平成１５年 第１回（ ３月） 定例会 平成１５年第１回（３月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成１５年３月５日（水曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する
一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１５名） １番 田 中 智 子 議員 ２番 岡 野 勉 議員 ３番 川 上 伸 子 議員 ４番 伊 藤 和 由 議員 ５番 菅 野 博 子 議員 ６番 小 峰 明 雄 議員 ７番 平 野 清 議員 ８番 高 橋 達 夫 議員 ９番 粟 田 秀 彦 議員 １１番 岡 部 和 雄 議員 １２番 坂 口 健 一 議員 １４番 木 村 重 正 議員 １５番 小 峯 貞 夫 議員 １６番 坂 本 夏 夫 議員 １７番 金 沢 邦 彦
議員欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 小 沢 信 義 町 長 青 木 甫 収 入 役 渡 邉 庸 久 教 育 長 八 木 原 睦 秘書室長 宮 寺 征 二
総務課長 吉 田 勝 美
企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書記長兼 コミュニ ティセン
ター所長 高 坂 純 一 情報推進 新 井 正 義
税務課長 室 長 関 口 隆
住民課長 奥 泉 光 子
福祉課長 新 井 進 保険年金 新 井 康 之 デイケア 課 長
施設所長 兼 老 人 福祉セン
ター所長 加 藤 勉 福 祉 伊 藤 昭 一 郎 保育所長 会 館 長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 武 野 谷 博 之 保健セン 綿 貫 克 己 生活環境
ター所長 課 長 大 野 晴 毅
経済課長 荏 原 茂
建設課長 桜 井 一 行
都市計画 吉 田 由 雄
区画整理 課 長 課 長 小 高 幹 夫 出納室長 小 峰 隆
水道課長 斉 藤 和 夫 農 業 岩 田 正 彦 教 育 委 員 会 委 員 会
事務局長 総務課長 松 井 正 樹 学校教育 関 口 努 社会教育 課 長 兼 課 長 教 育 センター 所 長 桜 井 慎 一 社会体育 岡 野 昭 弘 国体準備 課 長 兼 室 長 総合公園 所 長 根 本 英 明 学校給食 市 川 一 正 中央公民 センター 館 長 兼 所 長 東 公 民 館 長 市 川 隆 志 図書館長 市 川 覚 歴史民俗 資料館長本会議に出席した
事務局職員 粟 生 田 義 行
事務局長 小 高 正 良 係 長 佐 野 ま す み 主 査
△開議の宣告
○
坂本夏夫議長 ただいまの
出席議員数は15名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する
一般質問
○
坂本夏夫議長 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 高 橋 達 夫 議員
○
坂本夏夫議長 高橋議員。 〔８番
高橋達夫議員登壇〕
◆８番（
高橋達夫議員） おはようございます。８番、
高橋達夫です。議長の許可を得ましたので、町政に対する
一般質問を行います。今回の
一般質問は、私が
町議会議員当選以来連続して続けてきた最後の31回目の質問になります。議員それぞれの考え方はあるとは思いますが、私は
議会議員の義務として、皆様から選ばれた以上、そのときから
一般質問は議会のたびに行おうと約束してまいりました。おかげさまで、その約束は何とか果たすことができました。ありがとうございました。いろいろ質問はありましたが、それらの中で双葉団地の遊水地を
テニスコートとして有効利用させてもらったこと、中断していた
阿諏訪地区の側溝の工事が再開されたこと、最近では
東公民館の
備品購入の
町条例違反の指摘、そしてこれは
西大久保地域の皆さんの大変ご理解あるところによるものですが、この不景気の時代に5,200万円という多額なお金を町へ返還されたこと等があります。これらは、私の
一般質問がそれなりに評価されたと自負しているところでもございます。 では、質問に移ります。１点目として、私はこのところ町内各地の多くの町民から、この４年間で行われた
長瀬駅前の用地の買収や
東公民館の未議決の
備品購入、
水道課職員出張疑惑、その後に行われた職員に対する処分の問題等々、
小沢町長の町政に対する不信感を聞いております。そこで、先日配布されましたＢ３
両面カラー印刷の、私のような印刷屋が見ても随分
小沢後援会はお金をかけているなと思うような立派な
パンフレットの中から幾つかお尋ねいたします。その中に、タイトルとしてありました45か月でこんなに町が変わりましたというところでございますが、その
総務関係の中で助役を置かない条例を設置したとあります。
小沢町長は、今後も助役を置かないで町を進めていくのか、また置かない条例を設置した本当の理由は何なのかお尋ねいたします。 次に、前回の
町長選挙に当たり、助役の人事について裏取引があったと取引をした相手側である町の超有力者から聞いています。そのような誓約書、あるいはそれらしき約束事を文書で交わした事実はあるのかないのか、ずばりお尋ねいたします。 次に、
プレミアム商品券の15年度も発行するとございますが、昨年度どのような効果があったのか。つまり各商店においてどのような売り上げの伸びが示され、町の税収にはどのような効果があらわれたのか、数字を上げてご説明ください。 次に、
職員憲章を制定したとありますが、その内容はどのようなものなのですか。また、町では職員の身分は法的に守られているのでしょうか。さらに、12月の
水道課職員に関する
降格処分の
法的根拠をご説明ください。 次に、
長瀬駅前の用地のことですが、
多目的広場として確保したとありますが、それにより町民にどのような利益がもたらされたのでしょうか、お聞きします。 次に、４年前の公約である３億円の
経費節減については、一応通告をしてございました。ただ、質問の数が多くなりますので、この点についてはご答弁は結構でございます。 次に、
教育関係です。木造による
東公民館が完成しました。建設した浦和の
松栄建設は倒産しました。町では、ある期間については
瑕疵担保責任をとっている契約になっているはずですが、その期間はいつまでであり、
瑕疵担保責任がある期間中に会社が倒産した場合はどのように責任がなされるのかお尋ねします。 また、木造のこの公民館の
耐久年数はどのくらいと考えていらっしゃるのでしょうか。木造ですから、外壁の塗装等の管理は頻繁に行わなければなりませんが、その予定はできているのですか、お尋ねします。 さらに、機能的に使いづらく、利用率が非常に悪いとも聞きますが、町長はその
利用状況は予想していたものなのでしょうか。また、
利用状況が悪いと言われる原因はどこにあるとお考えなのかお尋ねします。 次に、
都市計画関係です。
東部地区工業団地の凍結、
馬場地区区画整理事業の中止を決めましたが、今後
区画整理事業の予定はあるのでしょうか、その財源は何を充てるとお考えかお聞きします。 ２点目として、
市町村合併についてお尋ねいたします。まず、昨年12月に町民1,500人を対象に合併についての
アンケート調査を行っていますが、その集計結果についてお聞きします。 次に、町長の４年前の合併についての公約は毛呂山町、越生町、鳩山町でありました。たしかあれは平成11年の６月議会で、私は３町では規模が小さくメリットがないのではないですかと聞き、坂戸、鶴ケ島を加えた２市３町でいくべきではないですかと発言しました。町長は、そのときに大宮市や与野市の例を挙げ、余り大規模では合併が難しい、だから３町でいく、そして任期中、すなわちことしの４月末日までには３町の
合併協議会を立ち上げるとしていました。しかし、現在大宮市、与野市は浦和市と合併し、
政令指定都市になります。それに引きかえ、
小沢町長の言う小規模の３町は
合併協議会さえ立ち上がっていません。ところが、最近の
小沢後援会による
パンフレットは、私が４年前に言っていた２市３町の推進になっております。そのような変更がなされた理由、またその実現性の可能性、さらに３町で行っておりました研究会はどのような成果を生み出したのでしょうか。今後は３町の研究会については中止するお考えなのかお尋ねします。 ３点目として、長瀬駅
前野久保線の現在の進捗状況についてお伺いします。測量は既に終わったのでしょうが、測量後
関係住民の態度の変化はあったのでしょうか。本年度の土地買収、補償料の予算は予定どおり消化できたのでしょうか。それは、地域的にはどこの部分に当たるのかお尋ねします。 以上で
一般質問を終わります。
○
坂本夏夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 おはようございます。それでは、
高橋議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。なお、すべて町長ということでございましたが、答弁は
担当課長もお答えさせていただきます。これは、私と意見が同じでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
高橋議員のご質問に順次お答えを申し上げます。初めに、今後も助役を置かないで行政を進めていくのか、こういうご質問でございますが、助役を置かない条例は平成12年の３月議会でご審議をいただきまして、４月２日施行したものでございます。今後
町づくりについて、私の考えを共有できる適任者が見つかるまでは現状の体制でと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、助役を置かない条例設置の本当の理由はというご質問でございますが、これにつきましてはただいまも申し上げましたが、助役を置かない期間が適任者が見つかるまでの当分の間となりますと、
地方自治法に定める助役の設置の趣旨に反してまいりますことから、当該条例の制定をさせていただいたわけでございます。 次に、前回選挙における助役人事のご質問でございますが、現在
高橋議員のお立場は
町議会議員であり、また４月執行される毛呂山町
町長選挙立候補予定者でもあるわけでございまして、私も同じくその立場にあるわけでございます。したがいまして、これに関しお答えする必要はありません。 次に、
職員憲章の内容は、また職員の身分は法的に守られているかとのご質問でございますが、
職員憲章につきましては
公務員倫理の確立のため平成13年１月15日に制定し、翌日全職員に周知いたしております。卓上に配付させていただきましたので、お目通しいただきたいと存じます。また、職員の身分は
地方公務員法の定めるところにより保障されておるところでございまして、当然これに沿った人事管理が行われているわけでございます。 次に、
長瀬駅前の多
目的広場確保による町民の利益はというご質問にお答え申し上げます。この広場は、だれもが自由に往来できるようにつくられております。これにより、特に通勤、通学客のスムーズな足取りが確保されたものと存じております。なお、広場には公衆便所、給水施設、ベンチ、花壇、植栽等を設けられておりまして、地域の方々の触れ合いと憩いの場としても親しまれております。いずれにいたしましても、今まで立ち入ることができなかった場所がこのように皆さんの
共有スペースとして生まれたことは、どなたにとってもよろしいことではないかと存じております。 それでは、次の３億円の
経費節減につきましては回答はよろしいそうでございますが、十分３億円に足りている経費節約をいたしましたので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、
高橋議員の
市町村合併についてのご質問にお答え申し上げます。公約における３町の合併から２市３町を視野に入れた理由でございますが、
高橋議員がご指摘のとおり、前回の選挙公約において、10年、20年先の
住民サービスの向上を目指した
町づくりには合併が必要であるとの認識のもと、３町の
合併協議会設置に力を注ぐといたしました。そして、現在でも今後の
住民サービスを考えていく上で
市町村合併が必要であるとの考え方は全く変わっておりません。合併を目指すことの今回の公約においても掲げてございます。ただ、今回では２市３町での合併へと枠組みを変更して推進してまいりたいと思っております。これにつきましては、私が町長に就任後、約４年が経過しようとしておりますが、その間における行政需要の多様化、高度化、国、地方の
財政事情の悪化、行政力、財政力の必要性、各市町村の合併への認識など、時代の流れの中における背景の急速な変化が主な理由で、就任中の経験の中で２市３町での合併が将来の毛呂山町にとって妥当であると考えたわけでございます。私は、議会の本会議においても一貫して合併の必要性を答弁してまいりました。また、その枠組みにおいても３町にこだわらず、坂戸、鶴ケ島を含めた広域での合併を視野に入れて検討するとの答弁もしてまいりました。４年前の公約である３町での合併が時代の流れとともに、合併の本来の目標である
住民サービスの向上のため、その枠組みにおいて変更があったとしても、住民、そして町の発展につながるものであれば、その変更は当然のことと考えております。 実現の可能性についてでございますが、合併におきましては関係市町の考え方が非常に重要でございます。また、住民の意見、意向を十分に配慮しなければならないと考えております。しかしながら、10年、20年先の
住民サービスの向上を目指した未来の町をつくる上で合併が必要であると私は確信しております。このようなことから、現時点では２市３町の枠組みにおける合併を目標に
合併協議会の早期立ち上げに向けて最大の力を注いでまいりたいと考えております。 以上であります。
○
坂本夏夫議長 宮寺総務課長。 〔宮寺征二
総務課長登壇〕
◎宮寺征二
総務課長 高橋議員の町政への信頼性のご質問のうち、
プレミアムつき商品券の効果につきましてお答えを申し上げます。
プレミアムつき商品券につきましては、毛呂山町商工会が発行いたしました町内の商店での利用を限定とした商品券でございまして、10％の
プレミアム分を町から補助いたしまして、１冊500円券を11枚つづりとして利用額面5,500円分を一般に昨年の８月の３日から5,000円で販売、11月の７日に完売したところでございます。利用期間は、平成14年９月15日から平成15年１月14日までとし、発行額3,300万円が町内の大型店を除く241の加盟店でご利用できたところでございます。２月25日現在、加盟店の76.76％、185店舗、発行額の99.9％、3,296万6,000円が利用されまして、既に換金されております。長引く経済低迷が続く中、
町内中小売店に利用限定した商品券でございましたので、地域経済の活性化には相当な大きな効果があったものと思います。 引き続きまして、
水道課職員に対する
降格処分の
