伊奈町議会 2022-06-09
06月09日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回伊奈町議会 定例会 第９日令和４年６月９日（木曜日） 議事日程（第４号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 ６番
戸張光枝議員 １２番 大沢 淳議員 ４番
大野興一議員 ８番
五味雅美議員 １、次会日程報告 １、散会の宣告午前９時００分開議 出席議員（１４名） １番 武藤倫雄議員 ２番
高橋まゆみ議員 ３番 山野智彦議員 ４番
大野興一議員 ５番 栗原惠子議員 ６番
戸張光枝議員 ７番 藤原義春議員 ８番
五味雅美議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番 佐藤弘一議員 １４番 青木久男議員 １５番 村山正弘議員 １６番 山本重幸議員 欠席議員（１名） ９番 上野尚徳議員 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 関口大樹 副町長 高瀬 浩 教育長 石田勝夫
企画総務統括監 久木 正
くらし産業統括監 松田 正
健康福祉統括監 中本雅博
都市建設統括監 瀬尾奈津子 会計管理者 安田昌利 消防長 増田喜一 教育次長 秋山雄一 企画課長 高山睦男 生活安全課長 影山 歩 社会福祉課長 秋元和彦
子育て支援課長 野口則晃 健康増進課長 今 一樹
環境対策課長 大野正人
アグリ推進課長 斉藤雅之
元気まちづくり課長 今野茂美 土木課長 渡邊研一
都市計画課長 澤田 勝 ＤＸ推進・新庁舎整備室長 吉川誠一
教育総務課長 稲垣裕子
学校教育課長 小坂真由美
学校給食センター所長 木須 浩 生涯学習課長 本会議に出席した事務局職員 大津真琴 事務局長 釼持潤子 事務局長補佐 齋藤仲司 主任
△開議の宣告（午前９時００分）
○永末厚二議長 おはようございます。 一般質問２日目、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○永末厚二議長 本日の議事日程につては、お手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○永末厚二議長 日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め、１人75分とします。 なお、質問並びに答弁は、趣旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、６番、
戸張光枝議員の発言を許可します。 戸張議員。 〔６番
戸張光枝議員登壇〕
◆６番（
戸張光枝議員） 皆様、おはようございます。議席番号６番、公明党の戸張光枝です。 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 本日の一般質問は、３題にわたります。 １番として、ＺＥＢ
実現化のための新庁舎計画を、２番として、
マイボトル使用でＳＤＧsへの取組を見える化へ、３番として、急な休園による代替保育の受皿確保と減免措置はということで行います。 まず初めに、大きな項目１、ＺＥＢ
実現化のための新庁舎計画を。 国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとし、脱炭素社会の
実現を目指すことを宣言いたしました。 昨年10月に閣議決定された
地球温暖化対策計画では業務部門において、商業施設などの建物において
エネルギー消費量を大きく減らすことができきるＺＥＢの普及がカーボンニュートラルの
実現に向けて求められています。 本年３月29日付の
建設工業新聞では、国土交通省は新築する官庁施設の
エネルギー消費性能を原則としてＺＥＢ化にとの報道があり、４月１日以降に発注する計画・設計業務に適用し、照明器具や空調機の高効率化なども標準仕様書に明記し、脱炭素社会の
実現に貢献していくとありました。 地方公共団体においても、政府実行計画の趣旨を踏まえた率先的な取組が行われることが期待されており、当町の新
庁舎建設計画は好機到来と言えるのではないでしょうか。 ＺＥＢとは、快適な室内環境を
実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物ということですが、初期の設備費用はかかるものの、光熱費の削減、災害などの有事の際の活動拠点となるなど、公共施設に取り入れるメリットは大きいものと捉えます。 使うエネルギー減らす省エネ、自らエネルギーをつくり出す創エネにより、ＺＥＢに近づくわけですが、その創エネの主力として上げられる太陽光発電は、太陽光発電に使用する
太陽光パネルの製品寿命が約25年から30年とされ、役目を終えた
太陽光パネルはいずれ廃棄となります。 そこで、
再生可能エネルギーの１つである
地中熱エネルギーの活用が期待されています。特に、
