「毛呂山町議会 2002-06-05 06月05日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

毛呂山町議会 2002-06-05
06月05日－02号

取得元: 毛呂山町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

平成１４年　　第２回（　６月）　定例会　　　　　　　　　平成１４年第２回（６月）毛呂山町議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月５日（水曜日）午前９時３０分開議日程第　１　町政に対する一般質問日程第　２　後日日程の報告出席議員（１７名）　　　　　１番　　　田　　中　　智　　子　　議員　　　　２番　　　岡　　野　　　　　勉　　議員　　　　　３番　　　川　　上　　伸　　子　　議員　　　　４番　　　伊　　藤　　和　　由　　議員　　　　　５番　　　菅　　野　　博　　子　　議員　　　　６番　　　小　　峰　　明　　雄　　議員　　　　　７番　　　平　　野　　　　　清　　議員　　　　８番　　　高　　橋　　達　　夫　　議員　　　　　９番　　　粟　　田　　秀　　彦　　議員　　　１０番　　　長　　瀬　　　　　衛　　議員　　　　１１番　　　岡　　部　　和　　雄　　議員　　　１２番　　　坂　　口　　健　　一　　議員　　　　１３番　　　秋　　馬　　　　　博　　議員　　　１４番　　　木　　村　　重　　正　　議員　　　　１５番　　　小　　峯　　貞　　夫　　議員　　　１６番　　　坂　　本　　夏　　夫　　議員　　　　１７番　　　金　　沢　　邦　　彦　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　　小　　沢　　信　　義　　　町　　長　　　　　　青　　木　　　　　甫　　　収入役　　　渡　　邉　　庸　　久　　　教育長　　　　　　八木原　　　　　睦　　　秘書室長　　　宮　　寺　　征　　二　　　総務課長　　　　　　吉　　田　　勝　　美　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　書記長兼　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニ　　　　　　　　　　　　　　　　ティセン　　　　　　　　　　　　　　　　ター所長　　　高　　坂　　純　　一　　　情報推進　　　　　　新　　井　　正　　義　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　室　　長　　　関　　口　　　　　隆　　　住民課長　　　　　　奥　　泉　　光　　子　　　福祉課長　　　新　　井　　　　　進　　　保険年金　　　　　　新　　井　　康　　之　　　デイケア　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼老人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉セン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ター所長　　　加　　藤　　　　　勉　　　福　　祉　　　　　　伊　　藤　　昭一郎　　　保育所長　　　　　　　　　　　　　　　　会館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼児童　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学童保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　武野谷　　博　　之　　　保健セン　　　　　　綿　　貫　　克　　己　　　生活環境　　　　　　　　　　　　　　　　ター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　大　　野　　晴　　毅　　　経済課長　　　　　　荏　　原　　　　　茂　　　建設課長　　　桜　　井　　一　　行　　　都市計画　　　　　　小　　峰　　　　　隆　　　区画整理　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　小　　高　　幹　　夫　　　出納室長　　　　　　清　　水　　逸　　司　　　水道課長　　　斉　　藤　　和　　夫　　　農　　業　　　　　　岩　　田　　正　　彦　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　松　　井　　正　　樹　　　学校教育　　　　　　関　　口　　　　　努　　　社会教育　　　　　　　　　　　　　　　　課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　桜　　井　　慎　　一　　　社会体育　　　　　　根　　本　　英　　明　　　学校給食　　　　　　　　　　　　　　　　課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　総合公園　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　市　　川　　一　　正　　　中央公民　　　　　　市　　川　　隆　　志　　　図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　館長兼　　　　　　　　　　　　　　　　東公民　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長　　　岡　　野　　昭　　弘　　　国体準備　　　　　　　　　　　　　　　　室　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　　粟生田　　義　　行　　　事務局長　　　　　　小　　高　　正　　良　　　係　　長　　　佐　　野　　ますみ　　　主　　査 △開議の宣告 ○坂本夏夫議長　ただいまの出席議員数は17名であります。　　定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △町政に対する一般質問 ○坂本夏夫議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　岡　部　和　雄　議員 ○坂本夏夫議長　岡部議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岡部和雄議員登壇〕 ◆11番（岡部和雄議員）　おはようございます。一般質問の前に、きのうのサッカーで日本が２対２になりまして、きのうの引き分けが次の勝利に導くことを期待をしたいと思います。　　坂本議長の許可を得ましたので、町政に対する一般質問を行います。　　小泉総理の支持率が下がっています。聖域なき構造改革をうたい、小泉フィーバーから１年がたちました。政治の腐敗、停滞がそのまま日本経済を圧迫しています。当面の最大課題である経済で成果を上げていないことに対し、国民は甘い評価を下さなかったわけであります。総理自身、言葉だけでなく、政策に優先順位をつけるなどして、今の政権が何をなそうとしているのかを明確にする必要があると思います。　　足元を見まして我が毛呂山町のまちづくりを考えるとき、今こそ私ども地方自治から危機感を発し、国も、県をも動かすほどのやる気の気構えが必要であると思います。まちづくりの基本である職員のやる気と庁舎内の意識改革についてお聞きをいたします。　　１点目として、新しい政策や今までの政策に変更が起きたときのその内容の公表や、町民から意見を求めるパブリックコメント制度の導入を求めます。　　また、小沢町政の３年間における大きな政策の決定や変更の手続はどのような経過をとったのかをお聞きをいたします。　　２点目として、職員の研修の現状とその成果について担当課長にお聞きをいたします。　　３点目として、民間人の職員の採用の考えがありますか。特に管理職、外部施設への館長、所長などにそのような考えがあるかをお聞きをいたします。　　４点目として、３月定例会で議決された公民館の備品購入後の庁舎内の検討内容をお聞きをいたします。　　５点目として、市町村合併に向けた庁舎内外の職員同士の今日までの動きを改めてお聞きをいたします。　　大きい２問目として、横河Ｍ＆Ｃ工場跡地の汚染について現状と今後の行政の対応をお聞きをいたします。これはきのうの質問にもありました。きょうも質問があります。どうか課長には答弁をお願いを申し上げたいと思います。　　３問目といたしまして、新飯能－寄居線開通の見通しが、特に岩井工区なったようでありますが、行政として通学路も含めた交通量の変化をどうとらえているか。　　また、カインズホーム周辺の混雑、役場より南へ抜ける道路の混雑をどう対処していくのかを、また長瀬、葛貫工区の進捗状況をお伺いをいたします。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○坂本夏夫議長　吉田企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田勝美企画財政課長登壇〕 ◎吉田勝美企画財政課長　岡部議員の意識改革のご質問のうち１点目、４点目、５点目について、順次お答え申し上げます。　　まず第１点目、新しい政策や今までの政策に変更が起きたとき、その内容の公表や町民から意見を求めるパブリックコメント制度の導入についてお答え申し上げます。現在町では、重要な施策など立案する過程において、住民から意見を求めるパブリックコメント制度は実施してございません。しかしながら、各種計画の策定時や重要施策の実施時におきまして、審議会、委員会等による審議及び住民アンケートを実施してございます。また、町政モニター制度、町民の声事業等を実施し、町政に住民の意見を反映するよう努めてまいりました。　　議員からご提言いただきましたパブリックコメント制度についてでございますが、行政運営における公正の確保と透明性の向上並びに住民参加の促進など、住民の視点に立った開かれた行政運営が展開されるものと考えられることから、今後の研究課題とさせていただきたく存じます。　　次に、大きな政策の決定や変更の手法についてでございますが、重要案件につきましては関係する審議会や地域関係住民で構成する検討委員会等の意見を踏まえ、執行部、関係課長を交えた政策会議において決定させていただいております。　　次に、４点目の公民館の備品購入に関する採決後の検討内容についてお答え申し上げます。先般の３月定例会における議会の議決を要する契約事務に関し、議員の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。今後このような契約事務が二度と発生することのないよう、反省と今後の事務の徹底を図るため防止対策を講じましたので、ご報告申し上げます。　　まず、各課で実施する起工伺いの起案用紙及び様式に議会の議決の要否欄を設けました。次に、各課から企画財政課に提出する工事、物品等の指名委員会審議予定表及び指名業者選定資料のそれぞれの様式に議会の議決の要否の記述を加え、指名委員会に案件を提出する際も事務の徹底を図ることといたしました。また、企画財政課から各課に通知する指名業者選定結果通知においても、再度確認するため議会の議決の要否欄を加え、さらなる契約事務の事故防止に努めるよう工夫したところでございます。今後もあらゆる機会を通じ二度とこのような事故がないよう職員一丸となり緊張感を持って職務を遂行してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　次に、第５問目の市町村合併に向けた庁舎内外職員同士の今日までの動きを問うとのご質問にお答え申し上げます。合併に向けた庁舎内外の職員の動きにつきましては、平成13年11月30日に越生町、鳩山町、毛呂山町の３町の町長と担当課長とで話し合いを行いました。内容については、平成13年度に町単位で職員の勉強会などを行い、平成14年度は３町合同の研究会を設けて、合併についての研究を行うなどの申し合わせをいたしました。平成14年４月17日には越生町、鳩山町、毛呂山町の３町の担当課長、担当職員で話し合いを行い、内容といたしましては各町で合併について調査研究を重ねるとともに、今後どのような方向で進めたらよいかなどの定期的に３町合同の情報交換の場を設けるなどの申し合わせを行いました。　　続きまして、庁舎内の職員の動きでございますが、本年２月20日に埼玉県総合政策部の職員を講師として管理職員及び係長を対象とした職員研修を開催し、合併について理解を深めていただいたところでございます。また、５月27日には庁舎内に管理職員と係長の代表を委員とした合併問題調査庁内研究会を発足し、合併問題についての意識の高揚や知識の向上を図るため合併について調査研究を進めてまいる予定でございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　宮寺総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺征二総務課長登壇〕 ◎宮寺征二総務課長　岡部議員の意識改革の２点目及び３点目のご質問につきまして、お答えを申し上げます。　　まず２点目、職員の研修の現状とその成果についてのご質問でございますが、本町の職員研修につきましては埼玉県西部第二広域行政推進協議会及び彩の国さいたま人づくり広域連合会などの主催による研修に参加することを中心に行っておるところでございます。平成12年度は延べ150名の職員に対しまして研修を実施いたしました。内容につきましては、埼玉県西部第二広域行政推進協議会の主催による初級職員研修、上級職員研修などの階層別研修３コースと地方自治法研修、地方公務員研修など専門研修６コースの計９コースにより、48名の職員に実施したところでございます。また、広域連合の主催によります新規採用職員研修、新任主任研修など階層別研修６コースと民法研修など専門研修13コースの計19コース、38名の職員に実施をいたしました。その他研修といたしまして、52名に対しまして行いました管理職研修を町主催で行うとともに、埼玉県、郡町村会等での研修にも参加をいたしました。これらの研修に伴う費用は、広域連合への研修負担金といたしまして3,455円、町主催の管理職研修といたしまして14万7,800円の支出でございます。　　また、平成13年度は延べ244人の職員に対しまして研修を行いました。内容につきましては、西部第二広域による初級職員研修、上級職員研修などの階層別研修が３コース、地方自治法研修、地方公務員法研修など専門研修が７コースの計10コースに53名の職員に実施をいたし、広域連合の主催によります新規採用職員研修、新任主任研修など階層別研修４コースと民法研修など専門研修５コースの計９コース、36人の職員に対して実施をしたところでございます。その他研修といたしまして、町主催による市町村合併研修及び接遇研修を145名に対して行うとともに、埼玉県、郡町村会等での研修会にも参加をいたしました。これらの研修に伴う費用は、広域連合への研修負担金といたしまして6,325円の支出でございました。　　なお、実施いたしました研修の成果でございますが、すぐに表にあらわれるというものはなかなかございませんが、今後ますます複雑化する行政需要に対応できる職員を形成するためには必要不可欠であり、そのために職員一人一人が各種研修を通じて得た専門知識などを活用することにより職務遂行能力の向上や町民へのよりよいサービスの提供につながるものと考えております。　　続きまして、３点目の民間人の職員の採用の考えはあるか、特に管理職、外部施設の館長、所長にとのご質問でございますが、来年度は新卒者を対象に若干名の職員採用は考えておるところでございますが、民間人の採用につきましては管理職員等も多数おりますことから当面採用する予定はございませんので、ご了解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　綿貫生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔綿貫克己生活環境課長登壇〕 ◎綿貫克己生活環境課長　岡部議員のご質問につきまして、お答えを申し上げます。　　昨日の一般質問におきまして小峯貞夫議員にお答えした内容と重複するかと思いますが、お答えを申し上げます。まず、今回の地下水汚染については、環境省の土壌地下水に係る調査対策指針及び運用基準に基づき横河Ｍ＆Ｃが環境調査を平成13年９月から実施していまして、この調査に伴い敷地内で土壌、地下水の汚染を確認したため、同社より平成14年４月23日に汚染の報告を県及び町に行ったものでございます。　　なお、トリクロロエチレン汚染状況でございますが、横河Ｍ＆Ｃの新聞発表によりますと、土壌と地下水に汚染が確認されたとの報告を受けております。また、今後の浄化作業においては、土壌は２か月、地下水については２年ぐらい作業を行うと聞いております。周辺住民に対する騒音対策、地盤沈下等環境への配慮事項について県と町が連携をいたしまして指導するとともに、町民の健康を第一と考え、汚染物質の人体に対する影響等について町も指導いたしまして、一日も早く住民の不安を払拭できるよう引き続き啓発してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○坂本夏夫議長　荏原建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荏原　茂建設課長登壇〕 ◎荏原茂建設課長　岡部議員の新飯能－寄居線岩井工区開通後の対応についてのご質問のうち、町道関係につきましてお答えを申し上げます。　　新飯能－寄居線岩井工区が開通した場合、その受け皿となる交差道路は東武越生線東毛呂駅から旧横河Ｍ＆Ｃ前の県道飯能－寄居線を結ぶ町道第113号、114号路線、毛呂山電話交換局前の県道川越－坂戸－毛呂山線、役場前の都市計画道路町田－箕和田線及び毛呂山交番前の町道第119号路線があるわけでございますが、葛貫工区が開通するまでの当分の間は毛呂山交番前の町道第119号路線が最終的に交通量を受ける道路となります。　　議員ご指摘のとおり、この町道第119号路線から通じるカインズホーム周辺の道路、またライフ毛呂山店前からＪＲ八高線長瀬踏切を通過して県道飯能－寄居線までの町道第3590号路線は、現状におきましても役場周辺の開通済み新飯能－寄居線と県道飯能－寄居線を結ぶルートとして朝夕の通勤等の車両で交通量の多い道路となっております。岩井工区完成後においてはさらに拍車をかけることが予想されるところでございます。町道第3590号路線は、毛呂山中学校東側交差点からＪＲ八高線長瀬踏切までを平成７年及び８年に拡幅整備を実施したところでございますが、ＪＲ八高線長瀬踏切から県道飯能－寄居線までは幅員が狭い上に屈曲し危険な道路となっております。この区間につきましては、地元と調整を図りながら県道までの接続を早急に検討をしてまいりたい、そのように考えております。　　また、カインズホーム周辺の道路は、朝の時間帯においてスクールゾーンになっているところもあり、交通規制を徹底し、通学の安全を図っていただくよう警察にも要望をしてまいります。　　岩井工区が開通した後の当面の措置といたしまして、これらの狭い道路に大型車両が進入しないよう交通規制を警察に要望をしたところでもございます。　　いずれにいたしましても安全で円滑な交通の確保には新飯能－寄居線の早期全線開通が不可欠でございますので、飯能土木事務所に要望するとともに、町といたしましても全面的に協力をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○坂本夏夫議長　桜井都市計画課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井一行都市計画課長登壇〕 ◎桜井一行都市計画課長　岡部議員の新飯能－寄居線岩井工区開通後の対応のうち、葛貫工区の進捗状況につきましてお答え申し上げます。　　新飯能－寄居線岩井工区につきましては、５月９日に調印をいただき、年度内開通に向けて事業を推進しているところでございます。また、葛貫工区につきましては、飯能土木事務所に確認したところ、平成12年度に引き続き新田東遺跡の発掘調査を予定しているとのことでございます。この区間につきましては、用地買収進捗率は82.5％に達しておりますが、一部地権者のご理解が得られない箇所もあり苦慮しているところもありますので、町としましても早期工事着手に向けて県への要望を行うとともに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○坂本夏夫議長　岡部議員。 ◆11番（岡部和雄議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　ちょうど今各家庭に納税の通知書が恐らく渡っていると思います。都市計画税、町県民税、法人におきましては消費税はもう納付をいたしました。あと、個人の自動車税。この税金を納めるときになりますと必ず私は町民の方々から言われるのですが、やはり役場職員に対するまなざしが大いに毎年、毎年厳しくなっているのだなという、そんな気がいたします。　　町長に再質問をするのですが、特に職員のやる気について町長どう考えているのでありましょうか。町長が就任をしてから、町長が先頭に立ってやる施策が私は町民の中で大変受け入れられているところもあると思います。しかしながら、議会の中、そして職員の間、町民の中でもその手法がもしかするとワンマンであるとか、独断であるとか、そういうふうな気持ちがもし、特に職員の中に芽生えているのであれば、それは私は職員のやる気をもしかすると損ねてしまうのかもしれないという危惧をいたします。町長の中にあるそのやる気というのは、職員のやる気を起こすというのは、私はどういう考えを持っているのかお聞きをしたいと思います。　　そして、この意識改革という質問の中で、町長が就任をしてから職員のネームプレートをつけました。その中には職員の気持ちを込めた一言ずつのメッセージが入っているようでありますが、それが町長にとってどういうふうに職員のやる気を起こしたのか、町長どう認識しておるか、お聞きをいたします。　　そしてまた、カジュアルフライデイという金曜日の日には俗に言う私服でも着ていいよということになっておりますが、それが職員の方々にどういう影響を与えているのか、町長はどのように把握をしているのか、お聞きをいたします。　　意識改革の３点目の質問の中で、民間人の採用という質問を私はしました。町長にお聞きをいたします。私はこの間新聞を読んでおりましたら、東京の三鷹市で民間人の方を雇いました。これは三鷹市があすのまち・三鷹といいまして、ＩＴを利用して暮らしに役立て、そして近未来の都市生活のデザインをするためにＩＴの専門家であります企業人を雇いました。情報政策コーディネーターとして全国でも珍しい任期２年の非常勤特別職でありまして、いわば助役№２のような形であると思います。報酬は年250万円だそうです。こういう、町長、いろいろな、全国で民間人の職員の採用がありますが、町長はどういうふうに考えを持っているか、それをお聞きをしたいと思います。　　町長に再質問の中で、３点目の新飯能－寄居線の岩井工区の対応を町長に再質問させていただきます。今課長の答弁のように、道路の渋滞がカネトミさんの撤去が終わりますと、道路が開通をいたしますと、比企郡から来る大型車が必ず役場の前を通過をいたします。そして、それからそれが長瀬の地内を通ったりカインズ付近を通ることはもう目に見えておりますので、町長としてはどういう考えがあるのか。道路のことについてもう一度再質問をさせていただきます。　　町長にはその質問をさせていただきまして、企財課長に再質問をさせていただきます。吉田企財課長、私はパブリックコメント制度というのはぜひ毛呂山町も導入をしていただきたいなと思います。今全国で二つだけです。3,300を超える自治体の中で神奈川県の横須賀市と埼玉県の新座市だけです。これは吉田課長、今の答弁で中で検討するというのがありましたが、これはぜひ毛呂山で町村の中では一番最初にこのパブリックコメント制度を実施していただきたいと思います。これはよくこの制度の裏腹には議会軽視というのがあるのですが、私はそうではないと思います。議会とやはり町民の声というのは絶えず一体となっていることもあるし、それを議決するのは議会でありますので、このパブリックコメント制度、新座市の例を一つ読み上げます。市民生活に関係の深い条例や市の基本的な重要計画を策定あるいは見直す際に、その素案を市役所の窓口や市のホームページなどで１か月公表し、郵便やファクス、電子メールなどを通じて市民から意見、要望を受け付ける。市長らは、寄せられた意見を考慮して意思決定し、最終案を公表しなくてはならない。これはやはり吉田課長、ぜひ研究をして、もう一度吉田課長に答弁をお聞きをしたいと思います。　　宮寺総務課長に再質問をさせていただきます。ここ数年、役場の庁舎に来まして、私は景色が変わったなと思います。それはカウンターが低くなったとか大変フラットになって見やすくなったということよりも、なぜ職員がパソコンの画面にみんな向かっているのかなと、私はそれが不思議でなりません。それと、職員の中に忙しい課と、俗に言いますとあまり仕事がないのではないかという課が私は見ていてあるのではないかと思います。総務課長は人事をすべて担当しているわけでありますので、そういうふうな忙しい課と忙しくない課、それとパソコンの画面に向かっている職員の考え方について課長としてどういうふうに考えているのか、再質問をさせていただきます。　　以上で質問を終わります。 ○坂本夏夫議長　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕

◎小沢信義町長　おはようございます。岡部議員さんの再質問につきまして、私に与えられました四つの質問につきましてお答えをさせていただきます。　　まず、職員がやる気を出して仕事をするようにということでございますが、たまたま私も今名札についているのが「元気、やる気、勇気」なのです。やはり物事はやる気を持って仕事をしなければいけないということでございまして、絶えず私もやり過ぎたことについては上司、我々が責任を持つから思い切ってやっていただきたいということは言っております。14年度の予算を見ましても、私がちょっと言ったことについて反応がよく、例えば介護保険であって低所得者に対する在宅介護の50％サービスする。こういったものにつきましても、ちょっと言ったことがすぐ反応で返ってきて予算に反映できる、あるいは幼稚園での一時預かり制度といったことも我々と幼稚園の先生方と一度お会いしてそんな話が出た中に、それを所沢あたりを調査いたしまして、これも予算に反映できたということでありまして、かなり私といたしましては皆さんがやる気を持ってやっていただいているのではなかろうかと、こういうふうに思います。　　しかしながら、何といっても役所でありますので、前向きにということはどうやったらやれるだろうということを考えていただかなければなりませんので、その辺に我々も今後は職員に指導し、さらに町民のためにやる気を持って仕事をしていくように指導をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　なお、名札につきましてでございますが、私が就任してちょうど３年になりますが、目標を書いてやるのだということを言っております。例えばあいさつもそうだと思うのですが、ただおはようございますと言っただけでは、それもあいさつでいいわけでありますが、その次にきょうはいい日ですね、あるいはお変わりございませんかとか、そういう一言をつけ加えることによってかなりあいさつの印象あるいはお互いの印象がよくなるのではなかろうかというふうに思うわけです。ですから、仕事も与えられた仕事だけをやる、係の仕事だけをするのもそれも仕事でありますが、やはりプラスアルファ、ちょっとした気遣いを町民の皆さんにすることによってかなり職員の評価が出てくるのではなかろうかということでございまして、我々といたしましては大分よくなったなと、こういうふうに思っております。　　なおまた、名札も大型にいたしましたけれども、こういう大型にする市町村もかなりふえてきておりまして、反響があるようだというふうに考えております。　　次に、カジュアルデイにつきましても職員のやる気を出させるといいましょうか、やる気を持って仕事をしていただく一つのことでございますが、金曜日はちょっと女性あるいは若い男性等の支度が変わりますので、住民の評価がどうかということは、苦情は来ておりませんので安心はしておりますけれども、やはり職場が明るい雰囲気になる、あるいはちょっと新鮮な気持ちで仕事ができる、こういうことでやはり私は意義があるのではなかろうかなと思いまして、まだまだ続けていきたいと、こういうふうに思っておりますので、これもご理解をいただきたいと思います。　　それから、民間人の採用ということでございまして、やはりある程度の民間人を採用しているところ等もありまして、見習うべきであろうとは私は思います。特に飯能市の教育委員会では学校長を民間人から選んだということで、この間須藤助役さんともお話をする機会がありましたけれども、どこかやっぱり多少は違っていい刺激になると、こういうような感想を述べられておりました。私どもも民間人ということもあるのですが、現在先ほど総務課長がお答え申し上げましたとおり、管理職がかなり多くなってまいりまして、ピラミットが頭でっかちになっているようなのがどこの役所でも現状であります。しかしながら、それにこだわっていたのではどうかなと思いますので、これらにつきましては勉強をさせていただきたいと思っております。　　たまたま下水道では専門職でやはり自衛隊を退官された方を電気関係の職員ということで採用いたしまして、先輩として職員の指導に当たっていただきたいということをつけ加えまして、新しく下水道ではそういった民間人といいましょうか、自衛隊からの専門職を採用した経緯がございまして、まだ４月からでございますので結果が出ませんが、様子を伺いましてこちらにも反映できたらとは考えておりますので、これも研究をさせていただきたいと思っております。　　それから、新飯能－寄居線が、先ほど答弁がありましたけれども、５月９日の日に関係地権者３名の方が県と調印をしていただきまして、いよいよ岩井工区の開通に目鼻がつきました。今の予定ですと、飯能土木事務所のお話ですと、９月末までには、今一つが移動できていないところがあるわけですが、ここを更地にすると、こういうことになっておりまして、この更地をすぐにでも、10月にでも早く契約して工事に取りかかりまして、２月末ぐらいまでには何とか工事を完了させて年度内に開通させたいと、こういうお話を伺っております。　　そうなりますと当然、長瀬工区が今完成して、役場前が長瀬工区でありますが、ここまで車が入ってきますと毛呂山交番前で車が右折あるいは左折するということでありまして、大変な混雑と、そしてまたこの町道の整備がおくれておりますので、カインズホームの方まで行ったりしますと大変な混雑が予想されます。そして、毛呂山中学校東側から池田の方へ行っている町道の3590号路線ですが、これが踏切までは一応まあまあの路線になっておりまして、その先が、踏切を渡って池田から県道に出るまでが大変クランク型に曲がっておったりして、住宅と接近しておりまして広げる余地がちょっとございませんので、今地元の方々にもご協力をいただくようにして、踏切から先を何とか道路改良ができないかということを模索している状況でございますので、また皆様方にご協力をお願いする点もあろうかと思いますけれども、そんな考え等がございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。　　なお、この飯能－寄居線の葛貫工区の開通あるいは高麗川工区までの全線開通ということになりますと、正式な表明ではございませんが、飯能土木事務所の担当の話ですと、約10年近くはかかってしまうのではなかろうかと、こういう話を言っておりますので、池田の路線の考え方をしなければならないかなと、そういうふうに感じて今模索を始めたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上であります。 ○坂本夏夫議長　吉田企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田勝美企画財政課長登壇〕 ◎吉田勝美企画財政課長　岡部議員の再質問にお答え申し上げます。　　パブリックコメント制度でございますが、条例を定めておりますのは、議員ご存じのように全国で横須賀市のみでございます。新座市では６月定例会に条例の提案をすると言われておりますので、当然新座市もパブリックコメント制度を導入するものと思われます。埼玉県におきましてもパブリックコメント制度、県では県民コメント制度と言っておりますが、これらの導入については埼玉県情報公開条例第５条第１項において、実施機関は重要な政策の立案に当たり、その目的、内容、その他必要な事項を公表し、広く県民の意見を求め、これを考慮してその決定を行うよう努めるものとすると、県民コメント制度の導入を規定しております。このような状況でございますので、毛呂山町でパブリックコメント制度を条例あるいは要綱を作成して導入していくのはなかなか難しい点も多くあろうかと思いますけれども、実施団体等の状況を把握しながら研究してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　宮寺総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺征二総務課長登壇〕 ◎宮寺征二総務課長　岡部議員の再質問のうち、忙しい課、またそうでない課についてのご質問にお答え申し上げます。　　現在事務量と人員配置の差によるいわゆる忙しい課、暇な課はないものと考えております。また、そのように人員配置をしておるところでございます。平素所属長からの事務の増減の報告、また各職員からの自己申告書、時間外勤務命令簿等によりまして各課、各係の事務量を考慮いたしまして、４月の定期的な人事異動において対処しておるところでございます。　　なお、年度途中での退職等が生じました場合には、課内での対応、また臨時職員等によりまして対応していただくようお願いしておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　続きまして、パソコンの関係でございますが、パソコンは議員さんの温かいご理解を賜りまして、町では電算化を推進しておるところでございます。事務に直接パソコンを使っておる課、また簡素化とか当然効率化等を図っておるわけでございますが、そのほかにも庁内の会議関係の通知、それからお知らせ、連絡事項等もパソコンの方で現在活用してございますので、職員がどうしても見る機会は多くなるという点はございますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　岡部議員。 ◆11番（岡部和雄議員）　３回目の質問ですが、きのう４月の人事異動になりました新しい課長さんが紹介がありました。私は、ここ１か月ぐらいの間にある課長さんと話をする機会、この議場にいる課長さんですが、話をする機会がありまして、その課長さんがこういうことを私に言いました。岡部さん、研修等で市の職員と一緒に町も、村の職員も一緒にやるのですが、市の職員がすごく勉強していて、私たち町や村の職員がどうもちょっとおくれているのかなという感じをいつも私はしているのですと、もっともっと勉強しなくてはいけないのですねと私に何げなく言いました。私は、こういうふうな職員の方が何人もいれば毛呂山町はいい町になるのだなと思います。ぜひ町長、来年の６月の議会というのは町長、洗礼を受けた方がそこにまた座っていると思うので、ぜひ今度は、町長が先頭に立つのもそうですが、職員をどんどん持ち上げて、小沢町長、一生懸命やっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　高　橋　達　夫　議員 ○坂本夏夫議長　高橋議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　高橋達夫議員登壇〕 ◆８番（高橋達夫議員）　８番、高橋達夫です。議長の許可を得ましたので、町政に対する一般質問を行います。１点目、２点目に対しましては、きのう、きょうと質問が重複している点もありますが、通告してありますのでそのまま行います。　　第１点目として、これは昨日同僚議員の質問もありました。しかし、百聞は一見にしかずということわざもございます。現実に被害に遭っている現場を何回も見ている者として、リアル感を持って町内中山間地域の農作物に多大な被害を与えているイノシシの問題についてお尋ねいたします。　　ことしの春先より阿諏訪、滝ノ入、大谷木、権現堂等毛呂山町の中山間地域において、今まで聞いたことのないようなタケノコやジャガイモ等の農作物を荒らすイノシシの被害が増大しています。それも住宅地の庭先にある畑にまで出現し、付近の住民を驚かせている状態です。それに対して町で把握している被害状況、近隣町村の情報、またそれに対する町の対策についてお尋ねいたします。　　２点目といたしまして、合併特例法の適用期限が３年後に迫り、新聞ではこのところ富士見市、上福岡市、大井町、三芳町の合併協議会の全体事業計画案の承認のニュース、嵐山町の市町村合併の住民意識調査のアンケートの結果合併賛成が過半数を占めたニュースや、毛呂山町、越生町、鳩山町３町の昨年11月に行われた合意事項、川越市長の川越、坂戸、鶴ヶ島、日高、川島、毛呂山、越生の４市３町の合併案、さらに合併に今までは消極的と見られていました東松山市を中心とする合併案も報道されています。　　それらの記事によりますと、毛呂山町では４月17日に３町との担当者会議が開催されたとしていますが、その内容、また本年立ち上げることになっています研究会の時期、それを年間何回ぐらい行う予定なのか、お伺いします。　　　　次に、３町の研究会へ向けての本町における勉強会は現在どのような成果がなされているのか。　　さらに、ここに来て県の合併の指針にはない川越市が中心になって４市３町の合併案も出てきています。その現況とそれに対する町の考えをお尋ねします。　　合併の主役は、そこに生活する住民のはずです。今後、地方交付税の動向を含め、どうして合併についての情報を町では住民に知らせる努力をしていないのか。また、嵐山町が行ったような住民の市町村合併に対する意識調査をする考えはあるのかないのかについてお尋ねします。　　３点目として、地方公共団体の財政に関する基本法である地方財政法は、その第８条において地方公共団体の財産は常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないと定め、町の財産の管理及び運用の原則を明らかにしています。そこで、毛呂山町のこの財産の管理と運用について何点かお尋ねいたします。　　町では、町内某ゴルフ場の会員権を所有していると聞いていますが、これが町の財産調書には示されておりません。その理由についてお尋ねします。　　次に、現在その会員権はだれがどのように利用しているのかお伺いいたします。　　次に、町条例では土地購入に関し使用目的を明確にするよう定めていますが、町では平成12年度前久保の用地を土地開発公社から買っています。その使用目的は何であったのか。また、その財産は現在行政財産になっているのか、普通財産になっているのかお尋ねします。　　さらに、町ではその土地を毛呂山町高齢者事業団に貸していますが、それは町の条例に基づくものなのか、またその地代、期間等の契約はどのようになっているのかお尋ねします。　　次に、町では町営住宅の長期家賃滞納者に対して訴訟を起こしまして、訴えの提起の議決がなされました。その訴訟はもう解決したのかどうか。　　また、町内のあるお店より町の公有財産である町有地の土地売買について訴えが起こされたという報告もございました。その件についても訴状の内容とその後どのようになったのかについてご説明願います。　　以上、16問質問いたします。 ○坂本夏夫議長　大野経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野晴毅経済課長登壇〕 ◎大野晴毅経済課長　高橋議員の毛呂山中山間地域のイノシシ被害と対策についてのご質問につきましてお答え申し上げます。　　１点目の農作物の被害、町の現状の把握状況でございますが、タケノコの被害が４月中旬から滝ノ入、阿諏訪、大谷木、権現堂、小田谷地区から報告されておりまして、またジャガイモの被害は５月に入り滝ノ入、阿諏訪、大谷木、小田谷地区から報告されております。　　２点目の近隣市町村の情報の把握でございますが、飯能市、日高市、越生町、名栗村についても本町と同様に農作物の被害が出ていると伺っております。　　町の対策についてでございますが、イノシシ対策用の電気さくを購入し、被害地区であります阿諏訪等の区長さんにお願いし、モデル的に設置していただいております。また、イノシシ用のくくりわなを購入し、イノシシによる農作物の被害防止と越生猟友会毛呂山支部と協議し、駆除の実施を行いたいと考えております。 ○坂本夏夫議長　吉田企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田勝美企画財政課長登壇〕 ◎吉田勝美企画財政課長　高橋議員の市町村合併についてのご質問のうち、４月17日に３町の担当者会議が開催されたようだが、その内容と本年立ち上げることになっている研究会の時期と年何回ぐらい行う予定なのかとのご質問にお答え申し上げます。　　越生町、鳩山町との合併につきましては、４月17日に３町の担当課長と職員による合併研究会の発足などについて話し合いを行いました。この話し合いでは、各町で合併に対する調査研究を重ね、今後どのような方向で進めたらよいかなど、定期的な情報交換を行う場を設けることを申し合わせました。この情報交換の場は８月、11月、２月の年３回開催する予定ですが、必要があれば随時開催する予定でございます。　　また、本町の勉強会はどのような成果がなされているかのご質問にお答え申し上げます。本町の勉強会につきましては、本年２月20日に埼玉県総合政策部の職員を講師として管理職員及び係長を対象とした合併についての職員研修を実施しました。また、５月27日には庁舎内に管理職員と係長の代表を委員とした合併問題庁内研究会を発足し、合併問題についての意識の高揚や知識の向上を図るため合併についての調査研究を進めていく予定でございます。　　次に、川越市が中心になって４市３町の合併案も出てきている、その現況とそれに対する町の考え方はとのご質問にお答え申し上げます。４市３町の合併の現況につきましては、広域行政を進める川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市の４市と川島町、越生町、毛呂山町の３町で組織する埼玉県川越都市圏まちづくり協議会の総会におきまして、平成14年度の新規事業として市町村合併制度に関する調査研究を行うことが決定されました。具体的な事業につきましては、今後関係市町の担当職員で検討していく予定でございます。　　また、これに対する町の考え方ですが、広域行政を進める協議会において合併問題の調査研究がされることは合併の枠組み等を考えた場合大変参考になることであり、本町にとりましてもどのような形の合併が住民福祉の向上につながるかの判断にも大きな影響があるものと期待しております。　　次に、合併についての情報を町では住民に知らせる努力をしないのかのご質問にお答え申し上げます。合併は住民の方々に大きな影響が及ぶものであり、住民の意見、意向を十分に配慮しながら無理なく進めなければならないと考えております。このことから情報提供は住民の合併への理解や判断材料となるもので、情報を住民に伝えることは重要であると考えております。今後機会あるごとに広報等により情報を提供していきたいと考えております。　　次に、住民の市町村合併に関する意識調査をする考えはあるのかのご質問にお答え申し上げます。住民に対する意識調査は、住民が合併についてどのような意識であるかを知る貴重な資料となるものでございますので、合併問題庁内研究会の中で今後検討していきたいと考えております。　　次に、町の財産についてのご質問のうち、２点目、３点目についてお答え申し上げます。まず、平成12年度前久保の用地を土地開発公社から買っているが、その購入目的は何であったかというご質問でございますが、町は高齢者事業団に貸し付ける目的で公社から購入した次第でございます。　　次に、その財産は現在行政財産なのか、普通財産なのかというご質問でございますが、現在普通財産となっております。　　次に、町ではその土地を毛呂山町高齢者事業団に貸しているが、それは町条例に基づくものなのか、また契約内容はというご質問でございますが、この件につきましては毛呂山町財産規則に基づき貸し付けを実施しております。貸付内容でございますが、契約期間は平成13年１月15日から平成18年３月31日となっております。貸し付けの面積は571.79平方メートルでございます。貸付金額につきましては無償貸し付けとなっております。なお、無償貸し付けの根拠につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条に基づくものでございます。　　次に、町内の某クリーニング店より町の公有財産である町有地の土地売買について訴えを起こされたとの報告があったが、どのような訴えの内容なのかというご質問にお答え申し上げます。まず、訴状の主な内容についてご説明申し上げます。去る平成13年８月31日に原告某氏から毛呂山町を被告とし、時効取得による土地所有権移転登記請求事件をさいたま地方裁判所川越支部に提起いたしました。本件裁判の請求趣旨は、昭和41年２月７日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ、また訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求めたものでございます。　　なお、請求の主な原因は、旧県道坂戸－毛呂山線岩井地内の原告の敷地内に存在する廃道敷で、本件土地は原告が昭和41年２月７日建物新築して以降自宅の土地とともに敷地として所有の意思を持って平穏公然に占有し始め、さらに昭和59年10月22日には原告所有の建物を改築して自宅兼店舗用地として占有し続けてきたので、民法第162条第１項により昭和61年２月７日に満20年間の時効取得が完成するという内容と、その他原告所有の本件土地に関する契約書または証書に基づく所有権の主張による訴状でございます。以上が主な訴状の内容でございます。　　次に、裁判の結果でございますが、まず町は当初から本件裁判に関しては町の顧問弁護士及び裁判所の判断にすべてをゆだねるということで進めてまいりました。そして、第１回から第４回の口頭弁論の後町側が反論した主な内容は、本件土地に関する所有権の主張、つまり原告は主張の中で昭和61年に時効取得が成立するとあるが、昭和59年の時点で払い下げ申請を町に提出しており、時効取得の条件である所有の意思を有していない。また、平成９年12月３日に締結した原告と町との売買契約書が存在する以上、原告にはこの時点においても本件土地の所有の意思がなかったものと考えるとの主張をしたところ、原告はその事実等を全面的に認め、双方協議が整った次第でございます。　　こうした状況から、裁判所の指導、勧めもあり、不動産鑑定評価額により原告、被告の本件土地に関する土地売買契約が平成14年３月27日に成立いたしました。よって、原告が平成14年４月９日に訴えの取り下げ書をさいたま地方裁判所川越支部に提出し、今回の裁判はすべて終了となった次第でございます。