法的根拠とのご質問につきましてお答え申し上げます。昨年12
月議会定例会でもお答え申し上げましたとおり、
降任処分とした２名の職員につきましては、管理職として
危機管理意識の欠如から軽率な行動をとってしまったことがこの問題の発生に基づいていると判断をいたしまして、
地方公務員法第28条第１項第１号並びに職員の分限の手続及び効果に関する条例の規定を
法的根拠として
降任処分としたところでございます。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 市川東公民館長。 〔
市川一正東公民館長登壇〕
◎
市川一正東公民館長 高橋議員の町政の信頼性についてのご質問のうち、
教育関係、
東公民館についてのご質問に担当課より順次お答え申し上げます。 まず、倒産した
松栄建設に関する
瑕疵担保責任についてでございますが、
東公民館第１工区は、昨年１月31日に完成し、同年２月28日、
松栄建設から引き渡しを受けたものでございます。本
建設工事に当たりましては、毛呂山町
建設工事請負契約約款に基づき施行しておりますので、同約款第44条の規定により、
工事目的物の引き渡しを受けた日から２年以内に
当該目的物に瑕疵が発生した場合につきましては
瑕疵担保責任が議員ご指摘のとおり
松栄建設に発生するものと認識しております。本年１月６日に倒産した
松栄建設への対策といたしましては、既に施設内で発生いたしました不具合につきまして、必要の都度補修を実施してまいりましたので、現在のところ主要な施設設備での瑕疵はないものと認識しております。しかしながら、今後瑕疵が発生する可能性もございます。そのような場合には、必要な措置を講じ、速やかに対処してまいりたいと考えております。 次に、木造の
耐久年数に関してでございますが、税法上では一般的に木造建築の耐用年数は24年となっております。しかし、適切な管理を行うことで実際上は30年は十分に活用できるものと考えております。また、外壁の塗装などの管理の予定に関してでございますが、おおむね５年を目途に壁の塗りかえなどが必要かどうかの検討をしてまいりたいと考えております。 次に、
利用状況についてのご質問ですが、本年
開設初年度での
利用者数は３万人程度と考えておりました。将来目標としては、当面５万人と考えております。なお、１月末現在での
東公民館の
利用者数は約２万人であり、当初予測していた人数の利用があったものと考えております。 最後に、利用が悪い原因は何かとのご質問ですが、先ほども述べましたとおり、
東公民館は平成14年５月にオープンし、本年はその初年度でありますが、
利用者数はほぼ予測した人数の利用があるものと認識しております。ご理解を賜りたいとお願いいたします。 以上です。
○
坂本夏夫議長 吉田区画整理課長。 〔
吉田由雄区画整理課長登壇〕
◎
吉田由雄区画整理課長 高橋議員の町政への信頼性についてのうち、
東部地区工業団地の凍結、
馬場土地区画整理事業の中止を決めたが、今後
区画整理事業の予定は、その財源はについてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、少子化による我が国の人口は間もなく頂点を迎え、減少に向かうと言われております。また、異常とも言えた地価高騰の傷跡は深く、いまだに地価の下落傾向が続いており、さらに長引く不況により不安定な
経済状況下においては将来に不安を抱えている方も多いと思われます。町の重要施策と位置づけてきた
毛呂山工業団地につきましては、県企業局の
事業見直しや
経済状況の悪化等により凍結、また
馬場土地区画整理事業につきましても地権者との理解が図れず中止と苦渋の決断をいたしました。しかしながら、両地区とも長期にわたり進めてきた計画でございますので、
工業団地につきましては地権者が今後この地域をどのように考えているか意向調査を行い、参考にしながら考えてまいりたいと思います。また、
馬場地区につきましては市街化区域でもあり、防災面も考慮した居住環境の整備を行う必要があると考えております。 さて、議員ご質問の今後
区画整理事業の予定は、その財源はとのことでございますが、
千代田地区や川角駅周辺につきましては、中長期的な
町づくりの見地から基盤整備を図っていかなければならないと認識しております。
都市基盤整備を図る上で
土地区画整理事業は、公共施設と宅地の整備を同時に行い、計画的に
市街地形成を実現する最良の方法でございますが、地権者の合意形成を図ることから始まり、事業が完了するまで大変長い年月を要し、何といっても住民や地権者のご協力を得なければ成り立ちません。
都市計画法の改正との関係や
市町村合併問題なども踏まえながら、今後将来的な
町づくりについて住民や地権者とひざを交えて話し合い、ともに考えていくことが重要であると思います。
区画整理事業という概念にとらわれず、他事業との連携やその地域の特性に合った
町づくりも必要ではないかと考えております。また、財源につきましては、このような面整備を行うには多くの資金が必要となりますが、補助金や起債等を十分に調査し、有効に活用していくとともに、
事業実施に当たっては多くの年月を要しますので、十分研究する必要があると思います。 以上であります。
○
坂本夏夫議長 吉田企画財政課長。 〔
吉田勝美企画財政課長登壇〕
◎
吉田勝美企画財政課長 高橋議員の２問目、
市町村合併についてのご質問のうち、
アンケート調査の結果につきましてお答え申し上げます。
市町村合併についての
住民意識調査の集計結果でございますが、今回の調査につきましては住民の合併に関する意識の把握を目的として、町内在住の20歳以上1,500名を無作為に抽出いたしまして、去る12月２日付で調査対象者に調査票を発送いたしました。調査期間は12月25日までといたしましたが、少しでも多くの回答者の意思を尊重できるよう有効期限を１月15日までとし、その後職員により内容確認と集計作業を行いました。その結果、有効回収は674件、回収率44.93％となってございます。なお、各設問における集計は単純集計となっております。 それでは、集計結果の概要について申し上げます。 〔「概要についてはいいです。後から資料もらいますから」 と呼ぶ者あり〕
◎
吉田勝美企画財政課長 では、以上でございます。
○
坂本夏夫議長 桜井
都市計画課長。 〔桜井一行
都市計画課長登壇〕
◎桜井一行
都市計画課長
高橋議員の長瀬駅
前野久保線事業についてのご質問に順次お答え申し上げます。 １点目の事業の進捗状況ですが、平成14年度は事業認可の取得、用地測量及び建物調査積算等を実施しております。現在は個別の用地交渉に向けて準備を行っているところでございます。 次に、２点目の住民の態度に変化はあるのかとのご質問ですが、建物調査等を実施した地権者の方々からは、早期の用地交渉について要望が来ている方もおります。また、調査等未調査の地権者の方からは調査の早期要望が出されているところもございます。 続きまして、３点目の今年度予算の消化はどの部分かとのご質問ですが、事業の年度内執行に鋭意努力してまいりましたが、委託費につきましては当初予定していたものを発注し、完了しておりますが、委託成果の確認や税務署への事前協議等の期間を考え、公有財産購入費及び補償補てん費につきましては繰り越しの手続をとっております。また、繰り越ししております事業につきましては、先ほども申しましたが、地権者の方から早期の用地交渉の要望が出ておりますので、地権者の方々と交渉を行い、ご理解、ご協力をいただきながら事業の進捗に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
坂本夏夫議長 高橋議員。
◆８番（
高橋達夫議員） では、再質問させていただきます。 まず、助役の件ですが、私が町長の立候補の予定者だから答弁ができないという答えでした。今私は、町民の代表として、議員として質問しているのです。それは関係ないと思うのですが。ということは、私がこれを聞いたのは町の超有力者です、相手が。議長、議会では固有名詞はご法度ということですが、役職名についてはいいのですね。
○
坂本夏夫議長 いいですよ。
◆８番（
高橋達夫議員） では、この超有力者というのは町の名誉町民です。名誉町民が私にこの人が立会人ですよということまで示して、隣にいる人を示して、この人が立会人になりましたよということを示して、その話を私にしたのです。どちらも立場上、町長も名誉町民も絶対こういうことでうそをついてはいけない人だ。そうでしょう。それで答えられないということは、あったと理解していいのですね。このことについては、ここにいる同僚議員からも聞いています。この辺も確認して、議長、ちょっとこの答弁ができないのでは話にならないから、ちょっとその同僚議員からも聞いて、こういう事実を同僚議員も私に話しているのですから、そういう事実があったかどうか、とりあえず休憩とって確認していただかなければ後の質問ができません。
○
坂本夏夫議長 その同僚議員というのはだれなのですか、どこなのですか。議席でもいいですから。ただ、うわさで言われては困るのです。
◆８番（
高橋達夫議員） うわさではない、だって本人に聞いているのだもの。では、いいですか、あなたの です、 です。
○
坂本夏夫議長 それはちょっと……それでは暫時休憩します。 （午前１０時０１分）
○
坂本夏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時１４分）
○
坂本夏夫議長 質疑を続行します。 これ一応答弁させますか。 〔「そうですね、それだけは先にね」と呼ぶ者あり〕
○
坂本夏夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。 選挙中のことでございまして、私は町長に就任してからのことにつきましては、うそとか、そういったことは言うつもりは全くないし、うそのような言動をとった覚えはございません。しかしながら、選挙中でありましたので、私も議会人で議会の経験がありましたものですから、議長にお諮りをして、議会に提案しますよということは申し上げた可能性があります。 以上であります。
○
坂本夏夫議長 高橋議員。
◆８番（
高橋達夫議員） では、質問を続けさせていただきます。 先ほど同僚議員のことについて名前を挙げましたので、その部分については議事録の方で取り消しておいていただきたいと思います。 では、今の答弁ですと、選挙中ですからそのような約束をした、議会に上程をするという約束をしたということは確かですね。そして、それを文書で交わしたということはあるのですね。よろしいですね、あったということで。そういうことが結局ある人に利益を与える約束をしたのです。そういうことが民主主義の世界であっていいのですか、そういう選挙の中で。ある人をある地位に上げる、給料を上げる、利益を供与したのと同じではないですか。そういうことが前回の選挙で行われたということが事実であったということを確認させていただきます。これは、全町にお知らせさせていただきます、私の議会便りから。 次に、商品券のことです。商品券のことについては、
総務課長の答弁ですと、発行したものが全部売れて大きな効果があったというのですが、私は一概にそれではそうではないのではないかと思うのです。いかに商店の売り上げに貢献したかどうかが問題あるわけですから、実に商品券の部分でこれだけの売り上げがあったのですよ、これだけ伸びがあったのですよというのがわかって初めて効果があったというのではないですか。聞くところによりますと、これを買った人は利口で、賢明な人で、例えばこの商品券を使うと新聞の購読料も安くなる、たばこも安くなる、床屋さんも安くなる、美容院も安くなる、ふだん常に町内の商店を利用するところだけを計算して買ったという話も聞いているのです。これでは、まるきり効果がなかったのではないですか。ある程度の高額な現金を持っている人が町の貴重な税金をそういう人にばらまいてしまったのではないかと、あるいは選挙対策ではなかったのかという話だって聞くのです。であるから、私が聞きたいのは、今年度もその予算をおつけになっている。おつけになるのは結構です。効果があったのならそれは結構、私もぜひ効果があるのであればそういうことは振興すべきだと思う。だけれども、それには裏づけを持ってきて、そのような売り上げがありました、このような効果がありましたというものを示して要望するなり予算要求をしていかなければ、町民は町民の貴重な税金がばらまかれてしまったと思うのではないですか。町長は、今度の公約で行政評価制度の導入を公約していますよね。行政評価をしたら、こんなのはやりっ放し事業と一番先にやり玉が上がる、批判される心配はないのですか。町の予算というのは、何ら数字的な根拠もなくて、やってくれやってくれと言うと予算がついてしまうものなのですか。そういう町があるのですか。それでよろしいとお考えなのかどうかお聞きします。 次に、
水道課職員の
降格処分のことです。先ほどのご答弁ですと、
地方公務員法第28条の第１項第１号の勤務実績がよくないとして処分したという答弁です。これは、12月の議会の答弁と全く同じです。そして、勤務実績がよくない理由として、
危機管理意識の欠如から軽率な行動をとったことが
地方公務員法第28条第１項第１号に当てはまるとご説明くださいました。勤務実績というのはそういうものなのですか。
地方公務員法第40条の第１項に、任命権者は、つまり町長はその職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないというのです。これによって勤務実績がいいとか悪いとかを決めるのではないですか。だから、こういう勤務評定を見て、それで勤務実績がよいとか悪いとかというのは第28条第１項の第１号のはずです。危機管理不足で勤務実績が悪いという判断は、どこに法律上書いてあるのか。ちょっとそれだけ示してください。これは前も言ったのですが、どこに書いてあるのか。どこの
地方公務員法に書いてあるのか明確に示してください。そうでなければ理解できないです。町で勝手に法律を解釈してしまっていいのかどうか、
地方公務員法を。町長、お願いします。 それから、
降格処分というのは、給料や階級が下がるだけを言うのではないのです。今まで職制の上下の関係のあったものが別のふうに判定される。だから、町の場合ですと、こういうことが今までに２回ありました。今のほかに、過去に。小沢町政になりまして、課長であった人が課長から専門員になっています。これも降格なのです。このときは、どういう
法的根拠をもってそういうふうにしたのですか。職員の身分は
地方公務員法で守られているのです。それが分限処分なのですが、これでは全くそういう法律が守られていないのではないですか。それについてもご答弁ください。 次に、
長瀬駅前用地のことですが、漠然とした、ちょっと町民には利益があったのか、ないのかなという判断に難しいご答弁でございました。現実の問題として、数字の問題として、お金の問題として言いますと、現在あの場所の路線価は平米10万円そこそこです。町長がお買いになったときの３分の２になってしまっているのです。そして、また先ほどの