地中熱利用システムの一種である
地中熱ヒートポンプシステムは、冷暖房や給湯の用途に適した温度を得ることができ、海外で広く普及されています。 令和３年８月の埼玉県の報道発表によると、地中の熱伝導率を簡単に測定し、
地中熱利用コストを削減する特許を取得したとありました。 県レベルの広域的な
地下環境情報、地質、地下温度、地下水特性などの情報は、
再生エネルギーを取り入れようとする企業・団体に大変有効なものであります。 埼玉県における地質情報は、県内4,000か所の地質情報が資料としてまとめられ、建設・土木分野で幅広く活用されているとあります。さらにシステムを設計・施工する分野での活用を促すために
地下温度情報も出ています。 埼玉県の地下温度は、およそ15度から20度の範囲にあり、北東部で高く南部で低くなっています。地下温度が高ければ暖房利用時の効率が高くなり、逆に地下温度が低ければ冷房利用時の効率が高くなるとされています。 令和６年に開庁予定の八潮市新庁舎は地中熱利用を施した設備です。温度が常に約15度と安定している地中を通して温まった空気を室外機に取り込むので、温めるためのエネルギーの節約になり、夏の場合は反対に暑い空気を地中で冷たくする仕組みとなり、電気やガスの使用量を53％も節約できるということです。 当町も環境に配慮した低酸素型庁舎
実現のため、今こそ
再生エネルギーの活用を重視した計画をと思います。 そこで質問いたします。 １、県の
地下環境情報における伊奈町の状況は。 ２、地熱利用に適した土壌かどうか。 ３、ＺＥＢ
実現化のための計画案は。 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの戸張議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 戸張議員のご質問の１、ＺＥＢ
実現化のための新庁舎計画をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、県の
地下環境情報における伊奈町の状況はでございますが、埼玉県及び埼玉県
環境科学国際センターの調査によりますと、県内の地中での温度は、およそ15度から20度の範囲にあり、季節に関わらず安定しているとのことでございますので、伊奈町内の調査データはございませんが、当町におきましても同様であると捉えております。 次に、２、地熱利用に適した土壌かどうかでございますが、平成30年度から３年間、埼玉県と埼玉県
環境科学国際センターで、県内５地点に
地中熱ヒートポンプシステムを設置し、
モニタリング調査を行った結果、埼玉県におきまして地中熱による省エネ効果が確認できたとのことでございます。 一方、
地中熱エネルギーは、地下環境の条件によって熱の取りやすさが異なる場所もあるとのことでございますので、現段階で新
庁舎建設予定地が
地中熱エネルギー利用に適した土壌かどうかの判断は難しいところでございます。 次に、３、ＺＥＢ
実現化のための計画案はでございますが、伊奈町役場新
庁舎整備基本構想・基本計画書におきまして、
省エネルギー技術や
再生可能エネルギー等を採用し、環境負荷低減に配慮した施設整備を図るとしております。 具体的な整備手法につきましては、今後、機能やコスト等を検討した上で、当町に適した手法を取り入れていきたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） ありがとうございました。 再質問に移らせていただきます。 新
庁舎建設特別委員会において、設計と施工を一括で行う
デザインビルド方式で進めるといったお話を伺いました。設計している段階からどのような部材を使うか見越せるので施工準備が早い段階ででき、工期の短縮が見込めるといったメリットがあります。が、設計するにあたり施工しやすいものになりかねないという懸念があるとも言われております。 そこで、再質問として、発注側の責任として、機能やコスト等を検討し、当町に適した手法を早い段階で検討し、要望していくことが重要と考えますがいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 現在、新庁舎整備を進めるに当たりまして、発注者側に立ち設計・施工の各段階におきまして、設計の検討や工程管理、品質管理等の
各種マネジメントの業務を行う
コンストラクションマネジメント、
ＣＭ事業者選定を進めているところでございます。今後、このＣＭ事業者と機能やコスト等を検討するとともに、広く意見を聞き、当町に適した手法を取り入れてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） ありがとうございました。 今の現段階では
コンストラクションマネジメント事業者の選定が要となると思いますので、慎重によろしくお願いしたいと思います。 次に、大項目２の