以上が裁判に関する主な内容でございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　八木原秘書室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔八木原　睦秘書室長登壇〕 ◎八木原睦秘書室長　高橋議員の町の財産についての１点目、町所有のゴルフ会員権の管理及びその利用状況につきましてお答え申し上げます。　　現在町で所有しているゴルフ会員権は、エーデルワイスゴルフクラブの特別会員証書４枚でございます。これは、平成元年の７月22日に町に寄附採納されたものでございます。この証書の性格でございますが、これは他人に譲り渡すことができないもので、単なるプレーに関する利用権というふうに考えております。したがいまして、地方財政法第８条に定める地方公共団体の財産には当たらないものと解するわけでございます。　　なお、この会員証書は出納室で保管しております。　　次に、その利用状況につきましてお答え申し上げます。利用手続につきましては、秘書室が窓口となっております。町がゴルフ場に予約をするのは１か月１組を原則としております。ご利用いただく方につきましては、常日ごろ行政にご指導、ご協力をいただいております方々となっております。　　なお、利用回数につきましては、平成13年は８回でございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　桜井都市計画課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井一行都市計画課長登壇〕 ◎桜井一行都市計画課長　高橋議員の町の財産についての質問のうち、３番目の町営住宅の長期家賃滞納者に対し訴訟を起こす議決をしたが、解決したのかの質問にお答え申し上げます。　　この案件につきましては、平成13年３月議会に２件の訴えの提起を議案として提出し、可決をいただいております。まず、１件目の議案番号第26号につきましては、平成13年６月27日にさいたま地方裁判所川越支部へ訴状を提出し、口頭弁論に本人は出頭しませんでしたが、平成13年９月４日に町の訴えが認められる判決をいただきました。町としては任意での明け渡しを求め交渉を行い、平成14年２月に転居いたしましたが、一部動産が残ったまま現在に至っております。今後動産につきましては強制執行を行う予定となっております。　　次に、２件目の議案番号27号につきましては、同じく平成13年６月27日にさいたま地方裁判所川越支部へ訴状を提出し、口頭弁論に本人は出頭しませんでしたが、平成13年９月28日に町の訴えが認められる判決をいただきました。議案番号26号と同様に任意での明け渡しを求めてまいりましたが、実行されなかったためやむを得ず平成14年３月14日に強制執行の申し立てをさいたま地方裁判所川越支部へ提出し、平成14年５月16日に裁判所の執行官及び町職員立ち会いにより強制執行を実施しております。　　今後このようなことが二度と起きないよう町営住宅の設置目的を周知するとともに適切な維持管理に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　では、再質問をさせていただきます。　　まず、第１点目のイノシシの被害の件ですが、このような被害の状況あるいは苦情が町には４月のころからあるわけです。現実にその地区のジャガイモなんかはほとんど全滅状態なのです。それに対して私は町の対応が非常に遅過ぎないかということです。それから、駆除を行う予定ですと言っていますが、いつやるのか、その辺もはっきりしてもらわないと私は困ります。　　それから、きのうの答弁ですか、きのうの答弁ではこれからイノシシをつかまえるわなを買うという答弁もございました。泥縄という話がございます。町ではこれではイノわなというようになってしまうのではないですか。こんな言葉が新語ができないように早い対応をお願いいたします。こういう問題こそ町長が常々尊敬なさっているマツモトキヨシ的行動が示されるべきではないかと私は思います。　　それから、状況の把握についてですが、被害がどこの地区にあるということだけですよね。そうでなくて、その生態というようなものの調査みたいなのはしていないのかどうか。だから、このようなイノシシの被害は今までなかったのです。奥の方ではあったかもしれないですけれども、山のうんと下の方までこのような被害が起きるということはなかった。今は結局ゴルフ場が全体に電気の囲い、電気さくというのをかけてしまっているのです。その関係で山のすその方へおりてきてしまったのか、あるいはイノシシの数が非常にふえているのかどうか、その辺は把握しているのかどうか。だから、この辺が近隣の市町村とどのような調査あるいは話し合い、情報交換というのをやっているのかどうかお聞きしたかったのです。　　それで、都幾川なんかですと、イノシシを年間50頭ぐらい捕獲してしまっているそうです。町では昨年どのくらいイノシシを捕獲したのかお尋ねします。　　それから、地方分権の時代になりまして有害鳥獣の駆除というのは町の権限におりてきてしまったのだと思うのですけれども、それだけにこれをおろしたということは結局地元で素早い対応ができる、素早い情報が得られるために、こういうものについては町に権限をおろした方がいいでしょうということでおりてきたのだと思います。だから、これが地方分権になって権限は委譲されたという意味を今の状態ではなしていないと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。　　それから、市町村合併です。市町村合併ですが、テレビのニュースなんかで片山総務長官は、かつて明治の大合併、そして昭和の大合併と50年ごとに大きな市町村合併がある、そして約3,200市町村を1,000ぐらいの市町村にしようという平成の大合併は時代の趨勢だと言っているのです。５月31日に発表されましたアメリカの格付会社ムーディーズによると、日本の国債の格付は先進国中最下位のＡ２でポーランド、南アフリカと同じ、つまり日本の信用がこのような新興国並みになってしまったと言っているのです。そして、その原因についてこのムーディーズは、日本の政府債務はどの指標を見ても戦後先進国で例を見ない数字に近づくと予想され、未踏の領域に入りつつあると指摘しているのです。これに対して塩川財務大臣だとか福田官房長官が今日本には民間の貯蓄がたくさんあるからと言って強がりも言っていますけれども、民間の貯金というものは国の資産ではないわけです。我々の貯金が国の借金の保障はしていないのですから、国の資産ではない。このような格付に対して小泉総理大臣は、日本の借金を減らすべきという警鐘だと受けとめている。もはや国は地方の面倒なんか見ている余裕がなくなってきたのです。　　きょうの読売新聞にも出ていましたが、何としても財政赤字を減らさなければあしたの日本はないと書いてあります。したがって、地方も市町村合併を行って効率的な行政運営を図るのは何と言おうと今必然のことだと私は思っているのです。そして、合併協議会を立ち上げてから２年ぐらいかかると言われています。したがって、今毛呂山町はその正念場に立っているわけです。その特例法の期限を延ばすか延ばさないかということについて、町では延ばしてくれるでしょうというふうな甘い考えですけれども、総務省の行政体制整備室は、締め切りがあるからこそ熱心に協議ができると言って、特例法の期限の延長は考えていないのです。それに対していろいろ先ほども答弁がありましたが、今までの話ですと、３町の合意事項については今までの町長の答弁は、合併は必要だと思っていますと、だけれども特例法の期限にはこだわらないということです。のんびりしているというか、先延ばししているように私は思うのです。そして、これは６月の新聞だったと思うのですが、今まで合併に対してほとんど発言をしてこなかった東松山市の坂本市長さんですか、この人が議会で特例法がある以上その期限内での合併を想定した研究を行うということは、そういうことは行政としての責務として反対していると言っているのです。東松山の市長のように町長は町を預かる者として町民への責務を感じていないのかどうかお伺いします。　　また、特例法の法律の期限内であればいろいろな優遇措置があります。今までの結論ですと、それを期限内に間に合わせないというのですから、それはもらわなくてもいいという考えだと思うのですが、それではその根拠は、その財政的な根拠は何なのかお伺いします。　　それから、先ほどの川越市を中心とした川越都市圏まちづくり協議会の川越市を中心とした合併の話です。川越市はこの６月の定例議会で中核指定都市の議案を上程しています。これは恐らくこのとおりになるということです。そして、これは新聞に載っていた舟橋川越市長のコメントなのですが、舟橋市長は合併について無理なく、抵抗なく、熟した柿が自然と落ちるような合併を理想としている。つまり舟橋市長の任期中にはとても無理な、遠い将来について政令都市をつくりたい、そういうまちをつくりたいと目指している。つまり長期的というか、無理なく、抵抗なく、熟した柿が自然と落ちるような合併というのは、聞きようによるとほかの町が破綻あるいは破綻寸前になってどうにもならなくなったときに吸収合併しようではないですか、吸収しようではないですかというふうにもとれるのです、読み取れる。そして、新聞の記事の中にあったのですが、それに対して毛呂山町の幹部がまずは３町で親密な関係をつくり、将来の大合併に向けて準備したい。つまり川越市との大合併を望むコメントをしているのですが、合併に対する町民の声をまだ全然聞いていないですよね、意識調査も何もしていない、どういう合併がいいかというのも町民は知っていない。それに対してそういう合併が望ましいというようなコメントを町の幹部が出しているのですが、それはだれなのか。そして、その真意と根拠をお伺いします。これは新聞に出ている、新聞が間違っているか、それを言っているのかどうかお願いします。　　それから、川越市中心の合併のたたき台というのはここにあるこのレインボープラン、これがたたき台になっているのです。恐らくこれのようになると思う。そうすると、この中で毛呂山町の位置というのは、位置づけというのはどのようになっていると町長思っていますか。これをごらんになっていると思うのですが、それについてお伺いいたします。　　それから、秘書室長、今会員権についてご答弁いただきました。これはプレーをするだけの利用権であると。でも、これは特別会員権というのですから、普通の人がビジターがする値段とは違うのでしょう。安くなる権利。それで、１か月に１回、もうことしになって８回ですか、お使いになった。そして、町の行政と関係の深い人、これどういう人ですか。はっきりご答弁願いたいと思います。　　それから、今これはそういうプレーをする利用権だけだから地方自治法の238条、公有財産の範囲及び、これに当たらないとご答弁いただきました。私も別に法律の専門家ではありません。皆さんの方が法律にのっとって仕事をしているのですから専門家だと思うのでお尋ねするのですが、この中に238条の第１項第４号これに地上権、地役権、興行権、その他これに準ずる権利というのがあるのです。これについてご存じですか。この準ずる権利というのは。この準ずる権利というのはどういうのだろうというので例を見てみますと、漁業権、入漁権、川へ行って魚を釣る権利あるいは永久小作権、入会権も入っているのです。そうするとゴルフをするプレーの権利だってこれに当てはまらないかと私は思うのですが、町のお考えをお聞きします。　　それから、この３年間でこの会員権がどのように使われているのか、秘書室では管理していらっしゃると思うのですが、それについてもお示し願いたいと思います。　　それから、町にはゴルフ場が四つあります。このゴルフ場だけがそのような優遇措置を出しているのかどうか。聞くところによると、こういう権はないけれども、優遇措置ができる口約束があるようなゴルフ場もあるとお聞きしているのですが、それが事実なのかどうかお伺いいたします。　　それから、前久保の用地について。前久保の用地のことですが、この購入目的は、先ほどの答弁ですと、高齢者事業団へ貸し付けるためにその土地を買ったのだと、買い戻したのだという答弁です。町の財産の買い方としてそういうのがあるのですか。高齢者事業団というのは町ではどのような位置づけになっているのでしょうか。町の機関ではないと思うのですけれども。私もよくわからない。どういう位置づけになっているかわからないけれども、私が見る限り単なる補助団体だと思うのですが、そういうものに対してわざわざ土地を買って貸し与えるということが使用目的として可能なのかどうか、その辺をご答弁願いたいと思います。　　それから、今町条例について普通財産の無償貸し付けということでこの財産規則にあるというご答弁がございました。普通財産の無償貸し付けあるいは減額貸し付けについて第４条で述べています。これに当てはまるので無償でお貸ししているのだというのですが、無償でお貸ししているのですが、私もこれは読んでみました。そうすると、これは１に当てはまると思うのですが、他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときというのです。高齢者事業団はこれのどこに当てはまるのですか。公用ですか、公共用ですか、公益事業用ですか。もしこれが当てはまらない場合、これは、３月議会でもありました。議決事件になるのではないですか。誤解してもらっては困りますよ、私は高齢者事業団に無償で貸し付けているのがいいとか悪いとか言っているのではない。単純な手続だ、手続を踏みなさいと言っているのです。確かにこれは、だからこういう場合は、条例に当てはまらない場合は議決にかける以外だめだと、これは地方自治法に書いてあります。96条の第６項、それから地方自治法の第236条にも議決事件として書いてあるのです。これについて町のご見解をお願いします。　　それからもう一つ、例の土地の売買です。訴えを起こされた売買のことですが、そうすると結局町は勝訴したというふうに理解してよろしいのでしょうか。勝訴して、今まで町が売買契約をしていたものでそのままで向こうが納得して裁判をおりたということですか。それとも町が値段を下げるとか、あるいは何かして両方で歩み寄って裁判を終わりにしたのでしょうか。これが重要な問題だと思うのです。だから、そういうのは和解というのではないかなと思うのです。お互いが話し合って争いをやめたのですから。和解というのはやはりこれも議決事件なのです。議会にかけなければいけないのです。この辺についてもどのようにお考えか、町のご見解をお伺いします。　　今まで一生懸命、先ほどの答弁でこういう間違いが二度と起きないように勉強をしてまいりましたと言っています。だけれども、何でこういうことが気がつかないのでしょうか。　　それからもう一つ、これは最後です。最後の問題です。地方自治法では先ほどから出ています238条で公有財産について決めています。公有財産というのは、行政財産と普通財産に分類する。こんなことを皆さんに言うのはまさに釈迦に説法というところでしょうけれども、そしてその３項に行政財産は普通地方公共団体において公用、公共用に供し、または供することを決定した財産をいい、それ以外は全部普通財産ということになっているのです。それで、だからこれをきのう議会に配付していただきました、議長の許可を得て。そして、これを見ると、確かに前久保の土地は普通財産に載っています。だけれども、今高齢者事業団に貸しているのは半分の571平米ですか、こっちを貸しているのです。もう一つの503は前久保中央公園駐車場になっているのです。前久保中央公園というのは町の公園です。公用の公園です。公用の公園の駐車場が何で普通財産になるのですか。明確にご答弁ください。　　それからもう一つ、この中に先ほど裁判で争った土地というのを私は見つけた、一生懸命。当然民間に売却するのですから普通財産でなければなりません。載っていないのです、これが。まさか、載っていないのです、間違っているのではないかなと思うのですが。　　それからもう一つ、もう一つこれは気がついたことなのですが、きのういただいた資料の１ページ、この中に宅地のところで、各地域の集会所の用地を全部普通財産として町が持っているのです。町が普通財産として持って当然です。普通財産として持って各自治会や何かに貸しているのです。だけれども、ゆずの木台の下水の処理場の跡地、今の大師の公会堂です。それを見つけてもないのです。これはどういう財産なのですか。ほかの地域は全部普通財産で、この大師２区の公会堂の部分だけが載っかっていないというのはどういうことですか。　　以上です。議長、今のこれは重要な問題です。これに合わせて決算を認定してしまっているのです。合計を打ち間違いで数字が合っていないのかなと思ったら、合計はこれに示してある、決算のときに見せた資料とすっかり同じなのです。ということは、我々が認定した決算がどうなのですか。実際と違うことを決算して認めてしまったということなのですが、議長、本当これは重要な問題です。しっかりご答弁願いたいと思います。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５３分） ○坂本夏夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１６分） ○坂本夏夫議長　一般質問を続行します。　　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　それでは、高橋議員の再質問につきまして、私に質問がありましたものにつきましてはお答えさせていただきたいと思います。あとは担当課長の方からお答え申し上げます。　　まず一つ、経済課長が細かく答えるとは思いますけれども、イノシシの問題ですが、これにつきましては当然町といたしましても早くその辺はキャッチいたしまして、ご承知のとおり13年度の予算にも計上してありますので、ご承認もいただいてありますので電気さくを試験的に購入することもできるし、あるいはくくりわなの購入もできると、発注ももうしてありますけれども、そういうことでありますので、かなり早い時期に対策は打ったつもりでございます。今電気さくの関係がかなり成果を上げているように伺っておりますので、当初両方で50万円の予算でありましたけれども、これらにつきまして９月でまだまだ必要だという要望等を積極的に聞いていくつもりでありますので、補正予算でもまたお願いするようになるのかなと思っておりますけれども、その節はよろしくお願い申し上げたいと思っております。既に３月の議会で承認いただいた14年度予算にも入っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　それから、合併の関係でございますが、私ももちろん選挙公約で３町の合併を掲げたわけでございまして、何としても合併は避けて通れないし、しなければならないということは当然のことであります。しかしながら、市町村合併の推進要領というのがございますが、これにありまして、ただ県としても土屋知事は、土屋知事の発言ですが、「市町村合併は住民の日常生活に重大な影響を及ぼすものであることから、市町村や県民の皆様が地域の事情や特性を踏まえて主体的に議論を尽くすことが何よりも重要であると考えていると、したがって市町村にあっては町の現状や将来の見通しについて正確な情報や問題点を住民とともに共有するとともに、県民の皆さんにあっては市町村の将来のあり方についてまさにみずからのこととして関心を持っていただき、ご議論をいただくことが何よりも大切である」ということでありまして、知事もそういう指導をいたしております。　　そのことから町といたしましても３町での話し合いを進めたり、庁内での合併協議会を進めまして、今、昨日も話が出ました意識調査の問題等につきまして早速調査をしたり、どういう調査方法を持っていったらいいか。合併しなければいけないのだよというようなムードで持っていく調査と、どっちでもいいですよという問い方、これらにかなり差異が生じるのではないかと思いますので、真剣に協議をいたしまして意向調査を実施していきたいと、こういうふうに考えております。　　なお、特例法の期限内でなぜしないのだということであったり、あるいは財政的根拠はどういうことかということでございますが、確かに特例法で期限内に合併できることであれば財政的支援、当然３町で現在の予算総額が197億円であるのに、10年間で278億円の特例債が使えて施設整備等できるということでございますが、これらにつきましてはその特例法があるからということで特にこだわって住民を混乱させるようなことはあってはならないと私は思うわけでございますけれども、できる限り住民の意思を反映して合併を進めたいと思っております。財政的な特例債が出なくなってからのその後の財政的措置の根拠はあるのかということでございますが、特別にこれはあるわけではございません。まず住民が主体であるということを第一に置いて、そして14年度には具体化といいましょうか、問い合わせ等あるいは問題提起、あるいは町の将来像をしっかり14年度に定めていきたいと、こういうふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。　　それから、川越市の市長の発言の後、読売新聞の記者が確かに私どものところに参りました。一緒に企財課長も立ち会いで話をしたのですが、大合併のもとをつくっているようなこと、そういう発言はしたことはございません。川越都市圏まちづくり協議会の合併もなきにしもあらずであってという発言はしたと思いますけれども、特別にその準備のためのことをしているというようなことは申し上げておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。　　あとにつきましては担当の方からご説明をさせていただきます。　　なお、事業団の貸付先が公益法人かどうかということでございますが、公益法人に準ずるということで、解釈したのでは。そしてまた、社団法人及び財団法人がということですが、現在確かに今、毛呂山町の事業団は法人格は持っておりませんけれども、この秋にシルバー人材センターとしての法人格を持つことになっておりまして、今までしてきたことが、公益法人と同じ内容のことをしていたわけでありますので、公益法人としての解釈で貸したことになっております。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　大野経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野晴毅経済課長登壇〕 ◎大野晴毅経済課長　高橋議員のイノシシにつきましてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　　イノシシにつきましては、雑食でございますが、非常にタケノコを好むと聞いておるわけでございまして、今年におきましては、桜の開花も早かった時期でございまして、タケノコも２週間ぐらい早く出たのではないかと思うわけでございまして、そのような関係がございまして、山の手の方が竹林は多いわけでございまして、そちらの方のタケノコを食べ尽くしたとまでは申し上げませんが、それらを食べてから都市部の方に今年は早く参ったのではないかと、そんなふうに考えておるところでございます。　　全体的なイノシシの頭数につきましては、関係の市町村の担当者と協議をしてまいりましたが、毛呂山町ほか日高市でありますとか越生町、名栗村、飯能市一帯につきましてイノシシの頭数は相当ふえているというようなことでございますので、これは毛呂山町、ほかもふえております。毛呂山町も例年よりふえているのではないかと、こんなふうに考えておるところでございまして、県の方と協議をいたしまして何とか市町村が一本でイノシシの捕獲ができないかというようなことで、過日農林部長が毛呂山町にちょっと所用がございまして参ったときにその話も私はじかにお願いいたしまして、何とか市町村が一緒にできる方法を会議を設けていただきたいということでお願いをしてまいった経緯がございます。　　また、電気さくの関係につきましては、被害の報告を受けましてすぐでございますが、４月の25日に最初の貸し出しをしたわけでございまして、この電気さく１セットが100メートルでございます。