という言葉なのです。今それで調べたところ、総務省も関係人口というだけでホームページを出しているぐらいなのです。何なのかといったときに、実は私たちが今小川町に住んでほしい、小川町に来てほしいというふうにいろんな取り組みをしていますが、全国がとり合いになると同時に、どうもその観点がちょっとずれてきているのではないかというような考え方なのです。引っ越してそこに住むという人は、やっぱり特定な人になる。結果的に住むということはあるだろうと。しかし、結果的に住む前に、その町に関係しているのだろうかという、そこの取り組みをちゃんとやらないと、家をつくりました、住む材料を用意しましたといったって来ないでしょうと言うのです。だから、関係する人口をしっかりつくりましょう。これが実は、国のほうも今大きな方向になっていますよという話なのです。なるほどなと思いました。　　そして、もう一つそのときに話に出たのが、どうも全国の市町村がそのためにホームページやいろんな情報を出し過ぎていると。ホームページに丁寧に載せればそれを見てもらえるのではないかと考えているけれども、それは関係人口としては若い人たち、とりわけ魅力を感じませんよというのです。具体的に、要はあなたが来て見てくださいよ、あなたが来て見て、やってみてくださいよ。これが実は、若い人たちを動かすのだそうです。あれもやっています、これもやっていますというのを丁寧に出し過ぎても、若い人たちは「へえ、ふうん」ではなくて、「何、行ってみて、えっ、私考えてみたいわ」、こういう関係性をつくるのが大事だというのです。それを見たときに、なぜこんな話をするかというと、子供たちのことを考えたのです。小川町に住んでいる、小川町の学校に行っている、これで本当にさっき言った、子供たちは小川町にかかわっている、関係している人間になるのだろうかということなのです。子供たちを小川町に関係させないとだめだろうと考えたのです。和紙を勉強しました、本当にこれで関係したことになるのか。その考え方として、私はやっぱり活動させたい。それも、学校の先生と学校の中ではなくて、かかわる活動をすることを充実させたほうがいいのではないかということなのです。　　そこで、今回も、それには現実に今実施されている形としてある夏休みボランティアは、重要な題材であり、ここのところに社会福祉協議会だけではなくて町が施策として本気で取り組んだら、子供たちのイメージはどんどん変わるのではないのかということなのです。そういう趣旨で今回いろいろ質問させていただきたいと思うのです。　　さて、まず１点目、今回私がお願いしましたが、あおいしサポーター、生涯学習指導者というのはたくさんいます。この方々も自分から町にかかわりたいということで登録したのですけれども、なかなか自分を活用してもらえないのではないかと思っている節があります。それで、子供たちもそこに行かせたいという点から、この生涯学習指導者の皆さんの活用というのは本当に大事だと思っているのですけれども、この生涯学習指導者というのは現状小川町で何人ぐらいいて、ざっとどんな内容の方がいるのか、ちょっと簡単で結構ですのでお聞きしたいと思うのですけれども。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。 ◎田中和夫生涯学習課長　お答えいたします。　　生涯学習指導者、あおいしのニーズでございますが、今平成30年度現在51人でございます。　あと内容ということでございますが、こちらは指導者ということで多岐にわたりまして、一番多いのは美術、工芸関係ですか、いろんなものをつくったりするような分野でございます。それから、続いて多いのがスポーツ関係、こういったことは健康づくりにもつながりますので、登録者は多くございます。あとその他、音楽関係ですとか書道、茶道、あと議員もお世話になっておりますが、子供たちのレクリエーション活動のための指導者というのも多くございます。　　以上でございます。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　ありがとうございます。51名いらっしゃるということで、この方々の意思は、モチベーションは高いということですので、あとはつながりというか、本人たちのマッチングの問題だと思うのです。それで、実際に今議長の許可をいただいて、皆さんのお手元にも嵐山町の平成29年度の夏休みボランティア体験メニュー一覧表というのを配らせていただきました。それで、これでトータルで嵐山町は500人近い、大妻高校の生徒も非常に多いのですけれども、400人から500人近い子供たちが夏休みにこの体験に参加しているということです。　　実際には、福祉関係のいろんな施設での、それから子育て関係の施設、保育園等の施設でのボランティアもあるのですけれども、それ以外に例えば16番のところに嵐山町の夏まつり集合、小川町でも一部分手伝っている高校生たちがいますけれども、嵐山町の夏まつり集合、これも最初から明確に仕事として夏ボラの企画に入っているのです。　　それから、ずっと行って20番のところでは「知ってほしい盲導犬のこと」、これは小川町の学校でも指導してくださっている方だと思います。私も交流がある方です。「知ってほしい盲導犬のこと」というので、夏休みのボランティアとして盲導犬のことを一緒に体験するというのが入っています。　　それから、22番のところでは「災害時を考える」ということで、災害時にこんなことがあなたたちにもできるのではないのですかということで、災害時のボランティア体験をしています。このように、そうした指導者やそうした方々、それから町が今やりたいと思っている内容を考えて、この機会に子供たちがそれを一緒に体験していくということができると思うのです。　　ところが、これが実質的に社会福祉協議会の担当者が実質上１人の方が、これらのことを組み立てて講師と一緒にやるというのは、これは大変な作業です。とても子供たちにとってはいいことなのに大変な作業になってしまう。なおかつ、年度が明けたらすぐに県社会福祉協議会から予算の問題がある。そういったことが起こってしまうわけです。なので、ぜひ今回いろいろ前向きに協議していただけるということですので、一緒になって、ただ協議するのではなくて、生涯学習の担当者が一緒になってこれをつくってもらえないだろうかということなのです。こういうのでどうですかというので社会福祉協議会の担当者に言うだけではなくて、一緒につくってもらえないだろうかという、この点はどうでしょうか。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。 ◎田中和夫生涯学習課長　答弁申し上げます。　　議員おっしゃるとおり社協の担当者１人でこのボランティア体験プログラムの事業はやっているかと思います。　　答弁させていただきましたが、社協と町と連携、十分な情報共有というのはまだまだでございます。今後研究をさせていただきますということでご答弁させていただきました。　　社会福祉協議会、それから生涯学習課を初め各課でもボランティアに関する部分がございますので、生涯学習課だけでなく、関係課とも連携の上、情報共有というのが不可欠になるかと思います。その情報についても、いろいろな分野、内容ですか、あるいは派遣する指導者の条件、あおいしの中でも指導者はいろいろございますが、条件等ございますので、あと分野がございますので、まずは情報共有から入っていき、その後議員おっしゃるような連携がその先にあるのではないかと現時点では考えております。　　以上でございます。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　ぜひ一日も早く、何とかことしの夏には１個でも２個でも実現するようお願いします。　　それで、先ほどの答弁の中にも第３次小川町生涯学習推進計画の話が出ていました。私、この中でボランティアという言葉が幾つ入っているだろうかというので、ざっとピンクの附箋をつけてみたのです。この生涯学習計画の中には、ボランティアという言葉は満ちあふれてしまっているのです。変な話、使い過ぎているのではないかというぐらい。実は、そのくらい実態とイメージとが本当にではそれを育てているのという実感が伴わないのです。なので、そのためには、具体的なたくさん書いてあるボランティアを実現するためにも、実際にこの社会福祉協議会のはボランティア活動となっているのだもの、夏休み。もう間違いなくリンクしているではないですか。そうしたら、これを実現する意味で、この夏休みボランティア講座を使わない手はないですよね。逆に積極的に活用すべき内容だと思うのです。逆に社協がやっているから、それに協力するどころではない。この書いてある内容からすれば、町がこれを実現するために、社協、これをやってよ、これをやってよ、一緒にやるからというふうになるぐらいの姿勢だと思うのです。逆だと思うのです。ぜひお願いしたいと思います。　　お昼になります。この１点目の最後に、ただ抽象的に言っていても、ほかの課長も余りイメージがつかめないのです。私、よくやりますよね。皆さん、実際に自分で20個考えてみてくださいとかと、私はここに18個考えてみました。ちょっと急いで、なぐり書きなので、後でちゃんと教育委員会のほうに渡したいと思います。ざっと課を超えて、どんなのを子供たちが考えているだろうと考えてみました。どんどん行きます。これで終わりにします、午前中。　　１番、ウルトラパトロールの送迎のお手伝い。夏休み中に中学校が休み、でも小学校があり、ウルトラパトロールの人にくっついて一緒に子供を見送る。ほほほ隊の１日参加。ほほほ隊の歩くときに旗持ちで一緒にくっついていく。手品教室で手品を教わって地域デビューしてみないか。ランタン祭り。ランタンをつるのが大変で１回しかできないと。では、ランタンは夏休みに一緒に子供たちにつくらせてみたらどうか。英会話。オリンピックの外国人に向けて英語で説明してみよう。ＰＴＡ連合球技大会。暑い中保護者が集まっている。運営スタッフに参加しませんか。囲碁、将棋を覚えてお年寄りと勝負しよう。お花を生けて図書館や公民館に飾ってみよう。図書館でみんなが読みたくなるＰＯＰを書こう。夏休み宿題教室をやってみないか。小学生に教えてみませんか。歌声喫茶のお手伝い。一緒に盛り上げよう。高齢者が活動で使えるゲームをつくってみないか。例えば23区、山手線を書いて紙がめくれるような簡単な道具。地域で高齢者の人たちがいろんな道具、社会福祉協議会で輪投げとか道具がありますけれども、ああいうのをつくってみませんか。それから、学校の先生と一緒に２学期で使う教材をつくってみませんか。先生が２学期で使う教材を夏休みに先輩と一緒につくってみるのはどうか。それから、子育て教室でのグッズをつくろう。子育て教室、子供たちが集まったときに簡単な積み木や簡単なフェルトの人形をつくってみませんか。個人情報がありますが、民生委員にくっついて、一緒にひとり住まいの方を訪問してみませんか。振り込め詐欺防止の劇をつくってＤＶＤにしよう。防災で実際にあなたたちができることをみんなで考えよう。役場や観光地の英語の表記を考えてみよう。以上、18個。夏休みに子供たちが集まったら、子供たちなりの知恵や面白さで考えてくれるのではないかというのを自分なりに考えてみました。ここには、生涯学習の指導者がいろいろかかわれると思います。皆さんの課でやっていることの中に、子供が活用できる内容もあると思います。　　考えてみれば、子供たちが関係人口にしようと思えば、やっぱり何らかのアイデアがどんどん出てくると思うのです。ぜひいろいろ生涯学習課のほうに提案してみてください。　　以上、１点目を終わります。 ○松本修三議長　では、ここで暫時休憩といたします。午後の再開、午後１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０５分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分） ○松本修三議長　山口勝士議員の質問事項２からお願いいたします。 ◆６番（山口勝士議員）　それでは、質問事項２のほうに入りたいと思います。　　この後お話しするのは、先ほど髙橋議員との視察をお話ししましたが、徳島県だけでなく、実は兵庫県の播磨町というところに行きまして、播磨町で実際に兵庫県の指定を受けての障害者の個別避難計画の作成、それから実際の避難訓練を実施したというところへ行ってきました。担当は女性の方だったのですけれども、非常に率直にいろんなやりとりをさせていただきました。　　そこで、ポイントは、行ってみて実際に勉強してきて感じたことなのですけれども、障害者や要支援者の避難行動、避難というのは非常に難しいけれども、それを組み立てながら実施してみると地域全体の意識が高まるという、そういうことが起こるというのを話の上で実感しました。　例えばそこで行われた避難訓練なのですけれども、まず１回モデル地区になったところは、いろんな障害を持っていらっしゃる方の３名ほどに一応お願いして、その方々を避難訓練としてみんなで一緒に地域として避難していくという形で、１回公園に集まる。その後、当然海辺ですので垂直に避難をする。したがって、近所の学校の３階に上がると、３階に向かって上がる。このときに、何でもないことなのですけれども、いろんなことがやってみてわかったのです。正直学校に入るのに、ドアを壊さなければいけないと、ガラスを割ると。これも初めて体験した。ところが、なかなか思うように割れないとか。それからもう一つは、車椅子の方がいらっしゃるので、その方を３階に上げる、この順番。要は、車椅子の方だから、先に上げたほうがいいのか、いや時間がかかるから、ほかの方がばっと先に上がったほうがいいのか、終わってからそういうことも議論になったというのです。　したがって、さっきも言いましたように障害者や要支援者の問題ではなく、地域みんなが避難ってどういうことなのだろう、避難するときにお互いがどういう観点に気がつくのだろうかというのを知る意味で、実際に要援護者や障害者の皆さんを大切にしてみんなが一緒に考えるということは、個々の避難の意識も高めるのだという結果につながるという実感を持ちました。そんな観点でいろいろ質問したいと思います。　　答弁の中に、平成25年に災害対策基本法の改正が行われたとありました。その中で、地区防災計画制度を創設するという形が書かれたということなのですけれども、この地区防災計画制度の創設に至る背景、意義、どうしてそういう必要性が出てきたのか、その辺のことをもうちょっとお話を確認したいと思うのですけれども。 ○松本修三議長　櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長　ご答弁申し上げます。　　まず地区防災計画ということなのですが、平成25年の法改正によって新たに創設された言葉でありますが、災害時に自分たちの地域は自分たちで守るために、日ごろからの準備とか役割分担、訓練内容などについてつくり上げていく計画ということでございます。地域防災計画というのは、町全体の防災を言っていることに対して、この地区防災計画というのは一定の地域の計画という形であります。　　以上でございます。 ○松本修三議長　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　要は、国や町や県がどんなに防災計画をつくったとしても、実際に災害が起こったときには、その地区地区で避難したり行動するわけですから、結局はそこの地区がどういう避難、またどういう行動をとれるかというところが最後には、勝負という言い方はよくないが、最後には重要な鍵になるという、やっぱりそこに行くしかないだろうということだと思うのです。　　答弁の中にも、その内容として、自発的に行われる防災活動や今のお話にもありましたが、コミュニティが主体となった計画になる、また計画でなければならない、またそうなる必要、そういう計画であるというふうにあるわけですけれども、もうちょっと詳しく、またもう一つ、自助、共助、公助というところで、何となくそれで３つが分かれてしまっているような感じがします。自助、共助、公助。しかし、それはお互いに集合の関係か何かと重なっている部分があると思うのです。自助は自助、共助は共助、公助は公助と、そんな単純に３つが分断されてできるわけではないので、そうすると最終的に地区防災計画というのは、ある面、自助、それから地域という共助の部分、一番ポイントになりますよ、最後はという部分だと思います。そうしたことを大事にして頑張って考えましょう、そういうものをしっかりつくっていきましょうという考え方の中における町の役割、公助の役割というのも、そこで改めてしっかり考えなければいけないのだと思うのです、それと連動して。　そういう観点で、もう一度町の役割という点は、その点に関してはどうお考えなのか確認したいと思うのですけれども。 ○松本修三議長　櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長　ご答弁申し上げます。　　