パンフレットから引用させていただきますと、町長は日々移り行く社会情勢の中では先を見る鋭い創造力が最大の課題だと言っています。たった４年で３分の１のものがぱっとすっ飛んでしまうような価値が減るようなものを買って、そういう土地を買って、先を見る創造力が自分にはあるとお考えなのかお聞きします。 それから、もう一つ、この土地を買ったそのお金の使い方についても問題があるのです。まず、この土地を買いました。買って払ったのが土地開発公社の借金で支払っているのです。土地開発公社の借金ということは、銀行から土地開発公社がお金を借りて、町に債務負担行為として出して、それで買っているのです。つまり利息がついているのです。利息がつくお金です。それを利用した。次に、今度はその土地を利息がつくので、そういう指摘があるので問題だということで、今度は町の基金であります土地開発基金で肩がわりしているのです、現在。基金というのは町民の貴重な貯金です。絶対に減らしてはいけないように法律上なっているのです。その
地方自治法の241条の第１項は、普通地方公共団体は条例の定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、資金の積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるとなっているのです。そして、その第２項では、基金はこれは前項の条例で定める特定の目的に応じ及び確実かつ効率的に運用しなければならないとしているのです、この
地方自治法では。ということは、町がこの土地開発基金を利用して
長瀬駅前の用地を購入したということは、この
地方自治法の241条の１項、２項、つまり土地開発基金の使い方の目的に違反している。それから、土地開発基金というのは、ここにも書いてありますけれども、土地の先行取得を目的としているのです。今度はあのところに公園をつくりますよと。つくるのだけれども、とりあえず土地だけは押さえておきましょうよということで、そのために先行取得するために使う目的なのです。それで設置されているのです。それなのに、もうできてしまった土地を、もうそういう事業が行われてしまったものに対して土地開発基金という基金がなぜお使いになれるのかというのが聞きたいのです。それは目的外使用ではないですか。そして、これについては何回も何回も私は質問した。明確な答弁がない。県に聞いたのですか、顧問弁護士に聞いたのですか、それでお答えしてくださいと言っているのですが、それの答えがない。もう宿題を出してあったのだから、きょうあたりは出ると思う。ぜひその辺をどういう法律的見解なのかお伺いしたい。 それから、基金というものは確実かつ効率的に運用しなくてはいけないです。つまり絶対に減らしてはいけないのですよということです。だけれども、その２億一千幾らのものが３分の２になってしまっているのでしょう、現在。だから、基金を使って、一般財源で使ってしまって土地が下がってきたというなら、それはそれでいいと思います、しようがないのだもの。だけれども、基金を使ってそういうものを買ってはいけないというのは、やはりこれも法律に書いてあることではないですか。どうですか。そうだと思います。だから、これは
地方自治法241条の第１項、第２項に違反しているのではないか。つまり法律違反です。そうでないと言うのであれば、そうでない理由を、その法的な理由を私に示してご説明ください。 それから、もう一つ、その基金の条例について言います。そうすると、その町の基金条例では、その基金から生ずる収益の処分については決めてありますよね。損益の処分については決めていないのです。だから、損益はないのです、絶対出してはいけないのです。それなのに、町長はこの土地を買ったことによりまして、町民に絶対減らしてはいけない基金を減らして損害を与えてしまったのです。どう責任をとるおつもりですか、それをお聞きします。 それから、これは４年前ですか、平成11年の話です。この
長瀬駅前用地の土地を買いたいと私たちの議会に示されたあの全協の日です。あの全協の日は、小川信用金庫が破綻したと報じられた日なのです。先を見る鋭い創造力がない普通の人でも、これから毛呂山町の土地はどんどん下がっていくなというのはわかるはずです。そして、そういう時代に、そのときにあえてその土地をお買いになった。それも、東武から直接買っていただいたのならわかる。不動産業者を介入させて買っているのです。そして、そのときの理由は、平成11年６月23日に売買契約がなされているからどうしても手がつけられないと、どうにもならないのだということが答弁がなされました。では、実際にその６月23日付の売買契約書を確かな証拠を自分の目で確かめになったのですか。それはうそだったのではないですか。売買契約というのは、すぐにお金を払えば、そのときに登記簿謄本に載るわけです。だから、登記簿謄本からいうと９月28日になっているのです。つまり９月28日に初めて売買契約ができたのでしょう。手付金を払ったとかなんとか言っているけれども、手付金を払ったら売買契約ができるのですか。そんな法律はないでしょう。町長だって宅建の免許を持っているそうではないですか。そのぐらいはもう十分わかっているはずです。 それから、もう一つ、これはきのう出た武州新聞の記事なのです。お読みになっているかどうかわからないのですが、確証の高い情報として、あのときの町長が知りたい知りたいと言っていた東武から坂戸不動産が仕入れた仕入れ値段が書いてあるのです。１億6,600万円ということなのです。これが事実だとすると、坂戸不動産はたった２か月、お金を払ったのは９月28日ですから、成立したのは11月の末、12月だったと思いますから大体２か月ぐらいです。２か月で土地を転がして5,000万円の利益を得てしまったのです。そのところに、町長が途中で町長が介在したとかなんとか、それは言いません、それは全くわからない話だから。ただ、民間の不動産業者を介入させてしまうとこういう事実が起こってしまうということなのです。これについてはどのようにお考えですか。町民に損をさせたとは考えていないですか。ご答弁願います。 それから、
区画整理の話なのですが、
区画整理も今度
区画整理課というのがなくなって、
区画整理係というのが１人だけ置いてこれから進めていくということは、もう
区画整理はやらないということでしょう。そういうことですよね。そうすると、我々が市街化区域の人が払っている、今までずっと払い続けてきた
都市計画税というのは何なのですか。後で返還しろなんて言われるのではないですか、こういうことをずっと続けてくると。それから、またこの
馬場地区の
区画整理については、小峰町長の懸案であった事業の一つですよね。町長の公約は、小峰町長の懸案だった事業については忠実に遂行していくというふうになっていたのですが、これはそういう事業ではなかったのかどうか。 それから、もう一つ、ここのところには先行投資してしまっている土地がありますね。この処分はどのようになさるお考えなのかお伺いします。 それから、
千代田地区の
区画整理については遠い将来やるようにも聞こえたのですが、
千代田地区というのは逆線引きを行ってしまっているのですよね。この逆線引きを外すには、
区画整理をする以外外せないのではないですか。どうなのですか、その辺もお聞きします。 それから、きのうあたりの説明ですと、
都市計画法の34条８号の３を指定することによって、
区画整理をしないでもいいようなふうにも聞こえる。家が建つのだからいいでしょうというふうにもなるけれども、その辺はどういうことなのかどうか。 それから、公民館のこと。公民館については、２年間の
瑕疵担保責任があるというのです。会社は、会社更生法とかなんかで再建されているわけではないのです、全くの倒産でなくなってしまっているのです。なくなってしまっているのに、必要な措置がこれからまだ１年ぐらいあるのでしょう、
瑕疵担保責任が。その間に必要な措置をどのようにおとりになるのか。ない会社にどうやってとらせるのか。どういうふうにして、なくなってしまって、死んだ人間にどうやって責任をとらせるのですか、その辺をどのようにお考えなのかどうかご説明願いたいと思います。 それから、合併のことです。結局時代が変わってきたので、３町から２市３町になったというようなご答弁でございました。でも、そのときから私は３町では無理ではないかと、２市３町の方が将来的に見ていいというのが私の持論でした。そのときから、そういう準備をすれば、あるいはもう少し進んでいるのではないかと思うのです。結局今鶴ケ島、あるいは鳩山の情報が新聞報道されています。要は坂戸市がキーポイントなのではないですか。その点私は先ほど言われた立候補の予定者です。そのようなことになった暁には、私も坂戸市の出身、知り合いも知人もたくさん知っています。全力で私は尽くすつもりですが、町長はどのようになさるつもりか。比企の場合、急遽一転してこれ変わってしまいました。たった東松山の市長の一つの考えで比企がまとまる合併ができました、
合併協議会も立ち上がります。そこまでほんの時間がないのですけれども、まだ可能性はあると思う。それがどのようになさるのかどうかお尋ねします。 以上で２回目の質問終わります。
○
坂本夏夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 それでは、
高橋議員の再質問で私の方に来ております質問につきましてお答えをさせていただきます。 まず、助役の件でございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私は助役にするという約束をしたわけではありません。議会に上程をできるだけいたしますと、こういうことでありますので、誤解のないようにお願い申し上げます。 それから、職員の処分の件につきましてでございますが、これにつきましては先ほど
総務課長がご答弁申し上げましたとおり、
地方自治法にのっとりまして処分をさせていただいたわけでございまして、これにつきましては内部での検討の結果でありますので、ご理解をいただきたいと思っております。 それから、駅前の土地につきましてご質問がたくさんございましたけれども、東武からなぜ直接買わないかということがありましたけれども、前にもお答え申し上げましたとおり、私がもう既に買おうとしたときには業者の手に渡っていたわけでありますので、それから業者を今度は東武に戻して買うということは当然でき得ないことでありましたので、既に買うときにはもう業者の手のものであったということはご理解いただけるものと思っております。そして、これだけの面積の土地であり、金額のものでありますので、そう簡単に私も買うという決断をできないわけでありまして、売り物に出ているという話は聞きました。しかしながら、これはすぐに買おうかなと、こういう２億からする金額でありますので、そういうことの判断は到底簡単にできるものではございません。この土地が町民に対していかに有効に利益に使えるかということを真剣に考えて私も判断をしたわけでございまして、そしてまた議会の皆様方にもご相談を申し上げて、ご議決をいただきまして購入した土地でございます。確かに地価が下落をしておるわけでございますが、これがどの程度下落をするかということは、土地の関係につきまして、あるいはこれだけの平成不況が長引くということは当然予想されたことは私は余りないのだというふうに思っております。だれか予想しておったら、もっと下がるから買わない方がいいよといって進言をしてくれた方があったはずでありますが、どなたもございませんでした。そして、この土地につきまして公社で買わせていただいたわけでございますけれども、私も就任して１年目、平成11年でございますので、公社で買っておくのが妥当なのだか、あるいは一般会計で買えれば買うのがもちろん妥当なのでしょうが、あるいは土地基金でその後開発基金で買ったりいたしましたけれども、その辺につきましては私も就任間近なものでございましたので、法的なこと等につきましては幹部職員等で協議をいたしまして措置をしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 それから、土地の開発基金で一たん開発公社から買い戻したわけでございますけれども、現在の金利政策と申しましょうか、預け入れておく場合は非常に金利が安い、そして借り入れしている場合には若干なりともかなりの額を支払わなければなりません。土地開発基金がある程度の現金があって、預金をしておくよりは、それではとにかく借り入れしておくよりそれで支払いしておこうというふうになったものと当時理解をしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 なお、値下がりした分には町民に損害を与えた責任はどうとるかというわけでございますが、土地ですとか物ですとかいうものは、そのときの相対の方々のご相談で取引をするものであって、土地が下がったから、ではその責任をどうこうということは私は負う必要はなかろうというふうに考えております。では、例えば今目白台がうわさになっておりますけれども、目白台はかなり高い金額で売り買いがされておりましたけれども、新土地開発が債権整理機構の方に回りまして、そして業者さんが残り206戸分を購入して売り出した価格は１区画62坪からあって480万円という物すごい安い価格で売り出しをしたわけでありますが、それでは今まで住んでいた方がこれだけ下がるだけの予測をしたかということになりますけれども、私は商品の売買等につきまして、物の売り買いにつきましては、そのとき売り手と買い手とのお話し合いがまとまったのが妥当な金額であったろうと、これ以外私は考えるつもりはございません。 なお、昨日の武州新聞さんのことに書いてありました、あの土地が１億6,600万円だったということは私は全く知りません。適正であったかどうかもわかりませんでございますが、２か月間にして5,000万円も利益を得たということでございますけれども、その辺につきましては全く私は関知するものではないし、そういうことではないと信じておりますし、私どもといたしましては駅前の一等地でありましたので、適当であった価格で購入したものと考えております。 それから次に、
都市計画税についてございましたけれども、確かに
区画整理につきましてはご承知のとおり議員も
区画整理は考え直した方がいいだろうと、こういうご指摘もあったような気もいたしますが、確かに平成５年当時から物事を進めておったわけでございまして、小峰町長のやり残した仕事を忠実に引き継ぎますということは私も前回の選挙公約ではいたしましたけれども、この
区画整理につきましては小峰町長は私のうち等に来たり、あるいは町長室でももうよすによせない、本当はやめたいのだと、こういうことを申しておりました。そして、私も３年間我慢をして、私も地権者のお宅へ回ったり、あるいは地権者においでいただいて何とか説得をし、最終的には大手地権者４軒のうち３軒まで判こがいただけたら進めていこうという決断までしたのですが、どうしても大手地権者４軒のうち２軒しか合意が得られませんでした。ということは、平成５年から10年近く進めてまいったわけでございますが、地権者の合意が率で50％ちょっと、面積にしても50％近くということで大変進捗が遅く、今後これを進めていく上にはさらに難しいお宅へお伺いして同意を得るわけでありますので、大変な問題であろうということでこれは決断をしたわけであります。そして、同時に今まで確かに