したがいまして、２本の電線がございまして、それを支柱で立てて周りを囲うというモデル的な電気のさくでございまして、100メートルでございますから１セット当たり25メートルの正方形に囲うことができるわけでございます。金額的には２万円ちょっとで１セットというようなことでございますので、先ほど町長の方からお答えを申し上げましたけれども、平成14年度予算といたしまして計上してございますので、電気さく７セット分は購入してございます。　　また、くくりわなにつきましては、猟友会の役員さん等といろいろ協議をしてどんなくくりわながよろしいかということで協議をしてまいったのですが、このくくりわなにつきましてカタログを検討いたしまして、それで販売元が九州の佐賀県でございまして、そちらの方に注文を先月したわけでございますが、きょう午前中に届きましたので、これから猟友会にお願いをいたしましてくくりわなも設置してまいりたいと思うわけでございますが……。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「結構です。わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○坂本夏夫議長　吉田企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田勝美企画財政課長登壇〕 ◎吉田勝美企画財政課長　高橋議員の再質問にお答え申し上げます。　　まず、某クリーニング店の関係でございますけれども、その土地は和解でないか、和解であれば議決が必要ではないかという質問でございましたが、協議が整いまして本人からの取り下げでございましたので、議決は必要ないと解釈しております。取り下げ書も、書類全部整っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　続きまして、前久保の土地、高齢者団あるいは中央公園の駐車場として使っている土地に関してでございますけれども、議員ご指摘のとおりでございますので、中央公園として使っている土地につきましては、普通財産と今載っておりますので、これは行政財産に訂正をさせていただきたいと思います。　　また、大師の公会堂につきましても、現在行政財産になっておりますが、これも普通財産の方に、この書類をお出ししたときにチェックした段階で判明いたしましたので、今準備している段階でございますので、これにつきましてもご理解をいただきたいと思います。　　続きまして、毛呂山町の川越都市圏まちづくりの中の位置づけでございますけれども、あくまでも川越都市圏まちづくり協議会というのは７市町が一緒になりましてまちづくりをしていこうということでございまして、その中で初めて今回合併という問題が研究協議という中に入ってきたものでございますので、位置づけが何番かという、そういう位置づけというのは一切ございません。あくまでもまちづくりの中で７市町が共同してしてまちづくりを進めていくという中でございますので、位置づけというのも現在は出ておりませんのでご理解等を賜りたいと思います。　　続きまして、合併に関する財政的に根拠でございますけれども、はっきり現時点では法定的合併協議会等が設立されていないわけでございますので、はっきり枠組み等ができておりません。そんな関係から現時点で特例債等そういう関係が幾らぐらい出るかということをまだ積算してございませんので、研究していく中でそれはこれから例を出しまして研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それに、あと高齢者事業団に対する無償貸し付けの関係でございますけれども、やはり無償貸し付けするには議会の議決が必要でないかということでございますけれども、自治法96条第11項だと思いますが、条例で定めるほかということでございますので、これは無償貸し付けについての条例は定めてございますので、という形で進めさせていただきましたのでよろしくお願いしたいと思います。　　落ちがありましたらまた言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　八木原秘書室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔八木原　睦秘書室長登壇〕 ◎八木原睦秘書室長　秘書室の方に関係いたします質問の何点かについてご回答申し上げます。　　まず、１点目の常日ごろ行政にご指導、ご協力をいただいております方、具体的にということなのですが、これにつきましては警察の職員、それから県の職員、それからうちの顧問弁護士さんということになっております。　　それから、この３年間での使用実績と、利用実績ということでございますが、資料が９年からでしか私も手元にございませんので、恐縮でございますが９年から申し上げさせていただきます。平成９年で、歴年で申し上げます。平成９年が８回でございます。平成10年が13回、平成11年が18回、平成12年が12回、平成13年が８回です。ことしがこれまでに１回となっております、利用回数１回となっております。　　それから、エーデルワイスと同様な取り扱いをなさってくれているゴルフ場がほかにもあるのかというご質問でございますが、これは証書という形では私の方に参っておらないのですが、いきさつ等については私もわかりません。ですが、現在のところ町のお客さんだということで予約いたしますと、おおむねエーデルワイスと同じような利用をさせていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「どこでも」と呼ぶ者あり〕 ◎八木原睦秘書室長　どこでもではなくて埼玉ゴルフでございます。　　それからもう一点、自治法238条の該当に当たらないのか、特に238条の第１項第４号でございます。地上権とか、地役権とか、興行権だとか、入会権だとか、漁業権ということだと思いますが、これらの権利につきましてはその権利が侵されますと補償という問題がそこにあらわれると思いますが、当会員証につきましては侵されても補償という問題はそこには発生しておらないので、いきなりこの辺のところに含めるのはいかがかなと。また、この件につきましては県の方にも問い合わせてあるのですが、いろいろ難しい問題が、会員権の取り扱いについては難しい問題があるようでございまして、回答を得られていないという現状でございます。ご理解いただきたいと思います。　　なお、いずれにいたしましても今証券が４枚あるわけですが、それが今、言葉は変ですが、宙ぶらりんになっているわけですので、これはどうにかしなくてはいけないという問題意識はございますので、これから財政当局とも協議いたしましてはっきりとした位置づけをしてまいりたいと思います。　　私の方に寄せられたご質問は以上だと思いますが、よろしくお願いします。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　それでは、再々質問をさせていただきます。　　まず、町長の合併についての答弁ですが、越生町ともこれ合意しているということは11月の時点でなっているのです、越生町、鳩山町。越生町の議会報を見ると、越生の町長はそういうふうに言っていないのです。だから、その辺の合意が本当にできているのかどうかわからない。越生の町長は合併に対する機運が高まっていない、住民の関心も高まっていないというふうに、３月の議会ですよ、だから11月に合意ができているのに何でそんな答弁をするのか。その辺がしっかり約束どおりやられているのかどうか。　　それから、先ほどのコメントをしたか、しないとか言っているのだけれども、新聞にはしてあると書いてあるのです。　　それから、レインボー計画の位置づけがわからないようなことを言っているようだけれども、このレインボー計画に毛呂山町の位置づけを見ると森林リクレーションゾーンとなっているのです。つまり今のようなイノシシと共存共栄する地区に指定されているのです。そういうことを含めて情報を町民に公開しなければ、果たして住民が判断できないと思うのです。越生、毛呂は町民リクレーションゾーン、野生生物の貴重な生息、それらを長く保存するとか、そういうことが書いてあるのです。結局先ほどのイノシシと共存しましょうよという町に指定されているのですが、町民がそれで理解できるのかどうか。そういうのがいいという人もいます。だけれども、そういう情報を早く出さなければいけないのではないかと思うのです。　　合併の勉強会を年３回、きのうの答弁ですか、行うと言っていますけれども、何でそんな時間かかるのですか。やる気にやれば１か月か２か月でできるのではないですか。　　それから、特例債の金額もわかっていないと言うけれども、人口割で来るわけですから、あんなのインターネットで見ればすぐ、先ほど町長の答弁があったとおりあの数字が出てくるのではないですか。坂戸市と鶴ヶ島でやった場合は幾らというのが出てくるのです。だから、勉強会、勉強会といったって、どういう勉強するつもりなのですか。大体種本は総務省から出している合併協議会の運営の手引、これっきりないのです、勉強するといったって。そうしたならばこんなのは１月か２か月、あと今新聞に出ている合併をしないという市町村がある、それはどういうことなのかということを勉強すればいいわけで、それで今川越市の案、坂戸市、鶴ヶ島市の案、３町の案、三つが示されている、この中で決めなければいけないわけでしょうから。こういう案がありますよというものを早急に町民に知らせるべきだと思うのです。だって、３回勉強会やって、それから越生と研究会をまたやってといったらいつになってしまうの。そうでしょう。だから、こんなものは急げば、だって庁内でやるのですから、皆さん職員ですからみんな来ているわけです。その辺は急いで本気にやる気になればできるわけですから、もう少し急いで、何としても皆さんの住民の意思を早いところ確認して、もしこれがああ、あのときに合併特例債をもらっておけばよかったなと町民が思ったとき、どういう責任をとるのか。その辺までしっかり考えてもらいたい。だから、なるべく本年度中に住民の意識調査ができるぐらいの情報は提供するのかどうか、その辺の確認です。　　それから、これもやっぱり６月の２日の新聞に、リーダーの資質を問うということで鶴ヶ島の品川市長の定例記者会見の記事が載っていたのです。その中で、これは今問題になっていますいるま野農協の焼酎虚偽宣伝問題について、自治体もそうだが、リーダーの資質が問われている時代だと思う。中国の日本総領事館のときも思ったが、基本の動きをしっかりとということだ。基本の動きができていないからうっかりがあると述べている。言われるとおりではないですか。町でも３月議会でとんでもない基本的なミスを犯した。そして、そのときに私は、こういう間違いが起きて、町長はどのようにして町民に信頼を回復なさるのかとお聞きしました。そして、そのときの答弁は、「全町民の福祉、そして利益のためにしっかり働くということでは決まり切っておることでございまして、私も絶えずそのつもりで毛呂山町町民全体のことを考えまして公平で公正な執行に努めているわけでございますが、今回は図らずもこうした事件が起きたことにつきまして心からおわび申し上げます。そして、本日のお願いということでございますので、ご理解を期待いたしたいと思います」と、この議場で深々と頭を下げました。それで、その舌の根も乾かないうちに、４月17日、私はこの議会の冒頭に、４月17日に平日伊香保でゴルフをしたということが新聞の、毎日新聞、読売新聞にも出ていました。そのことについてあるいは弁明なり陳謝があるかと思ったら、全然ないです。その辺についてどうお考えか。別に私はそういうことに対して陳謝するつもりがないというなら結構です。　　それから、今のこういう話、基本的なミスが起き、そういうことのさなかに平日のゴルフをして新聞ざたになった。それに対して鶴ヶ島の品川市長の談話についてはどのようにお受けとめになるのか。　　新聞のニュースあるいは弁明によると、ゴルフで情報交換をして大変役に立ったというふうに話していらっしゃるようですが、今の町の行財政運営についてそんなところで情報交換をしているよりも、今出てきた法律的な問題、いろいろあります。今の課長の答弁ですと、条例に書いてあると言うけれども、条例に書いてあるはあるのですけれども、そういうふうに書いていないでしょう。書いてあればいいということではないでしょう。書いてあるというのは条例で決めてあることで、こういう団体がこういう事業に使うときだけ無償貸し付けしますよと書いてあるのです。そして今、町長の答弁も間違っている。これが公益の法人の扱いだと言っているけれども、別に高齢者事業団でも構わないのです、公共的団体に貸し付けても構わないのです。それはいいのですよ、貸しても。貸してもいいのだけれども、使い方に問題があるわけです。公用または公共用あるいは公益事業というのです。公益事業というのは、水道だとか、電気だとか、ガスだとかの事業業者に無償で貸し付けていいのですよと決めてあるのです。だから違うでしょうと言うのです。違うのであれば、議会に諮らなければいけない。議決事件だと書いてあるのです。その辺をどうしてそういうふうにでたらめな解釈をして、条例に書いてあるからいいですよというのはとても理解できない。その辺についてもう一度ご答弁願いたいと思います。　　それで、地方自治法にこのように、そんな無議決のことが３月にあった、６月にもそのようなものが出てくる。それから、今の財産だって、載っかってない、あれは行政財産でした、今度は普通財産に切りかえますなんて言っているけれども、そんな町ってあるのですか。考えられない。だから、私だってこれは町の財産がここに全部載っているかどうかわからないです。たまたま近所であれ載っていないから変だなと思った。また、たまたま事件のあるところも載っていないでしょう。どうしてそういうことがあるのですか。これは普通財産は幾ら幾ら、行政財産は幾ら幾らということを示して財産調書に載せて、それで我々は決算の認定をしてしまったのです。これについてはどのようにするのですか。間違っていましたと言ってもう一度やり直すのですか。その辺ももう一度お聞きしたい。　　そのように次から次へといろいろ出てくるのです。地方自治法の245条、昔は246条の２項ですか、そういうことが議決事件をしばしばやらなかったり、そんな事件が幾つも起きてくると、内閣総理大臣が勧告あるいは監査をするという法律があったのです。だけれども、地方分権の時代に法が変わりまして、それが245条にそういうことに移っているのです。そういうことが、これは全く恥ずかしいことだけれども、言われかねないよ、こんなにたくさんいろんな問題が出てくると。町というのは、地方自治法、この法律にのっとって行政運営をやっているのだと思うのです。私が、法律の専門家ではないけれども、これを読んだだけでも、何かおかしいのではないか、違うのではないかと思うのです。もう少ししっかり勉強していただかなければ、町の町民はこの行政運営を信頼していない。行政運営ができない町ではないかなと思うのです。いろいろ言ってもいたし方ないことですが、そういうことになりかねないので。だから、今の法律的な解釈について、本当に条例にそういうふうに書いてあるのかどうか。　　それから、会員権の問題も出てきました。埼玉ゴルフというのもあると。これは町民からちょくちょく聞くのです。町長が町の職員と土日ゴルフしていますよって。では、この権を利用していたのですか。その辺答弁願いたいと思います。　　それから、これは使った人が警察官、県の職員あるいは弁護士、こういう人に町は接待をしなければ行政ができないのでしょうか。町長はそういう接待というか、お歳暮だ、お中元はなくそうよとみずから言っているのです。それで自分が県の職員や警察官あるいは弁護士にそれらしきことをやっていていいのかどうか。　　それで、回数をすべて言っていただきましたが、これはエーデルワイスで使った会員権のことだけですね。埼玉ゴルフのことについては書いてないのですね。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　それでは、再々質問にお答えさせていただきます。　　まず最初に、４月17日の埼玉県町村長会の帰りに伊香保ゴルフクラブで10名、そして事務局１名とゴルフをやって帰ったことにつきましては、心からおわびを申し上げます。私も近隣首長とのおつき合いということで気を許して行ってしまったことにつきましては反省をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それでは、合併の関係でございますが、高橋議員がおっしゃっているとおり、やはり町民への情報提供あるいは意識調査等につきましては14年度にできるように今内部の方で調整をさせるように指示いたしますので、ご理解いただきたいと思います。　　なおまた、鳩山、越生につきましては首長同士でいろんな状況がありますので、鳩山の町長にも、あるいは越生の町長にも意向をお伺いいたしまして足並みをそろえようではないかというようなことを申し添えるつもりでございまして、すべてを急がせるように指示いたしますのでご理解をいただきたいと思います。　　それから、ゴルフ会員権のことでございますが、私は町に預かっている会員権を利用して個人では行ってことはございません。埼玉ゴルフも私も仲間等とお邪魔いたしますけれども、その会員権を使っては行ったことはございません。あるいはエーデルもそういうことでございます。この町にある会員権といいますか、利用権を利用する場合には必ず秘書室長を通じて何時何分をとりましたということでやっているわけでございますので、私がすべて一緒に行っているわけではございませんので、私もどういう方が利用しているということは、一緒に行った場合は私もわかりますけれども、そういうことでありますのですべてを知っているわけではございません。しかしながら、私は会員権は個人的に行った場合に使ったことはございません。　　以上でございますが、古いこと等がいろいろ町も出てきます。本当に私もそれを憂慮してわけでございますが、それらを逐次整理して、後に禍根を残さないように、すべて今指示をいたしまして整理できるところは整理して、後回しをしないように、その他道路の境界の問題等すべて含めまして今させているようにしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○坂本夏夫議長　八木原秘書室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔八木原　睦秘書室長登壇〕 ◎八木原睦秘書室長　秘書室に寄せられた質問につきましてお答え申し上げます。　　先ほど申し上げた利用回数でございますが、これはエーデルワイスのみでございます。　　それから、このような接待が必要なのかということでございますが、接待といいましてもいろんな意味合いがあると思うのですが、自分で休暇をとりまして自費でプレーしておりますので、そこに公金というものはありませんので、その辺のところはご承知していただきたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　吉田企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田勝美企画財政課長登壇〕 ◎吉田勝美企画財政課長　高橋議員の再質問にお答え申し上げます。　　先ほど申し上げました合併問題に関する関係でございますけれども、川越市とのまちづくり協議会の中の位置づけでございますが、先ほど私が申し上げましたのはあくまでも合併に関する内容だけでございましたのでご理解賜りたいと思います。　　なお、合併問題に対する町に庁内研究会がございます。その中で意識調査を一日も早い時期にやるように検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。　　次に、普通財産、行政財産の関係でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおりでございまして、こういう間違いがあってはいけないわけでございます。それらを今後取得の中で二度とこのような間違いがないように、また台帳等も再度調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、無償貸し付け等に関する条例の関係でございますけれども、あくまでもこの条例を適用いたしましたのは高齢者事業団が公共的団体として理解しておりましたので、その辺の考え方が違うことであれば今後また検討させていただきまして、もう少し勉強させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　この際午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分） ○坂本夏夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　菅　野　博　子　議員 ○坂本夏夫議長　一般質問を続行します。　　菅野議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　菅野博子議員登壇〕 ◆５番（菅野博子議員）　５番、菅野博子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。前の方と重複するところもありますが、通告に従い質問させていただきます。　　初めに、循環型社会についてでありますが、循環型社会形成推進基本法が施行され、川角リサイクルプラザが稼働して１年が経過しました。この法律は、大量生産、大量消費、大量廃棄型となっている現在の社会を改め、資源の消費を抑え、ごみの発生をできる限り減らし、環境への悪影響を最小限にする社会へ転換し、ごみゼロ社会を目指そうというものです。昨年の４月より私たちの家庭ごみの出し方が大きく変わり、可燃ごみと資源ごみを分別するようになりました。当初は戸惑いや分別したごみ袋が幾つにもなって保管場所に困ったという声もありましたが、マニュアルで確認しながら一生懸命取り組みました。今年度は改善された収集カレンダーで大変わかりやすくなり、助かっています。１年を経過した今、町民の皆様のご苦労がどのような成果になったのかお伺いいたします。13年度の可燃ごみの前年度対比減量実績はどのようになったのかお尋ねいたします。　　次に、資源ごみの資源化率でありますが、瓶、缶、ペットボトル、白色トレイ、その他プラスチックはどうでしょうか。　　３点目に、今後の課題でありますが、リプラへ搬入されてくる資源ごみにはかなり異物や汚れ物が混入されているようです。収集された資源物をむだにしないためにも資源化への第一歩はきちんと分別することですが、町の対応は。分別収集スタートに当たり出前講座をしましたが、１年を経過した今、再度確認のための出前講座実施のお考えはいかがでしょうか。　　４点目に、生ごみ処理機、電動式を活用されている方からその成果を紹介していただき、ごみゼロへの啓発推進に役立てていただいたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。　　５点目、不法投棄でありますが、毛呂山町の不法投棄の現状はいかがでしょうか。　　次に、土壌汚染についてお伺いいたします。横河Ｍ＆Ｃ毛呂山工場跡地の地下水から国の環境基準値の2,760倍、土壌からは46倍に当たるトリクロロエチレンが検出されました。一般新聞にも掲載され、地域住民の方はびっくりしたようです。次の点についてお伺いいたします。　　同社では跡地周辺住民に説明会を実施したとありますが、どのような形の説明会であったのかお尋ねします。　　次に、トリクロロエチレンとはどのような物質で、地域住民に与える害はどうなのかお尋ねいたします。　　次に、今後の対策ですが、どのようにお考えでしょうか。　　４点目に、ほかにこのような土壌汚染が懸念されるところがあるのかお伺いいたします。　　最後に、子供の権利と保護についてお伺いいたします。一昨年の12月定例会で一般質問をさせていただきましたが、重要な問題でもありますので再度質問させていただきます。