地区防災計画について、できた背景というのは、先ほど言った平成25年ということでありますので、東日本大震災の教訓をもとにつくられたものということであります。東日本大震災、ご承知のとおり大津波等が、あと原発もあったのですが、大津波等によって大変な被害に遭われて、そのときは公助だけでは救助とか成り立たない、自助、共助の大切さが改めてわかったということで、自助、共助、公助が別々にというのではなくて、うまくかみ合わせて、これからは防災対策、災害に向けてやっていこうという考え方から生まれたということでありまして、では自分たちの地域は自分たちが一番よく知っているだろうというようなことも踏まえて、あと自分のこと、また地域のことを自分たちでどうやったら守ったらいいかというのを話し合いとか、さまざまな地域での経験を踏まえて、どう対応、日ごろからの対応、あと災害が起こったとき、では皆さん、どうやって手助けしていこうか、あとそれをどんどん、どんどん、毎年訓練等をしながらよりよいものにしていこうというようなものがこの地区防災計画の創設の考え方になるのかなと思っております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そうすると、町としては大きな町の防災計画があるわけですけれども、その内容をしっかり現実感の中でかみ砕きながら、例えば訓練の仕方や、また訓練のときに必要なグッズや、それから逆に区長なりが実際に自分の地域にはこういう課題があるので、これを課題にして訓練をしたい、これを乗り越えることが私の地区にとっては大事なのだという課題をしっかり明確にしてもらうと同時に、その課題解決に当たってのサジェスチョンやアドバイス等というのは当然しっかりしていくという考えでよろしいのでしょうか。 ○松本修三議長　櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長　お答え申し上げます。　　当然町は土砂災害警戒区域とか、そういうマップ等を持っております。また、地域の方々は、何十年も前からここの地域は危ないよとか、地域の方々の安全な場所とかというのは当然承知していると思いますが、町で持っている情報等は、地域の方々のそういう考え方とか経験を踏まえたものをあわせていくと、よりよい地域の防災力の向上が図れるかなと思っております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そこで、答弁では、地区防災計画については現段階では町としてはこれを作成、町として全部の地区とかそういうところを作成していくということは予定していないということですけれども、実質的には各地区の計画が形になるならないは別として、実質的には必要なわけですから、災害に当たっての。そうすると、実質的には各地区がどういった地区として避難、またお互いの協力体制をつくるかという現実的な内容に当たっては、しっかりと各地区と協議しながら、また一歩一歩しっかりつくっていくという考え方でよろしいのですか。 ○松本修三議長　櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長　お答え申し上げます。　　災害対策基本法でいう地区防災計画というのは、地域防災計画の中に位置づけということで、しっかりしたものということにはなるかと思いますが、まずは町のほうで赴いて、地域の防災訓練、防災講話の中で、皆さんの地域はこういう危ない地域、危ないといいますか、土砂災害警戒区域とか、山とか川とか、いろいろなそういう地理的な特性、災害要因等がありますよというお話をして、ではそこの中でどうやったらいいかというのを皆さんで一緒になって考えていくということが必要かなと私は思います。　　そこで、やっぱり自助、共助という形ではないのですけれども、災害に対していかに立ち向かっていくかということを考えて、その機運が盛り上がった、高まる中で最終的にはつくり上げていくものだということで、現時点でまだ予定はないということであるのですが、日々のといいますか、防災訓練、防災講話の中でそういう意識づけというのをまず持っていただいて、では必要だということで、地域の皆さんがまず自分たちの地域をどうやって守っていくかということであるのだったら、この地区防災計画という形でだんだんとそこに煮詰められてというのでしょうか、つくり上げていくものだなというところで考えております。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　結果的に練り上げながら、最終的には自然とそれが計画としてまとまっていくというのは確かにいい方向だと思います。そうした観点からいうと、今回答弁でもいただきました、ある地区は地域からの要望で、実際にまずはここを緊急避難場所にしたいというご提案等があって、意識を地域全体で共有できたという点では、この地区防災会議の実利面というのですか、そういうのが大きく前進した地域だと思うのです。　　ただ、一方では、行政なり逆に働きかけがないと、何となく例えば区長も２年で交代ですし、それから高齢化はどんどん進むし、しようがないわね、起こったらしようがないわというような意識だけがどんどん、どんどん膨らんでいってしまう地域も出てしまうと思うのです。したがって、そういう点ではこういういい事例、この地区はこういう形で始まりましたという点では、今課長がおっしゃったように、町も積極的に各地域の実情や実態に合わせた話をしていくと、そしてその地域の雰囲気をきちっと醸成させていきたいというお考えですので、今回実際にある地域で現実的に今スタートしようとしている内容というのは大きな一歩だと思うので、ほかの地区でもこうした、いろいろやっぱり自分たちで考えるべきなのだなという点でステップを踏むことになると思うのですけれども、この辺はどうですか。 ○松本修三議長　櫻井防災地域支援課長。 ◎櫻井広防災地域支援課長　ご答弁申し上げます。　　小川町は76行政区がある中で、山合いとか川沿い、そしてまた町の中心地域、さまざまなケースがあるかと思います。それらの地域の特性に合った、では防災に対しての取り組み、ケースはそれぞれ違うかと思いますが、そういう先進事例、小川町の先進事例、または県内、全国的な先進事例等を踏まえて、町としては情報提供しながら地域の皆さんと一緒にやっていきたいなと思っています。　　町としては、職員、我々だけではどうしても力が及びませんので、地域の皆さんと一緒に安全、安心な町づくりをこれからもまた進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　ぜひ小川町の先進事例としてこうしたものがどんどん普及していくことを積極的に後押し。そうすると、例えば出前講座、防災に関しての出前講座等でも、この先進事例を生かしたり、いろんな形態の工夫があってもいいと思うので、ぜひ今後地域地域の課題に皆さんがそうだよなと、お互いに共有しながら、よし、これをやってみようという意識になるような、そうした働きかけをして、万が一のときにはそれらが生きるような前進をお願いしたいと思います。　　一方で、障害者要支援者の問題があると思うのです。この点に関して、もう一度幾つか確認させていただきたいと思います。障害者とか要支援者などの個別計画、先ほど私も自分なりの考えを言わせてもらいましたが、障害者、要支援者などの個別計画をつくるという、この意義というものについて、国や、またはそういう指示や国からの後押しとかそういう点というのは何か明確にあるのでしょうか。ちょっとその辺を確認したいのですけれども。 ○松本修三議長　答弁願います。　　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　災害時についての行動というのは、要支援者のみならず、一般の方、どなたでも不安ですとかいろいろ抱いているかと思います。特に１人で避難ができない方については、なおさらかと思います。災害対策基本上の義務である名簿作成とは異なるのですけれども、法令上の義務はありませんが、実効性のある避難支援がなされるための個別計画というのは、作成の促しというのは国のほうからございます。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そうですね。国のほうから促しということで、今回先ほど話したように兵庫県ですけれども、恐らく先進事例をつくっていく、モデル事業を展開していくというのがあちこちで始まった、全国的な先進事例をつくっていこうという流れが始まったのだと思うのです。　　皆さんのお手元に、その視察に行きました播磨町の１枚、要するに現在の仕組みとモデルの仕組みという比較、小さい字で申しわけないのですけれども、その資料を配らせていただきました。要は、これは私たちも県や国会議員等に働きかけていく内容になると思うのですけれども、要はこのくらい大事なのだなという考え方の大きな展開例はケアマネジャー、当然要支援者等は介護等の認定を受けている方が多いというか、かなりだと思いますので、ケアマネジャーとか、それから障害者の方には相談支援専門員、その方のサービスをいろいろ考える方がいらっしゃいますので、このケアマネジャーや相談支援専門員の方が縦割りを超えて、いろんなところの情報を連携させながら、その障害者、要支援者のための避難行動計画を作成する、そこに報酬をつけると、要するにケアプランをつくると同じように、そうした避難に当たっての計画をつくった場合にはお金をつけるという、そういうことをモデル事業として大きく始めた展開なのです。失礼かもしれませんが、要はそのくらい大事な計画であり、その方々の命を守るというのが一番大変な問題になるという課題なのだと思うのです。そうした点で、ぜひ今後こうした展開が全国で始まっていくと思いますので、恐らく２年後の介護福祉計画の見直しのときに、この辺の考え方が入ってくる。播磨町も担当の方が言っていました。２年後の介護の報酬の見直しのときにこれを何とか入れたいと、また国や県のほうもそういう考えでいるのだろうというふうにおっしゃっていました。したがって、この辺の考え方というのが今後の情報として重要になってくると思いますので、ぜひ大きく要支援者や障害者の命を守るという点では重要になってくると思うので、参考にして、ぜひ勉強していっていただけたらと、また頭に入れておいていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　　それで、小川町のほうでは実際に民生･児童委員に対して、この防災と、それからこうした要支援者名簿等の内容に関して、社協のほうで地域福祉委員等に基礎研修をやって、そこで防災についての研修をしたということなのですけれども、その中身について簡単でいいので、お聞きしてもよろしいですか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　まず民生児童委員に対しての周知なのですが、民生・児童委員の定例会を利用いたしまして、大雨のときの民生委員の対応ということでお話をさせていただいております。これもできれば、１度ではなく、年間１度ぐらいはお話をし、再確認ということで伝えていければなというふうに思っております。　　それから、地域福祉委員の基礎研修のことですけれども、昨年９月に社会福祉協議会のほうで地域福祉委員の研修時にその辺のお話をさせていただきました。「災害時の行動を考える」ということで題しまして、避難行動要支援者の方のお話、実際災害が起きたときに、その地区の区長、それから民生・児童委員、そして地域福祉委員の連携の関係もお話をしたという経過がございます。その中で、自主防災訓練を定期的に実施してほしいですとか、あるいは要配慮者を把握する訓練等を取り入れて、その地域での防災力を高める、そういった行動に移してほしいというお話もさせていただいたというのを聞いております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　まさに先ほど櫻井課長が言った言葉が現場の福祉委員や民生委員からも出ているということです。地域の課題は、そうした方々を本当に防災のときにどうしたらいいのだろう、本当に可能なのだろうか、どうできるのだろうかというのは、やっぱり役割を持った方々だからこそ余計に深刻に受けとめていらっしゃるのだなというのが今のお話の中で大変よくわかりました。　　こうなると、さっきの播磨町ではないですけれども、縦割りという言葉が、皆さんからいうと余り気持ちよくない言葉だと思うのですけれども、ほかにいい言葉が見つからないので、私たちも縦割り、縦割りと使わざるを得ないのですけれども、要は現実的にもう皆さんが仕事をする上で縦割りは許されなくなっているという、そういう実感でよろしいのですよね。実際に今のお話でも、もう防災計画、そして実際に民生委員たちは計画や避難訓練をやってほしい、自主訓練を地域地域でやってほしい。そうすると、それは健康増進のほうなりでできるかというと、それは実質的に働きかけてもらわなければいけない。そういう点でいけば、もう完全にしっかりと共有し、またお互いに担当者がプランを練り上げるぐらいの協力体制がないと、今の要望に関しては応えられないというふうに私は実感したのですけれども、その点どうですか。 ○松本修三議長　岸健康福祉課長。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　山口議員おっしゃるように、やはり単独の課だけではなかなか難しいものがありますので、関係課で連携して、その辺は考えていく必要があると感じております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　その上に、播磨町では車椅子の重複障害の男の子、その子に実際にモデルになってもらって、親御さんはその下に４人子供がいる、旦那さんは警察官。でも、４人の子供を抱えて、重複障害の一番上のお兄ちゃんの車椅子の子を抱えて、実際に事故になったらどうしようかと思っていたところ、「モデル地区として、実際にいろいろやってみます。どうですか」と言ったら、ぜひお願いしますという形になったのだそうです。お母さんは率直に言ったのだそうです。「お兄ちゃんが障害を持っている、重複障害だ。でも、下の子供たちを考えたら、私はとても実際に子供たちを抱えて、避難なんかもう皆さんにお願いするしかない」。やっぱりこうした子育ての部分もかかわってきますので、ぜひ連携をしてお願いしたいと思います。　　かなり前向きな答弁をいただきましたので、今後実のある内容に進んでいくことを確信しまして、質問事項２は終わりにしたいと思います。　　質問事項３に移りたいと思いますが。 ○松本修三議長　はい、どうぞ。 ◆６番（山口勝士議員）　では、質問事項３に行きたいと思います。　　今回実は、先ほどの髙橋議員の質問を聞いていて、「元気アップおがわプラン」を見ていたのです。そうしたら、えっということが書いてあったのです。22ページのところに小川町の健康寿命というのが出ているのです。うれしいことに、小川町は埼玉県の平均に比べて、男性も女性も健康寿命が長いのです。要は、小川町は元気で活躍できるという。これは、いつも言うように生涯学習の先ほどの話ではないけれども、元気な方々を活用するのはもう当然だというふうに思ったわけです。　　それではなくて、実はその下のところに、健康寿命とはどういうことかというのが書いてあるのです。そこをちょっと読みます。「健康寿命とは、単なる生存ではなく、生活の質を考慮し、「あと何年、自立して健康に生きられるか」を示した期間のこと」、これはよく言われますよね、元気でいられる期間だと。この後なのです。「具体的には、65歳に達した人が」、この次私は知らなかったのです。「「要介護度２以上」になるまでの平均的な年数を算出している」、えっと思ったのです。要介護２までは健康寿命として考えるのだと。だから、２以上だから１です。要介護１は、要介護の認定になっても健康寿命なのだということですよね、これは書いてあることは逆に言えば。そういうことですよね。ということは、介護認定、要支援や要介護１の介護認定が出たとしても、あなたは健康ですよという、制度上からこの健康寿命の考え方からいけば、そういうことですよね。そうしたら、単純に介護認定だから、どうのこうのというのがここで随分違うのだなと、これを見て私は思ったのです。要は、何となく要介護になるととか、介護認定が出てしまうとという考え方は基本ベースで違っている。この辺をみんながもう一回ちょっと見直さなければいけないのではないかというふうに改めてこの資料を見て実感したのです。　　それで、今回の質問です。前向きに答弁いただきました。いきいきサロンは、各地区の実態に合わせて、65歳以上というのは言っているけれども、各地域地域で判断していいのですよ。来たいという人がいて大丈夫だと、負担の問題はありますけれども、地域で判断して、来たければ、いきいきサロンに来てみんなとおしゃべりしていいのですよということでいいわけですね。いきいきサロンについて、もう一回確認します。 ○松本修三議長　青木長生き支援課長。