都市計画税をお支払いいただいて、公共下水も入っていない、道路も拡幅工事もしない、あるいは新設工事もしない、側溝も直さない、今まですべてしないものでございましたので、やはりこれは決断をして、そして早く
馬場地区の方々の生活の利便性を向上するためにしっかりしなければいけないということを決断したわけでありますので、ご理解をいただきたいと思うし、そしてこの説明会等についたり、あるいは決断をするまでには検討委員会等でご意見を聞いたりいたしました。その後なぜやめたのだと、続けていればよかったというご意見は一つもございません。早く下水道を入れていただきたい、早く道路を改修してもらいたいという希望はございますので、その方に進みましてしっかりやっていきたいと思っております。なお、
都市計画税は確かに目的税ではございますが、現在下水道が進捗しておりまして、もう少しで市街化区域が終了するわけでございますが、その後福祉会館周辺、あるいは
馬場地区を取り込みまして変更申請を行いましたので、早くその
都市計画税を使っている下水道の供用を開始するようにしたいと思っております。 それから、当然
区画整理の関係で先行取得で公社で土地を買ってあります。平成６年に買ってあるのがほとんどでございますが、これらの土地についてが今私どもといたしましても一番悩みの種でございます。できることなら、広いような土地が１区画とありますので、それにつきましてはご近所の方々で公園とか、あるいは避難場所とか、こういったことにご利用いただけるように開発公社の理事会を開催いたしまして、一度むだに置いておくより使った方がいいだろうと、こういうご意見も伺っておりまして、今調査を進めてまいりたいと思っております。 それから、合併についてでございますが、議員ご指摘のとおり、今の財政力等含めますと、そしてまたいかにこの少子高齢化の時代、これから町を、あるいは市を支えていく若い方々が少ないわけでありますので、当然合併はしなければなりませんし、そして２市３町、坂戸市、鶴ケ島市も含めた合併がやはり財政力とか面積面、こういったものでも一番妥当だろうと思っております。面積につきましては約160ヘクタール、予算規模につきまして当初予算ですと590億からになります。そうなれば、やはり町の発展にもつながるわけでございますし、埼玉県の約4.数％の土地になり、山林面積も160ヘクタールのうちの約20％が山林等になってまいりますので、県を小さくしたような自然環境に恵まれたいい
町づくりができると思っております。これにつきましても、坂戸市にも鋭意働きかけまして、２市３町の早い機会での、法定協とまではいかなくても、任意の合併協でも立ち上げるように努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 あと、商品券等につきましては担当の方からお答え申し上げます。 以上であります。
◆８番（
高橋達夫議員） 議長、いいです。あと時間がないから、何分ぐらいですか。
○
坂本夏夫議長 11時13分。
◆８番（
高橋達夫議員） では、いいです。商品券のことについては。ほかには、収入役はないですね、答弁あるのですか、ないですか。 では、再々質問させていただきます。
○
坂本夏夫議長 高橋議員。
◆８番（
高橋達夫議員） 再々質問させていただきます。 まず、水道課の職員の降格のことですが、だから法律的な根拠を示して答弁してくださいというのですが、庁内で相談した結果なってしまったというけれども、そういうのはいいのですか。それから、今までに過去２回、課長を専門員にしたという例があるというのですが、それの法律の根拠についても示していただいていない。これでは理解できないです。これは明確に。だから、何条の何項の何号に当たって勤務成績が悪いのだというところを示してください。勤務実績がよくない場合は、そういうのがどこのところに書いてあるのか、ちゃんと法律的に示してください。 それから、土地の問題です。土地開発公社で買って、土地開発基金で買ったというのは、そんなすぐ就任当時ではないですよね。しばらくたってから土地開発公社から土地開発基金に直したのですよね。その理由が金利が有利だからというのです。それはわかります、金利が有利。それは、金利が有利だから、得だから法律を犯していいというのはどこにあるのですか。その辺についてもちょっと明確に示してください。だって、幾ら得だからといったって悪いことをしていいということはないでしょう、法律に違反していいということはないでしょう。だから、そこなのです、言うのは。だから、こういう土地を買うときに、安易に土地開発公社を利用してしまえば買えるから買ってしまうのだというのではなくて、本当に一般財源ですぐに買い戻せるかどうかということが問題でしょう。こんな法律違反をしてまで買う。それは買いたいのはわかる。だけれども、だれだって買いたいけれども、お金がなければ買えないでしょう。どこからでも借金して買ってしまえばいいというなら、それでは破産してしまうではないですか。それができないから、法律的な根拠をもって使える金があるのであれば買うのが、そこが最終の判断ではないですか、そこが町長の決断です。それをやらないで来てしまっているということは、結局それで法律違反の金を使ってしまっているということでしょう。これでは町民から信頼できないです。 それから、土地の値段が下がるのは当たり前だ、予想できなかった、そういうことを指摘する人はだれもいなかった、私が言ったではないですか。このときに、きょうは小川信用金庫が破綻した日ですよと、これからそこに担保に入っている土地がどんどん、どんどん売りに出るでしょう、下がるでしょうといって指摘したではないですか。そんなのはだれだってわかるはずです。 それから、目白台の例を挙げた。あんな高い土地を買って、今安くなったけれどもしようがない、それはわかります、自分のことですから。だから、町長が自分のお金で土地を買って安くなってしまったのだからというならしようがない、それはしようがないです。だけれども、これは町民の税金なのです。町民の税金を利用して、そんな危なっかしいことをしていいのかどうかということが私はお聞きしたいのです。そういう意識がない。町民の税金は自分のものだと思っているように思えるのだ。 それから、
長瀬駅前のどうしても東武からではなく坂戸不動産から買わざるを得なかったという答弁もございますけれども、どうもこれを今までのを全部読み合わせてみました。何かでたらめで、そのときそのときで変わってしまっています。一番決定的なのは、７月12日にあの土地の隅切りが買いたいですよと、これ駅長さんに話したのでしたか、駅長さんに話したと。そして、それではということで駅長さんが本社の人に来ていただきましょうということでそういう話をしたら、８月19日の日に東武の人が来て、あれはもう売買契約をしていますよという話を聞いたというのです、そういうふうになっているのです。だけれども、だんだん、だんだんそれをやってきて、最後の平成12年の第３回の９月議会、ここで坂戸不動産が８月19日以降に来たことにずっとなっていたのだ、これ今までは議会の答弁が。それがある日、この平成12年の９月の定例会になって、坂戸不動産は８月２日に来てしまっているのです。８月２日に町長は隅切りの交渉をしているのです。そこがおかしいのです。それで、普通土地を買うのであれば、あそこの土地はだれの土地だという話ではなくて謄本を見るわけでしょう。謄本でどこの所有者になっているとか、路線価は幾らだとか、そういうものを見るわけでしょう。それも何も見ないで、いきなり８月２日に突然坂戸不動産が来たことになっている、その人と隅切りを交渉したと言っているのです、それで即決で決めましたと言っているのです。そんなのあるのですか。だから、今まで言っていることがみんなでたらめになってしまうではないですか。うそだと思うのなら、自分でも言ったことの発言を、そして最後になったらば８月２日のことについては記憶が定かでありませんと言っているのだ。よく幾らもするお金のものについて記憶が定かでありませんなんて、100円や200円のお金を使ったのならわかるけれども、２億もするお金を使うのに記憶が定かでありませんなんて最後に逃げてしまっている。そんな無責任なことはありますか。そこを言いたいのです。 それから、これも私はちょっとわからないのですけれども、鑑定価格をそのときに６月議会では、この土地の価格について業者に依頼し、鑑定をとったと言っているのです。そして、その鑑定価格が買い値、つまり55万より15万高いというのです。つまり鑑定価格が70万円だというのです、坪単価。それで、15万円安い55万だから安いのですよと我々に説明した。私もそんなことは土地の値段なんてわからない、その当時はわからなかった。そういうものかなと思っていた。だけれども、私の友人がその当時の路線価を持ってきて見ると、平成10年からのが来ているのです。平成11年の１月に、だから１月に平成11年の路線価というのが発表されるのでしょう。それだと、坪単価が52万8,000円です。それがずっと来て、平成12年の１月には50万になってしまっているのです。というと、実際の取引は50万そこそこのときの時代なのです。そのときに、鑑定士が鑑定価格が70万円ですという鑑定を出した鑑定士はだれなのですか。鑑定価格と路線価とはこんなに差があるものですか。それでは、それは全く一致する必要はないけれども、ある程度は近い数字でなければいけないのではないですか。この路線価というのは、税務署がこの値段は幾らですよ、今までの取引の実情から示してこの値段は幾らですよというので税金掛けているのではないですか。それと鑑定士が出した値段が坪で15万も違ってしまうなんて、そんなのあるのですか。実際に本当にこれやっていたのですか、鑑定士が。私は、ちょっと決算書で見たらこれは出てこない。補正かなんか上げて頼まなければならないのでしょうが、それは実際に幾らの補正を上げて、この鑑定料というのは幾らだったのだか、ちょっと調べてください。 以上です。だから、その辺の法的な話をちゃんと、金利が得するから法律を破ってもいいのだとかというところがどういう行政にあるのかどうか、その辺もう一回お願いします。
○
坂本夏夫議長 どっちやりますか。 〔「答弁できないなら休憩してくださいよ」と呼ぶ者あり〕
○
坂本夏夫議長 暫時休憩します。 （午前１０時５７分）
○
坂本夏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１４分）
○
坂本夏夫議長 質疑を続行します。
小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 それでは、３回目の質問にお答えさせていただきますが、
長瀬駅前の土地の関係につきましてお答えさせていただきます。 鑑定価格ということで町は買わせていただいておりますけれども、重要な参考な鑑定をいつもとっております。あるいは、普通の町道の場合も拡幅のメートルによったり場所によったりは、すべて鑑定をとって購入をしております。ですから、鑑定価格というものを町は用地取得する場合には第一に考えております。それで、この
長瀬駅前の土地でございますが、鑑定評価をした時期が平成11年10月28日であります。それから、所有者は坂戸不動産株式会社であります。そして、平米当たり21万3,600円という金額であります。こういうことで、鑑定士に鑑定していただきました。鑑定の金額につきましては、よその用地と一緒になっておりますので報酬ということで、手数料で支払いしてあると思いますが、59万2,200円の消費税を含んだ金額で有限会社久下事務所にお支払いをしてございます。鑑定した価格はそういうことでございまして、町はすべて用地を取得する場合、特別な場合は鑑定を出していただいて、その鑑定価格を基準にやっております。そして、この駅前の土地につきましては、たまたまその近所も売りに出た関係もございまして、その金額よりも安く、さらに鑑定よりも安くということで54万何がしで購入したわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 あと、職員の関係、そして土地開発基金のことにつきましては収入役の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 以上です。
○
坂本夏夫議長 青木収入役。 〔青木 甫収入役登壇〕
◎青木甫収入役 ご質問の駅前広場に対する用地取得にかかわりまして公社から開発基金に繰りかえた理由につきまして申し上げます。 先ほど町長の方からも答弁がありましたように、やはりその当時といたしまして利息の件がございまして、変動利息になっておりましたけれども、２億円となると年間300万を超える400万近い金額の利息がつくわけでございます。早い時期に一般会計で買い戻したいということも考えておりました。そんなこともございまして、開発基金があるということ。それと、整備が進みまして、その施設が供用されることになっても公社のままではまずいなと、そういうような話も出まして、できる限りやりくりができましたものですから基金を使わせていただいたということでございます。その件につきまして、議員からもご指摘をいただきまして、県に問い合わせましたところ、基金の文書の中に先行取得という言葉がある以上好ましいことではないという指摘をいただきましたものですから、今後は道路敷とか、これから買う更地の農地とか山林、そういうものを買うときに、使用目的が決まったときに買うときに土地開発基金を使わせていただくと、そのような考えでおります。 以上でございます。 〔「法律違反ですよね」と呼ぶ者あり〕
○
坂本夏夫議長 宮寺総務課長。 〔宮寺征二
総務課長登壇〕
◎宮寺征二
総務課長 職員の降格問題につきましてお答え申し上げます。 確かに議員さんおっしゃるとおり、通常のと言っては言葉がおかしいのでございますけれども、降格の問題については勤務評定等を参考にして、まず勤務評定等の資料をもとにして降格というふうなものを行い、それが望ましいということは言ってございますが、今回のこの問題につきましては出張という事件を起こしたわけでございます。そのようなことから、出張問題を起こしたことは管理職員としても
危機管理意識の欠如から軽率な行動をとったと、そしてそういうふうなことが管理監督責任並びに職務遂行において的確性を欠くのではないかと。それで、勤務成績も良好とはいえないという、その判断をさせていただいたために、
地方公務員法第28条第１項第１号の処分をさせていただいたわけでございます。したがって、その理由というのはあくまでも出張問題が理由でございまして、そういうふうな行動をとったということ、そのことについての処理でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 高橋議員、既に３回過ぎていますから。