マイボトル使用でＳＤＧsへの取組を見える化へに移らせていただきます。 2018年９月議会と2021年６月議会において２回、教育現場での暑さ対策について、どのような対応がなされているのかを伺い、併せて避難所ともなる各学校の体育館の暑さ対策のため、屋根への遮熱塗装実施とエアコン設置と冷水機設置について要望をさせていただきました。 今年は猛烈な暑い夏であった2018年と共通点が多いと言われております。太平洋高気圧が北側へ強く張り出し、猛暑の期間が長い可能性と予想されております。 夏が暑いのは当たり前だという概念を通り越して、尋常ではない気温を毎年記録しておりますが、猛暑であればあるほど水分をいつも以上に取らなければ、熱中症の危険が及ぶことは万人の知るところでございます。 ただでさえ荷物の多い児童・生徒がプラスアルファ持参した水筒中身は、午前中で飲み干したとか、部活動までもたなかっただとか、水筒の中身がないけれども、水道水はぬるいし、手や雑巾の洗い場として使うところで水を飲むのは、ためらってしまうなど、我慢していることをよく耳にします。 高校生や大人であれば冷たい飲料を買うこともできますが、それがかなわないのが小・中学生です。手荷物とて登下校に運ぶ水筒の大きさにも限界があるからこそ足りなくなるわけです。 熱中症予防は体内の温度を下げることが極めて有効で、急速にクールダウンできる冷水機は必要不可欠であり、早く導入すべきだと強く思います。 当時のご答弁ですと、衛生管理やメンテナンスに課題がありといただきましたが、成田空港をはじめ、東京国際空港、関西空港、宮内庁や国会議事堂、都庁、都営地下鉄、その他各県支庁など、また、複合施設では、幕張メッセや
東京ビッグサイト、
横浜みなとみらいなど、ほか多く導入実績がある冷水機は、設置環境を選ばない
ユニバーサルデザインで、
バリアフリー対応、子供用対応、非接触対応、
扉つき屋外対応、
マイボトル対応となっており、感染症対策がしっかり施されております。 高
機能冷水システムにより、大人数でも対応可能な連続冷却機能で、１時間に30リッターから50リッター、約100人分の冷水が提供でき、また、24時間自動洗浄搭載のほか、定期的なメンテナンスもされるので安心です。 また、持続可能な開発目標であるＳＤＧsの取組として、冷水機を使用することにより
ペットボトルの廃棄削減につながり、環境問題への貢献度が分かるゲージがついていると言います。目で見て実感できるＳＤＧsの参加となります。 日本は年間233億本の
ペットボトルを消費していると言われていますが、製造から廃棄に至るまで１当たり、車が500メートル走るのと同等の二酸化炭素を排出していると換算されています。また、
海洋プラスチックが世界的に問題になっていますが、その
プラスチックを食べた魚を私たちは口にしています。また、いまだに安全な水を飲むことができない国があります。 そこで、ＳＤＧsを自分事にするための施策として、公共施設への
カウンターつき冷水機設置により、マイボトルでの水くみごとに、ごみ削減を可視化させることの重要性は高く、また、その日々の実践が未来を変え、国際協力につながっているということへの認識を広く深めていくことができます。 伊奈町のここかしこに
冷水機スポットがあれば、どこでも
マイボトル持参で自然に身近にＳＤＧsに参加できるようになるわけです。 大阪市水道局は市の水のＰＲとして、
ペットボトルからマイボトルへという取組を始めており、市内施設への冷水機設置に力を注ぎ、若年層の水道事業への無関心と飲用率の低さの課題解決のため奔走されたと伺っております。 大阪市の給水スポットの設置目的を学びましたのでご紹介いたしますが、１、水道水が安全でおいしいことを体験を通じて知っていただくための
きっかけづくり。２、日常生活での水道水飲用につなげる。３、脱
プラスチックの取組として、マイボトルによる水道水の飲用利用でライフスタイルの転換を促す。４、観光地や集客施設への冷水機設置で、水道水を飲まない若年層や子育て層をターゲットとした。などです。 そこで質問に移ります。 埼玉県は海なし県ではありますが、環境汚染は他人事ではありません。 質問として、１、
海洋プラスチック問題への取組と啓発は。 ２、ＳＤＧsを自分事にする具体的な取組は。 ３、
町制施行記念公園や伊奈氏屋敷跡など集客場所における
ペットボトル削減の取組と町の水道水をおいしく飲用していただく方策は。 ４、小・中学校への
マイボトル型冷水機の設置は。 ５、新庁舎へ
マイボトル型冷水機の導入計画を。 以上、よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 戸張議員のご質問の２、
マイボトル使用でＳＤＧsへの取組を見える化へのうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、
海洋プラスチック問題への取組と啓発はでございますが、町では令和２年３月に、第２次
環境基本計画改訂版を策定したところでございます。その中の基本施策（７）ごみを減らそうでは、