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　そのとおりでございます。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そうですよね。では、今後例えば私がいきいきサロンで、介護認定が出てしまったから、もういきいきサロンの対象ではないのよというのは、正直実際に聞いたのです。でも、そんなことはない。地域で考えるのだから、地域がだめだったらしようがないのですけれども、一応町側の方向としては、そういうさっきの要介護２以上という、健康寿命の場合だけれども、逆に要介護１の人には、あなた健康寿命ですよと言って、どんどん出ていらっしゃいぐらいのことがあってもおかしくないということですね。 ○松本修三議長　青木長生き支援課長。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　町側といいますか、この事業は社会福祉協議会で実施をしておりますので、社会福祉協議会のほうで定めている決まりといたしましては、おおむね65歳以上の方ということでございます。その中で、地域の方が地域でその方たちを支えるボランティアの方たちが、この方は受け入れられる、それからこの地区はこういったことを条件にしていこうということで、クリアになれば受け入れられる、または、それは決めているけれども、このくらいの方であれば受け入れができるだろうという方であれば受け入れられるということを地域で決めていただくということになっております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　認知症カフェも含めて、地域でのサロンというのは地域包括、地域で見守るというときに、あちこちで大事な考え方になっています。その場合に、このいきいきサロンというのは、まさにその主役たる地域の確たるお年寄りが行く、そういう政策だと思うので、この点に関して、何となくであったり、何となく積極性が欠けてしまうと、これからの地域での介護という大きい柱が欠けてしまうので、今の基本的にはそうではないのですよという答弁いただきましたので、これは核の考え方になると思うので、ぜひその辺をもう一度しっかりと徹底していただけないでしょうか。 ○松本修三議長　青木長生き支援課長。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　最初の答弁でもさせていただいたのですけれども、毎年区長、区長というのは福祉委員を兼ねていらっしゃいますので、その区長の研修会のときに福祉関係の事業の説明会を行っておりますが、その中でご説明を申し上げております。今後もそういった形で区長方にはお知らせをしていきたいと考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　あとは、区長だけではなくて、やっていたのかな、実際にボランティアをやっていらっしゃる皆さんの代表者とか、その方々の情報交換会とか、そういうほうが逆に区長以上に現実味があると思うのですけれども、どうですか。 ○松本修三議長　青木長生き支援課長。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　いきいきサロンは、区長と民生委員の推薦によって実施をしていただいているという事情がありますので、先ほど区長というふうに申し上げたのですけれども、もちろんそういった関係の集まりの中で積極的にご説明をさせていただくよう社会福祉協議会と調整をしてまいりたいと考えます。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　続いて、はつらつクラブなのですけれども、はつらつクラブ、何度も言うように私は家内のおばあちゃんが行っているもので、いろんな情報が入ってきて、もう本当に楽しみにしているのです。なので、私もいつもどこか旅行へ行くと、これおばあちゃんに渡してはつらつクラブで使ってもらいなよというので、金の鶴の折り紙もお土産で買ってきたりとか、どこかへお土産を見に行くと、はつらつクラブで使えるようなものに目が行ってしまうのです。みんなにこれ使ってもらえるのではないかと。　　それで、はつらつクラブに当たっては、この席で一回確認。いつごろスタートして、今どのような実績が、イメージでも結構なのですけれども、参加者の状況等ざっくりでいいので、もしわかるようなことがあれば、この機会にお聞きしたいと思うのですけれども。 ○松本修三議長　青木長生き支援課長。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　はつらつクラブは、平成15年７月に発足をいたしました。先ほどおばあちゃんがというふうにおっしゃいましたけれども、最高齢の方が95歳の方でいらっしゃいます。この方は、ココットの会場に参加をしてくださっています。それから、今まで一番多く出ていただいている方というのが、最多回数で430回出席をいただいている方というのがいらっしゃいます。　７会場で実施をしておりまして、昨年の状況が2,800人程度ということになります。平成29年度の途中から送迎がなくなりましたけれども、大変心配はしているのですけれども、平成30年度はおおむね昨年並みということであります。これは状況といたしましては、ココットの影響が大きかったということで、ココットができたので、そこにぜひ行ってみたいということで、お年寄りがココットの会場にしたものですから、そちらにたくさん参加をしていただいていることがあります。　この事業は、目的といたしまして、高齢者が主体的、継続的に参加することで、生きがいや社会参加を推進するという、健康を保っていただくということでございますけれども、実績としてそういったことが達成されているのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　すごいですね。平成15年に始まって、なおかつ95歳の方が筆頭に、それから何百回と参加している。これは、よく心理学のほうでモチベーションという言葉が出ますよね。これモチベーションが継続していなければ、こんなに絶対無理です。ということは、それだけのモチベーションを満たすだけの内容であり、ではそんなにまた行きたい、行くのだと思わせるものは何なのかという。ここに私は、地域の介護という重要ポイントがあるのだと思うのです。　　それで、実は、私はまた今認知症の本を読んだところ、その認知症の本の中に、従来の認知症の検査は、何となく本人が嫌になってしまう、検査を受けて。自分がもう認知症だと、数字が答えられない、絵が答えられないというので、あの検査は嫌になってしまう。そこで、そうではない、認知症の人にとっては何が大事なのかというので、言葉かけに基づくキャンディという新しい検査方法が普及し始めていると。要するに言葉なのだ、話しかけなのだ、コミュニケーションなのだという考え方が始まっていると。その本の中に、運転免許に当たっての１人の男性のことが書いてあったのです。これを読んだときに、いかに人とかかわることが大事なのかというのを、改めて涙が出るような思いで読んだのです。　　簡単に言うと、免許証の更新、75歳で更新に行きました。検査を受けた。「免許証は返納です。あなたは、免許証返納の可能性が高いので」と言われてしまったのです。検査をちゃんと、そういう指定されたところに検査に行ったところ、だめだ、当然ああいう検査をしたのでしょうね、３つの数字を逆に言いなさいとか、物を見せられて、少しほかの話をしてから、さっき見たものは何ですかとか。ところが、それでひっかかってしまった。そうしたら、その男性は「そんなことはない、絶対そんなことはない」というので、セカンドオピニオンに行くのです、別なお医者さんのところに。そして、セカンドオピニオンに行ったところ、そこでその人は、大丈夫ですという診断をもらってしまうのです。それで、もう一回警察にそれを出すわけです。そうしたら、警察のほうは、いや、もう一度診断し直してくださいと、改めて診断を別なところでする。その診断でどんなことが起こったか。そこで、お医者さんに聞かれるのです。本に書いてある内容です。「きょうは何曜日ですか」と聞かれるのです。そうしたら、その男性の方は、「きょうは何月何日何曜日です」と答えた。その瞬間、あなたは免許を返納してくださいとなるのです。要は、返したくないから本人は頑張ってしまったのです。返したくないから、一生懸命こういうことを聞かれるだろうというので、恐らく直前まで「きょうは何月何日何曜日だ、何曜日だ、何曜日だ」と反復していたのだと思います。ところが、聞かれた以外のことを答えてしまったもので、あなたは免許証返納ですとなってしまった。そして、家族ともう一度よく話し合って、しようがないというので免許を返納したのだそうです。　　要は、お年寄りたちが今起こっていること、自分が高齢になってしまうということ、認知症になって、自分の思考が自分でもわからなくなってしまうということ、こうしたことが何によって満たされていくのか、これはやっぱり長い間生活していた地域や、一緒に話していた人なのだと思うのです。それさえも、やはり家族のことを考えると奪われざるを得ない。デイサービスとか、またはうちにいるしかない。こうした点から考えると、改めて地域、地域で、地域で地域でというのは私たちは介護で言いますけれども、一体この地域って何なのだろう、介護にとって、そのお年寄りにとって地域って何なのという、このことを丁寧にやらないといけないのかな。それは私も含めて、これから先のことを考えて。そういうのをやっぱりしっかりとつくり直すという意味で、今回提案させていただいた、柔軟性を持って、そういうふうな現場でお年寄りに起こっていることを大事にしながら、でもどこかで制度ですから切らなければいけないところはあると思うのですけれども、決して役場に言われたからという、そういうふうにならないような、そうした形態をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で一般質問を終わりにします。 ○松本修三議長　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　井　口　亮　一　議員 ○松本修三議長　一般質問を続けます。　　発言番号６番、議席番号２番、井口亮一議員。　　　　　　　　　　〔２番　井口亮一議員登壇〕 ◆２番（井口亮一議員）　発言番号６番、議席番号２、井口亮一です。議長のお許しをいただいて、一般質問します。　　質問事項１、世代を超えた交流が生まれる芝生広場を。要旨、校庭や公共のグラウンドを初め広場の芝生化は、ヒートアイランド現象やほこりの緩和のみならず、転んでもけがをしにくく、また適度の湿度で風を防止するなど、数々の効果が期待できます。さらに、体力不足、運動不足が指摘される現代の子供たちに外遊びやスポーツを促し、またコミュニケーションの輪を育む場にもなります。もちろん芝生の広場があれば、子供だけではなく、大人も、また高齢者もともに集いたくなるでしょう。そこに世代を超えた交流が生まれ、地域コミュニティの場として大切な役割を果たすことになります。このような芝生広場を実現するために３点伺います。　　（１）、来年度事業の中で芝生広場が実現する予定はあるか。　　（２）、日本サッカー協会のグリーンプロジェクトと呼ばれる社会貢献活動を知っているか。　　（３）、町は、この制度を活用して芝生化を推進しないか。　　質問事項２、中小企業等、生産性向上特別措置法に基づく支援施策の進捗は。要旨、町は、昨年生産性向上特別措置法に基づく中小企業等支援施策に係る条例を制定しました。その後どのように運用され、支援施策がどのように展開されているのか、進捗について伺います。　　（１）、特別措置法に基づく認定申請件数はどれくらいか。　　（２）、民間の設備投資につながる効果は期待できるか。　　（３）、2017年「休廃業・解散企業」動向調査によれば、倒産件数の３倍以上の企業が休廃業・解散を選択しているが、その理由は。　　（４）、人手不足による倒産を防止するために町ぐるみの対策は。　　以上、２点です。よろしくお願いします。 ○松本修三議長　井口亮一議員の質問に対しまして答弁を求めます。　　１点目について田中生涯学習課長、２点目について岡部にぎわい創出課長、順次答弁願います。　　１点目について田中生涯学習課長。　　　　　　　　　　〔田中和夫生涯学習課長登壇〕 ◎田中和夫生涯学習課長　井口亮一議員の世代を超えた交流が生まれる芝生広場をについてご答弁申し上げます。　　まず（１）についてですが、校庭やグラウンドなどの広場の芝生化は、環境や教育、健康面など、子供から高齢者まで世代を問わず、さまざまな効果が期待されるものと認識しております。　　しかしながら、広場を芝生化するとなりますと、散水や芝刈りなどに要する一定の設備投資と労力確保が必要となり、芝生化の効果を維持発揮し続けるための維持管理が課題となります。現時点では、来年度に芝生広場を実現する事業の予定はございません。　　次に、（２）についてですが、グリーンプロジェクトにつきましては、公益財団法人日本サッカー協会が芝生の校庭や広場が21世紀のスポーツや豊かな地域社会の形成に重要な役割を果たすと考え、校庭や公共グラウンドの芝生化を推進するため、芝生の苗を無償提供している事業であると承知しております。　　次に、（３）についてですが、グリーンプロジェクトによる芝生化は、議員ご指摘のとおり地域コミュニティの活性化につながるものと認識しております。しかしながら、この制度を利用するには対象面積が原則2,000平方メートル以上必要で、既存施設のグラウンドにつきましてはさまざまな種目で利用されており、芝生化することによって敷地面積の関係などから不都合な競技もあるかと思います。　　また、芝生を維持管理するための設備投資や管理する人的体制が必要となるため難しいものと考えます。　　以上、答弁といたします。 ○松本修三議長　２点目について岡部にぎわい創出課長。　　　　　　　　　　〔岡部克美にぎわい創出課長登壇〕 ◎岡部克美にぎわい創出課長　次に、質問事項２、中小企業等、生産性向上特別措置法に基づく支援施策の進捗はについてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請件数でございますが、１月末までに３件の認定申請があり、３件とも認定されております。そのうち優先採択となる補助金は、ものづくり補助金申請２件に対して２件とも採択されております。　　次に、（２）についてですが、当町におきましては、昨年７月に導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けました。これにより中小企業の設備投資について、固定資産税の軽減措置等の支援措置を活用することができるようになり、企業の生産性向上のための設備投資に効果があるものと期待しておりました。　　しかし、現在までに３件の認定申請にとどまっていることから、今後も商工会等と連携しながら制度の周知と活用を呼びかけてまいりたいと思います。　　次に、（３）についてですが、2017年「休廃業・解散企業」動向調査によりますと、休廃業・解散した企業数は約２万8,000件となっており、この大きな要因は、経営者の高齢化や後継者不足による事業継承の難しさであると分析しており、こうした状況は当町でも同様であると認識しております。　　次に、（４）についてですが、町内の企業経営者の方からのお話でも人手不足の状況が見受けられており、事業運営に影響が出ていると考えられます。　　現在町では、近隣市町村との合同の企業就職説明会の機会を設けておりますが、今後も合同企業就職説明会等の機会を設け、対象をシルバー世代や女性、若者などに絞った取り組みも関係各課に呼びかけて連携をし、企業についても自社の魅力をＰＲできる機会を設け、人手不足に伴う倒産や休廃業の対策を関係各機関と連携して行ってまいりたいと思います。　　以上、答弁といたします。 ○松本修三議長　再質問を許可いたします。　　井口亮一議員。 ◆２番（井口亮一議員）　順次再質問をさせていただきます。　　初めに、１について、芝生化を行った場合の環境、教育、健康面など、子供からお年寄りまで世代を問わずいろんな効果が期待されますということなどを見ますと、必ずしも芝生化に後ろ向きではなく、前向きなのだけれども、幾つか課題があるのだよなというところなのかなというふうに思っています。　　特に課題については、この後掘り下げていきたいと思いますけれども、議会の中で一般質問や、あるいは常任委員会の報告などで特徴的な部分というのは、縦とか横ではなく総合的な政策で、各所管が連携して緻密に共同作業として取り組むということなどを強く求めている部分が特徴だったと、またこれからもそのような議論が今議会続くのかなというふうに思っているのですが、やはりある意味、スポーツの場であるグラウンドを芝生化するとか、そうした位置づけだった芝生が大きく健康だとか情操だとか環境だとかというところに広く解釈されるようになって、ある意味今回の答弁でもそれらがほぼ認識されているというふうに思っているのですが、認識は十分にできているということでよろしいでしょうか。