◆８番（
高橋達夫議員） １点だけですから。
○
坂本夏夫議長 要望ですか。
高橋議員。
◆８番（
高橋達夫議員） 今
総務課長の答弁ですと、通常というのは法律ではないのです、決まっているのですから。そうでしょう。通常はこういうふうにするのだけれども、あるときは法律以外を適用していいというのはどこに書いてあるかと、そこが聞きたいのです。であるから、それは違っているのです。そういう処分をするのであれば、分限ではなくて懲戒処分の方で持っていかなければいけないのです。その辺が違うのではないかなと思うのです、法律的な解釈が。そうすると、行政というものが町民から信頼されなくなってしまう。そこなのです、私が言いたいのは。 それから、先ほどの収入役の答弁でも、県からも指摘を受けているのでしょう。やってはいけないことをやってしまっているのです。これでは、町民から信頼は受けないと思います。 以上です。 ◇ 小 峯 貞 夫 議員
○
坂本夏夫議長 小峯貞夫議員。 〔15番 小峯貞夫議員登壇〕
◆15番（小峯貞夫議員） 15番、議長の許可をいただきまして
一般質問をさせていただきます。 最初に、15年度予算の重点施策と特徴について、収入と支出の面で質問をいたします。今の日本経済は依然として長期低迷が続いており、回復の兆しは見えず、深刻さを増すばかりであります。このことは、国民に、そして町民に大きな影響を及ぼしています。ことしの国の予算案では、この収入では前年度より５兆円も落ち込む見込みとなっています。町の予算案を見ましても、個人町民税など、前年度より大きく減収見込みとなっています。このような厳しい経済情勢の中で、税収確保についてはどのようにしていくのか、その考えについてまずお伺いをいたします。 次に、２点目に移ります。毎年度町の予算の収入で大きな割合を占める国からの地方交付税収入と各種補助金についてですが、前年度に比べて大きく減収見込みとなっているわけであります。そして、国庫補助金での減額について、この点での考えをお伺いをいたします。 ３点目に移ります。支出での主な施策についてですが、款別の民生費、衛生費、また商工費、土木費での主なもの、それから教育費での特徴や農林水産業費での主な施策についてそれぞれ答弁を求めるものであります。 ４点目、町の借金、つまり町債についてですけれども、現在国でも地方自治体とも大きな借金が問題となっています。これを減らす努力が必要と考えますが、この点での努力をどうされてきたのか。また、これまでの借金ではその利率が６％以上のものが利払いをされているものが多くまだ残っています。これらの町債の低利借りかえについてはできないものかどうかお伺いをいたします。 次の質問に移ります。国の制度改悪に対する考えであります。ことしの４月から、サラリーマンなどの医療費の自己負担が現行の２割から３割に引き上げる予定となっています。この引き上げに対し、日本医師会を初め、歯科医師会、薬剤師会、看護師協会の４師会が自己負担凍結を求めて街頭での署名など宣伝行動、医療機関窓口での患者へのビラ配布など、こうしたことが行われております。また、新聞での意見広告も出しました。この医療制度改悪に対する考えについて答弁をお願いをいたします。 次に、消費税の問題であります。財界の中から、消費税率の引き上げの提言がされています。これは、来年度から毎年１％ずつ引き上げて16％にも引き上げるというものですけれども、こうした考えが出されたことに対する町民の中でも大きな不安が出されています。この増税の提言に対する考えについてお伺いをいたします。 次に、保育所の問題であります。町の保育所は、いずれも建ててから30年にもなり、老朽化が進んでいる状況にあります。これまでも質問してきましたが、その都度町の考え方、答弁もされてきましたが、先延ばしになってきた経過があります。15年度予算では、旭台の土地購入費なども予算化されておりますが、これらの町の保育所の建てかえの計画や予定などについてお伺いをいたします。 次に、廃棄物の処理についてであります。具体的には、火災に遭った場合、火災後の建物を初めとする廃材や廃品の処理は、これまで町の証明を得て一部事務組合の処理場へ出すことができました。それが現在はできなくなったと言われています。火災に遭った場合、その家庭にとって大変な精神的、また金銭的にも負担がかかってくるわけで、この問題での町の考えについて答弁をお願いをいたします。 次に、６点目に入ります。障害者支援費制度です。この４月から障害者支援費制度がスタートします。前回も質問しましたが、その後のこの制度に対する現状、町の準備状況などどうなっておりますか。実施に当たっての問題点や障害者の家庭、あるいは施設からの問い合わせ、相談等についてはどうなっておりますか、お伺いをいたします。 次に、町民相談についてであります。不況の長期化と深刻化で町民にも大きな影響を与え、町民の生活が脅かされている状況にあります。今後さらに医療、年金など制度が改悪されようとしている今、町民の先行き不安は増すばかり、募るばかりであります。私どもへの生活苦などによる各種相談が非常にふえている現状にあります。町としての生活相談の周知徹底をお願いすると同時に、町への相談の現状とこの問題での考えについて答弁をお願いし、質問を終わります。
○
坂本夏夫議長 新井
税務課長。 〔新井正義
税務課長登壇〕
◎新井正義
税務課長 小峯貞夫議員の１問目、15年度予算についてのご質問のうち、１点目の今日の経済不況の中で町民の所得も減っており、税収減が予想される。税収確保についての考えのご質問につきましてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、長引く経済不況の中、税務行政をめぐる環境はバブル経済崩壊に端を発する金融破綻や急激かつ継続的な地価の下落等を要因として極めて厳しい状況にあり、従来に増して自主財源の柱でもある町税の確保が強く求められているところでございます。毛呂山町の当初予算におきましても、町税の歳入に占める割合は平成13年度において43.0％であったものが、14年度には42.2％と前年度を0.8ポイント下回り、15年度につきましては40.6％とさらに1.6ポイント下回る状況でございます。このような状況の中で、税収の確保につきましては税負担の公平性を確保するため課税客体の適正な把握に努め、適正な課税を行うとともに徴収対策を充実させてまいります。徴収対策といたしましては、口座振替制度の推進及び夜間、休日窓口を開設し、納税の機会を広めて納税者の利便を図るとともに個別臨宅徴収を強化いたします。また、町民税や国民健康保険税は前年の収入に対して課税されますが、長引く景気の低迷により前年度より収入が減少し、納期限ごとに納税することが厳しくなる納税者も年々増加しております。このような納税者に対しましては、町民の立場に立った適切な納税相談を行い、生活を驚かすことのない中での計画的な納税を指導するなど、税収の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 吉田企画財政課長。 〔
吉田勝美企画財政課長登壇〕
◎
吉田勝美企画財政課長 小峯貞夫議員の平成15年度予算についての２点目、３点目、４点目のご質問につきまして順次お答え申し上げます。 ２点目の地方交付税、国からの補助金の削減についてでございますが、国において通常収支の不足に伴い地方交付税総額の減額がなされ、本町の地方交付税につきましては前年度と比較いたしまして6.1％の減額となっております。しかしながら、平成15年度までは地方財政法の特例となる地方債であります臨時財政対策債を発行することにより、交付税の減額分が措置されることとなっております。臨時財政対策債と地方交付税を合算した額で比較いたしますと、対前年比8.1％の増額となっております。今後につきましても、留保財源率の見直しや段階補正の見直しなどが予想されますので、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 国庫補助金につきましては、補助率の見直し等が実施される補助事業もございますが、本町における平成15年度の国庫補助事業には影響が出ないものと考えております。 続きまして、３点目の主な施策でございますが、民生費では県が実施しておりました知的障害者へのサービスを町が実施し、障害者福祉の充実を図ります。また、私立幼稚園就園奨励費補助金の対象児童を拡大いたします。 次に、衛生費でございますが、不法投棄パトロールを引き続き実施するとともに、緊急地域雇用特別交付金を活用いたしまして、浄化槽等実態調査を行います。 商工費でございますが、
プレミアム商品券発行事業及び街路灯設置事業を前年度に引き続き実施いたします。 土木費でございますが、町道の整備事業を実施するとともに、長瀬駅
前野久保線整備事業を前年度に引き続き実施してまいります。また、町民を対象とした住宅リフォーム補助金を交付することにより地域経済の振興を図ります。 教育費でございますが、教科指導支援員を２名増員するとともに、各小中学校の普通教室に扇風機を、音楽室にクーラーを設置し、学校の教育環境を充実してまいります。また、川角小学校の耐震診断を実施いたします。さらに、前年度に大類ソフトボール場の整備が完了したことから、彩の国まごころ国体のリハーサル大会の実施、受け入れ準備事業を行います。 農林水産業費でございますが、
農道、用排水路等整備事業の実施及び公的森林整備推進事業として森林の間伐作業等を実施し、農林業の振興を図ります。 続きまして、４点目の町債についてでございますが、借り入れに当たりましては、できる限り後年度に負担を残さないように交付税措置のある地方債を活用してきたところでございますが、今後も引き続き安易な地方債の発行は行わず、公債費比率、起債制限比率等考慮し、適債事業の選択に努力してまいりたいと存じます。公債費比率につきましては、平成13年度が8.8％でございまして、今後の町債の償還は現在のところ平成14年度以降縮小していくものと考えております。また、年利率６％以上の地方債の低利借りかえについてでございますが、現在償還中であります年利率６％以上の地方債の多くは償還の完了も近づいていることや、そのすべてが政府資金での借り入れであり、政府資金は借りかえが認められていないことなどから、低利での借りかえについてはできないものと考えております。なお、縁故資金による高利の借り入れが平成２年度及び３年度にございましたが、この二つの町債につきましては平成12年度に利率見直し方式への借りかえを実施しております。 次に、国の制度改悪に対する考えの２点目、消費税税率引き上げ提言もある、町民の不安もあるが、この増税案に対する町の考え方についてのご質問につきましてお答え申し上げます。消費税率を毎年１％ずつ引き上げることにつきましては、日本経済連が提言したものでございます。この提言につきまして、小泉内閣の閣僚等が消費税引き上げに関する発言をしたことが新聞、テレビ等を通じて報道されております。発言の内容といたしまして、消費税増税は大きな税制上の課題で、我が国の財政状況や他国とのバランスも考えてどうするのか今後論議することが必要であるとのものでした。しかしながら、現在までに消費税の増税につきまして政府の諮問機関である税制調査会等で論議されているものでないため、消費税の税率引き上げがどの程度になるのか全く把握できない状況にございます。 以上のことから、消費税の増税案につきまして、今後国において税制改正の一環として論議されていくものと考えられますので、町といたしましては今後の国の動向を注視していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 新井保険年金課長。 〔新井 進保険年金課長登壇〕
◎新井進保険年金課長 小峯貞夫議員の国の制度改悪に対する考えのうち、医療制度サラリーマン３割負担等改悪に対する町としての考えについてのご質問につきましてお答え申し上げます。 昨年成立した健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、４月からサラリーマン等の患者負担が２割から３割に引き上げられます。国においては、３割負担引き上げ凍結のための健保法改正案が提出されているところではございますが、仮に３割負担を実施しない場合、政府管掌健康保険の保険料はさらなる大幅な引き上げが必要となり、中小企業の事業主や従業員には約3,100億円もの保険料の追加負担が強いられることとなります。３割負担の実施は、国保や健保などの各医療保険制度間の給付率の統一を図り、公平でわかりやすい制度体制とするもので、将来における医療保険制度の一元化を見据えた保険基盤整備の観点からも重要なものとされています。また、今後さらに患者負担が引き上げられるのではないかという懸念もあることから、医療保険制度の給付率については将来にわたり７割を維持することが明記されたところであります。 ３割負担実施に対する町の所見でございますが、危機的な状況にある健康保険財政を改善し、財政状況の安定化を図ることで安心、信頼できる質の高い医療サービスを効率的に提供するという観点からも、基本的にはやむを得ないものと考えております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 伊藤保育所長。 〔伊藤昭一郎保育所長登壇〕
◎伊藤昭一郎保育所長 小峯貞夫議員の３問目、保育所問題についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。 町立保育所建てかえの今後の見通しについてでございますが、町立保育所３園の中でも旭台保育園は開園後33年を経過し、老朽化が進んでいることから、建てかえを検討してきたところでございます。旭台保育園敷地の借地契約につきましては、今年度で契約が満了し、以後賃貸はしないこと。また、地主さんから買収の要望もあり、15年度に用地買収費用を予算計上させていただきましたが、建てかえにつきましては現在の定員に対する保育需要などを考慮しながら、建築規模などを15年度中に検討し、16年度に建てかえをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 綿貫生活環境課長。 〔綿貫克己生活環境課長登壇〕
◎綿貫克己生活環境課長 小峯貞夫議員の廃棄物処理についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。 現在火災、風水害等に伴う罹災ごみにつきましては、西入間広域消防組合が発行した罹災証明書を添付しまして、埼玉西部環境保全組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第12条に基づくごみ処理手数料減免申請書を提出すれば、家財、什器類、書類、衣類等の一般廃棄物に限定して無料で受けておりますが、焼け焦げた建築廃材は相当量を占めるばかりではなく、可燃ごみと不燃ごみの混合や長尺のもの等そのまま搬入される場合がほとんどであり、通常の一般廃棄物の処理に支障を来す状況となっております。また、建築廃材、焼却灰などの産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして排出者が最後まで責任を持って処理することが義務づけられております。こうした状況の中、埼玉西部環境保全組合では受け入れ基準を明確化し、平成14年度より罹災ごみのうち建築廃材、焼却灰などの受け入れを制限したものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○