海洋プラスチック等のごみの削減も課題として取り上げているところでございます。 計画において、ごみの削減の具体的な取組として、エコバックの利用によるレジ袋の使用をお控えいただくことや、リサイクルの観点から、バザーや
フリーマーケット等への出品を推奨しております。 また、毎年秋に開催している
綾瀬川クリーン大作戦では、町民の皆様やボランティアの皆様にご参加いただき、綾瀬川の河川敷に捨てられた
ペットボトル等の
プラスチックごみをはじめ多くのごみを回収しております。 近年、開催できない状況が続いておりますが、今年度は状況を見つつ開催を検討してまいります。 次に、２、ＳＤＧsを自分事にする具体的な取組はでございますが、先ほど申し上げました第２次
環境基本計画改訂版において、10の基本施策を定め、その全てがＳＤＧsの目標と関連づけられているところでございます。 環境面における取組といたしましては、先ほど申し上げましたマイバックの利用以外にも、生ごみの堆肥化等の事業を推奨しております。 また、町では、
コンポスト購入費の補助や
再生可能エネルギーの導入についての奨励金交付等の各種事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 戸張議員のご質問の２、
マイボトル使用でＳＤＧsへの取組を見える化への３、
町制施行記念公園や伊奈氏屋敷跡など集客場所における
ペットボトル削減の取組と町の水道水をおいしく飲用していただく方策はの中の所管事項につきましてお答えを申し上げます。
町制施行記念公園内は、自動販売機の設置により飲料水の販売もされておりますが、
ペットボトルを買わなくても来園者ののどを潤すことができるよう令和２年度に管理事務所近くに
マイボトル使用可能な水飲み場を大人用４基、子供用を１基設置いたしました。 また、バラ園内に２基、水辺の広場や
げんきアップ広場など、記念公園内にも５基の水飲み場を設置しており、町の水道水をおいしく運用していただいております。 以上になります。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 戸張議員のご質問の２、
マイボトル使用でＳＤＧsへの取組を見える化へのうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、３、
町制施行記念公園や伊奈氏屋敷跡など集客場所における
ペットボトル削減の取組と町の水道水をおいしく飲用いただく方策はの中の所管事項につきましてお答えを申し上げます。 伊奈氏屋敷跡で、町の水道水をおいしく飲用いただくためには、水飲み場等の新設が考えられますが、県の指定史跡である伊奈氏屋敷跡で、掘削を伴う整備につきましては、現状の環境に変化を及ぼしたり、埋蔵文化財の保存に影響を与えたりするような行為に該当するため県の規制対象となっており、整備は難しい状況でございます。史跡内の環境保全や
ペットボトル削減の観点も含め、
マイボトル持参に関しての周知を図ってまいります。 次に、４、小・中学校への
マイボトル型冷水機の設置はでございますが、議員ご提言のとおり、大人数でも冷水を提供できる機能を持つ
マイボトル型冷水機につきましては、高性能化が進み、
感染症対策等も施されたことなどにより、様々な公共施設に導入されていると伺ってございます。
マイボトル型冷水機の設置につきましては、日常的な安全確認等が必要となることや、現在、児童・生徒の水分補給は水筒持参により賄われたり、水道水を補給するなどして対応していると捉えてございます。
町教育委員会といたしましては、児童・生徒の健康状況等を考慮しながら、
マイボトル型冷水機の設置につきまして、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 戸張議員のご質問の２、
マイボトル使用でＳＤＧsへの取組を見える化へのうち、５、新庁舎へ
マイボトル型冷水機の導入計画につきましてお答えを申し上げます。 新庁舎に導入する設備・機能の詳細部分につきましては、今後
ワークショップ等の実施も予定しておりますので、皆様のご意見や他自治体の整備事例等なども参考にさせていただき、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問に移らせていただきます。 まず、１の
海洋プラスチック問題の取組と啓発はの中で、クリーン大作戦で出る
プラスチックごみ、特に不法投棄された
ペットボトルの量は毎回どのくらいなのか、お分かりになればお教えください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 綾瀬川クリーン大作戦は、近年台風の接近やコロナ禍により開催を見合わせているため、最近の開催は平成30年度になります。その際に集めたごみの量は、可燃ごみで70キログラム、不燃ごみで230キログラムで、合計300キログラムでございました。例年合計して約300キロから500キログラムを回収しております。 なお、回収したごみは可燃ごみと不燃ごみに分けられ、