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。 ◎田中和夫生涯学習課長　答弁申し上げます。　　芝生化につきましては、単なる芝を張ってだけのことでなく、認識はしております。芝生化によって、教育上、例えば、仮にの話ですけれども、校庭とかに芝が張られれば、子供たちも芝の上で、グラウンドとかと違って寝転がったり、いろんな運動の広がりも活動の場も広がるものと考えます。　　あと地域において、空き地とかに芝生ができれば、地域の小さなお子さんを連れて、親御さんと、それからお年寄り、いろんな方がそこに集まって、語らいの場ですとか地域コミュニティの場となったり、環境面でも議員ご指摘のとおりのような効果が期待されるものと考えております。そういったことで、芝生のよさというものは十分認識しているものと考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　私が10年を超えて議会で、芝生化について町に問題の提起をしてきていますけれども、そういう意味では相当認識が深くなって、総合的な効果についてしっかり理解されるようになったなというふうに思っています。　　特に先ほど来新たな子育て総合施設がお年寄りの介護を防止する、お年寄りの参集の機会を大きく広げたという。最近の町づくりで言えば、誘導施設としての役割を果たしているというふうに思うのですが、やはり健康でいるために歩くことがとってもいいですよということを、ただ単に歩きましょうではなく、芝生の広場に向かってみんなで歩いていって、楽しく体を動かす時間をつくりましょうなどは、やはり芝生の広場が健康のために体を動かす誘導施設になる可能性もしっかり持っているというふうに思います。　　私は、長く健康ということについて、これはスポーツ医学の分野で指導者養成の過程で明確にドクターから指導されるのですが、健康ということについて、体を動かすのはなぜかという。この提起については、絶対安静でいることが人間の体にとって最大の害になるということを前提に、体を動かすことが健康につながるというふうに指導されてきています。　　私は、文部科学大臣の認定の中級のスポーツ指導者として活動してきましたし、また日本サッカー協会のコーチのライセンスとしてＢ級のコーチのライセンスを持って活動してきました。スポーツの分野で、スポーツが普及し、競技力が向上した中には、技術だとか体力だけでなく、環境の側面で施設が大きく変わってきたことが大変重要な役割を果たしたというふうに思っています。　　日本でも、1964年の東京オリンピックを目指して、日本リーグというサッカーのリーグが始動しましたけれども、そのとき芝のグラウンドではありませんでした。その後ワールドカップを目指してＪリーグは発足しますけれども、地域で支えられた各チームはみんな芝生のピッチを持っているということが前提になって、大きく変わってきています。　　私が小川町の小川小学校区のスポーツ少年団の指導をしながら、県内に500を超えるチームがある中で、県の中央大会でベストテンのレベルまで進んだことがあります。このときに、小川町の子供たちが、オリンピックの際にサッカーの競技場施設としてつくられた大宮サッカー場の芝の上で競技をしました。保護者の皆さんが1964年を思い出しながら、海外のとても身近とは感じられない、高いレベルの競技者が競技をする姿を目に焼きつけていた。その競技場で我が子がプレーをしていることに物すごく感動しました。その中で、やはり大きく芝生のグラウンドに対する要望が生まれ、今子供たちに、私も時々求められますが、なぜ近隣の市町村には芝生のグラウンドがあって小川町にはないのですかと、非常に苦しい問いを投げかけられます。それを実現する方向の一つの中に、（２）番に掲げている日本サッカー協会の社会貢献活動があると思っているのですが、この芝生の苗を無償で提供する制度で提供されている芝の特徴、この辺について伺いたいと思うのですが、お答えの中で、できれば課題になっている水やりとか芝刈りだとか、そういったことと関連してお答えをいただければと思います。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。 ◎田中和夫生涯学習課長　答弁申し上げます。　　サッカー協会が無償提供するポット苗の芝生の特徴、あと管理の絡みでございますが、サッカー協会が提供する芝生につきましては、芝のほうは寒地性、暖地性とありますが、暖地性のほうの芝でティフトン芝ということになっております。こちらの特徴といたしましては、一つ一番大きいのは成長が速いということでございます。成長が速いということは、利点としましては、すぐ全面が芝生化になっていくといった利点がございます。　　あと課題としましては、成長が速いということは、比例して芝刈りですとかそういった部分での管理が必要になってくるということだと思います。　　それから、水やりにつきましては、サッカー協会の要綱等の中で注意事項等もありますが、毎日の水やりが欠かせないと、特に夏場の水やりが欠かせないということで、管理上の課題等があるかと思います。　　あとほかの特徴としましては、刈り込み時の圧といいますか、負担ですか、それから歩いたりなんなりするときの踏圧、こちらについては強いという特徴があるかと思います。回復のほうが速いということで、こういったことはこの芝の長所的なところだと思います。　　ということで、いろいろなティフトン芝にはすぐれた一般的な高麗芝、芝生の中で一番多いのは高麗芝だと思うのですけれども、高麗芝とか、そういった芝に対してすぐれた面がある反面、あと答弁で申し上げましたとおり、特徴に比例して管理のほうが課題となるかと思います。簡単に言いますと、手間が一定程度かかってしまうというのが課題だと思います。　　以上でございます。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　日本では、東京大学の検見川グラウンドが一番最初にグラウンドとして公的な位置づけ、例えば競技が行われるスポーツ会場として、あるいは記録を公認する上での必要な要件だとか、そういったことを満たしていく、日本のスポーツの歴史上重要な施設だったわけですが、その検見川グラウンドを上手に管理していけるようになるということとあわせて、大学の研究者が芝の研究をたくさんして、今お話の中でちょっと理解が違うかなというふうに思うところもありますが、日本の風土に合っていること、成長が速いこと、それで手間暇かける必要がないということを前提に開発された芝で、今花屋なんかに行くとポットの苗木がたくさん売られていますけれども、この無償で支給されている芝はポット芝と言われるポットに入った芝なのです。これは、50センチ間隔の升目の交点、隣同士がみんな50センチ離れている状況でポットの苗木を植えるのですけれども、２カ月で全面に芝が張られます。これは何をしているかというのは、成長が速いです。この成長が速いというのは、縦に速いのではないのです。根を横に張るのが速いのです。必要以上に縦に伸びません。したがって、どういうことになるのかというと、芝が全面を覆うと、日照が土に直接当たりませんから水もちもいいのです。したがって、管理で大変なのは夏場に植えた場合が大変だということです。したがって、例えば今植えると２カ月から３カ月で全面芝になってしまいます。全面芝になったころに梅雨が来るわけです。その中でしっかり水をもらって根を張りますから、とても扱いやすい、しっかりした芝なのです。こういったことで日本サッカー協会が素人でも管理できるという立場で、この芝の普及を進めているところです。　　この芝について、私たちがそのことを実感していくと印象がもっと変わっていくのではないかなというふうに思うところですが、このことについて、３番でこれを使って小川町でも推進しませんかと言っているわけですが、その中で、だけれども、この制度は対象面積が非常に厳しい制限があるとか、あるいは他の要件で言えば、既存のグラウンドという点でさまざまなスポーツに与える影響だとかいうふうに言っていますけれども、芝生広場という観点から急に競技場というふうに広げてしまって、そんなに広く芝を張ったらほかに迷惑になるのではないかという発想になってしまっているようですが、日本サッカー協会が定めている対象面積制限について、2,000平方メートル以上というこの要件は、この間もう10年この制度を運用してきていますが、この10年のうちに厳格に守ろうとしているものなのか、単なる目安なのか、その辺についての印象はいかがですか。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。 ◎田中和夫生涯学習課長　答弁申し上げます。　　このポット苗の芝生化モデル事業の対象の面積の2,000平方メートル要件でございますが、こちらは原則2,000平方メートルということで、要綱の中では幼稚園、保育園等の園庭の場合は200平方メートル以上で可、こちらについては明記のほうがされております。　　それから、それ以外の部分、一般的なところで2,000平方メートル以上の件についてですが、サッカー協会に確認しましたところ、原則ということで、必ずしもこれを超えなければいけないということではないということで認識をしております。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　2008年からずっとこの制度が運用されて日本全国に芝生広場が生まれてきているわけですが、最初の年の2008年でも200平方メートル、350平方メートル、250平方メートルとたくさんあります。　　それから、近年で2017年、2018年でも200平方メートル台、例えば214平方メートルとか、ここで言うのは、どういうことが言えるのかというと、サッカーの競技場をつくろうとしているのではないのだということが明確なのです。例えば学校で校庭の芝生化といったら、前庭があって、中庭があってというようなところで、前庭はトラックがあるのだけれども、中庭はないと、中庭のちっちゃな面積に芝を植えたいというようなところを対象にしたり、あるいは保育園や幼稚園や、あるいは単なる地域の広場というところを芝生にしようという事業であること、さらに民間の電気屋が持っているグラウンドだとか、あるいは地域の多目的広場だとか、あるいは医療法人の医療施設にある中庭とか、いろんなところに芝が植えられてきているわけですけれども、その柔軟な運用をしっかり理解してもらえば、小川町でもとんでもない、サッカーができる、野球ができるグラウンドに芝を植えるのではなくて、ちょっとした広場に芝生をつくるということが可能ではないかと思うのですが、課長、その辺はいかがでしょう。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。 ◎田中和夫生涯学習課長　答弁申し上げます。　　答弁の中にございました運動場とかを想定してのものでしたが、面積、こちらは2,000平米、原則での中でのお話でございます。それ以下の面積で実績もございます。他の例ではございますので、ほかの町内の広場となるようなところ、具体的には面積が2,000平米以下、ということだと思うのですけれども、そちらでの芝生化につきましては、芝生の効果というのは十分認識されておりますので、その他の課題といたしましての設備の関係やら人的な体制ですか、こういったものが仮にクリアできるものであれば、実現に向けての課題は１つクリアしていけるのかなと考えます。　　以上でございます。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　芝刈りとか水やりとか、いろいろ人的な問題も含めてありますけれども、私も庭に芝を植えているのですが、課長は身近に芝があって、その芝刈りをした経験というのはおありですか。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。

◎田中和夫生涯学習課長　答弁申し上げます。　　私自身の経験でございますが、私の自宅の庭にも芝生がございます。ただ、最初はきれいに管理はしていたのですけれども、もう20年以上、四半世紀ぐらいたっているわけなのですけれども、残念ながら今は当初のような状況ではございませんが、何とか芝の状態は保っております。管理については、当初は芝刈り機でやっておりましたが、今は簡単に専用の芝刈り機でなく草刈り機を代用しているような状況でございます。　　以上です。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　私も電動の草刈り機をずっと使っているのです。電動で芝刈り機もあるのです。芝刈り機を使ってやっていると時間もかかって大変なのです。また、刈った芝が舞うのです。それで、私どもは住宅地の中にあるので、ある電気工具メーカーの電動の草刈り機で刈っているのですが、十分きれいに刈れるのです。課長は、多分エンジン草刈り機で刈っていると思うのですが、エンジン草刈り機で十分刈れるのです。そういう意味では、特別な投資が必要だとか、特別なことが大変必要だというふうには私は思っていないところなのです。　　ところで、こうしたポット芝を植えて実証実験をして、もっと理解を深めてもらいたいというふうに私は思っていますが、みどりが丘の１丁目に町が所有する、かつてみどりが丘地区の下水処理施設があったところで、みどりが丘地区が町に寄附をした土地が空き地としてあります。　　政策推進課長に伺いますが、ここの一角に我々がポット芝を植えて実証実験をしたいという場合は、この土地にポット芝を少しの面積植えて観察をすることは可能でしょうか。 ○松本修三議長　矢島政策推進課長。 ◎矢島富男政策推進課長　ご答弁申し上げます。　　ただいま井口議員からご質問いただきました件でございます。町といたしまして、現在活用していない町有地というふうにみどりが丘の１丁目地内は町有地になってございます。こういった部分につきまして、地域の方が自治会の活動などで活用したいということであれば、お使いいただくことは十分に可能であろうかというふうに考えております。そういった場合には、ぜひ詳しいご相談をしていただければ検討してまいりたいと、そのように考えております。　　以上です。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　みどりが丘１丁目という地域は、長い間販売が行われて、最後に販売が行われた地域で、ここには小学生がいて、小学生がみどりが丘小学校に通っているという、そういう一番若い年齢の地域ですけれども、ここで自治会や地域の人が協力をしてくれて、ここにポット芝を植えて芝生化の実証実験をしようということを投げかけていて、自治会も協力しましょうというところになっているところですが、生涯学習課長、労力の問題では地域のみんなが協力してくれる、特別なあれこれ投資をしなくてもできる、こういうことになった場合に町の協力で一緒にポット芝を植える実証実験をやってみませんか。半年もあれば結果が十分観察できると思いますが、いかがでしょう。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。 ◎田中和夫生涯学習課長　答弁申し上げます。　　ただいま政策推進課長のほうからも相談をというお話がございました。こちらでもあわせて相談を賜り、考えてまいりたいと考えております。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　ありがとうございます。これ以上具体的に進めることについては、今後の課題にしていきたいと思うのですが、一つ自分たちで芝生広場をつくっていくには少し時間がかかると思います。　　ただ、今もサッカーを楽しむ、子供からシルバーまでの年代の町民がいます。そうした方々が今小川町と寄居町の間にある県の資源循環工場内にある広場を借りて使っているのですが、最近ここの整備について県も時々努力をしてくれていますし、隣接する寄居町もここの整備を要望しています。というのは、外側が400メートルトラックなのです。内側がサッカーができるほどの芝生の広場になっているのです。このことについて、私どもはサッカーで使っているシルバー年齢の競技者が年間リーグ戦の会場などに活用していますし、寄居町ではオリ・パラでブータンのキャンプ地として、専用トラックとして活用したいという希望があって、寄居町ではここのトラックの陸上競技規則による公認トラックを目指しているという話を、先日来寄居町議会から聞いています。力を合わせて県に要望していって、ここの整備を求めながら便利に使わせてもらうということは、とても実現可能な身近な芝生広場になると思いますが、課長はこの広場の存在や、最近県が進めようとしているこの広場の整備について何か情報をお持ちでしょうか。 ○松本修三議長　田中生涯学習課長。 ◎田中和夫生涯学習課長　答弁申し上げます。　　このトラック、それからそのトラック内の芝生広場の関係でございますが、埼玉県の環境整備センターの三ケ山の緑地公園ですか、そこのところにあるものと確認をしております。　　それから、整備の関係でございますが、このトラックですか、広場ですか、こちらのほうの改修のほうを予定を考えているということを確認をしております。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　県は、この公園、緑地、トラックなどを、また利用する皆さんにもご相談はあるのだと思いますが、県は今クラウドファンディングで実現したいという、それが一番早い実現につながるだろうというような構想を持っているようなのです。ぜひ寄居町と連携をしたり、これらの流れを注視しながら、利用者や町民にも寄附を呼びかけるなどして整備にも協力していけるのかなというふうに思っていますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。　　２番に入りたいと思います。 ○松本修三議長　わかりました。　　では、ここで10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２９分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分） ○松本修三議長　井口議員の２点目からですか。 ◆２番（井口亮一議員）　はい。 ○松本修三議長　どうぞ。 ◆２番（井口亮一議員）　それでは、残った時間で、いい一問一答をしながら、再質問ですから、私のほうから投げかけるようにしてお答えをいただくというテンポで進めてまいりたいと思います。　　まず、（１）の特別措置法に基づく先端設備導入計画など、こんな設備を入れたいですよという計画に対して、それが先端設備であるという性能証明が出た場合に採択をされ、それらが認定され、その認定がものづくり補助金の優先採択に結びつくという大変ありがたい補助制度なのですが、ものづくり補助金の事業の制限規模、幾らまでの事業で、補助率は幾らで、実際にどれくらいの補助が、つまり返さなくてもいい補助金がどのくらいもらえるのか、このものづくり補助金の規模について伺います。 ○松本修三議長　岡部にぎわい創出課長。 ◎岡部克美にぎわい創出課長　ものづくり補助金、済みません、この細かい資料は現在持ち合わせてございません。どうしましょう。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　こんなことだったということで、こんなこともあったのではないですかという、ものづくり。 ○松本修三議長　岡部にぎわい創出課長。 ◎岡部克美にぎわい創出課長　まだこの詳しい資料は今持ち合わせていないのですが、実は認定をしましたと、ものづくり補助金も申請をした状態です。その中身については、実は商工会を経由して中小企業庁等に出ておりますので、詳しい状況は申しわけございません、私ども資料を持ち合わせてございません。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　ものづくり補助金そのものは、補助率が50％で最大交付される補助金は1,000万円ですから、事業規模では2,000万円の事業を計画すると補助率50％で1,000万円もらえますよと、返さなくてもいいですという内容です。このことは、今答弁にあったように、国の中小企業支援施策なので、これは国の出先機関、つまり国から職員の給与を全部もらっている商工会を通さないとだめだということですよね。　　続いて、２つ目、（２）番について、中小企業の設備投資に、今後連鎖が生じて消費不況が吹っ飛ぶぐらいのそういう効果が生まれるといいとは思っているのですが、現在までは３件の認定にとどまっていますよと。今後とも商工会と連携をするということですけれども、やはり国の補助事業、例えば国の中小企業支援施策については、こんな厚いハンドブックにとても覚え切れないような制度が全部あって、しかも毎年新しくなっていきますので、間もなくまた新しいハンドブックが出てきますけれども、これらは全て国の施策なので商工会と連携をするということですよね。商工会に申し込みをして、商工会を通して支援を受ける。この国の施策と商工会と県との関係については、どのような関係なのでしょうか。 ○松本修三議長　岡部にぎわい創出課長。 ◎岡部克美にぎわい創出課長　これらに関しましては、議員おっしゃるとおり国の中小企業等に対する支援施策、これにつきましては、中小企業庁と地元の企業との橋渡しである商工会、それらの経営指導員、これらの補助金を国が出しております。そういったことを加味しながら、この連動でいいますと商工会、そして県で言えば産業振興センター、そして中小企業庁と、それらがうまく連携をして、今回の先端設備に関しましては、その認定を町が行って、税制として翌年度以降支援をするという取り組みになっております。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　そうなのです。ですから、商工会と連動して、いろんなことを中小事業者、小規模事業者に大いに使ってもらいたいところです。その中で、例えば出てくるお金を見ると県との連携というふうに見えてしまうのですが、これは分権一括法で、国が持っていた権限を全部県に移譲しているので、例えば先ほど来ある商工会の経営指導員だとか、あるいは簿記を指導している記録指導員だとか、そういった部分の人件費も含めて、国が地方交付税に含めて、県におろして、県が小川町の商工会の職員の人件費をどれくらいにするかなどを案分していると。その中で、小川町みたいに、ついこの間まで特別な事情があって事務局長の人件費を商工会の自主的な財源で払っていたという時期があったのですが、これは私は何度も町の議会でも取り上げてきましたし、最終的に町長が誕生して、町長が県にお話をいただいた後にすぐに予算化されて、事務局長が置けるということが復活したというようなことがありましたけれども、これらは全部国の施策です。このように商工会と連携をしたりしながら国の支援事業を活用していくということも、とても大事だというふうに私も思っています。　　一方、（３）で言っている中小企業、小規模事業者が実際に倒産する以前に３倍も解散をしたり廃業したりしてしまうという、この実情。これらを支援していくのは、今の支援ではちょっと難しいのかな。なぜならば、例えば休廃業・解散について、大きな要因は、経営者の高齢化や後継者不足による事業継承の難しさだというふうにご指摘があるのですが、その分析はほぼ正しいと思いますけれども、ほぼというのは、これに経営不振、売り上げ低下などが伴ったときに廃業を考えたり解散したりするのです。うまくいっていれば、せがれも継ぐのです。確かに後継者不足もあるのだけれども、経営がうまくいっていない、大変なおやじの背中を長く見過ぎて後継の決意をしないという部分は相当あると思うのです。そういう意味では、本当に経営に寄り添ってどのような支援をしていくということはとっても重要な要素だと思うのです。　　それらを示すような事案として、先日２月26日衆議院予算委員会の公聴会で、公述人として、富士市の富士のｆをとったｆ―Ｂｉｚと言われる富士市産業支援センターのセンター長が20分ほど、中小企業支援、小規模事業者の支援について公述されました。それは、どんなことを言っているのかといったら、経営に寄り添う、課題の解決をサポートする、悩みの解決につき合う、こういうことなどをすれば、幾らでも企業は生き返っていくのだという。ちなみに、ここの支援センターは月に370件の相談をこなしているそうです。ここでは、地方には磨けば光る企業が幾らでもまだまだあるよと言っているのですけれども、このｆ―Ｂｉｚの存在について課長はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○松本修三議長　岡部にぎわい創出課長。 ◎岡部克美にぎわい創出課長　お答えいたします。　　まず、ｆ―Ｂｉｚを先に知ったというよりも、この４月から狭山市のほうで、この富士市の取り組み、このｆ―Ｂｉｚに倣った組織ができるということを実は昨年把握しまして、名称的にはＳａｙａ―Ｂｉｚだということなのですが、これをさかのぼっていろいろ調べていきましたら、議員おっしゃるとおりｆ―Ｂｉｚというものにたどり着きまして、先ほど言われた公聴会の事細かい状況までは申しわけございません、存じ上げていないのですが、このｆ―Ｂｉｚという組織は、先ほど来370件ほど相談がある、それプラスアルファ、実は全国の市町村の議会、市町村の行政側の担当が視察に訪れて、実態としては370件と言わず、多分もっと多くの市町村議員の方々が勉強に訪れていて、何をしているかといいますと、このｆ―Ｂｉｚ、当初はｆ―Ｂｉｚということで、産業支援センターというのが正式名称で、平成20年ごろから市内の中小企業の支援にとどめていたそうです。それをたしか平成25年だったでしょうか、名称にｆ―Ｂｉｚという言葉にプラスして、ｅｇｇという言葉をつけ加えて、簡単に言ってしまいますと創業のワンストップセンターとして大々的に打ち出して、市内のこういった起業しようとする方ですとか、事業継承しようとする方ですとか、それをあらゆる相談に応じて事業者に寄り添う施策を展開していこうという組織だということで、これに倣った、全国的にｆ―Ｂｉｚとか、何とかｂｉｚとか、そういった名称で、実数はちょっと細かく把握していないのですが、全国には同様の名称でたしか20件近くできていると理解しております。　　なお、近隣でいうと東松山市も多分同様の形を最終的には目指すと思うのですが、支援センターを設けて動いているという認識は持たせていただいております。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　去年の夏あたりに私も課長に情報を提供したのですが、狭山市が大変なことを準備をしているよと、ここのビジネスサポートセンターのセンター長が月給100万円ですよと、副センター長が60万円ですよと。今は職員を募集しているのだ。職員の月給が30万円ということで、これはどういう特徴があるかというと、商工会とは全く違う独立した組織で、商工会は国の出先ですから国の施策をサポートしていくわけです。それに対して、自治体が本気で中小企業、つまり日本の企業の99.7％は中小企業ですから、その中小企業に寄り添っていくと。さっきのｆ―Ｂｉｚのｅｇｇは卵、これから若い企業者が育っていく、その企業者が先代から事業を継承していく、このようなことを支援していく部分も始めたというところですが、やはりこの特徴を持った形態でないと本当に支援できないのではないかなと。支援の本質は何かといったら、コンサルティングです。コンサル機能を持っていて、コンサルをするだけのスキルを持っていないと、今企業の支援ができないということが実情だと思います。　　では、そのことに何も気がついていないのかというと、例えば今から10年ほど前だと思いますけれども、長野県の飯綱という町に私ども経済建設常任委員会が視察に行っています。ここでは既にそういう取り組みが行われていて、ここではふるさと振興公社というのをつくって、有限会社形式を企業形態としてとっていて、資本金3,000万円の有限会社なのですが、これを町が94％ぐらいの資本金を出資していると思うのですが、残りを有機の農業推進をする方々と農協が出資をして3,000万円で運営していたという。そこで、誰が指導しているのといったら、民間のハウスメーカーの営業マンをスカウトして経営指導に当たったということを今でもよく覚えていますし、そのことを通じて小川町はリンゴを飯綱からずっと提供を受けて友好な関係を維持してきたというのは、今までの流れで、今から25年ぐらい前にそういう取り組みは既に飯綱で始まっていたのです。　　あくまでも特徴は、直接この運営を自治体が行う。センターで働く中心的な人は民間出身。例えばｆ―Ｂｉｚは、金融機関の出身の方が７年半ほど金融機関から出向して、そうしたことを支援を進めていて、この２年半の間に金融機関を退職して独立をしてこの事業にかかわってきている。こんなことが今支援の中心だと思うのですが、私は今すぐできるのかということについてはなかなか難しいかもしれないけれども、そういうことを試行していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○松本修三議長　岡部にぎわい創出課長。 ◎岡部克美にぎわい創出課長　お答えいたします。　　見方は全く別の角度になってしまうかと思うのですが、実はことしの２月13日付の日本経済新聞の記事でちょっと気になった記事がございました。実は内容的には、埼玉縣信用金庫が事業継承についてこの支援を拡大するということを発表いたしました。それに基づいて、やはり先ほど来議員もおっしゃっている後継者不足であったりとかというお話があって、さいしんが専門のチームを立ち上げたということでございます。同様に、金融機関ですから融資枠を特別にそこで持っているということもうたわれております。　　ということで、私どもまずは勉強しなくてはいけないと思っていますので、ちょっと勉強させていただく機会を設けながら、町としても商工会に頼るといいましょうか、商工会と連携して事業はするのですが、町としても積極的に展開できるような金融機関と連携して取り組めるようなことも考えなくてはいけないのかなということを思っている次第です。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　（４）番目に、人手不足が波及して倒産に結びつくことのないように、ここでは町ぐるみの取り組みが必要なのではないかと言っているわけですけれども、その町ぐるみの取り組みに向かう上で大事なことは、小川町の特徴だとか経済の状況だとかということをもっとしっかり調べて、しっかり研究をする必要があると思うのです。　　その場合、大事なことというのは、金融機関との連携をどう進めるのか、金融機関が持っている大学との連携の可能性について、現実のものとしてどう実現していくのか、もう私はこの問題について10年近く議会で言っていると思いますけれども、前町長の時代は、大学の先生ということになった場合、ほぼ決まっていた話でも壊れてしまうというようなことを経験してきました。今度はどうなのだといったら、現町長のもとではもっともっと進むと思っているのです。小川町は、もともと古い時代から金融機関がしっかり存在していたり、証券会社が存在していたり、県内でも有数の経済を中心とした町だったと。今もその部分で言えば、例えばお隣あたりを見た場合、金融機関、例えば地銀がないところもあります、信用金庫だけのところも。あるいは、支店がなくて、東松山市まで支店に行かなくてはならないというような市町のところもあります。そういう中で小川町はどうなのといったら、指定金融機関も抱えているし、複数の金融機関もとてもいい関係でいます。また、ことしあたりは、それぞれの４つほどの金融機関全ての支店長の姿勢がよくて、今とっても連携しやすいところにあるのかなというふうに思っていますけれども、まずは金融機関との連携を深めながら、先ほど出た金融機関もしかりです。この金融機関では、コラボ産学官という大学との連携組織をしっかり持っていますので、これらを基軸にした金融機関と連携をして小川町の調査をしっかり行う。その後に連携して大学に投げて、小川町の経済分析をしっかりゼミなどの学生も含めて一緒に進めて小川町を理解をしていく。その上で、小川町の経済施策についてしっかり立てていって、寄り添った、まさに国が今示している、何十年ぶりに変わった支援施策、伴走型の支援をしていく。そのための前提として、金融機関との連携がより一層進む必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○松本修三議長　岡部にぎわい創出課長。 ◎岡部克美にぎわい創出課長　お答えいたします。　　おっしゃるとおり金融機関と連携といいましょうか、相談相手は金融機関が先ほど言った地銀系も含めましてそれぞれシンクタンクをお持ちです。私どもとしても、それぞれのシンクタンクと直接、お金が払えないものですからざっくばらんにお話をさせていただく機会を設けさせていただいております。そんな中でも、やはり銀行系の方々というのは非常に知識豊富ですので、それらの知識を得ながら活用させていただきながら、そして中小企業の方にはうまく、当然お金をただで上げるわけにはいかないと思いますので、融資ということでご支援をいただくような体制を組んでいただいて、地域の活性化に資するような取り組みとしてどこかが成功すれば、それに追随する起業家は当然おると思いますので、うまく町内が循環できればいいのかなと考えております。 ○松本修三議長　井口議員。 ◆２番（井口亮一議員）　先日地元企業を見学をさせていただく機会があって、とてもわかりやすく参考になる工場見学だったと思います。　　