坂本夏夫議長 奥泉
福祉課長。 〔奥泉光子
福祉課長登壇〕
◎奥泉光子
福祉課長 小峯貞夫議員の５問目、障害者支援費制度のご質問にお答え申し上げます。 支援費制度の事務説明状況を申し上げますと、２月17日に県主催の説明会が再度行われ、施設入所している方の重度重複加算の基準や在宅サービスの運用の指針が示されました。また、施設との支援費の支払い等の経理説明が行われました。具体的には、在宅サービス利用の場合のヘルパー派遣時間やサービス提供等の組み合わせ等でございます。本町の支援費申請の状況は、施設利用の入所者や通所者の申請は既に終了しております。聞き取り調査も２月中旬に終了し、申請件数は51件です。在宅サービスを受ける方の申請は現在20件です。いずれも３月には支給決定する予定でおります。支援費制度の実施に当たっては、県リハビリテーションセンターと調整を図り、町も情報を密にし、利用者に情報の提供をしていく考えです。在宅サービスに関しましては、ヘルパー派遣の指定居宅支援事業者は町内では２業者になる予定です。支援費制度を実施するに当たって、町といたしましては、まず第１に利用者に対しできる限りの情報の提供をしなければなりません。そのためには、町の職員一人ひとりが施設や指定居宅支援事業者の把握に努め、いち早く情報を利用者に提供できる体制づくりをいたします。障害者からの問題点は、特に町には入っておりません。しかし、一部の施設から上乗せ補助を検討してほしいとの要望が出ておりますが、この施設の援護は14年度まで福祉事務所が実施し、15年度から新たに町が援護を実施しますので、原則として福祉事務所が実施していた以上の上乗せは今のところ考えていません。 続きまして、６問目の町としての生活相談の周知徹底と町への相談の現状と考え方についてのご質問でございますが、深刻な経済不況が続く中において、住民の生活上のさまざまな心配や悩みについての相談は、社会福祉協議会が心配事相談所を開設し、福祉会館におきまして相談に応じています。平成14年度は２月までに78件のさまざまな相談がございまして、関係機関との連携のもと、問題解決のための指導が行われております。なお、１月からは電話での相談も開始されております。福祉課への相談につきましては、リストラ等で職を失った方々の増加、離婚による母子家庭の増加、病気による高額医療費の増加、ひとり暮らし高齢者の増加等によって月平均８人程度のペースでの相談があり、職員が対応に当たり、他機関と連携して解決に当たっているところです。今後広報活動の充実、強化及び相談に当たる職員の資質の向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 小峯貞夫議員。
◆15番（小峯貞夫議員） 一通り質問に対する答弁をいただきました。再質問をさせていただきますが、まず最初の翌年度予算に対する特徴などについてですけれども、今とにかくこの不況、本当に並大抵のものではないというのが今町内を歩いても多くの町民から出され、そうした中での税の支払いも大変だという声があっちこっちから聞かれている状況であります。この先どうなるのかという不安の方が大きいと。そして、国のやっていること、果たしてこれでよくなるのかという疑問が多いようなことがどんどん計画されているのが現状であります。この点では、町民からの多くの相談と同時に、私自身もそういう不安を持たざるを得ない大変な状況にあること、これは町の執行者、あるいはその最高責任者である町長もそうお感じになっているのだろうというふうに思います。 地方交付税の問題ですけれども、いわゆるこの15年度の予算で見ますと、地方交付税という名目では前年対比等で大きく減っているわけですけれども、先ほど
税務課長からの答弁もありましたけれども、臨時財政対策債でしたか、これを合計する金額では減ってはいないのです。これは、国の制度が変わったために、そういう名目が変わったために地方交付税が減っている。地方交付税そのものは名目では減っているのだけれども、事実上臨時財政対策債もこれの地方交付税と同じ、自由に使えるお金が入るわけですから、それを地方交付税と見れば事実上減ってはいないだろうというふうに私は認識しているわけですけれども、それでいいのかどうか。この点では、2003年度の地方財政対策が昨年の12月に発表されたわけですけれども、地方交付税を初め、地方自治体で必要な財源措置の基本がこれで示されています。それによると、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は前年度に比べて国の段階でもふえているのです。それは、町の合計でも、先ほどの答弁でもあったように同じであると思うのですが、こういう認識、つまり地方交付税という名目そのものは大きく減っているのだけれども、臨時財政対策債を合わせた、これは事実上同じように使える額が町へ来ているわけで、合計では減ってはいないというふうに認識をしているわけですが、それでいいのかどうか、この点での考えについて答弁をお願いしたいと思います。 それから、町債の問題ですけれども、これまでの町の借りたお金、それぞれ何十年という年度で返済をしているわけですけれども、さすがに８％のものは既に返済を済んだ状況であります。15年度で見ると、６％のものがまだ残っています。それから、それ以下の今の金利からすればかなり高いと思われるようなものもかなり残っているし、国からのつまり資金運用部から借りているものについては、先ほど借りかえということができないということ、これは私もわかっております。ただ、縁故債と言われる、あるいはこれまでの名前では埼玉銀行、今はりそなになったのですけれども、そういう縁故債については低利借りかえができるわけです。今現在はそれは全然残っていないのかどうか。もし残っているとしたら、それなどの低利借りかえはできないのかどうか、またできるとすればそれらの予定はあるのかないのか、この点について再度答弁を求めたいと思います。 次に、２番目の制度改悪、これは国の段階ですから、ここで町で変えるということはできないわけで、それは私も十分承知しているのですが、今医療制度の改悪だけではなくて、次から発泡酒の値上げが５月からとか、７月からはたばこ税の値上げとか、また来年になればさらに負担増がどんどん今の段階で計画されている状況なのです。こういう状況で景気が本当によくなるのだろうかという気がするわけですけれども、こうした改悪に対する町長の考えはどうなのか、この点についての町長から答弁をお願いしたいと思います。 ３番目の保育所の問題ですけれども、旭台保育所は33年だそうですけれども、これの建てかえについては今年度確かに土地は借りていたために、翌年度それを買収するという予算が4,000万ほど計上されております。したがって、来年建てかえだという予定が先ほど示されました。それで、これは大いに私も結構だと思うし、関係者の皆さんの要望に沿ったもので大いに結構だと思うのですが、それ以外の保育園については予定があるのかどうか。ほかの施設についても、やはり老朽化という点では同じような状況にあるというふうに私は思うのですけれども、これらの計画があるとしたらお聞かせをいただきたい。 次に、廃棄物の問題ですけれども、この14年度から火災に遭った場合などの材木を初めとする廃材が町長の許可証をもらえば今まで自由に出せたのが、それが出せなくなった。しかし、それ全く出せないということはやはりその火災に遭った家庭にとって大変な悩みになるわけですけれども、これらの処理については全部民間の業者に任せたり、それぞれ決まりのように材木を切り詰めて出したりということになるだろうと思うのですが、それらについて具体的にどういうふうに処理すればいいのか。全部民間に任せるというのはかなり負担がかかると思うのです。火災に遭った場合は、そうでなくてもいろいろ悩みがいっぱいあって、不安がいっぱいのときにさらにそういう負担をかけるというのは非常に気の毒だという気がするのですが、こうした点で何かもう少しいい考え。例えば志木市などでは、そうした場合に対する補助金を出すとかいうことも聞いておりますが、そういうような温かい対応がしていただけないのかどうか、この点についての考えを、これは町長からお願いをしたいと思います。 次に、支援費制度ですけれども、これはこれから４月から初めて始まる事業ですから、まだまだ実際に入ってみなければわからないこともたくさん起きるだろうと思います。先ほどの答弁では、それぞれ件数等がお答えがありましたけれども、これらの申請件数などは、これまで町として予定されていた人というか件数については妥当な数字なのか。つまりまだまだ本当のこの制度そのものがよく知らなかったりということで申請をしていなかったりという人がいないのかどうかという気もするし、先ほど施設については二つだということが言われました。前に質問したときにも、町内にある施設から最初に発表された支援費で経営が大変困難になるというような考えがあり、質問をしたわけですけれども、その施設の代表者にお伺いしましたところ、その問題はその後その団体等でも県や国へ要請をして、かなり改善をされたというふうに聞いております、その点では。ただ、ホームヘルパーの問題です。例えば時間制限、１時間半未満とか１時間30分以上になった場合の時間割の手当についてまだかなり不安も出されているのですが、これらのホームヘルプサービスの時間制限などについては
担当課長はどう考えているのか。要するにこの時間制限によって今までよりかなり少なくなってしまうという批判も出されているわけですが、これらについてはどうお考えになりますか。 以上、再質問といたします。
○
坂本夏夫議長 この際、午後１時15分まで休憩します。 （午前１１時５９分）
○
坂本夏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分）
○
坂本夏夫議長 一般質問を続行します。
小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 それでは、小峯貞夫議員のご質問に私の方に向けられました質問につきましてお答えを申し上げます。 地方交付税の関係につきましては、まさに減っていることでございまして、例の臨時財政対策債がかわりに来るわけでございますが、13年度も臨時財政対策債が１億8,900万ぐらい来まして、今年度末もその倍ぐらい、３億六、七千万臨時財政対策債に振り向けられると思うのでありますが、我々といたしますと、やはり幾ら交付税算入100％であるといっても、仮は仮でありますので、本来交付税なら交付税としてきちんとそういう名目でいただかないと、起債を減らすように努力をしていっても、起債の方に総額に入ってまいりますので、我々といたすとやはり交付税は交付税でいただきたいと、こういうのが本音でございます。毛呂山町におきましても総額で65億円ぐらいの、４億何千万の起債総額でありますが、もうそのうち16億以上が減税補てん債であるとか臨時財政対策債であるわけでありまして、実質の町で使う起債分につきましては50億を欠いているわけでありますので、できることならやはり臨時財政対策債、あるいは減税補てん債でなく、交付税としてきちっといただきたいというのが私の考えでございます。 続きまして、税金の関係でございますが、発泡酒、たばこにつきましては既にもう値上げが決定しておるわけでありますので、発泡酒につきましては10円、たばこが１本１円ということでございますが、国の政策でありますので、これもやむを得ないのかなとつくづく思っております。しかしながら、消費税につきまして経済団体等、あるいは自民党の幹部からも、将来的には16％までするのだなんていう話が出ております。そして、その中身は９％ぐらいは年金で使うだろうというようなお話もしておったようでございますが、いずれにいたしましてもこうした大きな問題につきましては国の問題でありますので、町民の負担がかからないようにしたいことは十分わかっているわけでございますが、国の動向を見ていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、火災等におきましての廃材等でございますけれども、確かに現在西部環境保全組合では基準を決めまして、基準どおりでないと受けないと、こういうことになっております。ということは、柱でも３メートルあるものは60センチぐらいに切って、そして下に落ちた壁材とは全く別に出さなければならないということになります。そうすれば、無料で被災の証明でできるということでございますけれども、それをすると今度はかえって手間が大変になってくるということであります。火災という災難を受けたご家庭につきましては、それぞれの状況等ありますから、一概に助成を出しましょうとか補助しましょうというわけにもいかないと思います。その家によりけりであろうかと思いますが、全額とは言わず、多少なりとも助成できるような方向をこれから検討していきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 それでは、私の方は以上でありますが、その他につきましては
担当課長からお答えさせていただきます。 以上です。
○
坂本夏夫議長 吉田企画財政課長。 〔
吉田勝美企画財政課長登壇〕
◎
吉田勝美企画財政課長 小峯貞夫議員の再質問にお答え申し上げます。 １点目、臨時財政対策債は地方交付税と考え方同じであるかでございますが、臨時財政対策債につきましては平成13年度の地方財政対策において、地方財源の不足に対処するため、従来の交付税特別会計借り入れによる方式に変えまして、平成13年から平成15年度までの間、地方財政法第５条の特例となる地方債、臨時財政対策債を各地方公共団体において発行されることとなりました。この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度、後の年度でございますが、地方交付税に算入されることとなっておりますので、議員さんご認識のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目、町債のうち縁故債について低金利への借りかえはできないかでございますが、縁故債、民間資金は政府資金と同様、低利としての固定金利への借りかえはできませんので、高金利で借り入れたものにつきましては平成12年度に変動金利への借りかえをしたところでございます。それによりまして、当初6.7から６％程度借りていたものが現在では1.575となってございます。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 伊藤保育所長。 〔伊藤昭一郎保育所長登壇〕