児童への虐待禁止を明記し、虐待の早期発見、防止に向けて行政の積極的な関与などを盛り込んだ児童虐待防止法が2000年11月施行されました。このような法律で子供たちを守らなくてはならないことは非常に残念なことですが、厚生労働省の資料等では依然として相談件数や虐待を受けた児童が増加しております。前回でご答弁いただきました毛呂山町児童虐待防止ネットワークが本年２月に設置されました。これは昨年６月現在の統計ですが、埼玉県内39町で設置済みが４町であります。毛呂山町に設置されたことは評価され、このネットワークが十分に機能を発揮し、毛呂山町から虐待を受ける児童がなく、どの子供も健全に成長していくサポートをぜひしていただきたいと思います。そこで、次の点についてお伺いいたします。　　ネットワークの内容、主な活動内容はいかがでしょうか。　　また、設置により評価された点はどのような点でしょうか。　　最後に、子供が暴力から自分を守るための教育プログラム、ＣＡＰについてお伺いいたします。子供たちを取り巻く社会は速いスピードで著しく変化しており、今の子供たちはいじめや虐待、誘拐などさまざまな暴力に遭う危険にさらされています。時にはその暴力が命を奪うこともあり、受けた子供の心的外傷は深く、成長過程に大きな影響を与えます。人はだれでも安心し、自信を持って自由に生きる権利を持っています。三つの権利が奪われそうになったとき、はっきり嫌だと言ったり、逃げたり、信頼できる大人に話したりすることが問題の解決につながることを子供たちに伝える取り組みであるＣＡＰは、子供たちに勇気づけをし、児童が自分の内なる力を発揮し、危険から身を守る教育プログラムで、ぜひ学校教育の中に取り入れることが望まれます。教育長に今後の取り組みをお伺いいたします。　　以上で私の一般質問とさせていただきます。 ○坂本夏夫議長　渡邉教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉庸久教育長登壇〕 ◎渡邉庸久教育長　菅野議員の子供の権利と保護のうち、２点目の子供が暴力から自分を守るための教育プログラム、いわゆるＣＡＰを本町の学校教育に導入することについてのご質問にお答え申し上げます。　　児童虐待やいじめ、暴力行為など子供たちのとうとい生命が脅かされたり奪われる事件を耳にするたびに深い悲しみを抱くとともに、これらの人権侵害行為は極めて憂慮すべき問題であると強く受けとめているところでございます。　　教育委員会といたしましては、これらの人権侵害を未然に防止し早期解決を図るため、子供が出すどんなサインも見逃さない体制づくりを確立できるよう、県や本町のカウンセリング研修会などを通して学級担任を初めとする教員の指導力の向上を図っているところでございます。　　さらに、一人一人の子供をきめ細かく観察し指導できるよう、町費で各小中学校に６名の生徒指導支援員、９名の教科指導支援員、４名のボランティア相談員を配置するなど、相談体制の一層の充実に努めているところでございます。　　また、本町教育センターでは、子供や保護者のさまざまな相談に適切に対応できるよう町費の専任相談員を２名配置し、相談体制のさらなる充実を図っているところでございます。　　議員ご指摘の子供たちみずから暴力やいじめなどの人権侵害に立ち向かう力を身につけさせることを目標とするＣＡＰプログラムは、大変意義あるものと認識しております。しかしながら、ＣＡＰプログラムの実施には有料の専門インストラクターが必要であり、導入には課題もあることが想定されますので、今年度本県で初めて宮代町、杉戸町におきまして学校教育への導入に向けて予算化がなされたこともあり、両町の成果や課題等を伺いながら今後鋭意研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　綿貫生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔綿貫克己生活環境課長登壇〕 ◎綿貫克己生活環境課長　菅野議員のご質問につきましてお答えを申し上げます。　　第１点目の可燃物の前年度対比の減量実績についてのご質問でございますが、平成13年度の可燃ごみの総搬入量は１万290トンでございまして、前年度に比べ７％減少しており、重量にいたしまして748トンの減少となっております。また、収集分につきましては1,266トン減少しておりますが、持ち込みによる量は478トンの増加でございます。　　次に、２点目の資源ごみの資源化率についてお答えを申し上げます。昨年４月よりリサイクルプラザ川角の稼働に伴い分別収集を開始しておりますが、資源化率といたしましては瓶、缶類30％、ペットボトル68％、白色トレイ16％、その他プラスチックは54％、紙、布につきましては100％となっております。　　次に、３点目の今後の課題につきましてお答えを申し上げます。今後の課題といたしましては、再資源化率の向上を図りつつさらなるごみ減量化を推進するとともに、議員ご質問のとおり環境問題における出張出前行政講座等は行政と町民が一体となって生活環境の向上を図ろうとするもので、町民意識の向上をねらいとしたものでございます。　　また、町民の皆様方にリサイクルプラザを直接見学していただくことによりまして、分別意識の高揚とごみの減量化及び循環型社会の構築に向けてより一層の効果が得られると思われます。　　なお、今後とも出前行政講座及び施設見学会等を実施していきたいと考えております。　　次に、４点目の生ごみ処理機活用者に対する成果の紹介についてお答えを申し上げます。現在まで183世帯に対しまして電気式の生ごみ処理機補助金を交付してまいりましたが、議員のご指摘のとおり設置者からの成果、感想等を広報紙等で紹介いたしまして、より一層の普及に努め、家庭での生ごみの一層の減量化を図ってまいりたいと考えております。　　次に、５点目の不法投棄の現状についてお答えを申し上げます。家電リサイクル法の施行や粗大ごみの有料化に伴い、以前に比べ増加傾向にあります。平成13年度中に不法投棄が48件ございます。また、その中で投棄者が判明し、誓約書を提出させ厳重処分、注意処分をした件数が21件となっております。いずれにいたしましても不法投棄は重大な犯罪でありまして、悪質な投棄者に対しましては警察に通報し対処しております。　　なお、今年度より緊急雇用対策の一環といたしまして不法投棄防止パトロール業務委託を実施しておりまして、夜間及び休日における監視業務に加え、不法投棄の通報及び空き缶等の軽微なごみの回収などを実施しております。　　今後町といたしましても、環境問題は住民に密接した身近な問題であり、また町民一人一人のご理解とご協力が必要不可欠と考えておりますので、今後ともご指導を賜りたいと思います。　　続きまして、土壌汚染についてのご質問ですが、３回目の答弁になりますので一部重複すると思われますが、お答えを申し上げます。１点目、周辺住民に対する説明会についてのご質問でございますが、５月18日福祉会館におきまして、周辺住民約50人の方に対しまして横河Ｍ＆Ｃより毛呂山電機跡地での土壌及び地下水についての調査報告及び浄化対策についての説明を行いました。　　２点目のトリクロロエチレンはどのような物質で、地域住民に与える影響はとのご質問でございますが、まずトリクロロエチレンは無色透明の液体でございまして、水より重く気化しやすい性質で、大部分は揮発により大気に拡散され、大気中では光によりまして数時間で分解されると言われております。　　続きまして、地域住民に与える害についてでございますが、トリクロロエチレンは世界中で広範囲に使用されておりますが、人体被害の事例は我が国では確認されておりません。　　また、旧毛呂山電機で洗浄作業に従事していた従業員からも健康被害を生じたという事例はないと聞いております。　　第３点目の今後の対策についてでございますが、第１段階といたしまして地域の井戸水の調査を実施しており、工場跡地より半径100メータルの地点で28か所の調査を現在実施しているところでございます。また、町といたしましては県と連携しながら、周辺の既存井戸水の汚染状況の確認のため半径500メートル以内の区域で22か所の地下水調査を実施しております。　　今後の対策といたしましては、土壌及び地下水の浄化作業を実施しまして汚染物質の除去をすると聞いております。　　次に、４点目のほかにこのような地下水の汚染が懸念されるところはあるかとのご質問でございますが、旭台地内の旧日立東部セミコンダクタの敷地より平成３年６月に同様のトリクロロエチレンによる汚染が確認され、汚染土壌の除去及び汚染地下水の浄化作業を実施しているところでございます。　　また、今後の対策といたしましては、事業所の協力等を得まして土壌、水質の汚染状況調査も検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○坂本夏夫議長　奥泉福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥泉光子福祉課長登壇〕 ◎奥泉光子福祉課長　菅野議員の子供の権利と保護のご質問のうち、１問目の毛呂山町児童虐待防止ネットワークに関するご質問にお答え申し上げます。　　まず、第１点目の毛呂山町児童虐待防止ネットワークの内容と活動でございますが、これは平成12年11月に施行されました児童虐待の防止等に関する法律に基づき設置されたものでございます。内容は、関係機関、団体等の連携を強化し、児童虐待の予防、早期発見及び家庭への支援を図ろうとするものでございます。関係機関、団体等といたしましては、川越児童相談所、入間西福祉保健総合センター、西入間警察署、毛呂山越生医師会、児童養護施設神愛ホーム、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、町内小中学校、幼稚園、保育園、学童保育所並びに学校教育課、保健センター、福祉課となっております。　　主な活動でございますが、関係する職員や保護者が児童虐待に対する共通の認識を深めまして早期発見などの適切な対応及び防止に向けての体制づくりに取り組んでまいります。　　また、児童虐待あるいはその疑いが発生したときは、当該児童に関係する関係機関等の職員が情報の収集、交換、家庭支援対策等、児童虐待解決に必要な対応を図ってまいります。　　２点目の児童虐待防止ネットワークの設置により強化された点でございますが、この設置によりまして関係機関、団体等の皆さんが児童や家族の日常の生活に対し常に注意深く見守る姿勢が見られるようになってまいりました。　　また、児童虐待あるいは虐待と思われるような場合におきましては、関係機関等の情報の収集や意見交換が円滑に行われるようになったと思われます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　菅野議員。 ◆５番（菅野博子議員）　再質問を何点かさせていただきたいと思います。　　循環型社会ですが、先ほどご答弁いただきました資源ごみはまだ課題があるようでございます。資源率で特に瓶、缶は30％、白色トレイは16％とのことでございましたけれども、一生懸命分別をしている方がこれを聞いたら大変びっくりされるような数値ではないかなと思いますし、循環型社会への本来の意義にまだまだ遠い16％という数字ではないかと思いますけれども、その原因はどのような原因なのかお尋ねしたいと思います。　　それから、出前講座を実施していきたいとのことでございましたけれども、ごみに対する町民意識向上のためにあわせて標語募集などしたらどうかと思いますが、その点もあわせてお願いをいたします。　　プラザの役割ですが、先ほど施設見学会の実施に触れられておりましたけれども、今までにも講習会や再生品販売などを開催して大変盛況で喜ばれています。今後プラザとしてどのように運営をされていくのかお尋ねしたいと思います。　　不法投棄パトロールですが、今年度は緊急雇用対策の特別交付金の事業ですが、来年度からの計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。　　次に、土壌汚染ですが、先ほどかなりの時間を要して浄化作業が実施されるということでうかがい知れるわけですけれども、あの跡地のところに大型店の出店が計画をされておりますけれども、その計画はどのようになるのかお尋ねしたいと思います。　　次に、子供の権利と保護の児童虐待ですが、このネットワークは定期的に協議会のような会議が持たれるのかお伺いをいたします。　　また、虐待の被害年齢層では３歳から就学前児童が約30％、小学生が35％、合計で65％との報告が厚生労働省の資料でございますけれども、早期発見に向けた対応として乳幼児健診や学校の健康診断での対応は非常に重要だと、そういう点では思います。どのような体制になっているのかお尋ねしたいと思います。　　最後に、ＣＡＰについてですけれども、ごく最近隣接する町で若い男に小学生女子２名が３時間にわたって連れ回されるという事件があったと聞いております。このＣＡＰはいつ、どこでどのような事件や出来事に巻き込まれたり遭遇するかわからない暴力に対して、自身を守るための教育プログラムです。宮代町や杉戸町の成果を早急に掌握をしていただいて、本町においても導入の方向へ検討していただきたいと思います。　　平成12年の12月に、これは埼玉県議会の定例会での一般質問でこのＣＡＰが取り上げられまして、そのときの教育長のご答弁に県として積極的に情報提供に努めてまいりたいとありましたけれども、このことに関して県からの情報提供は今までにあったのかお尋ねいたします。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　渡邉教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉庸久教育長登壇〕 ◎渡邉庸久教育長　菅野議員の再質問にお答え申し上げます。　　県の教育長の県議会答弁で、県として積極的に情報提供があったかということでございますが、県からそういう通知なり情報提供というのは正式な文書としては来ていないかと思います。　　しかしながら、このＣＡＰにつきましては、議員ご指摘のように大変重要な問題だというふうに考えております。先進的に取り組んでおります東京都だとか大阪府、神奈川県、そしてまた本県では先ほどご答弁申し上げましたけれども宮代町や杉戸町、こういうところでは先進的に予算を計上して取り組んでおりますので、それらの取り組みの状況等をよく調査しながら本町への導入の可否についてしっかりと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　綿貫生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔綿貫克己生活環境課長登壇〕 ◎綿貫克己生活環境課長　菅野議員の再質問にお答え申し上げます。　　１点目の資源率で特に瓶、缶は30％、白色トレイは16％、その原因はとのご質問につきましてお答えを申し上げます。昨年リサイクルプラザの稼働に伴いまして分別収集の細分化がされたために、町民の方々の戸惑い等もございまして、年度当初の搬入分が資源化に適さないものが多かったと、そのように聞いております。　　２点目の標語の募集の関係でございますが、議員ご指摘のとおりごみに対する町民の意識の向上のため、今後保全組合とも協議をいたしまして、広く標語等の募集を検討してまいりたいと思います。　　３点目の再生品の販売を開催したが、今後どのような運営をされるのかとのご質問でございますが、３月に再生品の販売をして大盛況だったと聞いております。また、７月20日に第２回の販売品を実施すると聞いております。　　なお、今後につきましては、リプラ川角に常時展示場を設けまして定期的に販売をすると伺っております。　　ご質問の４点目、不法投棄パトロールの今後の計画はとのご質問でございますが、本年度の実績を踏まえまして今後検討していきたいと思います。　　最後に、横河Ｍ＆Ｃの跡地への出店計画はというご質問でございますが、当初の目的どおりにはいかないと聞いておりますが、ベルクから出店の考えは変わっていないと伺っております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　奥泉福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥泉光子福祉課長登壇〕 ◎奥泉光子福祉課長　菅野議員の再質問にお答えいたします。　　ネットワーク会議は定期的に行えるかとのご質問でございますが、ネットワーク会議といたしましては全構成機関等の職員参加による研修活動等に年１回から２回程度の開催を予定しております。また、実務者会議といたしましては、児童虐待あるいは疑いが発生したときに関係する機関等の職員が構成員となりまして随時開催をしていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　松井学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松井正樹学校教育課長登壇〕 ◎松井正樹学校教育課長　菅野議員の再質問にお答え申し上げます。　　児童生徒の虐待の情報が入るシステムについてどうなっているのかということでございます。虐待等につきましては非常に見えにくいものでございます。ですから、学校、就学前の児童も含めまして、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、子供たちの変化について注意深く見守るということでございます。　　それから、身体的なものの虐待については、体等にあざ等があることが考えられます。就学前の児童に対しましては、お医者さんの健診のもとに町の職員、学校の職員も対応しておりますので、注意深く見守っております。　　また、在籍しております児童生徒につきましては、健康診断がございますので、身体的なものについては、それも健康診断のみならず体育の時間等子供の変化について見逃さないように注意を払っているところでございます。　　また、情報が入りにくいことは事実でございまして、学校教育だけではなくて関係課、それから児童相談所等のネットワークの中でお互いに情報を交換しながら対応しているところでございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　武野谷保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔武野谷博之保健センター所長登壇〕 ◎武野谷博之保健センター所長　菅野議員のご質問にお答え申し上げます。　　保健センターでの乳幼児健診では、受付後の身長、体重の計測の段階で乳幼児が裸になりますので、不自然なあざややけど、傷、こういうものがありました場合、その時点で確認することができます。特記事項として記録して送りますので、その後の医師の診断、この時点でも目にとまることになります。今までの乳幼児健診の中ではこのような事例はございませんでしたが、仮に不審を抱くような、そのような事例が発生した場合には福祉課及び児童相談所など関連機関と協議し連携して対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ○坂本夏夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　長　瀬　　　衛　議員 ○坂本夏夫議長　一般質問を続行いたします。　　長瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　長瀬　衛議員登壇〕 ◆10番（長瀬衛議員）　議長に発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問をいたします。第３次総合振興計画実施計画について及び町長の政治姿勢についての２点を質問いたします。　　１点目は、実施計画についてであります。一般会計予算総額87億2,000万円、水道事業会計を含めた特別会計予算総額84億2,000万円、合わせて171億4,000万円の総事業予算で平成14年度がスタートいたしました。２か月が経過をいたしました。うち14年度一般会計予算は、歳入のうち半分以上の42億円が国、県からの財源や借金等で賄われております。歳出では消費的経費が75.4％で、道路整備、施設改修など投資的経費はわずか11.4％、ほか会計への繰出金等13.2％と極めて脆弱な内容であります。したがって、予算編成の基本方針でも、時代の変化と町民ニーズを的確にとらえ、総合振興計画を基本とする町政が当面する緊急重要な課題の解決を図る、施策全般について創意と工夫を加え、限られた財源の中で最大の事業効果を得られるよう努めると決意が示されております。　　しかし、突発的緊急を要する事業はそう考えにくく、住民の安心と安全を追求すべく、あくまでも基本計画に基づいた事業に対し速やかで慎重な検討を加えた上、積極的な予算投入がなされなければなりません。したがって、民間のワンマン社長の手法のようなわけにはまいりません。問題は、事業そのものの中身であり、また計画性であります。そのため、さきにも触れたように本町でもその時々の社会情勢等を考慮し、まちづくりの目標となる総合振興計画を10年ごとに策定し、さらにその計画の基本に沿って毎年度ローリング方式で見直しながら町政を進めることになっております。　　そうした上で小沢町長が平成13年度に策定した第３次総合振興計画後期基本計画を基本とした３年間の実施計画が14年度からスタートいたしました。この実施計画そのものも予算編成の指針とうたわれておりながら全く機能せず、13年度はとうとう実施計画も立てないまま予算を執行し、この14年度も予算編成後に計画が完成した経過があります。事業計画なしの予算執行であったり、予算をつくってから事業計画を立てているようなもので、そこいらの自治会でも到底許されない何をか言わんやの経過であります。町政をあずかる基本を忘れ、事後承諾を求めることは、議会をなめ切った姿勢のあらわれであり、行政推進能力を疑うもので、猛省を促す以前の問題であります。申すまでもなく、実施計画は３年間の当面する施策の展開においてミクロ的で最も信頼性のある具体的な政策スケジュールでなくてはならないことは、私を含めこの議場におられる方々すべての共通認識であろうと思います。そのことからも当然３月議会最終日における机上配付だけで済む性格のものではないと思います。　　そこで、改めて14年度から16年度までの３年間の実施計画の総論に明記されているその計画のねらい及び基本計画で示された基本的施策のうち計画期間内に実現すべき事業を位置づけたという計画の性格について、基本理念を改めてご説明いただきたいと思います。　　また、12年度までの前実施計画についても総括をすべきと思います。私の理解するところでは、重要な施策において実施計画の信憑性を疑う結果となっているようにもうかがえますが、進捗状況並びにその成果、ローリング方式の見直し点はどのような事業にあらわれているのかお伺いいたします。　　さらに、今実施計画の第１章から第６章までのそれぞれポイントとなる事業は何なのか、担当ごと簡潔にご説明をいただきたいと思います。　　質問の２点目は、町長の政治姿勢についてお伺いいたします。小沢町長が数々の公約を掲げ、その公約に期待する有権者の絶対的な支持を得て当選し、丸３年が経過いたしました。４年間の任期もいよいよ終盤を迎えております。当時の公約に今さらけちをつけるもりは毛頭ございませんが、この３年間はいろいろな問題の事案が続出いたしました。結果、その独断的な政治手法に疑問を投げかける声が、取り巻きの間ではいざ知らず、ちまたでは大変多いように思えます。当時有権者の心をとらえたのは、無理、むだを排除し、効率的な経営を実践し、成功をおさめているマツモトキヨシの姿勢であり、またそれを見習い４年間で３億円を削るという数字的な公約であります。しかし、現実は言っていたこととやったことが余りにもかけ離れてしまったのではないでしょうか。そもそも公約に金もうけ第一主義の一民間人の固有名詞を挙げたこと自体、私は大変失礼でございますけれども低レベルのパフォーマンスであろうと思います。