一方では、世界企業、ほとんど人手を必要としない６軸ロボットが普及していて、ロボットと人が連携して自動車づくりをしていると。一方では、そうした企業が自分のところではやれない。労働集約型で人がいっぱい必要で、高い給料が払えない、そういうものを受け持っている企業。ある意味、世界戦略で既にイングランドの工場も閉めますよとか、狭山と同じ時期に閉めるのですが、600万台の自動車をつくろうとした無謀な計画に対して修正をして、今540万まで落としました。さらに、510万まで生産台数を落とすという、そういう計画の中で、今後の自動車をどういうふうにつくって世界戦略を立てていくのかという、そういう企業を誘致することもとても大事だったかもしれません。　　しかし、今後どうなのだといったら、やはり企業の99.7％を占めている中小企業、小川町の身の丈に合った小川町の地域企業として、本当にそこで働いている人が小川町で暮らしてくれる、小川町の地域経済にしっかり寄与してくれるような、そういう企業を誘致していく。そのためにはどうなのですかと言ったら、来てもらっても人手が足りなくて経営がしていけないという状況では来られません。今小川町で進めている企業誘致は、土地から考えてもとんでもない広大な土地を用意するということは難しい地理にあるわけで、そうした中では、やはり今後私たちが本当に人手不足について町を挙げて心配をして、来る企業に人手については心配ありませんよという。その人手についてが、何千人ではない人手、１社に対して20人、30人を心配してあげる、そういう人手不足対策をしっかり備えていくことが小川町の企業誘致、地元企業に伴走して支援をしていく、そうした企業が元気で町が潤っていくという、そういう元気な町にしていくためにそういう方向でそろそろ歩み出してもらいたいなというふうに思います。　　少し時間がありますが、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○松本修三議長　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　笠　原　規　弘　議員 ○松本修三議長　一般質問を続けます。発言番号７番、議席番号３番、笠原規弘議員。　　　　　　　　　　〔３番　笠原規弘議員登壇〕 ◆３番（笠原規弘議員）　発言番号７、議席番号３、笠原規弘です。議長のお許しをいただきましたので、通告に沿いまして一般質問をさせていただきます。　　質問事項１、教育要覧「小川町の教育」の充実を願って。小川町の教育振興に関する大綱「子供たちへのメッセージ」には、「教育の本旨は人づくりであり、未来への投資である」と述べられています。さらに、「現代は様々な課題や難しい問題にあふれ、複雑な社会を形成していますが、小川町民の一人一人に生き生きと輝いてもらうために、この町がもつ古くて豊かな自然と文化・歴史を振り返り新しきを求め、そして他に誇ることのできる人情味あふれる風土や人々の絆の深さを大切にして、町づくり、人づくりをおこなっていく」と続いています。心の底まで響く言葉です。そこで、以下９点質問いたします。　　（１）、施策の柱、「生きる力を育み確かな学力と自立する力を育む学校教育の推進」において、「個に応じた指導の推進」と示されています。国や県の学力・学習調査を活用した指導は徹底されているのか。　　（２）、平成30年度、新たに日本漢字能力検定の検定料が予算化されたが、各学校においてどのような活用がされたのか。　　（３）、英語教育について、小学校ではどのような指導がされているのか。　　（４）、不登校対策について、広域適応指導教室、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等は、それぞれどのような役割を果たしているのか。また、人手や設備など、不足しているものはないか。　　（５）、中１ギャップに苦しむ生徒に対し、どのような指導を行っているのか。　　（６）、体罰根絶に向けた対策として、児童、生徒、保護者へアンケート調査が行われているが、その検証は。　　（７）、ネット依存症、ネットいじめ、有害サイト等、子供たちがインターネットを利用したトラブルが多発している。学校ではどのような指導を行っているのか。　　（８）、放課後子供教室の現状と今後の拡充は。　　（９）、子供の成長のためには、保護者との信頼関係が欠かせないものと考える。学校や教育行政は、どのようにして連携を図っているのか。　　以上、よろしくお願いします。 ○松本修三議長　笠原規弘議員の質問に対しまして、答弁を求めます。　　下村学校教育課長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔下村　治学校教育課長登壇〕 ◎下村治学校教育課長　笠原規弘議員の質問事項１、教育要覧「小川町の教育」の充実を願ってについてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）の国が行う調査についてですが、全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るための調査となります。その問題は、知識、理解だけでなく、思考力、判断力、表現力が求められる出題がされております。　　この調査結果をもとに、児童生徒に身につけさせる力が何であるかを把握し、授業改善に資するよう活用しております。　　次に、県が行う調査についてですが、埼玉県学力・学習状況調査は、学習した内容がしっかりと身についているのかという今までの視点に、一人一人の学力がどれくらい伸びているのかという視点を加えることで、子供たちの成長していく姿が見えるようにした調査です。この調査結果をもとに、一人一人の子供たちがどれだけ伸びたかを担任や担当教員が把握することで、個に応じた指導が行えるよう活用しております。　　次に、（２）についてですが、本年度新たに予算化された漢字能力検定は、町内小学校の４、５年生全員を対象に、平成31年１月30日に各校において実施いたしました。　　検定受験に至るまで、学校においては漢字学習の指導を計画的に進めてきております。この取り組みを通して、児童に漢字を確実に習得させ、学力向上につなげるとともに、漢字検定の合格という明確な目標を持たせることで学ぶ意欲の向上を図るよう活用しております。　　次に、（３）についてですが、平成29年３月に公示された学習指導要領において、小学校の中学年に外国語活動が、高学年に外国語科が導入されました。２年間の学習指導要領移行期を経て2020年度から全面実施となります。当町におきましても、本年度から小学校３、４年生に新たに年間15単位時間を確保し、外国語活動を実施しております。指導内容といたしましては、外国語による話すこと、聞くことを中心に指導を行っております。　　また、５、６年生に対しては、従来の外国語活動の年間35単位時間に新たに15単位時間を加え指導を行っております。指導内容といたしましては、従来の外国語活動の指導内容に、読むこと、書くことを加えた指導を行っております。　　また、町教育委員会では、小学校に対しても外国語指導助手を派遣し、外国語の指導の支援を行っております。　　次に、（４）についてですが、当町におきましても、不登校対策は重要な教育課題の一つと捉えております。不登校対策についてですが、まず広域適応指導教室は、不登校の児童生徒に対し、自立と学校生活への適応を図る指導を行い、学校に復帰できるよう支援しております。　　次に、さわやか相談員は各中学校に配置し、いじめ、不登校等による児童生徒の心の問題の重要性に鑑み、児童生徒及び保護者等の相談に応じるとともに、学校、家庭、地域社会の連携を図る活動を行っております。　　次に、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校、虐待、貧困など、学校や日常生活における課題を抱える児童生徒の家庭を福祉機関につなぐ役割を担っております。　　次に、スクールカウンセラーは、各中学校に月に２日配置しております。臨床心理士の資格を有しており、児童生徒、保護者の心理、発達の相談及び教職員へのコンサルテーションを行っております。　　次に、人手や施設の不足についてですが、本年度から広域適応指導教室の人的配置をふやし、不登校児童生徒への対応の充実を図っております。この成果と今後の児童生徒のニーズを鑑みながら、人手や施設の充実の必要性について検討してまいります。　　次に、（５）についてですが、中１ギャップに苦しむ生徒に対しては、担任教師を初め教職員全体で教育相談的配慮に基づいた支援をしております。また、必要に応じてさわやか相談員やスクールカウンセラーと連携し、よりきめ細やかな支援の実現を図っております。　中１ギャップは、中学校入学に伴う学習環境や生活環境の大きな変化により生じる問題です。この中１ギャップの対策としては、小中学校間の滑らかな接続が重要と捉えております。当町におきましては、小中学校教員間での連携を密にし、児童生徒一人一人の情報を共有するとともに、学校行事等で児童生徒間の交流場面をつくることや、中学校の教師が小学校に出向いて授業を行うなど、小中学校間で円滑な接続ができるよう取り組んでおります。引き続き、中１ギャップに苦しむ生徒への適切な支援と中１ギャップの解消に努めてまいります。　　次に、（６）についてですが、体罰は学校教育法で禁止されている行為であり、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教職員及び学校への信頼を失墜させる、決して許されないものと捉えております。当町におきましても、県教育委員会の指導のもと、毎年体罰についてのアンケートを実施しております。アンケートは、直接管理職が回収、集計した後、町教育委員会に報告させております。町教育委員会では、報告をもとに必要に応じて調査、指導を行っております。あわせて、県教育委員会へも報告をしております。これからも町教育委員会といたしましては、体罰防止に向け、学校及び教職員の指導に取り組んでまいります。　　次に、（７）についてですが、スマートフォンやＳＮＳが子供たちにも急速に普及している中で、児童生徒がそれらを安心安全に利用することができるよう、学校における情報モラル教育の充実が重要と捉えております。学校におきましては、学習指導要領により、情報モラルを各教科の指導の中で身につけさせるよう取り組んでおります。　　また、警察や電気通信事業の専門家などを指導者に招き、児童生徒により具体的にインターネットの危険性や正しい使い方などについて指導を行っている事例もございます。　　あわせて、学校だよりや、国、県などから出される情報モラルに関するリーフレットなどを活用したり、情報モラルに関する講演会等に保護者の参加も呼びかけるなど、家庭への啓発にも努めております。ネットトラブルの問題は、学校だけで解決できるものではないと捉えております。町教育委員会といたしましては、学校と家庭、そして関係機関と連携をとりながら、これらの問題の解決に向けて取り組んでまいります。　　次に、（８）についてですが、放課後子供教室の現在の状況といたしましては、当町では大河小学校と小川小学校に開設をしております。両教室とも50名以上の児童が入室しております。今後の拡充予定でございますが、平成31年度にはみどりが丘小学校にも開設する予定でございます。　　次に、（９）についてですが、学校と保護者との信頼関係を築くには、まず開かれた学校づくりが重要と捉えております。そのためには、学校は保護者、地域に対して積極的に情報発信をしていくことが必要であり、それを支援するのが教育行政の役割と捉えております。これからも当町の子供たちの健やかな成長のため、町教育委員会は学校を支援してまいります。　　以上、答弁といたします。 ○松本修三議長　（１）だけどもやってしまいますか。ここで１回休んで、あと全部やってしまう。 ◆３番（笠原規弘議員）　では、そうします。 ○松本修三議長　では、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分） ○松本修三議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分） ○松本修三議長　再質問を許可いたします。　　笠原規弘議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　　文部科学省の発表によりますと、英語教育の充実に向けて、平成31年度全国学力・学習調査の中で、中学校英語調査、聞くこと、読むこと、それから話すこと、書くことを行うと提言されたことを受け、全ての中学校で話すことの調査を実施すると、そういうことでございます。初めて筆記以外での方法で行われるこの調査は、学校のＰＣ端末等を活用するようなので、「ＩＣＴの環境整備によっては実施できないこともある」、そうつけ加えられておりました。　　当町３中学校の整備状況について万全かどうかお聞きします。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　では、ご答弁申し上げます。　　当町の特に中学校におけるＩＣＴの環境でございますが、中学校は小学校に先立ちましてコンピューターのほうを入れかえまして、40台新しい機種が入ってございます。また、今回の調査では、コンピューターの環境といたしましては、ウインドウズが動く環境ということになっておりましたので、当町のＩＣＴの環境といたしましては十分だと認識しております。現在調査で使うヘッドセットがきちんと動くかどうかということを検証ツールを使って検証し、その上で試験に臨もうと準備を進めているところでございます。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　わかりました。　　では、この話すことの調査、私も全然わからないのですけれども、具体的にどのようにして行われるのか、なかなか議場では表現しにくいところもあるでしょうけれども、イメージだけでもちょっと説明していただきたいのですけれども。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　議員ご指摘のように、話すことのテストというのは今回初めて導入されるものでございます。この試験の内容でございますが、調査問題につきましては事前に学校のほうに配信をされまして、それを調査する各コンピューターのほうにそれぞれセット、入力というか、インストールすることになっております。生徒たちは、そのコンピューターにヘッドセットをつけて、そのヘッドセットの中で聞こえてくる音声に対して答えていく形になります。答えにつきましては、コンピューターの中に録音されますので、その録音されたものを全て回収用のＵＳＢというものが配布されることになっておりますので、そのＵＳＢの中に全ての回答を保存いたしまして、それを試験問題等と一緒に返却する形となると捉えております。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　なかなかおもしろいというか、新しい調査なので、ちょっとまた各学校にお聞きしてみたいと思います。　　文部科学省は、学習指導要領の理念を実現するために、必要な方策として以下のように述べています。「各学校は、学習指導要領を受けとめつつ、地域の実情を踏まえて、学校が設定する教育目標を実現するためにどのような教育課程を編成し、それをどのように実施、評価して改善していくかというカリキュラムマネジメントの確立が求められる」、そこで当町では「平成29年度は、アクティブラーニングの視点から学習過程の質的改善を図り」とされていた文言が、今回「主体的、対話的で深い学びの実現を図る授業改善の取り組みへ」と変更されていました。　　では、この主体的、対話的で深い学びとは一体何を指すのだろうということで、自分なりに調べたところ、１、知識及び技能、２、思考力、判断力、表現力等、３、学びに向かう力、人間性等、この３本柱で何ができるようになるかを明確化するとされています。ここでお聞きしますが、この言葉を当町の教育に落とし込んで考えたとき、どのようなカリキュラムマネジメントが推進されていくのかをご説明いただきたいと思います。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　主体的で対話的で深い学びというのは、今回の学習指導要領のキーワードとなっている言葉でございます。当町では、この主体的、対話的で深い学びにつながる、「考え、話し合い、学び合う学習」というものを平成26年度から３年間埼玉県の委嘱を受けて研究をしてまいりました。対象といたしましては、竹沢小学校、大河小学校、西中学校が中心で研究を進めてきたものでございます。この研究の中では、主体的であったり、共同的、ともに学び合うということでございますが、共同的であったり、探究的であったり、こういったものをいかに授業の中に取り込み、特に思考を深めるためには具体的にどのような活動をすればよいのか、また話し合いを通してという部分では、どのような話し合いを用いればより深い学びにつながるのかということを研究してまいりました。　　