プラスチックごみや
ペットボトルは不燃ごみとして一体で計量を行っており、単体での量は把握してございません。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） ありがとうございました。 単体での量は把握していないということでしたが、不燃ごみで230キログラム出ているということで、相当数出ているということが分かりました。 続きまして、再質問、３のバラ園内・記念公園内に５基の水飲み場を設置とありますが、それは冷水になるタイプでしょうか、お聞かせください。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 バラ園内・記念公園内の水飲み場は、冷水になるタイプではございませんが、水道管から直接つないでいるため常温ですが、少し流すと冷たくなってくるものです。公園利用者の中には常温を好む方もいるため、これからも町のおいしい水道水を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） はい、ありがとうございます。 常温ですが、少し流すと冷たくなってくるというようなご答弁でしたが、猛暑の折はどうなのかなと、懸念が残りますので、私も試してみたいと思います。 続いて、４の再質問になります。 児童・生徒の水分補給は水筒持参により賄われたり、水道水を補給するなどしてとありますが、補給場所は手を洗ったり、お掃除などでも使用する場所であると認識しておりますが、衛生的に、また、感染症対策をどうお考えなのかお伺いいたします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 水道水の補給場所である手洗い場等は、教師の指導の下、児童・生徒が日々清掃を実施しており、手洗い、歯磨き、飲料など、幅広く使用されてございます。感染症対策につきましては、児童・生徒が触れる可能性の高い箇所を中心に、
新型コロナウイルスに有効な薬剤で消毒をする作業を
シルバー人材センターに委託してございます。 また、児童・生徒への衛生面や感染症対策に必要な石けんや
消毒液等消耗品の配備を充実させるなど、
新型コロナウイルス感染症対策に努めているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員）
シルバー人材センターへの委託している消毒作業は、毎日していただいているという認識でよろしいでしょうか。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 シルバー人材センターにつきましては、各学校、毎日２時間ほど作業をお願いしてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） では、次の再質問に移ります。 現在水分補給は水道水を補給し、児童・生徒の健康状態を考慮するとありますが、常温の水道水の補給では熱中症に対する効果的な対策にはなりません。夏場の水道水の水温は約25度と言われております。熱中症対策としては冷水機から出る５度から15度の冷水を補給することで、直腸温の上昇を抑制し、体温を下げることが最も効果的です。冷水でなければ熱中症による健康状態を考慮できていないと考えますが、いかがでしょうか。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 議員ご提言のとおり、冷水は夏場や激しい運動で汗をかいた際に補給すると、体温を下げるのに効果的で、夏場に飲むとおいしいと感じる温度の水でございます。常温の水は冷水に比べて、飲んだときの感覚はよくないものと思いますが、ふだんの水分補給に適しているものと捉えてございます。 なお、熱中症への備えといたしまして、学校の保健室にはアイシングに必要な製氷機や水分補給に有効なスポーツドリンク等を配備してございます。熱中症対策は児童・生徒の命に関わるものでございますので、引き続き適切に対応してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） はい、ありがとうございます。 熱中症はなる前の予防が大切です。学校の保健室に備えていただいてあるものは、熱中症の疑いで保健室に行った、もしくは運ばれた方への応急処置用ではないでしょうか。 ６月２日には、大阪市の中高一貫校の大阪女学院で30人が熱中症とみられる症状で病院に運ばれました。翌日も兵庫県の市立中学校で生徒22人が熱中症とみられる症状を訴え、病院に搬送されております。 今夏は電力不足が予想され、今から節電が叫ばれております。エアコン設定温度28度では暑くて水分補給も多く取ることを必要とされると考えます。 繰り返しになりますが、ただでさえ荷物の多い児童・生徒、そこに大きな水筒の持参は酷過ぎます。空になった水筒の中身をおいしい冷水が継ぎ足せることができたならどれだけうれしいでしょうか。 