職員に名前をつけさせたり一部施設管理を事業団に委託し人件費を削ったというようなことは、当世当たり前のことで、またそんなことで３億円も削れるはずはありません。ましてや機能的不備と合わせ30％も割高の木造公民館への変更は、現下の町民ニーズにこたえておらず、バブル期そのままの単なる建物展示物と成り下がっております。そもそも公共施設のあり方が理解されておりません。マジック的な根拠を羅列し公民館事業費で経費を浮かしたなどとは子供だまし的な理論の展開であり、とんでもないことであります。　　また、14年度にはこれまで予定もされていなかったのに水道課の事務所を苦林浄水場へ移し、しかも業者対策としか思われない木造建築案が14年度予算に突如出てきました。　　しかし、それら以上に町民が反発しているのは、買収する理由などどこにもなく、あげくの果てには還流があったなどといまだに勘ぐられている２億2,000万円の長瀬駅前一等地の買収に代表される独断的手法であります。　　また、助役不在もご自身のご都合主義としか考えられず、３月議会において前代未聞の事件を発生させたことも、結果的には当初から言われていたとおりトップダウン方式の弊害が職員に影響を与えた結果であります。まさに政治姿勢の問題であろうと思います。　　そこで、３月議会でも同僚議員から同様の質問がなされましたが、改めて町長にこの３年間を振り返り一体どんな事業が町民に対し自信を持って報告できるのか。また、具体的に成果を上げた公約は何なのか、反省点はないのか、お尋ねをいたします。　　以上で一般質問を終わります。 ○坂本夏夫議長　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　長瀬議員の第３次総合振興計画実施計画の基本理念についてのご質問にお答え申し上げます。　　実施計画は、後期基本計画に示された施策に沿ってその事業化を図ることを目的に、後期基本計画に示された基本的施策のうち計画期間内に実現すべき事業を位置づけたものでございます。このように実施計画におきましては事業の具体化が求められる計画であることから、毎年度ローリングを行い予算編成の指針としながらも、その実現を図るため財源見通しのもと予算編成時に最終調整を行っております。こうした計画のねらい、性格から、本実施計画の策定に当たりましては緑とふれあいの文化都市を将来像に掲げ、緑多い快適で安全な都市基盤づくり、快適で安全な住みよい環境づくり、健康とふれあいの生きがいづくり、創意と活力の産業づくり、生きがいと創造性豊かな人づくり、住民と行政の心ふれあうまちづくりを基本理念といたしまして、時代の変化と住民ニーズに対応するため、後期基本計画に基づき町政が当面する緊急重要な課題の解決を図り、施策全般について創意と工夫を加え、限られた財源の中で最大の事業効果が得られることを基本方針としております。　　今後におきましても、社会経済情勢等の変化に対応しつつ、住民生活の安全、安心、安定を念頭に置いた住民本意の施策を展開してまいりたいと存じます。　　続きまして、私の政治姿勢に対する質問につきましてお答え申し上げます。まず、町民に誇れる事業ということでございますが、私は平素行政施策というものは町民にとって有用なものでなければならないともちろん考えております。私は、このような考え方を基本といたしまして、行政施策を推進してまいりました。　　公約の具体的な成果でございますが、私が町長に就任いたしましてはや３年が経過いたしました。ことし３月定例会でも申し上げ、重複もいたしますが、私が手がけたこの３年間の主な施策を申し上げさせていただきます。平成11年度につきましては、滝ノ入地内のオートキャンプ場、第一団地周辺の公園整備、町営杉ノ入団地建設第２期工事、総合運動公園運動広場など、多くの継続事業を実施いたしたところでございます。皆様にご利用いただき、それなりの成果が得られているものと認識しております。　　平成12年度におきましては、行政事務の透明性を図るため情報公開条例を制定することができました。また、平成11年８月の熱帯性低気圧接近による大雨被害につきまして、被害箇所の修復、改良、改修を集中的に実施いたしました。そのほか、介護保険制度の導入に合わせ毛呂山町在宅介護支援センターを立ち上げ、またデイサービスセンターを建設することができました。このことにより保健福祉の充実が図られたものと確信しております。　　平成13年度におきましては、東部地区に新たな公民館を建設し、生涯学習の拠点としてご利用いただけるようにいたしました。町内の文化団体も大変活発に活動しておられます。この東公民館も大いにご利用いただき、仲間をふやし、さらにご活躍いただきたいと存じます。また、少子高齢化の対策の一環として乳幼児医療費の支給対象年齢を就学前まで拡大いたしました。学校教育では、他市町村に先駆けて町費採用の教科指導支援員を設置いたしまして、好評をいただいております。さらに、機構改革により情報推進室と保険年金課を新たに増設し、より効率的な行政事務の推進が図られるようにいたしたところでございます。以上がこの３年間の主な施策と成果でございます。　　私は、町政運営は公平、公正、公開、安全、安心、安定を持論として幾つかの公約を掲げました。公平におきましては、特に女性の活躍の場を大幅に拡大するといたしまして、各種審議会、委員会にも積極的に女性を登用してまいりました。また、女性会議のメンバーのご協力により女性議会の開催、さらに女性誌ゆずの里ものがたりを発行することができました。男女共同参画の促進には、意識と環境の改革が必要でありますので、今後さらに啓蒙が図られるものと期待しております。　　公開につきましては、町民参画の行政を進める上からも、情報公開をし行政の透明性を図る必要があります。平成12年度情報公開条例を施行することができましたことにより、町民の皆さんに行政をさらにご理解いただき町政運営を進めてまいりたいと存じます。　　安心につきましては、20年来の多くの方々の願望でありました長瀬駅前交番が完成いたしました。これにより住民の方の安心、安全が守られるものと思うわけでございます。　　そのほか、町の名所づくり、産業振興の一助になるように遊休農地に花畑をつくる事業などに補助を行うもろもろまちおこし事業を平成12年度から実施し、多くの地域の方々のご協力をいただきました。　　さらに、鎌北湖の整備も終了し、箕和田湖の整備も14年度が最終年度となり、観光行政も充実してまいりました。　　ゆずの里ウォークは、昨年３回目を数えましたが、町内外から3,000人余りもの参加をいただき、大変好評を得ております。参加いただきました皆様には、毛呂山町を再認識いただけたと存じます。　　また、ボランティア団体によるクラシックコンサート、花火大会なども開催されるようになり、我が町にも新しい文化が着実に育っております。　　財政面におきましては、新採用職員の抑制、事業の見直し、修正等を行い、また公民館、山根荘、体育協会などの事務を高齢者事業団に一部委託するなど経費節減に努め、行財政改革を強力に推進してそれなりの成果をおさめております。　　行政の仕事は住民へのサービスが基本であります。常にサービス精神を持ち、だれにでも声をかけられる明るい雰囲気で住民の方を迎えられる庁舎にしてまいりたいと考えております。また、職員憲章を定め、公務員としての倫理観を見失わないように常に携帯するようにいたしました。心がけが日々の仕事に対する気持ちにあらわれ、よい結果を生むものと確信いたしております。　　しかしながら一面では、去る３月議会にお願い申し上げた東公民館の備品購入等議会を無視した行為については深くおわびを申し上げ、反省する次第でございます。今後につきましては、十分な対策をいたし、再発防止に事務方とともに一丸となって努めてまいります。　　また、独断的な行政手法とのご指摘がありますが、私といたしましては審議会あるいは委員会、そして内部会議等の合議のもと起案、実行しておりますので、ご理解のほど心よりお願い申し上げます。　　以上が私の公約を踏まえた過去３年間の主な実績でございますので、どうぞご理解のほどお願い申し上げます。　　以上であります。 ○坂本夏夫議長　吉田企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田勝美企画財政課長登壇〕 ◎吉田勝美企画財政課長　長瀬議員の第３次総合振興計画実施計画についての２点目、全実施計画の進捗、成果等を踏まえて見直した事業についてのご質問にお答え申し上げます。　　平成14年度実施計画におきましては、前実施計画における成果や社会経済情勢等の変化、また新たな住民ニーズ等を踏まえるとともに、各般における事業の計画をもとに財源、事業効果、必要性、緊急性を勘案してのローリングを行い策定したものでございます。その中で見直された主な事業を申し上げますと、都市基盤整備における工業団地整備の凍結、馬場土地区画整理事業の中止、社会福祉における旭台保育園建て替え事業及び教育施設整備における学校給食センター整備の実施年度の先送り等でございます。　　次の、各章のポイントとなる事業につきましてでございますが、それぞれの担当課長よりご答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　荏原建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荏原　茂建設課長登壇〕 ◎荏原茂建設課長　長瀬議員の第１問目、第３次総合振興計画実施計画についてのうち、第２点目、実施計画第１章から第６章でポイントとなる事業についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。　　建設課におきましては、第１章都市基盤の整備の第２節都市施設の整備に道路に関する項目がございます。町民の要望の強い道路、歩道の整備につきましては、安全で安心して通行できる道路の整備を目指し、幹線町道につきましては車道と分離して歩道の整備に努めているところでございます。主な事業といたしましては、町道整備事業では生活基盤の整備を目的として、現在の車社会に対応した幅員にするとともに、利用者の安全性を考慮した道路整備を進めてまいります。幹線町道におきましては、第４号路線及び第７号路線の改良工事を進めるほか、地域からの要望による生活道路の整備に取り組んでまいります。町道補修事業につきましては、町内全般の舗装、側溝等の補修を行い道路機能の充実を図り、住民の安全性や利便性に配慮するとともに、生活環境の整備を継続して実施をしてまいります。道路台帳更新作業では、道路の拡幅改良等による路線の修正を行い道路の適正な管理を行うため、これも継続的に実施をしてまいります。国有財産譲与申請では、地方分権推進計画に基づく地方分権一括法が施行され、里道、水路等の国有財産が市町村に一括譲与されることに伴いまして、平成13年度から16年度にわたり図面の作成、現地調査を行い、順次国へ譲与申請をするよう手続を進めてまいります。　　以上が建設課の主な事業でございます。 ○坂本夏夫議長　桜井都市計画課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井一行都市計画課長登壇〕 ◎桜井一行都市計画課長　長瀬議員の第３次総合振興計画についての２点目、前実施計画の進捗、成果等を踏まえ見直された事業等はあるか、それぞれポイントとなる事業について具体的に示せについてのご質問にお答え申し上げます。　　都市計画課所管事業では、第１章都市基盤の整備の第２節都市施設の整備の中で都市計画道路、長瀬駅前－野久保線の整備事業を挙げさせていただいております。町内の都市計画道路は10路線で、１万6,740メートルございます。このうち町施工路線では平成６年から事業を実施しておりました都市計画道路長瀬駅前南通り線が平成12年度に事業が完了したため、都市施設の整備のおくれが指摘されている中で未施工路線の東毛呂－沢田線、東毛呂駅前通線、長瀬駅前－野久保線の３路線について検討を行った結果、次期整備路線として長瀬駅前－野久保線を決めさせていただきました。この事業につきましては５月19日、東公民館で説明会を行い、詳細設計の概要、用地測量に伴う境界立ち会いのお願い及び補償のあらまし等について説明させていただいております。今後５年程度は用地補償を重点に行い、その後工事を実施し、平成23年度の供用開始に向けて事業を行ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○坂本夏夫議長　綿貫生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔綿貫克己生活環境課長登壇〕 ◎綿貫克己生活環境課長　長瀬議員の実施計画のポイントについてお答えを申し上げます。　　第２章第１節環境保全のポイントとなる事業につきましては、第１に本町の恵み豊かな環境を保全し環境への負荷の少ない循環型社会の構築を図るために、平成16年度を目標に環境基本計画の策定を考えております。第２に、良好な自然環境及び景観美観の保全のため、今年度から不法投棄が多い地域を重点的に土日を含む夜間の監視、軽微なごみの回収などの業務を委託しまして、不法投棄防止パトロールを実施しております。また、不法投棄防止のために看板設置などによる啓発や不法投棄者への指導を行うとともに、不法投棄物の撤去も行っております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　高坂情報推進室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高坂純一情報推進室長登壇〕 ◎高坂純一情報推進室長　長瀬議員の第３次総合振興計画実施計画につきましてのご質問のうち第２点目、実施計画の各章でのポイント事業のご質問につきましてお答え申し上げます。　　情報推進室からは、第２章生活環境の整備のうち、ＩＣカードの活用につきましてお答え申し上げます。現在全国的に整備が進められまして、平成15年８月より本格的な運用が開始されます。住民基本台帳ネットワークの稼働に伴いまして、ＩＣカードが導入されることになっています。このＩＣカードは非常に多くの情報を保存できることから、住民票関係の本来の目的以外にさまざまな活用が期待されております。その活用につきまして全国で28団体がＩＣカードの実証実験団体として選定されておりまして、毛呂山町もその一つになっております。この実験は、本年７月より来年３月までの間に財団法人地方自治情報センターが開発いたしました行政システムにつきまして28団体が一斉に実施することになっております。毛呂山町も証明書等自動交付、公共施設予約、成人保健の各システムの運用実験を実施してまいります。　　なお、本定例会にＩＣカード実証実験用備品の取得議案を提出してございますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○坂本夏夫議長　奥泉福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥泉光子福祉課長登壇〕 ◎奥泉光子福祉課長　長瀬議員のご質問のうち、ポイントとなる事業につきましてのご質問にお答えいたします。　　第３章社会福祉の充実のうち児童福祉につきましては、毛呂山町児童虐待防止ネットワークをことしの２月に設置いたしました。児童虐待の防止等に関する法律の規定に基づいて関係機関、団体等の連携を強化し、児童虐待の予防、早期発見及び家庭への支援を図ってまいります。　　高齢者福祉につきましては、平成13年１月に保健センター内に基幹型在宅介護支援センターを設置いたしまして、介護保険が認定されてもサービスを利用していない方、またひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者、高齢者世帯などについて職員が家庭を訪問したり地区担当の民生委員に事情を伺うなどにより高齢者の実態を把握するとともに、在宅介護支援センターのＰＲにも努めてまいります。　　障害福祉につきましては、平成15年４月１日より身体障害者福祉法等の一部改正により福祉サービスの利用が措置制度から支援制度に変わり、知的障害福祉に関する事務が町へ委譲されます。新しく導入される支援制度とは、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方がみずからを決定することを尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供することを目的とした制度でございます。今までは障害福祉サービスは、行政がサービス事業者やサービスの内容等を決定していました。しかし、平成15年４月からは市町村から支給決定を受けた障害のある方が、みずからサービスを選択し、サービスを提供する事業者との間で契約を結び、サービスの提供を受けた後市町村がそのサービスに対して支援費を支払い、利用者は事業者に直接利用料を支払う制度に変わるものでございます。サービス利用のための手続はまず市町村の窓口に相談し情報を収集するところからスタートすることになりますので、十分に準備をしてまいりたいと考えております。　　また、毛呂山町障害者地域デイケア施設のあいあい園につきましては、開園後10年を迎え、運営も順調に進んでおります。しかし、近年不景気の影響により民間企業への就職が困難となり、その結果通所希望者が増加いたしまして定員を満たす状況でございます。養護学校の在学生の現状を見ますと、新たな障害者地域デイケア施設が必要であると考えております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　長瀬議員の第３次総合振興計画実施計画についてのご質問のうち、２点目のポイントとなる事業につきましてお答え申し上げます。　　保険年金課において実施している事業につきましては、第３章社会福祉の充実に位置づけがなされております。高齢者福祉のうち介護保険制度につきましては、本年度保険料の見直しを行うとともに、低所得者対策といたしまして介護保険料の賦課段階が第１段階、第２段階の被保険者に対しまして居宅サービス利用の半額補助を行ってまいります。また、独居等の要支援者であり、やむを得ない理由により短期入所サービスを利用する場合、利用料の一部を助成してまいります。さらに、ことしの１月に介護保険サービス事業者連絡協議会を設置いたしましたので、事業者間の情報交換に努め、介護保険制度の円滑な運営を図ってまいります。　　次に、老人保健制度と第３節社会保障の国民健康保険につきましては、現在国において医療保険制度改革法案を審議中でございまして、今後大きな影響があるものでございますので、国及び県の動向を見きわめつつ対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　大野経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野晴毅経済課長登壇〕 ◎大野晴毅経済課長　長瀬議員の第３次総合振興計画実施計画についての２点目のご質問につきましてお答え申し上げます。　　経済課所管の第４章産業の振興、第１節農林業の重点実施計画を申し上げます。まず、農村生活環境の整備と水質保全を図るため、大谷木上地区の処理施設の建設等の農業集落排水事業を実施してまいります。　　次に、林業の振興を図るために、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町、名栗村の広範囲での森林組合が合併し、間もなく西川広域森林組合が設立いたします。よって、経営基盤の拡大、資本の充実及び執行体制の強化並びに施設の効率的運用、さらに事業費の節減等合理化を図ってまいります。　　次に、中山間地域等の水源涵養と多面的機能の確保を図るため、農業振興地域であり農用地指定がございます滝ノ入、阿諏訪、大谷木、権現堂地区の農業生産者へ中山間地域等直接支払制度事業を実施してまいります。　　以上がポイントとなる事業でございます。 ○坂本夏夫議長　松井学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松井正樹学校教育課長登壇〕 ◎松井正樹学校教育課長　長瀬議員の第３次総合振興計画の実施計画についての２点目のご質問のうち、第５章第２節の義務教育の充実についての主な事業についてお答え申し上げます。　　本年度からスタートしました学習指導要領においては、高度な内容を上の学年や学校に移行したり、各教科間で重複する内容を統合したりして厳選し、そこから生じましたゆとりの中で特色ある教育を展開し、生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。　　教育委員会としましては、各学校がより特色ある教育活動ができるよう、平成９年度から実施しております特色ある学校づくり推進事業を引き続き実施します。また、基礎的、基本的な内容の徹底を図るとともに児童生徒が主体的に課題に取り組む意欲や態度を育成したり、さらに理解の進んだ児童生徒に対しては発展的な学習に取り組ませたりするための教科指導支援員配置事業は、県内の他市町村に先駆けて平成13年度から開始された事業でございます。本事業の成果として、先生方の感想として、一人一人に応じた指導が容易になった。また、児童生徒からはその教科を好きになった、頑張ればできるようになったなどの感想が寄せられております。これらの感想から、今一番求められている学ぶことの楽しさを味わわせることができる授業が展開されているものと認識しております。　　本年度から関係各位のご理解とご支援により３名の指導員の増員がなされ、都合９名の教科指導支援員を各小中学校に配置することができるようになりました。これにより両中学校の数学の時間においては、全クラス、全時間複数教員での指導が展開できるようになりました。また、英語の時間においても、66％の割合で複数教員での授業が展開されております。県内においてもこれだけの高い割合で複数教員でのティームティーチングや少人数指導を実施している市町村は極めてまれであると認識しております。今後におきましても、この事業をより充実させ、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を展開するよう努めてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　関口社会教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関口　努社会教育課長登壇〕 ◎関口努社会教育課長　長瀬議員の第３次総合振興計画の実施計画についての２点目のご質問のうち、第５章の教育文化の向上のうち生涯学習の主な事業につきましてお答え申し上げます。　　生涯学習でございますが、人生80年時代と言われる今日、生涯学習が叫ばれ、生涯学習社会構築の必要性が指摘されております。このような中、本町におきましては平成12年度に生涯学習基本計画、マナビストプランを策定し、平成17年度までを見据えた生涯学習に関する施策の基本計画をまとめました。また、先月５月１日にはおかげさまをもちまして東公民館を開設することができました。町の東部地区に新たな生涯学習拠点が設置されたことによりまして、生涯学習のニーズの多様化、高度化が進む中での新たな学習機会の提供や確保ができたものと考えております。　　現在教育委員会各課で生涯学習基本計画に示された各種施策の実施について検討し、あるいは既に実施し、町民の皆様の生涯学習を支援しているところでございます。社会教育課におきましては、生涯学習の支援のあり方を町民の立場から提言するための生涯学習推進会議を今後も開催してまいります。　　町民の生涯学習活動の進展とともに、芸術文化活動を初め生涯学習の活動の成果を発表する機会の提供、交流の場の確保が重要です。その一環といたしまして、毛呂山町音楽祭を開催し、町内で音楽活動を行っている団体や小中学生の発表の機会を提供しております。　　また、文化関係団体への支援として、毛呂山町文化協会主催の文化フェスティバル等の開催を支援してまいります。　　