特にこの３つのものにつきましては、現在の学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びにまさにつながるものだと捉えております。その中で、研究されてきた授業展開につきましては、この３校だけではなく、町内のほかの学校にも共有がされているところでございます。したがいまして、まず町で研究をしてきた、こういったものをベースにカリキュラムのほうで各学校の実態に応じながら組んでいくことが大事だと考えております。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　わかりました。さまざまな取り組みが小川町の全ての子供にとってプラスに作用することを願い、（１）を終わりにします。　　それでは、（２）です。新年度予算でまた計上されているため、極力少ない質問で済ませたいと思います。検定に向かう児童の姿勢、そういったものを学校からどのような様子であったかお聞きしていますか。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　子供の様子につきましては、全ての学校から聞いているわけではございません。聞いた先生の様子等からは、もちろん漢字検定に向けて教員のほうが意図的に取り組んでいるところもございますが、おおむねその取り組みに対して、子供たちは合格というものを目標に頑張っていたと聞いております。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　では、逆にこの漢字検定というツールを教員はどうツールとして生かせたのか、その辺の事例がもしありましたらお聞かせください。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　この漢字検定に対しての取り組みでございますが、これは漢字検定を受けることだけが目的ではございません。それまでの準備の段階が大事だと思っております。その中では、日本漢字能力検定の協会のほうから、さまざまな練習問題ですとか意欲を高めるような問題が提供されております。こういったものをもとに、各学校で教員のほうが計画的に取り組ませたと伺っております。中には、家庭学習等で保護者の協力を願ったり、校長先生が漢字の指導に携わった学校もあると伺っております。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　わかりました。　　それでは、続いて（３）に行きます。2020年から全面実施という答弁をいただきました。さらに、２年間の移行期間の説明がありました。では、当町の英語教育はどのように改革がされていくのかお聞きします。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　先ほど答弁させていただきましたように、このたび小学校の３、４年生から外国語活動が始まります。５、６年生は外国語科ということで、こちらのほうは教科になります。指導内容につきましても、外国語活動では聞くことや話すことが中心でありましたが、教科になりますと書くこと、読むこと等が指導に入ってまいります。また、体験が中心であった外国語活動に対しまして、教科となりますと積み上げながら学習をしていく必要があると捉えております。こういった教科になったという趣旨を明確に教員に捉えてもらい、そしてこの指導方法について、また教職員の英語力の向上について研修等を町のほうでも考えていきたいと思っておるところでございます。　　さらに、2020年度からは、外国語活動及び外国語の授業数がふえますので、現在もＡＬＴのほう、外国語指導助手でございますが、配置をしてございますが、この小学校への配置についてもより充実が図れるような形を検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　文科省では、コミュニケーション能力の素地育成のため、「Ｈｉ，ｆｒｉｅｎｄｓ！」を活用した指導計画の作成、それに基づいた実践、検証、改善を行うよう指導する、そう述べられています。　　ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、私がまだ小学生だったころは当然小学校には英語教諭というものがいなかったわけなのですけれども、今小学校の教員に対して、英語力や指導力を含めて、それが問われぬまま資格を取得した方が多いのではないかなと思うのですけれども、その対策のためにＡＬＴというものが恐らく存在するのではないかと思うのですけれども、当町ではその対応や準備というのは十分図られているのでしょうか。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　やはり教員にとっても、外国語活動や外国語が始まるということについては不安はあると捉えております。そのような中で、当町といたしましては、本年度からＡＬＴも活用しながら、小学校教員等の外国語活動研修会というものを８回開催いたしました。このような中で、教職員の指導方法であったり、英語力というものを高めていくよう支援に取り組んでいるところでございます。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　わかりました。　　私たちは、しばしば特色ある教育という言葉を耳にします。教育要覧「小川町の教育」の中においても使われている言葉です。では、特色というのは何か。教育要覧には、「児童生徒一人一人が達成感や自己の有用感に結びつく指導方法の工夫改善である」、そう述べられています。全くそのとおりだと思う反面、学習指導や児童生徒の成果を具体的に示していない曖昧さを感じるという、そういう見解もできます。　　文部科学省では、平成29年度英語教育強化地域拠点事業の研究校ということで、全国224校を指定し調査を行っているとのことです。埼玉県では、鴻巣市や宮代町などが積極的にこれに参加しているようですが、ぜひ当町も名乗りを上げてみたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　特色ある教育活動を町全体で取り組むということは大変重要なことと捉えております。また、そのために指定研究というものは有効な手だてだと捉えているところでございます。　　今回来年度当初予算の中にも上程させていただきましたが、当町といたしましては、地域を通して学ぶおがわ学というものに来年から取り組みたいと考えているところでございます。今このことを町の特色ある教育活動として考えているところでございますので、英語活動の研究指定であったり、特区というような考えについては、検討はまだ先のことになると捉えております。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　びっくりしました。２月25日ですか、95歳になる私のじいさんから朝早く電話がありまして、おまえ、新聞見てみろと。その内容というのが、埼玉新聞の一面に「郷土愛を育む教材育成」とばんと出ていたのです。中身は、またこれは当然新年度予算で審議されることですので、そちらでたっぷりとお聞かせいただくということで、大変期待の膨らむ展開になっている、そう思います。　　それでは、（４）に移ります。不登校対策について大変わかりやすいご説明をいただきまして、ありがとうございました。ご答弁にあったように、確かに平成30年度予算では広域適応指導教室と教育相談員、それぞれ50万円程度の増額があったと記憶しております。引き続き、現場の状況を把握していただきながら必要な対応をお願いいたします。再質問はいたしません。　　続いて、（５）です。輝かしい中学生活を過ごしている生徒がいる反面、中学校への進学により学習内容や生活環境の変化に対応できずに悩んでいる生徒がいます。年齢的に繊細で多感な時期、対処を怠ると彼らの人生にも大きく影響することになりますので、しっかりとした指導をお願いしたいと思っております。　　専門家の意見を参照しますと、幾つかの要因が見られるようです。理科、数学などの難易度が一気に上がる、中間や期末テストなどで成績が順位で評価される、学級担任制から教科担任制に変わる、違う小学校から来た生徒との関係性、先輩後輩の上下関係、そして部活動が始まるなどなどが挙げられます。ある専門家の考えでは、学校は生徒が受けるストレスを可能な限り取り除くべきだ、そう述べている方がいらっしゃいますが、私はそうは思いません。ここで、改めて教育という言葉に注視して見てみますと、「教育とは教え育てることであり、ある人間を望ましい状態にするために、心と体の両面に意図的に働きかけることである。知識をふやす、技術を身につけさせる、人間性を養いつつ、その人が持つ能力を引き出そうとすること」、これはまさに小川町の教育基本理念、「自立と自尊を養う」、そのものに値する、そう思います。　　では、中１ギャップに陥らぬよう、子供たちの心にどこまで触れたらいいのか。私は、１から100まで全部大人がやってあげてはいけないと思っております。子供たちが成長するためには、適度な壁、ストレス、プレッシャー、ハードルが彼らに必要になってくると思います。　　そこで、私なりの提案をさせていただきたいのですが、小学校５、６年生に対し、中学校の部活見学会を早い時期に数回開催できないものかどうか、そういった研究ができないものかどうかお聞きしたいと思います。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　中１ギャップを解消するために、滑らかな接続が必要という面と、笠原議員がおっしゃられるように、ある程度の乗り越える壁、そこをもって教育されていくという両面はあると捉えているところでございます。そのような中で、現実の問題といたしまして中１ギャップというものがございますので、滑らかな接続できる部分というのは考えていく必要があると思っております。　　ご指摘いただきました部活動の小学生の中学校への参加でございますが、現在におきまして当町におきましては、入学説明会の際に中学生の部活動を見学をする機会をつくっている学校がありましたり、または中学校生活で部活動というのは子供の心の中で大きなウエートを占めている部分だとは思っておりますが、ほかの部分もございます。そういった中で、中学生が入学前の小学生に対して中学校生活の様子等を話しに行く、こういった機会をつくっている学校も当町の中にございます。こういった取り組みを広く共有をする中で、それぞれの学校の実態に応じながら、部活動の早期の体験入部というものも含めながら、より早い段階で中学校の生活を知る機会というのを、そしてその知る機会の中には、できれば中学生が主体となって取り組めるような場面というのをつくっていくことが有効な手だてだと考えておりますので、今後この部分につきましては、学校のほうとも検討しながら進めてまいりたいと思います。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　今ご答弁にありました中学校の入学説明会ですか、私もたまたま今回ちょっと拝見させていただきました。学校説明会が終わった後に、その後に部活見学というのが始まるのですけれども、その段階で例えばテニス部ですとか陸上部ですとか、ある程度入る気持ちが固まっている子はそこにもう向かうのです。大体二、三人で仲よく行くわけです。ところが、その時点で入る部活がないとか、全く部活について考えていない子がいて、そこで早くもこういった中１ギャップというものが始まりつつあるのかなということを何か感触として受けたものですから、今回このような提案をさせていただきました。ぜひ研究してみてください。お願いいたします。　　それでは、（６）です。答弁によりますと、アンケート調査は管理職が直接回収と集計を行うということでした。担任の先生や部活動の顧問に当たる先生がこれらの業務に当たっているのではないかという、そういう危惧をしておりましたもので、大変失礼な質問をしてしまいました。ただ、教育委員会でなく、県への報告というのもしっかりなさっていただいているようで安心しました。　　昨今体罰のみならず、いじめ問題、それから各種ハラスメントによるトラブルがあると、第三者委員会ということを最近よく聞くのです。第三者委員会ですとか、その機関が調査に動くという事例を見ます。重要なことは、何かがあって第三者委員会が動くのではなくて、日ごろから第三者委員会による目で、例えば今回の例で言えば、体罰というものを第三者が常に見ていなければいけない、第三者がそれを監視していなければいけないということが必要になってくると思います。被害を受けるのは必ずしも生徒ばかりでなく、児童生徒に教えている先生も風評被害によって要らぬ疑いをかけられることもありますので、そうならぬよう日ごろから教育委員会が支援していただきたいと思います。再質問は結構です。　　続いて、（７）です。出会い系サイトだけでなく、最近ではコミュニティサイトでのトラブル被害が増加傾向にあるようです。また、位置情報を求めてくるアプリも加えると、完全に対策をとることは不可能とも言われています。　　私も５年ほど前、当時小学校の一保護者として、学校の主催の講演会を聞きに行って知ったことなのですけれども、埼玉県のサイバー対策課とかそんなような名前だったのですけれども、その方が来てご講演をいただきました。こんな事例を紹介していただきました。ある６年生の少女Ａが、当時誰もが持っているようなこういう小型ゲーム機で遊んでいるのです。場所は、ワイファイ設備が整っている公園です。少女は、ネット上で12歳の自称同級生と名乗る少女Ｂと知り合い、Ｂへ自分の写真を送ります。さらに、ＢはＡに対し、言葉巧みに裸の写真を送らせるのです。ある日、公園で遊んでいたＡに40歳ぐらいの男が近寄り、Ａに対して、Ａの裸の写真を見せて恐喝するのです。そして、いろんなことを強要します。つまり性犯罪が行われます。これは、Ａは被害者となってしまったのです。もうお気づきかと思いますけれども、この40歳の男は、事もあろうか、ネット上で12歳の少女Ｂに成り済まして、アプリの持つ位置情報を巧みに使い分けてこの少女Ａが遊んでいる公園を探し当てた。こういった専門家によりますと、こういった知識、ほんの少しの知識があれば実に簡単なことらしいのです。皆さんも自分の位置情報を知らぬ間に利用していることがあろうかと思います。カーナビにはＧＰＳがありますので、近くのガソリンスタンドとか近くのコンビニとか検索したことぐらいあると思うのですけれども、まさかこういった便利な機能がある町で12歳の少女が襲われるような性犯罪に使われていたなんて誰も思わないです。それが小中学生だったらなおさらです。こんな知識は、小中学生は持っていないです。そこで、ＳＮＳへの危険な書き込みのチェック、ネットパトロールを求めたいと思いますが、教育委員会で学校とともに研究ができないでしょうか。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　今ＳＮＳを通じた多くの問題が小中学生にも関係してきているという現象は、現に心配されているとおり起こっている現状があると捉えております。そういった中では、やはり先ほどのような写真であったり、書き込みがなされていないかということをネットパトロールという必要性というものは十分必要だと認識しているところでございます。　　以前県のほうでも、小中学生も対象にしたネットパトロールというものを実践しておりましたが、現在はこのネットパトロールにつきましては、県から「ネット上の見守り活動手引」という、どうやってそういったものを探したらいいかという手引を出して、それを各学校に配ることで、学校のほうでこういったパトロールも行ってくださいということで働きかけがあったところでございます。しかし、実際には、教員の多忙化や、それから技術的な問題、学校はフィルターとかいろんなものがかかっておりますので、そういったことから十分に機能しているとは言い切れない状況にはあるかと思います。実際に教育委員会のほうにこういった情報が入ってくるときも、保護者が見つけたですとか、卒業生が見つけたということで情報が入ってくることが多うございます。　　先ほども申し上げましたように、ネットパトロールにつきましては取り組まなければならない。本当に現在においての重要な課題だと捉えているところでございますが、これを解決していくためには、今人的措置ということが必要になってしまうかもしれません。そういった意味では、即にそれができるということよりも、学校や、また保護者も含めた関係者ですとか、そういったところの協力を得ながら、パトロール、またはパトロールのような、例えば見ていただいて情報を寄せてくださいとか、そういった形も視野に入れながら検討をしていく必要があるかと思っております。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　いろいろネットトラブル、ＳＮＳを使ったトラブルというのが。