そこで、実際に児童・生徒に直接冷水機導入についてのアンケート調査を実施する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 各学校の教育環境の向上につきましては、日々努めているところでございます。例えば今年度はトイレの改修ですとか、家庭用充電器の購入など努めているところでございます。様々なニーズがあることは承知してございますが、冷水機につきましては、各学校現場の声、意見を集約するなど情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） はい、ありがとうございました。 続いて、次の質問に移ります。 大項目３、急な休園による代替保育の受皿確保と減免措置は。 新型コロナ感染症のオミクロン株による感染拡大は家庭内感染が多く目立ち、低年齢への感染が顕著になりました。町内保育所等においても、児童や職員の感染者数が増加したことにより、鴻巣保健所の指導により休園措置を取った施設が何か所かあったと伺っております。 国では経済活動を止めることがなきよう、保育所等の果たす社会的機能の維持を図ることが重要とされ、内閣府子ども・子育て本部参事官等から、本年２月８日付で代替保育の財政支援の特例と題し、各市町村等に通知がありました。 その内容は、保育所等が休園となった場合の代替保育の受皿の確保に向けて、一時預かり事業を創設し、代替保育を実施する保育所等に対する財政支援を拡充するとあります。 支援の内容としては、震災などの災害が発生した場合の代替保育の財政支援の特例措置同様の特例措置を講じる。また、加えて、感染症への対応の観点から支援策の拡充を図るとあります。 その拡充の部分として、１つに、保護者の居宅で預かる居宅訪問型の一時預かり事業について対象児童拡大とあり、もう一つに、地域子育て支援拠点や公民館などにおいて、新たに本事業による代替保育を実施する場合、職員配置などの体制整備に必要な費用を上乗せ補助、月額45万円するとし、あらかじめ休園に備えて体制整備を図ることが可能としています。 また通知には、震災などの災害時の特例措置と同様の支援として、通常保育の補助単価を適用するとともに、利用者負担を減免するとあります。 そこで質問に移りますが、１、休園に至るまでのプロセスと行政指導の中身は。 ２、休園措置が取られた施設数は。 ３、急な休園に代替保育を求めた保護者数は。 ４、居宅訪問型の一時預かり事業は。 ５、代替保育施設が整わなかった際、ファミリーサポートを利用した保護者負担の減免措置は図られたかどうか。 ６、代替保育可能な施設の整備は。 以上、６点よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項３に対する執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 戸張議員のご質問の３、急な休園による代替保育の受皿確保と減免措置はにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、休園に至るまでのプロセスと行政指導の中身はでございますが、保育施設で園児や保育士等に感染が判明した場合には、町が作成した
新型コロナウイルス感染症発生の手順に基づき、保育施設より速やかに鴻巣保健所と町に報告をしていただくこととなっております。 その後、町におきまして、感染者の状況を園児や保育士などクラスごとに分類し、情報の整理を行い、感染者が各クラスに１名なのか複数名なのか、または施設全体に発生しているのかを確認いたします。 クラスで感染者が１名の場合には、消毒の徹底と保護者への情報提供、体調不良等の場合の登園自粛要請を指示しつつ、施設は通常保育を継続することとしております。クラスで複数名感染した場合には、鴻巣保健所の指示や意見を参考に、町は保育施設の代表者と協議の上、安全な保育が再開できると見込めるまでの期間、当該クラスのみを閉鎖いたします。 また、施設全体に同時発生的に複数の感染者が発生した場合には、感染経路や集団感染の可能性などについて、鴻巣保健所の指示や意見を参考に、休園といたしております。 行政指導といたしましては、施設内における感染者の動線の消毒、感染者の発症２日前からの行動範囲の把握、保護者への情報提供、感染者の人権への配慮、体調不良者への登園自粛要請、クラス閉鎖や休園期間の周知のほか、休園した場合の代替保育の対応の検討などを行っております。 次に、２、休園措置が取られた施設数はでございますが、コロナ禍で現在までに休園となった施設につきましては、本年１月に２園、２月に１園、４月に１園の計４園でございます。 次に、３、急な休園に代替保育を求めた保護者数はでございますが、本年４月に休園した施設を利用していた保護者２名より要望がございました。 次に、４、居宅訪問型の一時預かり事業はでございますが、居宅訪問型の一時預かり事業を行うためには県の届出が必要とされております。現時点では、居宅訪問型の一時預かり事業を行うことができる事業者はございません。 次に、５、代替保育施設が整わなかった際、ファミリーサポートを利用した保護者負担の減免措置は図られたかでございますが、休園期間中の代替保育といたしまして、伊奈町社会福祉協議会が実施しておりますファミリーサポート事業を利用した保護者が１名おりましたが、こちらは