◎伊藤昭一郎保育所長 小峯貞夫議員の保育所問題の再質問につきましてお答えを申し上げます。 他の保育園の建てかえの予定、計画はあるかとのご質問でございますが、若草保育園は昭和49年度に開園、上町保育園は昭和50年度に開園で、いずれの保育園も開園して30年近くたってまいりまして、建物や設備など修理をする箇所もふえてまいりましたことから、いずれ建てかえをしていかなくてはならないと思いますが、町の財政も大変厳しい時期でもございますので、今後十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
坂本夏夫議長 奥泉
福祉課長。 〔奥泉光子
福祉課長登壇〕
◎奥泉光子
福祉課長 支援費制度についての再質問にお答えいたします。 申請につきまして、予定されていた方がすべて申請しているかとのことでございますが、既に入所している方につきましては全員の方が申請をしてございます。また、居宅生活支援につきましても、既に利用している方につきまして全員の方が申請が終了しています。今後さらに制度の周知を図るため、対象者への啓発及び相談の充実に努めていきたいと考えております。 また、ホームヘルプサービスの利用制限につきましては、特に個人個人の制限は定められていません。必要に応じて町が支給決定をするものであります。ですから、その対象者に対しまして、必要な時間数を決定をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 小峯貞夫議員。
◆15番（小峯貞夫議員） それでは、再々質問を何点かさせていただきたいと思います。 まず、町の税収についてですが、先ほどの最初の答弁だったですか、税収の確保のために臨宅徴収等を行うということが言われておりますけれども、今もちろん町も大変ですけれども、住民にとってもいろんな今の経済情勢で大変な状況にあります。そういう中で、無理な取り立ては絶対しないようにお願いをしておきたいと思うのです。これは要望で結構です。 それから、借りかえについてですけれども、これはできないものをしろというのではなくて、できるものがあるとすればそれを少しでも減らすと。これまでの累積の額もかなり大きな額になっていますし、その利払いでも13年度１年にしても２億からの利払いをしている、これは全部が国からのものではないと思うのですが、できるものについてはできるだけ低利に、より低利に借りかえる努力をお願いをしておきたいと思います。 それから、制度の改悪による負担増の問題、これは確かに国の今論議をされたり、これからされようとしていることですから、ここでどうにもならないという点は十分承知しているのですが、だからといってこうした町民に対する負担増に対して黙っているわけにいかないというのは私どもの立場ですし、やっぱり大きな声を上げていくということが大事だろうということで質問の項目に取り上げたわけであります。私どもとしては、今後ともこうした負担増の改悪がされないような努力をしていくつもりでおります。 それから、保育所の問題、他の２園については今伊藤さんからの答弁がありました。いずれも古くなっているので建てかえを検討するということですけれども、これより早く建てかえができるような努力をお願いをしたいと思います。 それから、旭台については用地の確保が15年度、これは場所は同じで今のは土地を借りているからこれを買うということだと思うのですが、だから同じ場所へ建てかえるというふうに理解しているわけですけれども、そうなのかどうかお答えをいただきたいと思います。 障害者の支援費制度ですけれども、これも４月からスタートするわけで、まだまだわからない点も多くあるし、ほぼ国の方針や基準額等は決定したのだろうと思うのですが、今月中にすべて決めて来月からスタートになるわけですよね。この国の基準額に準じて町でもやりたいということで、この国の基準額を下回らないような努力をぜひお願いしたいと思うのです。障害者というのは、そうでなくても大変な重荷をしょって生活している方々ですから、やはりこういうところへは温かい援助を大いにしていただくこと。件数は、先ほど答弁がありましたけれども、必ずしも多いのか少ないのかというのは難しいですけれども、件数は必ずしも多くなくても費用も大変かかるというのがこうした事業だと思うのです。しかし、だからといって見過ごすわけにはいかない、そういうところへきちんと町として、あるいは国としての手当てをしていくというのがやっぱり大事だというふうに私思いますので、国の基準を下回らないような基準でぜひ実施できるようにお願いをしたいと思います。 以上で要望と一部答弁のお願いして、再々質問を終わります。
○
坂本夏夫議長 伊藤保育所長。 〔伊藤昭一郎保育所長登壇〕
◎伊藤昭一郎保育所長 小峯貞夫議員の再々質問につきましてお答え申し上げます。 旭台の保育園の建てかえの場所についてはということでございますが、建てかえの場所、あるいはこれからの建築の規模ですとか建築費用等を含めまして、今後十分精査をいたしまして決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
坂本夏夫議長 青木収入役から発言を求められておりますので、これを許します。 〔青木 甫収入役登壇〕
◎青木甫収入役 先ほどの
高橋議員さんのご質問の中で答弁で誤解を受けるといけませんので改めて追加させていただきますが、土地開発基金の運用では県から違法であるという指摘を受けたわけではございません。運用方法として好ましくないのではないかということを言われましたものですから、今後それらに気をつけて運用しようということで町は進めているところでございますので、ご理解をいただきたと思います。 以上でございます。 ◇ 伊 藤 和 由 議員
○
坂本夏夫議長 伊藤議員。 〔４番 伊藤和由議員登壇〕
◆４番（伊藤和由議員） ４番、伊藤和由でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして町政に関する
一般質問をさせていただきます。 今日の私たちを取り巻く社会状況は、少子高齢化や高度情報化、国際化、さらに住民の価値観の多様化など、大きく変化しつつあります。さらに、国民人口が減少する中、意欲ある高齢者はよりよい生活環境の場を求め、移動を始めております。私たちは、さまざまな行政ニーズを的確にとらえながら、この町に住む人たちがゆとりと豊かさを実感できる、よりよい地域づくりを進めなければなりません。15年度は、町基盤整備の指針である土地利用計画、総合振興計画など、第４次総合振興計画の準備年度に入ります。
市町村合併が急がれる時期ではございますが、この町のスローガンである緑とふれあいの文化都市づくりへの共通概念を共有し、実のある総合振興計画の策定を期待をするものであります。 さて、平地林の山林は都市への一極集中の時代には各都市で山林を切り開き、都市化への整備を進めてまいりましたが、今日の社会環境はこの山林に大気の浄化や防音機能など、多くの生活環境保全機能を見出し、開発と保全のバランスを調整しながら町の景観や美観の向上を図り、住民や青少年が森林や自然と共生し合う憩いの場、自然の教育の場として生活環境保全と創出に重要な資産であると位置づけられております。
小沢町長の年頭のあいさつの中で、住民の生活環境向上のためにも町の自然を守り、環境に重要な平地林の保全整備を進める旨の発言がございました。この発言の概念と構想について町長にお尋ねいたします。さらに、この時期、県は市街化調整区域の土地利用規制を緩和し、町が周辺環境に配慮した土地利用計画書を県に提出することを条件として、
都市計画法第34条８号の３の規定に準じる区域指定の考えが公表をされました。先般、公民館におきまして概要の説明会が行われました。町整備、地域環境整備に重要な要素とされている平地林の保全管理、整備について、この運用規定の中でどのように取り扱われるのか、今後のとらえ方、運用など、方針をお尋ねいたします。 ２点目になりますが、遅まきながら管理職員等の代表17名による合併問題庁内研究会が昨年５月に発足し、町の広報紙により合併を考えると題して住民の方々に情報提供が実施され、住民の方1,500名を対象に
住民意識調査アンケートが実施されました。その後のアンケート結果が公表されておりませんでしたが、昨日の全員協議会で卓上配付をされております。このアンケート結果の集計内容とその考察結果の内容についてお尋ねをいたします。 ３点目、国の重要施策である住民基本台帳ネットワークシステムが昨年８月に運用され、本年８月にＩＣカード導入の稼働が予定をされております。このＩＴ化推進事業に伴い、地方自治情報センターからカードの実証実験団体の指定を受け、カードの空き領域を利用した三つのシステム実験について当町は参加をし、実証実験をしております。一般モニターによる第２次の実験も実証中かと思いますが、この実証実験の結果内容と状況についてご報告をお願いいたします。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 綿貫生活環境課長。 〔綿貫克己生活環境課長登壇〕
◎綿貫克己生活環境課長 伊藤議員の平地林の保全管理、整備について町長に答弁ということですが、担当課の方からお答えをさせていただきたいと思います。 議員もご承知のとおり、潤いのある町民生活を創出するためにも、自然環境を保全することは大変重要な環境施策であると認識をしております。また、同時に自然環境の保全を次世代に継承していくことが私たちの使命であると考えております。例えば川角中学校西側の平地林については、以前からごみの不法投棄が後を絶たない状況でありましたので、これを抑制する効果並びに町民の憩いの場として、平成13年７月に土地所有者の方々のご理解とご協力のもと、町道の両サイド10メートルの範囲で景観樹林の指定を行いました。現在は区域内を年２回の下草刈り及び不法投棄物の回収、不法投棄防止パトロール等を行い良好な景観を維持し、土地所有者と地域住民の連携を保ち、環境の保全に努めております。また、この近くには保健センターや
東公民館等の公共施設もあり、町民が集う地域にもなっておりますので、自然環境の保護をする意味でも土地所有者のご理解をいただき、指定区域を拡大していきたいと考えております。なお、今後も町民から愛され、親しまれる環境づくりを目指し、他の平地林においても土地所有者及び町民と共同して景観樹林の指定区域をふやしていけるよう現実に向けまして努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
坂本夏夫議長 大野
経済課長。 〔大野晴毅
経済課長登壇〕
◎大野晴毅
経済課長 伊藤議員の環境整備のご質問につきましてお答え申し上げます。 町地域環境整備の重要な要素とされる平地林の保全、管理、整備でありますが、緑化政策の一環として平たん地の景観保持を前提とした樹木などの平地林の保全促進に努め、広葉樹の育成等、所有者のご協力をいただき、平たん地の森林整備を推進してまいりたいと考えております。
○
坂本夏夫議長 桜井
都市計画課長。 〔桜井一行
都市計画課長登壇〕
◎桜井一行
都市計画課長 伊藤議員の町の環境整備のあり方と概念についてのうち、
都市計画課所管のものについてお答え申し上げます。
都市計画法第34条８号の３の区域指定における市街化調整区域の考え方としましては、保全する地域と開発をある程度許容する区域で共生区域、既存集落、集落環境地域に分けて考えております。その中で、まとまった平地林は
都市計画法第34条８号の３の区域から除外しております。これらのまとまった平地林につきましては、立地条件、規模、植生等を考慮し、総合振興計画の見直しにあわせ位置づけ等を検討してまいりたいと思っております。しかしながら、宅地と一体的な屋敷林や集落の一部となっている平地林は個別で外すことは難しいため指定する予定となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
坂本夏夫議長 吉田企画財政課長。 〔
吉田勝美企画財政課長登壇〕
◎
吉田勝美企画財政課長 伊藤議員の２問目、
住民意識調査の結果と考察についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、
市町村合併についての
住民意識調査の集計結果でございますが、今回の調査につきましては、住民の合併に関する意識の把握を目的として町内在住の20歳以上、1,500名を無作為に抽出いたしまして、去る12月２日付で調査対象者に調査票を発送いたしました。調査期間は12月25日までといたしましたが、少しでも多くの回答者の意思を尊重できるよう有効期限を１月15日までとし、その後職員により内容確認と集計作業を行いました。その結果、有効回収は674件、回収率44.93％となってございます。なお、各設問における集計は単純集計となっております。 それでは、集計結果の概要について申し上げます。まず、回答者における基本項目でございますが、性別では男性44.5％、女性53.4％、無回答2.1％でございます。年齢構成では、20歳代10.2％、30歳代13.8％、40歳代15.6％、50歳代22.8％、60歳代21.5％、70歳代11.7％、80歳以上2.8％、無回答1.5％となっております。合併に対する意識では、望ましいと思うが34.6％、少なくても合併の是非について検討することが望ましい39％、望ましくないと思う10.4％、わからない13.9％、無回答2.1％となっております。また、合併の枠組みでございますが、設問において枠組みを示さず自由回答としている関係から、組み合わせが相当数ございます。その中で、回答者の多い組み合わせ上位３位まで申し上げますと、越生、鳩山との３町の組み合わせが19.3％、坂戸、鶴ケ島、越生、鳩山との２市３町の組み合わせが12.6％、坂戸、鶴ケ島、その他とした２市１町プラスアルファの組み合わせが9.6％でございました。詳細につきましては、遅くなりましたが、開会日に配付させていただきました集計結果のとおりでございます。この結果をもとに考察いたしますと、合併に対する意識としては、合併に肯定的な人が否定的な人を上回っており、総体的には合併に関し前向きではないかと考えられますが、合併の是非についての検討することが望ましいとされた人が39％を占めていることから、合併に関する情報や議論の高まりを期待していると推察されます。合併の枠組みにつきましては、結果だけを見れば越生、鳩山との３町の組み合わせが一番多かったわけでございますが、総体的には越生町、鳩山町を主体的にした合併よりも坂戸市、鶴ケ島市の２市を含めた組み合わせでの回答が上回っており、越生、鳩山との３町の組み合わせと坂戸、鶴ケ島、越生、鳩山との２市３町での組み合わせを示した調査を実施したとするならば、２市３町での合併とした回答が多いのではないかと推察されます。このようなことから、今後におきましては合併に関してのより具体的な情報提供と実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 高坂情報推進室長。 〔高坂純一情報推進室長登壇〕