ではどういったサイトで行われているかということまでちょっと調べてみたのですけれども、ここに円グラフがあるのですけれども、ツイッターとライン以外はもう知らないのです。ヤルルとかひま部とか友達づくり、あとはその他で半分ぐらい、細かいサイトまではとてもとても専門家ですらもう把握できない、そんな状態になっております。ぜひ子供たちへの指導とともに保護者への指導というのも欠かさずやってもらいたいと思っておるのですが、答弁でもそういったことは啓発としてしていただいているのだと、そういうことはお聞きしましたけれども、これではやっぱりまだ薄いと思うのです。もっと踏み込まないと、これは話が切実な問題だと思うのです。ぜひ、より学校とも話していただきたいと思いますし、学校からはその先の保護者懇談会というのが年に何回も開催されると思いますので、その都度こういったことについては保護者と一体となって取り組んでいただきたいと思います。　　それでは、（８）に移ります。これも新年度予算で計上されておりますので、特にみどりが丘小学校に今度拡充されるのですが、ここでは再質問をしません。後にたっぷりさせていただきます。よろしくお願いします。　　最後の（９）です。町ホームページに学校だよりが掲載してあります。学校行事の様子や教育方針、アドバイス等、保護者が興味を持つ内容が満載でございます。学校にとっては写真を多く掲載するなど、保護者との理解を深めるために、また信頼関係を築くために工夫を凝らして配付していただいているようです。　　そこで、平成30年度分各校別の発行回数を、失礼ながらカウントさせていただきました。これは、平成31年２月12日のデータになりますが、一番多くて欅台中の９回、次いで小川小６回、東中５回、みどりが丘小４回、東小川と大河小が３回、竹沢小が２回、西中と八和田小はどういうわけかゼロ回となっております。学校ごとにばらつきが見られますが、これは実際発行はされていたのか、それとも発行したという、発行したというか、ホームページ上に張りつけていなかっただけなのか、そこを確認させてください。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　各学校の学校だよりでございますが、こちらのほうも確認いたしましたところ、月に最低１回以上は学校だよりは発行されております。多い学校では、二十数号までここまで発行されているところがございました。ホームページのほうに全て載っていなかったことにつきましては、こちらのほうで載せるのがおくれたり、そちらについては載せた申請があったものが載るのがおくれていたとか、そういったことが事実としてございます。現在そういった形で学校で載せてほしいという形で来ているものについては、全て掲載できるようにする処理が済んでいるところでございます。　ただ、このホームページ上に載せる際に学校に注意をしているところでございますが、学校だより等につきましては、大きな顔写真ですとか、そういったものは非常にいい写真として見られることが多いのですが、保護者に配るのと違いまして、ホームページに配るときには不特定多数の人が全て見ることになりますので、そういったことも配慮しながらホームページ掲載というものは進めていかなければいけないと捉えているところでございます。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　安心しました。２月には、東中学校で保護者に対し、全学年保護者アンケート、生徒アンケートの結果、こういったものが学校だよりの中で公表されました。保護者に対しては、家庭での生徒の様子を中心としたアンケート、生徒に対しては学習や部活動、学校生活の登下校の安全意識などのアンケート調査を掲載してあります。４段階の評価をしたもので、大変わかりやすかったと思います。　　こういったアンケートのシートといいますか、掲載する内容については、これは各学校任せということになっているのですか、それとも教育委員会の指導のもとにやられているのか確認させてください。

○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　配布されましたアンケートの結果につきましては、これは学校がみずからの教育活動を評価するために行っている学校自己評価というもので、教職員のアンケートですとか保護者、子供たちのアンケートを活用するものでございます。こちらの実施につきましては学校教育法で定められているものであり、このアンケート結果、または評価結果につきましても、公表することが義務づけられているものでございます。　　公表の仕方といたしましては、ホームにつきましては、教育委員会からこういった形で公表してくださいという形は示しているものではございませんので、その示し方につきましては学校のオリジナルの形ということとなります。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　わかりました。このような学校だよりやアンケート調査及び講評、こういったものは、保護者と学校、または教育行政と保護者、信頼関係を築き上げる絶好のチャンスですので、引き続きこの指導、徹底をお願いいたします。　　例えば私はＰＴＡ事業に今でも携わっておるのですが、このＰＴＡが存在しているから連携がとれていると断定するわけではないのですけれども、学校と保護者を結ぶツールとしてＰＴＡの存在というのはやはり大きいものだと考えております。　　みどりが丘小にどうして存在しないのか、ちょっと疑問に思ったことがありますので、どうに把握しているのでしょうか。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　みどりが丘小学校におきましては、現在保護者委員会というものが設置されておりまして、その保護者委員会が同等の機能を果たしていると捉えているところでございます。ご質問にありましたＰＴＡがなぜ存在しないのかということにつきましては、学校創設当時にそのような反対の声があったということを聞いたことがございますが、詳細な理由については把握しているところではございません。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　では、現在教職員または保護者から、あるいは地域の方から設立を希望するような声というのは上がっているのですか。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　今現在こちらのほうまで設立の希望がという形での声は届いているところではございません。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　わかりました。仮にそういった声があった場合には積極的にというか、意見を聞いて、学校と保護者の橋渡し的な関係をとっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　　さて、私昨年の一般質問でも取り上げさせていただきました目黒区の女児虐待事件です。当時この女児が書かれたとされる作文が公表されて、胸をえぐられるような気持ちになりました。そして、今報道では、野田市の虐待の事例が話題となっております。目黒区の事例を教訓として、各機関がさまざまな改善策をとらなければならなかったのではないか、そう思います。　　私は、前回の一般質問の冒頭で、子供を守ることは大人に課せられた、永遠に終わることのないテーマだと、そう述べました。今回野田市教育委員会や児童相談所、保護者が威圧的で恐怖を感じた、脅迫に屈し情報を漏らしてしまった、そのようなコメントを出しています。学校や教育委員会、また児童相談所が勇気を持って悩みを打ち明けたその児童の訴え、少女の訴えに応えていない、最後のとりでとなるべき方々がまるで機能していない、そんな印象を持ったのは決して私だけではないはずです。目黒区で亡くなった女の子の作文を忘れてしまったのか、そう悔しくなります。　　そこで、最後の質問をさせていただきます。子育て支援課、それから学校教育課、そして教育長にお聞きします。虐待根絶に向けて、小川町と小川町教育委員会ができることは何か、今すべき行動は何かお聞きします。 ○松本修三議長　関口子育て支援課長、答弁願います。 ◎関口雅之子育て支援課長　ご答弁申し上げます。　　大変重い質問だと受けとめております。ご質問の町ができることという部分につきまして最初にご答弁申し上げたいと思いますが、子育て支援課におきましては、やはりココットを拠点といたしまして、母子保健事業、それから子育て支援事業を通じて、地道に虐待の防止に努めてまいりたいということでございます。それとともに、町ができることは、あらゆる機関、それから住民も巻き込んで、これらと連携しながら児童虐待を見逃さない体制をつくるということだというふうに考えるものでございます。　　ちなみに、あらゆる機関というのは、一般的によく使いますけれども、具体的に申し上げますと、小川町でいうならば、川越市の児童相談所、東松山市保健所、小川警察署、そして比企医師会、民生・児童委員協議会、それから私立幼稚園、保育園、そして社会福祉協議会、そして庁舎内では全課、それと特に教育委員会、学校現場、これらと緊密な関係を築きながら情報収集と情報共有に努めることによって虐待の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。　　現実の問題として、小川町ではこれが今非常に機能していると自負しております。頻繁な情報の提供と情報共有、特に学校現場を通じて子育て支援課、町としてはやらせていただいているところでございます。　　もう一点の町がすべき行動という部分でございますが、ちょっと的確な答弁になるかわかりませんが、野田市のあの事件の報道以降、子育て支援課の職員、特に保健師を中心として児童虐待に当たる職員に非常に動揺と緊張感が高まっております。それは、やはり報道によって行政機関がかなりバッシングのような状態になっているという中で職員に動揺が広がっておりますし、非常に緊張感が高まっている。そういう中で、子育て支援課としては、私たち子育て支援課として、職員として、事件報道以降共有したことがございまして、それは私たち地方公務員は、児童福祉法とか、あるいは児童虐待防止法、あるいは町においては個人情報保護条例、こうした法律や条例にのっとって、できないものは絶対にできないのだと、いかなる恫喝やおどし、こういったものがあっても、理不尽な要求があっても、断固としてこれは断るのだと。そこに恐怖心や、あるいは身の危険を感じた場合には、直ちに警察にこれは通報するということで子育て支援課とすれば職員と共有したところでございまして、これがすべきことになるかどうかはわかりませんが、そのようなことで決して痛ましい事件を今後起こさないというふうなことを職員全体で確認したところでございます。　　ちなみに、担当職員任せにすることなく、何か窓口であった際には、子育て支援課がチーム子育て支援課として全員でこのことに当たろうと。みんなで事件にならないように慎重に、しかしひるむことなくチーム子育て支援課として頑張ろうということは確認をしたところでございます。すべき行動ということからはそれてしまうかもしれませんが、答弁とさせていただきます。　　以上です。 ○松本修三議長　下村学校教育課長。 ◎下村治学校教育課長　では、ご答弁申し上げます。　　学校教育課といたしましても、ともかく学校教育において何よりも優先されなければならないことは、子供の命を守ることだと捉えております。このことは、事務局職員だけではなく、学校現場全て教育にかかわる者がもう一度心に深く刻み込まなければいけないことだと重く捉えております。そのことを踏まえた上で、今できること、やるべきものということで、２つあわせた形でお答えさせていただきます。　　今２点あるかと思っております。１点目といたしましては、学校はやはり子供たちの虐待を最も発見しやすい立場にあるということをもう一度しっかり職員が認識することだと思っております。そのためには、子供の様子を見る目、行動を見る目、心を察する目、こういったものを職員の中にしっかり育てて、早期に発見をし、対策をとることが、対応をとることが大事だと思っております。　　２つ目といたしましては、やはり組織で対応するということが大事だと思っております。その組織というのは、先ほど子育て支援課長からもお話がありましたように、関係課や関係組織と連携を密にとるということはもちろんのことでございます。学校教育課といたしましては、子育て支援課と密な連絡をとりながら、このような件に対しては対応しているところでございます。しかし、組織で対応するということの中には、もう一つこのような意味があると捉えております。それは、職員、やはり強い要望や大きなおどしのようなことに関しては、人間は一人一人弱いものだと思っております。組織で対応するということは、学校でも誰かが言われたときに、職員がみんな共有をしている、管理職も知っている、ましては教育委員会も知っていて後ろ盾になる。学校教育の中でも、担当の職員だけが知っているのではなくて、重要なこのような案件については課内の全員が知っている。このような後ろ盾や組織での対応ということがあってこそ、毅然とした態度で接することができると思っております。　　こういったことをもう一度しっかりと胸に刻み込んだ中で、子供たちの命を守る、そのためにまずは虐待の見る目を育てる、そういったことに取り組んでまいりたいと思っております。 ○松本修三議長　小林教育長。 ◎小林和夫教育長　ご答弁申し上げます。　　虐待根絶、できること、今すべき行動というご質問でございますが、２つに分けて考えてみました。まずは、根源的な面として、虐待をしない人をつくるという面と、対症療法的な意味合いになりますけれども、対策的な意味合いになりますけれども、虐待をする人がいた場合の対応で考えてみました。まず、虐待をしない人をつくる、これが根源的だと思っていますが、午前中の髙橋さゆり議員のお話にもありましたが、負の連鎖、よく言われますけれども、暴力を振るう親のもとでは暴力を是とする子供が育つ可能性があるというような意味で、私は負の連鎖という言葉を承知しておりますが、子供のときの体験。あと「キレる」という言葉がよく使われます。それが手を出す、足を出す、刃物を使う、いろいろありますが、「キレる」という人間が持つ性向。知識、理解はあっても、最近よく言われる非認知能力、人間が人間としてきちっと育っていくには、非認知能力、知識、技能ではない、非認知能力の育成ということが言われていますが、そういった意味で教育行政を預かっている者としては、あらゆる施策を講じて、家族を慈しむ心の育成、それから心の荒廃を生じさせない職場、仕事場での生活のあり方、家庭生活の構築、これは社会福祉政策や教育委員会の所掌で言えば、生涯学習の推進、そういった中で家族を慈しむ心の育成、心の荒廃を生じさせない諸施策、特に貧困であるといったことなどは、この虐待を親や大人が行う場合には、貧困だけではないですけれども、しかし家庭といったときなどではかなり大きな要因になるのではないかなというふうに思っています。　　ですから、これが根源的にはそういう諸施策によって、家族を慈しむ心の育成、心の荒廃を生じさせない生き方、そういったものが根源的な取り組みであろうと。それから、対症療法的といいますが、虐待をする人が生まれてしまった場合ですが、これは関口課長、下村課長もいろいろ言っていましたけれども、何といっても早期発見、関係機関の密度の濃い情報共有、そして迅速な対応、そういったことかなと。こういう案件でおどしてくる人等が生じた場合への対応というのは、まさに関口課長、下村課長が言っていたことと、まさにそうであろうなと私も思っております。　　以上ですが。 ○松本修三議長　笠原議員。 ◆３番（笠原規弘議員）　野田市の報道があって以来、本当にいつ小川町で教育長、学校教育課長、子育て支援課長がテレビに映って、陳謝するような場面があってはもちろん困るのですけれども、そういうことがないような小川町にするというか、それを小川町でみんなでつくっていくために、この質問をするのにすごく心で悩んでおりました。３者から本当に胸が熱くなるようなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　　結びですけれども、おがわ学の発展に期待しまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○松本修三議長　お疲れさまでした。 △散会の宣告 ○松本修三議長　本日はこれにて散会といたします。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２１分）...

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小川町議会 2019-03-01 03月01日－一般質問－02号

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