生涯学習について以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂本夏夫議長　長瀬議員。 ◆10番（長瀬衛議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　ただいまは各担当課長からご丁寧なご説明いただきましてありがとうございました。それで、まずこの実施計画についてお伺いいたしますけれども、基本的な問題として先ほど町長からご答弁の中に、基本理念のご説明の中で予算編成時に調整をしていくのだと、調整というようなご答弁がたしかあったと思います。いわゆる予算編成の指針となるのが実施計画という認識で私はいたのですけれども、そうではなくて逆に実施計画の指針に予算編成するのですか。ここは私は一番ポイントの部分だと思うのです。３月議会におきましても町長は、この問題につきまして私が質問しましたら、実施計画がおくれていることについてはわかっているのだと、大至急つくる、指針と当然するべくやってまいりたいという答弁があります。それから、同じように当時の担当課長の方からも現在、これ３月の７日の日付ですけれども、３月７日の時点で一般質問の日に、おくれているのだと、しかし今現在各課に回しまして再考していただいているというご答弁があった、今月中にはお配りできるだろうということで、おくれおくれて最終日に届いたわけでございますけれども、そのときも担当課長、企財課長は町の予算編成については当然実施計画をもとに編成していくのが基本であると、こういうご答弁がされているのですが、この辺について町長、ちょっと認識が間違ってはおりませんか。　　今実施計画をずっと私精査させて自分なりに理解をさせていただきましたけれども、全体的に評価しますと何か基本計画と同じような表現で記載されている。今各担当課長さんのご説明によれば、何かかなりまた内容的に具体的になっていろいろご答弁ありましたけれども、もう少し実施計画というのは、いわゆる３年間に限定したミクロ的な予算ということで、予算編成の指針という一番基本的な問題ですからもう少し具体性がなければいけないのではないですか。この３年間でこれやりますよ、あれやります、丸を印しているようなシステムですけれども、こういう作成の仕方というのはどこでもやっているのですか、これ。私はいわゆる３年間に限定した、しかもそれを１年、１年また見直して策定し直すのでしょう。そういう意味からしてもう少し具体的な記載内容でなくてはいけないのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。　　中身の部分に入りますけれども、これは先ほどの見直しの部分と一致しますけれども、この後期基本計画の最重要課題として幾つかありますけれども、その最たるものは私は土地利用と都市基盤整備、これが本町の今残されている最大の課題ではないかと思うのですけれども、このうち市街地整備ということに限って見れば、この３年間の実施計画上にはどこにも書かれていない。この一番重要で本町が最も力を入れて取り組まなければならないと思われる事業が欠落している。３年間の予定に入っていないのだから、当然やる必要がないと思っておられるのでしょうけれども、そういうことでいいのですか。この14年度の実施計画にのっていなければ見直しもしようがないでしょう。見直しというのは、一たん計画されたものの内容を少し時代の要請に従って直すとか、実施年度を少しおくらせるとかいうのが見直しでしょう。書いてないものは見直しのしようがないでしょう。これについて説明をしていただきたいと思います。　　それから、町長、きょう私実は一番町長と議論したいと思ったのは、水道課の事務所の移転問題なのです。きょう実は議会に来ましてからある同僚議員からお聞きしましたら、昨日厚生委員会を非公式に開いたという話を聞きました。私は知りませんでした。内容は何だと言ったら、３月議会で予算をつけたけれども、全くその具体的な中身についてはまだまとめていないから後で考えるのだと、そのことについてきのう厚生委員会の委員だけ承諾をいただいたという、そういう会を持ったというようなことをお聞きしました。これは大変私は問題だと思います。先ほどに返りますけれども、いわゆる実施計画に、予算の指針となる実施計画に、14年度の実施計画に、まず一つは水道事業の事務所の移転がどこに書かれているのですか。私の見た限りでは書かれてないと思います。それともう一つの大きな問題は、３月議会の粟田委員長さんの、厚生委員長さんの委員長報告に対する議員の質問があって、厚生委員長が当時の３月議会の答弁が、詳しい内容についてはどうだったのですかという質問に対して、要するに委員会には詳細な説明があったのですかという質問に対して、詳細なものはわからないうちに予算だけできてしまってもいいのですかという質問に対して、はい、そのとおりですと答えたのです、委員長さんが。３月の予算に中身も何も、詳細も何も計画もつくっていない、具体的なものは何も考えていない予算をつくったものが予算に計上されているということは大きな問題ですけれども、それはそれとして、きのう厚生常任委員会が非公式で厚生委員にのみ説明したということはどうなのでしょうか。これはご説明をいただきたいと思います。　　それから、この実施計画に水道事務所の移転はのっかっておりませんけれども、これについてしっかりとした答弁をいただきたいと思います。　　それから、前計画の総括について、あるいは町長が政治姿勢の中で答えたように、企画財政課長からいわゆる工業団地だとか、区画整理だとか、保育園だとか給食センター等を見直したと、こういう話がありましたけれども、これは３月議会で町長も実施計画については、前実施計画についてはほとんど具体化されたけれども、一部繰り延べになったものもあるということがこの内容だと思いますけれども、実施計画の成果というものは、まさに今取り上げた工業団地だとか、区画整理だとか、あるいは都市基盤整備、保育園、給食センター、こういうものこそ前進をして実現をして初めて実施計画というものが成果を上げたというのではないですか。最も肝心な部分がみんなとんざしたりしている。それが今の前実施計画の私は総括だと思うのです。今度の実施計画にも、後で言いますけれども、これらについて全く内容が変わってしまっているということです。　　それから、個々に幾つかお聞きしますけれども、先ほどご答弁をちょっと聞き漏らしましたけれども、旭台保育園の建て替え問題が前計画でも検討されてきて、いろいろ議論の中で今は凍結状態にあるのではないかと思いますけれども、今度の実施計画によりますと、前の実施計画では旭台という特定がありました。今度の実施計画には旭台を特定しておりませんけれども、これらについては後期基本計画とも整合しませんけれども、どのようなことなのかご説明いただきたいと思います。　　それから、傍聴の方もいろいろ気にかけておられると思いますが、生活環境課長にこれお伺いしますけれども、念願の交番が完成しまして、それはそれで結構だと思いますけれども、例のパトカー駐留場につきまして、あれの後始末ともうしましょうか、あの用地の、あるいはあの施設の今後の利用について、活用について、特にこの実施計画上にはありませんけれども、向こう３年間どう考えていくのかお伺いをしたいと思います。　　それから、これ福祉課の方についていえば、今高齢化時代がますます進んでまいりまして、各地域に行きましても定年を迎えた老人の方が本当に目立つようになってきました。いろんな福祉施策があると思いますけれども、私はいわゆる地域の単位老人クラブあるいは連合寿会等々の事業の活性化といいましょうか、そういう中身のある事業を展開する、それを行政がサポートする、そういうことも大事だと思いますけれども、この計画を見る限りその辺が少しおざなりになっているのではないかと思いますけれども、これらについてどうこれから、今年度あるいは３年間に向けてどんなふうな基本的考えを持っているのかお答えいただきたいと思います。　　それから、あと二つばかりありますけれども、農業問題です、町長。町長、農業が得意な分野でございますけれども、今後３年間の実施計画を見ましてもいろいろ農業に対する取り組みについて書かれておりますけれども、いろいろ14年度予算の当初予算のときも町長のいろいろな農業に取り組む姿勢というものは出ています。結果的に言いますと、いろいろこうやって毎年、毎年農業に対する予算を投入している中でございますけれども、専業農家の数だとか、あるいは農用地の面積だとか、さまざまな農業を取り囲むいろんな状況というのがだんだん衰退していっているのが毛呂山町の現状ではないかと思うのです。その中に町長はこの間の議会でもいわゆる専業農家による新鮮なものを直売するだとか、いろいろなことを考えているのだということをおっしゃっていましたけれども、この毛呂山町の農業の展望といいましょうか、どんなふうな、抜本的な対策というものが必要だと思いますけれども、お考えになるのか。私は、後継者の問題とかいろいろありますので、農地がどうしてもあいてしまうということはある程度やむを得ないと思います。その遊休農地の利用方法等についても、私は市民農園をつくったらどうだとか、いろんな提案もこれまでさせてもらっています。あるいは幾つかの農地をどこかまとめて借りて、そこにやっぱり一つのテーマパーク的なものをもうそろそろ考えてもいいのではないかと。農業特産物の販売等もすべて含めたそういう事業展開も必要ではないかと私は思っていますけれども、この農業問題について、農業の将来の展望についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　それから、学校給食センターの実施計画を見ますと、建て替えは当然17年度以降に繰り延べになりましたからそれは書かれておりません。その中に配送業務、調理業務等を順次委託するというような実施計画になっています、16年まで。配送業務はいざ知らず、調理業務の委託というのは私はちょっと理解できないのです。県内でも有数の老朽施設で、非常に衛生上も不備であると、こういう中で、この実施計画の信憑性という意味でこんなことが本当に可能なのか、ちょっと疑問に思うものですからお聞きをしたいと思います。　　それから、町長のことについて幾つかお聞きしますけれども、３年間の町長の施策の成果、３月議会でもただいまも同じような内容のご答弁をいただきましたけれども、私が不思議なのは町長、この３年間の施策の成果の中になぜ長瀬駅前の土地の買収して広場をつくった、あるいは大類のソフトボールのことも全然書いてないです。大類のソフトボール場用地を買収したとか、そういうことも成果ではないのですか、町長にしてみれば。なぜ言わないのですか、これ反省点なのですか。私たちから見れば、最も町長のこの３年間を象徴するのは長瀬駅前の土地なのです。あるいは大類の問題なのです。なぜ言わないのですか。私には不思議でしようがありません。いろいろ挙げられました。乳幼児医療費を引き上げたとか、対象年齢引き上げたとか、あるいは町費採用の先生を採用して子供たちの教育を充実させた、これは大変いいことだと思います。私はこういうところについては評価します。しかし、私はこういう問題、大きな問題にいろいろ疑問を感じる点が多い。だから、先ほどもいわゆる政治姿勢に少し疑問があるのではないかということを申し上げたわけです。それについてちょっとお伺いしますが、町長、私の記憶がもし間違っていなければ、町長が最初に町長選挙に立たれたとき、今から何年前、10年ぐらい前ですか、当時の現職の候補に対抗しまして、私の記憶が間違いなければ、いわゆる箱物行政というものを相当批判をされて町長はあのとき立候補されたと私は思います。それで、その経過を踏まえて町長になられたわけでございますけれども、そういうことを私らは知っていますから、どうもだから町長の理念といいましょうか、信念と申しましょうか、そういうものがちょっとつかみ切れない。私たちが今の町長、小沢町長を見ていると、それは前任者の引き継いだ事業確かにありました。すべて自分でいじくって、私たちから言わせれば、町にとっては少しばかりマイナスの結果をもたらすような変更をしながら前任者の引き継いだ事業全部やりました。それにつけ加えて、先ほどの長瀬駅前の土地を買ったり、大類のソフトボール用地を賃貸方式から買収に変えた、これもすべて言ってみれば箱物行政だと私は思うのです、ハード事業で。こういう私は理解で正しいと思います。そういうことからすると、今考えてみれば、当時の小沢町長が対抗馬として立たれたときの相手の候補者の状況よりも、私は今の方がひどいのではないかと思いますけれども、当時を含めて箱物批判、私の箱物批判に対してどういう感想を持たれるか、あるいはまた当時、間違いなければ当時のその相手の方に批判をした箱物批判というのはどういう内容だったのか、お伺いをしたいと思います。　　それから、マツモトキヨシのことをこの間も私申し上げました。マツモトキヨシというのを私は知りませんし、よくわからなかったのですけれども、ちょっといろいろ人に聞いたり、マツモトキヨシに関する本を読んでみますと、私が最終的に感じることは、どうもやっぱりマツモトキヨシという一民間企業の社長さんの考え方は、あの方の考え方はどうも行政にはそぐわないのではないかと、こういう私は結論に達しざるを得ないのです。だから、先ほどちょっと私質問の中で失礼なこと申し上げましたけれども、マツモトキヨシの姿勢なんていうことを公約に挙げられたこと自体が私はちょっと間違いではなかったかと思います。事実町長からマツモトキヨシの姿勢で取り組んだ事業は何だということを３月の議会でも聞きましたし、その答えは名札を着用させた、職員憲章をつくった、道路修繕と不法投棄等についてはいち早く現地確認した、対処したという範囲です。一方では最少の経費で最大の効果を上げるためには３Ｓだと、スピード、シンプル、サービスですか、これが大事だと、これはきっとマツモトキヨシの姿勢だと思いますけれども、３Ｓとは何だと聞いたらこの間の町長、ややこしい書類を整理してシンプルにすることだと、この程度のお答えしかいただけなかった。私はだからそういう意味ではマツモトキヨシの精神というものが正しいのかどうかということも一つ疑問あるし、また町長がおっしゃっていること、その意気込みが実際にあらわれていない、内容が。大変失礼ですけれども、私はそう申し上げざるを得ない。　　今の最少の経費で最大の効果と言うなら、例えば町長、パトカー駐留場をつくって、同じ時期に交番用地を買うということはどういうことなのですか。これが最少の経費で最大の効果なのですか。町民の方だって、だれだってわかります。あのパトカー駐場がだれも利用していない。交番のパトカーがとまっているのをだれも見たことがない。今何ですか、もう看板消してしまったではないですか。あの工作物はこれから何になるのですか。当時たしか500万かけたと思いますね、あの整備に、フェンスと舗装工事で。同じ時期に、これはもう前回の議会でも確認しましたけれども、町長何と言うかわかりませんけれども、私は同じ時期です。私の理解では同じ時期。土地を買収することをご自分でほぼ決めておいた後に、パトカー駐留場の工事を発注しているのです。これは当時の課長の答弁ではっきりしているのです。そういうことであろうと私は思います。　　マツモトキヨシ的な考え方というのは、それはもう思いついたらすぐ実行、それはわかるのです。ただ、行政は法を守りながら慎重に住民の税金に基づいて住民のための行政をやらなければならないのです。だから、そこに私は違うのだと、こういうことを言っているわけなのです。　　それから、公用車のゴルフの問題も、先ほどの高橋議員の質問でも出ましたけれども、これらについても町長、先ほど言われたから釈明されましたけれども、これあれでしょう、町長、自家用車で行ったわけではないのでしょう。私は信じられませんでした。公用車を使って、運転手さんを帰したのですか。待たせておいたのですか。ゴルフというのは30分や１時間で終わるプレーではありません。四十数名の町村長が集まって明くる日にその中の10名の方がプレーした、その中の二、三名が公用車を利用した。公用車でゴルフプレーした。その中に小沢町長の名前が載っているけれども、これは間違いありませんか。新聞記事では載っていました。まさに公私の区別がついていない。　　それと、３月議会の公民館の備品の問題での謹慎期間中、先ほども出ました。全くその自覚がない。仮に謹慎期間でなくてもやっていけないことなのだ。それもしかも謹慎期間中にそういうことを平然として、先ほどもありましたけれども、私もこの議会の冒頭で町長からこれについて釈明があると思ったけれども、たった今あったばかりで、全く本人としては私は反省していないと思います。そういうこともすべて含めて、大変失礼ですけれども、町長の政治姿勢には問題があると、これは私差し出がましい質問で申しわけありません。これを言ったからといってどういうことではありませんけれども、指摘しておかなければならないと思いますので質問させていただきます。　　議長、ちょっとお願いですけれども、水道課の事務所の問題、先ほどちょっと同僚議員聞きましたら、きのうの説明は厚生委員会に非公式に説明したと言いますけれども、その説明内容と予算時の内容が食い違っているようなのです。予算の審議のときに町長から説明のあった内容ではないような内容できのう厚生委員会で説明がされたようなのです。それは当時の厚生委員長の委員長報告でも予算の根拠は何もないのだという答弁されたわけです、委員長が。そのときに本当は指摘しなければいけなかった話なのですけれども、そういうことで町長から全員協議会でも開いていただいて全員の議員に説明すべきだと思います。一応5,000万円の予算をとっているわけですから、5,000万というのが説明を必要としない金額なのかどうか、私は必要とする金額だと思います。5,000万といえばこの毛呂山町の予算の中では相当大きな予算ですから、そこをちょこちょこ、こそこそ、全然我々知らないうちに、予算時に何も説明資料というか、考えておかないで予算だけとっておいて、中身について５人や６人の厚生委員会だけ非公式に説明して、もうやってしまうのでしょう。私がこれ言わなければ、もうそれで進めてしまうのでしょう。厚生委員会でも皆さんが賛成したわけではないのでしょう、きのうも。いろいろ聞いていますけれども、かなり指摘があったようです。私は今ちょっと中身の問題言いませんけれども、今水道課できっと考えている中身、きのうの説明の範囲内の中身でいきますと、予算のときの中身と違う。これについて議長、議会軽視も甚だしいです。議会運営上問題だと思います。町長と相談して全員協議会開いてください。 ○坂本夏夫議長　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分） ○坂本夏夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分） ○坂本夏夫議長　一般質問を続行します。　　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　それでは、長瀬議員の再質問につきまして、順次私の方で答弁できることに限りましておおむね答弁させていただきます。詳細で不足している点がございましたら担当課長の方からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　　まず第１に、実施計画のことにつきまして、指針とするのと予算編成時にどうこうということの逆ではないかというご指摘がありましたが、先ほどの答弁でも私は申し上げましたけれども、まずローリングを行い予算編成の指針といたして、そして予算編成時にこれは予算がとれるかとれないか、やることはわかっていてもなかなか時代が時代でありますので予算がとれなくてできない、こういう場合もありますものですから、これは最終調整は予算編成時にしなければならないという必然的なことが起きてくるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、市街地の整備の件につきましては、担当課長からお答え申し上げます。　　その次に、水道施設の関係につきましてご質問がございましたけれども、これらにつきましてはまず昨日の厚生常任委員会のことでございますが、これは３月議会の委員会の席上でもう少し詳しい説明をしてくれと、６月の議会前にはということでありましたもので、宿題でありました。これを説明させていただいたわけでございます。本来ならばこうした事業は設計ですとか、準備に約１年をかけて、そして図面その他ができていたのを厚生委員会にかけるのが、あるいは本会議にかけるのが普通でありますが、今回の場合は何としても本庁事務所の手狭、それから駐車場用地を返納されたことがあったり、事情がありまして何としても急いだ方がいいという幹部の会議の席上でそれが決まりまして、１年でやっていこうということになりましたので多少無理がございまして、当然設計図面、見積書等はできておりませんので、３月の厚生委員会に詳しい状況が説明ができなかったわけであります。しかしながら、今もまだ設計をこれでいいのだということを、まあやっていいですよということを厚生常任委員会としていただいておりませんですから、これまではまだ図面等につきましても役場の職員が書いたものでこのようなものをつくりたいということでご承認をいただきまして、今度作業に入らせていただくことになります。　　特に変更になったということですが、これは苦林地区の方々と区長さんあるいは水道審議会委員長がいらっしやいますので委員長さん、副区長さん、こういった方々と苦林地区の水道施設内に管理棟をつくりたいのだというお話をいたしましたところ、あそこは昔で言えば霞底となっているようなところで大変低いところであるので、少しの施設でも土盛りをされてはその分だけよそへ水が流れるので土盛りをしないでほしいと、こういう地区の要請がありましたものですから、下側は物置と車が幾台か置けるようにして、そしてその上に事務所をつくろうということになりまして、構造上が地区との協定で多少変わっておりますので、これはご理解をいただきたいと思います。　　なお、名称につきましてでございますが、私も単純に事務所という表現をしてしまいましたが、あそこにつきましては水道施設の管理棟でありまして、管理、事務ということになるわけでございますのでご理解をいただきたいと思います。そして、業務の部分につきましては、予算でご承知いただきましたように業務委託、業者に委託いたしまして、その事務所先は今検討し、おおむね福祉会館の元事業団がいた事務所がよかろうというふうなことで検討していただいておりますけれども、業務の関係について、いわゆる町民の皆さんがおいでいただくのは業務係の方へ行っていただきます。専門的な水道工事店の関係あるいは水道管理の問題につきましてが苦林の方に行くということでございますので、私は町民の皆様にサービスの欠ける状況ではないと思います。そして、水道の合理化を進めるためには、今昼間金塚、苦林の浄水場では職員が３名で管理しておりますけれども、夜は業務委託しております。この昼間も業務委託をして人件費の軽減を図り、合理化を図り、そして水道料金に反映していかなければならないという、当初の水道審議会にお願い申し上げました要件を満たすためにも、皆様方にこれはご理解をいただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げる次第でございます。　　なお、先ほど議長さんがおっしゃっていただきましたけれども、本議会の最終日に、そして審議終了後全員協議会をお願い申し上げまして、詳しいご説明を、また同じような説明をさせていただきますのでご理解いただきたいと思います。　　それから、保育園、給食センター、これらをなぜ先延ばしにしたのかと、こういうことでございますが、ご承知のとおり保育園につきましては年度が指定というか、名前が旭台保育園と、指定を消してありますけれども、今待機児童等につきまして、以前から申しておりますが、長瀬議員もお力添えをいただきましたみどり幼稚園ですか、保育園、こういったところの認可保育所としての活動が始まったり、あるいは14年度予算で私立幼稚園の一時預かり制度とか、こういったものを取り入れましたもので、児童の待機者がなくなったということで、今順調に保育の関係は進んでおります。