◎高坂純一情報推進室長 伊藤議員の第３問目、実証実験内容と現況分析報告につきましてお答え申し上げます。 この実験につきましては、議員ご指摘のとおり、財団法人地方自治情報センターが開発したＩＣカード標準システムの実証実験でございます。まず、この実験の経過を申し上げますと、平成14年３
月議会定例会及び６
月議会定例会で議決をいただきました後、各システム機器を購入いたしました。その後、地方自治情報センターから配布された各システムのインストール作業を実施し、８月から９月にかけまして町職員による第１次実験を行いました。実験の内容は、体育館や
テニスコート等の公共施設の予約システム、また保健センターで実施する基本健診やがん検診等の予約や結果が参照できる成人保健システム、そして住民票や印鑑証明書が機械で取得できる証明書等自動交付システムの三つのシステムでございます。これら各システムのふぐあいや使い勝手など、基本的な動作の確認作業を実施したものでございます。実験には、直接関係する情報推進室、住民課、社会体育課、保健センターだけでなく、総務課、
企画財政課など10課27名の職員によりまして幅広く実施したものでございます。その結果、各システムとも大幅な改善点は見受けられませんでしたが、画面のレイアウトや文字の見やすさ、また画面の動きなど細かな改善点が35か所ございましたので、これらを取りまとめまして、９月27日に実験結果報告書として地方自治情報センターに提出いたしました。地方自治情報センターでは、10月から12月にかけまして全国28団体から集められた第１次実験の結果を検討いたしまして、各システムの改善を図ってまいりました。そして、本年１月に入りまして、この改善されましたシステムが地方自治情報センターから配付されてきましたので、第２次実験に備えましてインストール作業を実施してきたところでございます。第２次実験につきましては、職員ばかりでなく町民の方々にも広く参加していただくため、２月10日号の広報と町のホームページでモニターを募集いたしました。町民モニターの方々の説明会は、３月１日、２日に終了しておりまして、あす６日から10日月曜日までの５日間役場におきまして、翌11日火曜日から14日金曜日までの４日間は会場を保健センターに移しまして、合計９日間実験を実施していく予定でございます。実験には、町民15名、職員35名の合計50名の方々に参加していただきまして、町民の方には特にシステムの利便性につきまして検証していただきたいと考えております。実験の結果につきましては、今月末までに第１次実験と同様、地方自治情報センターに報告することになっております。 以上でございます。
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坂本夏夫議長 伊藤議員。
◆４番（伊藤和由議員） それでは、簡単に再質問をさせていただきます。 １点目のご答弁の中で、34条８号の３の内容について再度確認したい点がございますので、お願いを申し上げます。昨日配付されました８の３の区域指定の図面を見ますと、一団の農地とか山林は一部の地域によりまして除外をされております箇所が数か所ございますが、この集団的に除外をした区域の今後の利用とか、そういうものを想定しての除外なのかどうか、ただ単なる50戸連檐の区域外だからということで除外をなさったのかどうかお聞きをしたいと思います。 また、指定区域内の平地林、あとは竹林、そういうものがあるかとは思いますが、そういう緑地部分につきまして面積制限等は規制をしていく、一括な平米以上の集団緑地は除外をしていきますよという検討等、お考えはあったのかなかったのかお尋ねしたいと思います。 そして、またこの８の３の指定区域、昨日のお話でございますと859ヘクタールというような大変に広い区域指定でございますけれども、この指定区域の中で何路線が町道なり県道なりで該当し、道路条件だけを考えますと何キロぐらいの延長になりますのかどうか、もしお答えが出ましたら答弁をお願いしたいと思います。 ２点目についてでございますが、確かに広報によりまして合併の内容、一般的な合併の考え方についての通知をなさりまして、今回アンケートを1,500名の方にお出しをした。その回答を先ほどいただきましたが、この対象者が1,500名、回答率が42％ぐらいですか、同じように１か月ほど前に鳩山がしましたが、それが2,000名です。回答率がちょっと10％ほどよい52％ぐらいでございます。これを人口の割合定数をちょっとつくってみますと、毛呂山が3,900、統計上の計画でいきますと人口の3.8％、鳩山が１万6,000でございますので11.9％。世帯数でいきますと、毛呂山がこの1,500人を世帯としてとらえますと９％なのです。鳩山の場合は5,500世帯でございますので36％、何とか３分の１をクリアしているというようなとらえ方もできますが、毛呂山の人口規模からいきまして、この合併という地域のあり方を問う内容についてのアンケートでは対象者の人数が大変に少なかったのではないかと私は感じておりますが、このアンケートを実施なされました担当課としましてどのようなお考えを今お持ちなのかどうか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。 あと、このアンケート結果を職員の皆様が見まして、住民の方の合併に対する意識と職員の方の合併に対する意識の俗に言います温度差ですか、そういうものをお感じになられましたかどうか。そして、またこれはまだ会合を持っていないかなとは思いますが、町内の研究会に属する17名の職員の方の反応といいますか、ご感想についてお聞きしたいと思います。 ３点目でございますけれども、この実証実験に当町が指名をされまして、責任者となりました高坂室長のお気持ちで結構でございますが、この実験内容に対応されましたご感想とこの今空き領域を使った３システム、このようなシステムが今後一般の住民の方に利用できるように普及になる時期は感覚としましていつごろとお考え、予想されますかどうかお聞きしたいと思います。 以上でございます。
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坂本夏夫議長 桜井
都市計画課長。 〔桜井一行
都市計画課長登壇〕
◎桜井一行
都市計画課長 伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。 １、２点目まとめて回答したいと思いますけれども、まず除外する場合につきまして、今後の利用を想定して除外しているのかということと、緑の緑地部分を除外する場合に基準を設けているのかということなのですけれども、この関係につきましては全協につきましてもご説明させていただきましたが、短期間の指定でございました。短期間の指定であるとともに、指定期間という、短縮の手続にのるということで、これにのりませんと通常手続ということで、実際問題のお話としまして通常手続ではなかなか区域指定するのが難しいというようなことから、短縮手続にのる手法として検討してきたわけですけれども、まず町の考え方としましては50戸連檐と、あと既存の集落という形で区域指定を行っております。区域指定するに当たりましては、当然関係機関等との調整を行い、区域指定させていただきました。そのような関係から、緑地部分等の面積大きな箇所等について緑地で保存しなければいけないという位置づけのもとに除外したものはございません。現況の土地利用の中でこの区域指定は行っております。 ３点目としまして、区域指定の中で何路線が対象となるのかというお話ですけれども、現在先ほど申しましたように短期間の指定ということで、そこまではまだ詰めてございません。 以上でございます。
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坂本夏夫議長 吉田企画財政課長。 〔
吉田勝美企画財政課長登壇〕
◎
吉田勝美企画財政課長 伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、合併の対象人口の割り出し方についてでございますが、確かに議員言われるように1,500名という人員を最初決めるときにいろいろと検討したわけでございますが、ほかの統計上やっている人数の中で、そういう人数で大体意識としては同じ数字が出るという結果が出ておりました。実際あくまでも例えば町が合併するかしないかといった場合には全部の方の意識調査というのは必要だと思いますけれども、あくまでも合併に対する意識はどうかということでとらえたものですから1,500名という形で決めさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと思います。 また、意識調査の結果で住民の方と職員の温度差ということでございますが、改めて職員からは合併についての意識調査というのはしてございません。ただ、日ごろの新聞紙上等、マスコミ等の報道を見た場合に、各近隣、埼玉県内見てもほとんど合併ということが取り上げてありますので、当然職員としても合併というのは考えていかなくてはならないという意識はあると思います。住民にとりましても、その２市３町という合併を望んでいる声がこの意識調査、あくまでも見た段階では感じられますので、そうかなと今感じている状況でございます。 あと、実際の庁舎内の研究会でございますけれども、その中で改めて意識調査をもとに研究会はしてございません。当然これはもう早い時期にしていかないとならない問題だと思います。３町だけの合併にこだわらず、当然その視野は広げていかなければならないこれからの問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
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坂本夏夫議長 高坂情報推進室長。 〔高坂純一情報推進室長登壇〕
◎高坂純一情報推進室長 伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の実験に関しましての責任者としての感想ということでございますが、実験がまだ途中ということでございますので、総括できませんので、ご理解いただきたいと思います。ただ、第１次実験が終了した時点で申し上げれば、三つのシステムとも今後
住民サービスの向上に十分貢献できるのではないかと考えておりますので、あしたから始まります町民モニターが参加していただいている第２次実験につきましてはぜひとも成功させていきたいと、こういうふうに考えております。 次に、本格的な稼働はいつかということでございますが、本稼働につきましてはＩＣカードが導入をされます本年の８月以降ということになりますが、第２次実験の結果を踏まえまして、地方自治情報センター、また関係各課、関係者等、実施の時期や内容につきまして十分協議させていただきまして対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
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坂本夏夫議長 伊藤議員。
◆４番（伊藤和由議員） それでは、再々質問になりますか、させていただきます。 この合併に関します住民の意識調査、このアンケート結果を見まして、町長がどのように感じられましたか。先ほど
担当課長さんにご質問をしましたその対象人数、その辺のことについてもご答弁いただきたいと思います。 あと、平地林につきましては、川角中学校西の林に約2,400平米ほど、大変下をきれいにしていただきまして、川角地内の班と申しますか、組からもクリーンキャンペーンのときにぜひその場所へ私たちの班を回させてくれないかというような要望の声も出ております。ですから、ぜひ私といたしましては、そのクリーンキャンペーン等のときに何組かの方を回していただくことによって、あの場所がこのような管理をなされているのだということをより広く周知をしていくことによって、不法投棄等を初め、その環境の保全の啓蒙につながっていくのではないかなと、かように考えております。 以上でございますが、町長のご答弁をひとつお願いいたします。
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坂本夏夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 それでは、伊藤議員のご質問でございますが、まずアンケートの関係でありますが、先ほどのご質問等伺っておりますと、鳩山と比べて1,500人では少ないのではないかと、こういうことでございますが、今回の意識調査につきましては、まず探りということではございませんが、町民がどの程度の感触かなということをつかみたいわけでございまして、今後さらにもっと深い意識調査を進めていかなければならないと思っておりますので、今後さらに詰めてアンケートなり意識調査を展開していきたいというふうに思っております。当然最終的には住民投票ということにもなるのでしょうけれども、まず感触をつかんで、そして次の段階に進んでいきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 景観樹林の関係でございますが、先ほど課長から答弁いたしましたように、川角中学校北側つきましてはかなり整備されまして、小学生等も空き缶拾いだなんていうことで来ていただいて、お互いみんなできれいにしようと、こういうようなことになっております。さらにこれを拡大して、保健センター側から見ても若干明るくなるようにしたらいいだろうという話をしておりました。なお、また川角地区等につきましては、かなり平地林等もありまして、保全をしなければならないところがあるわけでございますので、地権者にご協力をいただきまして、下草刈り等をしながら平地林の保護に努めていきたい、そしてまた景観をよくしていきたいと思いますので、ご協力のほどもお願い申し上げいたしたいと思います。 なお、クリーンキャンペーンの作業につきまして、場所を変えてというお話もございますが、まずこれは長いこと、もう10回か11回したと思うのですが、キャンペーンでありますのでご理解いただきまして、今度それが、ではみんなで川中北側の清掃をしましょうという機運が上がってきまして、キャンペーンの意義が充実できますことを私どもといたしましては願っているわけでございますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。 以上であります。
△後日日程の報告
○
坂本夏夫議長 本日はこの程度にとどめます。 明３月６日は午前９時30分から本会議を開き、町政に対する
一般質問を行います。
△散会の宣告
○
坂本夏夫議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ２時０８分）...