しかしながら、今の旭台保育園につきましては、現在の地権者が今後は更新はいたしませんということを既に言われておりますので、これらにつきましてはあそこへ建て替えをするか、あるいは他の場所へ移るか、いろいろ検討する必要がありますので、今年度中にはその辺の結論を出してやっていかなければならないと思っております。更新はしないというふうに２名の地権者から言われております。ですから、買うか、あるいは出るか、こういう二つに一つを迫られるわけでございますので、これは14年度中にしっかりと定めて方向を決めていきたいと思っております。　　それから、給食センターについてでございますが、これも延ばしたわけでございますが、たまたま教育委員会管轄で公民館建設、それから大類のソフトボール場建設ということが始まっておりまして、その二つも既に大きな事業であります。国体につきましては平成16年がもう国体という期限が来ております。そして、15年にはミニ国体をやってみるというようなこともありまして、最終の目的の期限が決まっておりますもので、そちらをどうしてもせざるを得ない。それが終わったらやろうということを教育委員会等の話し合いの中で延ばさせていただいたわけでございますので、これらにつきましてはご理解をいただきたいと思います。しかしながら、やらなければならない仕事でございますので、研究あるいはどのようにしたらいいということは当然考えていきたいと思っております。　　話の中で業務委託の関係でございますが、配送はことし下期にやっていきたいと思いますけれども、調理の者についてはこれは研究をすることであって、そしてまた委託方式にするか、それらにつきましてはまだ研究の余地がありまして、新給食センターをできてからの内容でございますので、これもご理解をいただきたいと思っております。　　それから、区画整理事業あるいは都市計画と市街地整備とあわせて工業団地の関係、これらをしていくのがいいのではないかというきょうはまた変わった意見が出ましたけれども、今まで区画整理あるいは工業団地は見直すべきだというようなご意見をさんざんいただいておりましたけれども、今回これをするのがいいのではないかというようなお話に私は聞きとめましたけれども、これについてはまだあれですが、いろいろな研究をし、そして凍結あるいは中止というふうにしたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。今後、今予定を立てて６月中には日曜の午前、午後、そして夜２回、双方ともそういう形でご理解をいただくように地権者に説明会をし、そして特に区画整理においては早く公共下水を引いて、今までの地域の皆様に我慢していただいた点の公共下水あるいは道路側溝等力を入れてやっていきたいと、こういうふうに思いましてご理解をいただきたいと思っております。　　それから、パトカーの駐留場の関係でございますが、あそこはご承知のとおり区画整理事業で余裕地と出たところを町が買い取ったわけでありまして、そしてかなりの高額で買い取ったあの土地でございますが、あれを町があの金額で、当時あの金額で買い取ってあの区画整理がツーペイにまあまあに落ちついたということでありまして、当時買った人はそういうつもりで買っていただいたものと解釈しておりますし、それであろうというふうに区画整理の関係で思っております。　　そして、長瀬駅前の土地の関係とパトカー駐留場の予算の問題ですが、私は前にも言いましたとおり、長瀬駅前の土地を買うことが自分でわかっていたらあそこにみすみす500万円の金を投じることは全くしません。それほどの浪費家でありませんので、絶対にそんなことはありません。長瀬駅前の土地を最終的に買うという決断をしたのは11月です。当時、平成11年の11月だったと思いますが、公用地取得委員会等を開いて、そして議会の皆様にもご理解いただいてそういうふうになったわけでありまして、あそこを買うつもりでパトカー用地を金をかけたなんていうことは全くございません。当然入札執行したのもそれ以前のことでありまして、私はそこが、長瀬駅前を買うのであったらそこはもう当然手をかけず、何らかの方法を考えるというふうに理解しておりますし、今後あの土地につきましてはやはりどういうものがいいか、地域の皆様方とも相談したり、あるいは内部でも十分相談いたしまして、一案としては防災施設の関係の倉庫がいいとかいろいろな案が出ておりますけれども、これらにつきましては慎重に対応して、近隣の皆様方のご意見も拝聴しながら有効利用を図っていきたいと思います。そういうわけでありまして、特に念を押しておきますが、入札時期と購入との関係は全くそれは逆でありますので、認識を変えていただきたいと私は思っております。　　それから、農業分野の関係でございますが、市民農園という話は前からも長瀬議員からも建設要望が出ております。今東部地区の工業団地跡地の農地の問題等も研究したわけでございますが、あそこがたまたま農用地指定がしてございませんので、大変貸し農園にする場合の県補助その他につきましては難しい状況になっております。これらも研究をする必要があろうかと思いますけれども、あの場所の荒れ地を整理して貸す状態にできれば、広い土地であるしいろいろいい面もあるわけですが、また環境問題等いろいろな問題があそこは発生してまいりますので、ほかにまた農地の問題につきましては検討をいたします。特に今雪印の関係に端を発した食の問題につきましては大変日本じゅうが不信感があるところでございますので、やはり今地産地消、土地でとれたものを土地で消化しようということが叫ばれている時代でありますので、これらにつきましても十分検討してやっていきたいと思っております。　　それから、長瀬駅前の土地につきましてなぜ、評価される土地であるのに、私の３年間のうちの大きな事業としてのせないのかということでありますが、私も本当にこの土地につきましては皆様方から疑われて苦痛でありました。全く何もない。それなのになぜそう言うかというふうに私は思うのですが、これをまた私が自慢して言えばまた野党側に、あなたも言うでしょうけれども、そういうことにほだてる計算になる。ですから、私はあの土地は私が退いた後にきっと評価されるだろうと、私は自分はそのつもりでいます。今々評価してくれなくても私は結構だと思っている。しかし、費用対効果ということなので、今評価されないものをなぜ買ったのだと、今度はこう言われますが、内心では皆様方があそこはあいててよかった、本当に交番もできてよかったと言われていることが私は今多くなっていると思います。仮にあの土地に違う物件ができて建物ができていたことを想定をしてみれば、やはりあいていることに大変意義あるというふうに思っておりますので、これらにつきましては今々でも私は利用されている方、通る方自体でも私はあそこがあいているということは意義あるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、私が一番最初に、15年前、町長選挙に出たとき箱物行政というようなお話をしましたけれども、確かに毛呂山町は、いつも言っていますけれども、例えば三芳町のような不交付団体でもついこの間文化会館ができたわけです。まだ体育館がないのです。体育協会の私も会長をしていますので、毛呂山の町長、ぜひ三芳に体育館をつくってくれと、こういうふうに言ってくれと言うのですが、設備等は極めて早くできていることは事実であり、皆様もそれを早くから利用しているわけであります。しかしながら、こういう時代に来まして、15年たつとすべて老朽化が来ております。また、公民館等につきましては利用者が多くなったためにもう１館が欲しいということは既に前の町長から引き継いだことであって、土地も確かに買ってもあったわけです。規模を私は変更させて縮小させていただいたわけであります。あるいはまた、ソフトボール場についてもそうであります。もう借地があって、国体があるということは間違いなくあるわけです。なぜ土地を買ったかということでございますか、たまたまあそこは私は社会体育施設は借地が多過ぎると、年間三千五、六百万の借地料を払っているのは大変であろうと、ご承知のとおり地価は暴落しております。しかしながら、町が借りている借地料は下がっていないです。これ地価が半値になったのだから借地料を半分にしてくれと町が交渉に行ったら、きっと地権者はいい顔をしないです、もちろん。そして、これの用地につきましてはふるさと事業に認定されて40％あるいは45％が交付税算入になるということでありますので、これはもうこれからふやすものについては買えるときは買っておいた方がいいだろうと、こういうふうに判断したわけでございます。今現在では大類グラウンドが全部借地でありまして、これについても買ってもらいたいという方が大変多く来ております。しかし、予算等の措置がありませんので早々皆様方から買っていくわけにはいきませんけれども、こういうことでございます。公民館にしても変更してやらせていただいております、継続事業で。デイサービスセンターにつきましてもそうです。山根荘つくるというので山根荘ではもう既に間に合いません。８人規模でやろうと言っているのですが、今はもう十六、七人は来ております。私はもうあと公設でつくる気はありませんけれども、変更してよかったなと今は思っております。あるいは中央公園につきましても、事業費を計画変更して植木を皆さんが寄附していただいたり、あるいはペンキで絵を書いていただいたりしながら変更してまいりました。15年前と比べると老朽化してやむを得ず建設をしなければならないものがあるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　あと、マツモトキヨシの関係でございますが、やはり松戸市の市長をした当時のことを実例等がいろいろありますので私は参考にさせていただいて行政に反映させたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　　最後になって恐縮でございますが、ゴルフのことに関しましては私は先輩首長といいましょうか、そういった方々に連れられて行ったわけでございまして、決して私はみずから行きたくて行ったわけではありません。しかしながら、町村長研修会に行きまして帰りがけに寄って、運転手も一緒でありました。深く反省をし、公私混同にならないように努めさせていただきたいと思います。心からおわびを申し上げて、以上で終わります。 ○坂本夏夫議長　長瀬議員。23分までですから。 ◆10番（長瀬衛議員）　答弁結構ですから、町長の今つらつら、つらつらいろいろご答弁いただいてありがとうございました。聞いている方の中には、ああ、なかなか、そういうことだったのかという方もおいでになるかと思いますけれども、それはそれで、やっぱり基本、原理原則というものはいかに曲げようとしても私は曲げられないと思うのです。町長はいつも私に対して言う、発想が違う、認識が違う、やむを得ないのだと、町長いつも私に言います。私もそれをお返ししたいと思います。町長、幾つか反論を交えて私の意見を言いますけれども、例えば最初にまず区画整理の問題、長瀬は今までやめろ、やめろと言っておいて、今度はやれと言うのはおかしいではないかという話ですが、私は先ほど言ったのは違うのです。区画整理が中止あるいは凍結ということは、私が議会で提言をしてやっと動いたと私は思っていますけれども、それは私はよかったと思っていますし、なぜ私は先ほど言ったかといいますと、14年度からの３年計画の中にその後のこと、いわゆる区画整理が凍結した後のフォローが入っていないのではないかと私は言っているのです。それぐらい理解してもらわなくては困ります。私はそういう意味のことを言っているのですから。全く入っていないと。　　それから次に、実施計画について、町長は最終予算の動向を見ながら最終調整が必要なのだと、そういう意味のことを言ったのだとおっしゃいましたけれども、この14年度からの実施計画についてはその最終調整をする時点でできていなかったのです。それを私は言っているのです。予算編成の少なくとも前につくり上げていて、それで指針として、どうしても財源がなければ少し調整するのは私はわかるのです。予算編成の確定したときに、その指針とするべき実施計画はできいなかったのではないかと私は言っているのです。そうでしょう。できていなかったのです。　　それから、先ほどの水道課の事務所の問題、３月議会の宿題であったのだからいいのだと、こういう町長、今ご答弁がありましたけれども、この議員必携見ますと、議案の説明というところを見ますと、簡単で説明を要しないような場合は議会の議決に際する説明は省略することができるということを書いてあります。私は簡単な事業ではないと思っています。5,000万ですから。その場合、委員会付託が予定される場合は本会議では大綱的な大まかな説明にとめて、細部については委員会において説明するのが通常一般の方法であると書いています。３月議会においては、その委員会付託の委員会での説明だって何もできなかったわけでしょう。具体的なものは一切委員長は何もなかったと答弁したのですから、あのときに。ですから、私は言っているわけなのです。それが宿題であったからきのうやったのだ、それいいのだと言いますけれども、この同じく議員必携見ますと、町村長の要請によって委員会が招集しても、正式な手続を踏まずに要請したわけです、説明したわけですから。それは何ら法的な活動能力はない。特定の委員会のみが事前に議案等の説明を受け、質疑を行い、時にはそれに対する意思表示をすることがあるが、他の議員や議会全体にとって極めて不都合なことが生じる。したがって、このような特定の常任委員会の特定の事件に関する事前審査には絶対に応ずるべきではないと明言しています。ですから、きのう町長は済んだと思っていますけれども、きのうやったことは全く何もないのですから、したがって３月議会の状態のまま、予算は5,000万と決まったけれども、中身はまだ何もないのだと、これが今の現状です。ですから、私は全員協議会を開くべきだと、こう言っているわけです。これは最終日に議長が開いてくれると言いますから、結構ですけれども。手続踏んでいない。いわゆる行政の原理原則をすべて飛ばしてやっているからこういうことになってしまう。　　それから、先ほど実施計画に水道課の事務所がのせていないのは、手狭になってきてどうにもならなかつた。緊急性があったというようなことですね、要は。そうすると、３月議会で予算を議決して、約20日後に実施計画を策定終わった。その間にも書き込むだけの余裕さえなかったのですか。そんなに緊急な事業なのですか、これは。水道課の事務所を移転するのがそんなに緊急な事業ですか。冗談ではないです。私が先ほど質問で読み上げた緊急性があるというのは、突発的な自然災害だとかそういうものだと私は理解します。何が緊急性ですか。予算を決めて、約20日間置いて、その後につくり上げた実施計画に書き入れる時間もないほど緊急だったのですか、これは。あえて町長、これ言わせてもらえば、町長の公約に庁舎の中庭を屋根をかけて、手狭になった部分についていえば、そこをも広げてという話があったでしょう、公約に。なぜそれやらないのですか。わざわざ業務の拠点は福祉会館あるいは専門的な工事の拠点を苦林、こんな二元化した水道行政があるのですか。町民のためにこれは利便になるのですか、これが。この庁舎内の敷地の中使えば十分できるのではないですか。なぜだから苦林に突然移すような発想を持ったのか、私は全く理解できない。そういうことを言っているのです。緊急性なんてどこにあるのですか。わずか20日間の期間にも書き込むだけの時間がないほど緊急性なんて、だれもそんなもの理解できません。要はうっかりしていたのでしょう。うっかりしていて実施計画のせるの忘れてしまったのでしょう。この実施計画をつくるのは企財課長を中心につくるのでしょう。最終的に決裁するのは町長でしょう。町長がうっかりしていたのでしょう。自分がやりたくて、自分がぶち上げた事務所移転をチェックするのを忘れていたのでしょう。だから、私は３月の備品の問題も同じこと、同じことの繰り返しなのです。それしか私は考えられない、原因は。　　それから、今度は管理棟だ、事務所を兼ねた管理棟だからと、私は先ほど内容が違うと言ったけれども、それに対して町長は事務所を兼ねた管理棟だからいい。事務所は事務所、管理棟は管理棟なのです。そんなごったまぜではないのです。建築基準法なり開発の規定でいくと、管理棟なんていう項目はどこにもないです。管理棟なんていうのはあるのですか。飯能土木事務所でそう言っているのですか。ないでしょう。私、管理棟という項目はないと思います。いずれにしても事務所は事務所、管理棟は管理棟なのです。ですから、事務所の移転ですから事務所なのです。それを何も調べないで予算化して、いざ手をつけてみたらどうもこれはうまくないと、では用途も変えようと、こういうことでしょう。泥縄式ではないですか。きょうの話ではありませんけれども。 ○坂本夏夫議長　長瀬議員、時間超過していますから。 ◆10番（長瀬衛議員）　もう少しです。　　それから、町長、保育園、町長の答弁結構ですから。保育園は旭台の地主さんが更新しないと言うのでしょう。要するに買ってくれと言っているのでしょう。私が知っている一番のあそこの地権者、その方はぜひ更新して使ってくれと言っていますけれども、それはわかりません。買収してくれというなら買えばいいではないですか、なぜ移さなければいけないのですか、あの場所を。　　それはそれとして、保育園全体が園児のこれからの見込み数がもう読めているのでしょう、先が。ですから、保育園を建て替えるというか、老朽化しているからやむを得ないけれども、これから３園の保育園をどうしようかというのがこれからの問題でしょう。２園にするか、あるいは１園にするか、そういうビジョンを描かなくてはいけないのではないの。　　それから、パトカー駐留場の問題、これもちょっと言わせてもらいます。買い取った値段のことを町長はいつも言う。あのパトカー駐留場の土地は高かったのだと。そういうこと、意味わからないけれども、いつもおっしゃるけれども、買ったときの値段が高い、安いではないのです。あれは町の土地なの。あの土地を生かせばよかったの。あの土地を交番に誘致するばよかったのです。あえて駅前買う必要なかったの。いつも買った土地が高かった、高かった。高い土地だから何か使っては悪いようなことをおっしゃるけれども、買ってしまったのです、あれ昔。あれは町の土地なのです。あそこに交番をつくればちょうど立地条件もよかった。それを私は言っているのです。　　それから、パトカー駐留場つくるときには交番は決めていなかったと、町長はいつもおっしゃっている。いつかの議会で担当課長が、パトカー駐留場の発注は７月の中旬だとたしかおっしゃいました。ちょっと具体的な日は覚えていませんけれども。11年の７月の中旬にパトカーの駐留場の工事を発注しているのです。町長はその年の６月からあの土地について一応かかり始めた。もうそのころにはひょっとしたら買えるのではないかという気持ちは当然あるわけです。買いたいつもりで動いていたわけですから。その年の11月に決めたとおっしゃいますけれども。したがって、同じ時期ではないかということに違いないでしょう。ご自身でパトカー駐留場も決裁して、自分でご自身が発注したのですから。交番はもちろんご自分の意思で買ったのですから。その点を私は申し上げているのです。　　それから、駅前土地については町長は盛んにご自慢をされているようですけれども、私もきょうもちょっと昼にあそこに行ってみましたけれども、だれ一人いない。だれ一人利用者いない。時たま人がいます、それはわかります。問題は、だれかが喜んで、一人や二人の人が喜んでくれていたからいいのではないでしょう。何億もお金をかけたのですから、一人でも多くの町民の方々に喜んでもらわなければいけない。費用対効果というの、それを。費用対効果があるのですかと私は言っているのです。何でもそれは土地を買えば害にはなりません。そういうことで言っているわけなのです。　　それから最後に、借地料の問題、大類の土地を借地を買収に変えてよかったのだと、こう言いますけれども、今は土地は下がっても借地料は下がらない。それは町長、ちょっと論点が違うのではないですか。借地料の方がいいのです。マツモトキヨシだってすべて借地ですから。あのときのたしか計算でいきますと、この間の買収費は借地でずっと続けた場合には90年分の借地料に匹敵する金で買ったわけでしょう。行政なんていうのは90年も大局で見るのですか。今の時代、どこの自治体が土地を買収方針に切りかえていますか。もう要らない塩漬け土地は速やかに売却する、そういう時代でしょう。なるべく土地は借りて借用するのが今の時代に合っているのではないですか。　　そういうことで、いろいろまだありますけれども、もう時間も経過しましたので、以上で結構です。町長、何かあったら言ってください。 ○坂本夏夫議長　町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　水道施設の関係を実施計画に入れなかったのかと、こういうことでございましたが、私はあのとき企財課長から予算を組んでしまっているから実施計画をここで卓上配付をするのだけれども、水道施設は入れましょうかと言われました、確かに。しかしながら、私はそれは審議してしまって、実際は入っていないのをまたここでうそを言うようなことはしてはいけないよと、もう注意されたら注意されたでいいと、とにかくつくったようなことはやめようということであえて、企財課長が申し入れてくれましたけれども、これは入れませんでした。事実でありますので、それは正直に私は申し上げておきたいと思っております。予算を通ってから後でつけ足したというようなことではないかと言われるより、私はいいと思っております。正直に私は申し上げておきたいと思っております。これは企財課長から、確かに後で出すものですから入れれば入れられますという話をされましたけれども、予算を皆様方に書いていないのにうそを言って入れて、それで承認もらったというようなことは後々またうまくないこともあってもいけませんので、それは私は自分の性質からそういうことは許せませんでしたのでしなかったわけであります。　　それから、長瀬駅前の土地の関係でございますが、７月中旬にパトカー駐留場の確かに入札をいたしました。しかし、６月の初めに確かに私は当時の長瀬駅の駅長さんからあの前の土地が売りに出ているという話は聞きました。ですから、それではこれは当面隅切りだけでも買わなければしようがないということで、私は２億円もするあの全部を買うだなんてのは夢のような話でありまして、とてもその当時、７月中旬、発注する前なんていうのは買うつもりはありませんでした。また、買えないだろうと、町の財政は。そう思っておりました。とにかく内容もまだ町長にも就任して間もない時期でもありましたので、どういう買い方をするかというのも私もわかりませんでしたから、とても２億以上のことは無理であろうと、こういうことでありまして、当面では一番皆さんが困っているサンクスというのですか、あの前の商店側の隅切りだけ買おうということで隅切りだけ買わせていただいて様子を見ていたわけでありますので、交番用地が駅前に取得するのをわかっていてあそこにパトカー駐留場を発注したという経緯では全くございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　以上であります。 △後日日程の報告 ○坂本夏夫議長　本日はこの程度にとどめます。　　明６月６日は午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

△散会の宣告 ○坂本夏夫議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３４分）...

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毛呂山町議会 2002-06-05 06月05日－02号

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06月05日－02号