新型コロナウイルス感染症対策に対する国の減免制度の対象とはなっていないため、減免措置は行っておりません。 次に、６、代替保育可能な施設の整備はでございますが、現時点で保育士等の確保や施設の消毒作業により保育が可能な場合には、休園となる保育施設での代替保育について、町と当該施設の代表者による協議を行うこととなっております。 協議の結果、安全な保育を実施できる環境が整わない場合には、医療従事者などのエッセンシャルワーカーや独り親世帯等の家庭において保育が困難となり、社会的機能の維持や家計への影響が懸念されるところでございます。 このことから、町では代替保育の必要性が高い方の受皿が確保できるよう、町の公共施設等を利用した代替保育施設について、今後、先進地の事例などを参考に検討してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 戸張議員。
◆６番（
戸張光枝議員） はい、ご答弁ありがとうございました。 感染者数が減ってきているとはいえ、今後どう変化していくか分からない状況の中、預ける側の安心とお子様の安全が守られるよう、引き続き、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で６番、
戸張光枝議員の質問を終わります。 次に、12番、大沢淳議員の発言を許可します。 大沢議員。 〔１２番 大沢 淳議員登壇〕
◆１２番（大沢淳議員） 日本共産党の大沢です。 今年も残すところ207日、梅雨に入るアジサイの花も美しい今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。 それでは、通告に沿って質問いたします。 住民の立場に立った分かりやすい答弁を期待するものです。 ２月24日、ロシアは一方的に独立承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地への攻撃を始めました。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為です。 プーチン大統領は、同日の演説で、今回の軍事行動は、ウクライナ東部地域の要請を受けたもので、国連憲章51条の集団的自衛だとしています。しかし、一方的に独立を認めた地域、集団的自衛などあり得ず、国際法上、全く根拠がない暴論です。この一方的な独立承認と侵攻は、ウクライナ東部問題の平和的解決のために、2014年と2015年に関係国間で結ばれたミンスク合意を踏みにじるとともに、ロシアを含め、この合意を承認してウクライナの領土保全の全面的な尊重を再確認している国連安保理決議に違反するものです。 プーチン大統領は、この侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において決して許されるものではありません。 ウクライナでは数百万人の規模で国外に避難し、日本に避難している方も1,000人を超えると言われ、さらに増える可能性があります。政府は緊急措置として、避難者への支援を打ち出しました。ニーズに見合った迅速な支援が不可欠です。難民条約の精神は、迫害のおそれがあり、国家による保護を受けられず、保護の必要がある人を国際社会として保護することです。ウクライナからの避難者も難民条約上の難民として保護されるべきです。 もともと日本は難民認定が特に厳しい国です。民主化運動のリーダー格でないと難民と認めていません。迫害の主体は組織的で、当事国政府から保護を受けられない環境でなければ難民とは認めない。戦争や紛争から逃れてきた人は難民ではない。着の身着のまま逃れたきた者に証拠となる書類の提出を求めるなど、難民条約上の難民の認定を殊さらに厳格にしてきました。それは難民条約採択直後の発想です。同条約の問題の１つは、戦争や紛争から逃れる人を保護対象としないことでした。 国連難民高等弁務官事務所は、2016年発表のガイドラインで難民認定方針を示し、国家間における暴力、戦争、武力紛争であっても、条約上の難民には該当し得るとしました。日本も戦争や紛争からの避難者を正面から難民と認める姿勢に転換する必要はあります。 ウクライナからの避難民への支援の輪が広がる中、心のケアや教育、就労など、切れ目のないサポートが課題となっています。自治体からは支援の格差が出ないように、国がリーダーシップを取るべきとの声が上がっています。 報道によると、ロシア軍による侵攻が続くウクライナから避難しているゴラルフカ・リボビーさんがつくばみらい市内の長女マリアさんのお宅に身を寄せています。マリアさんは、４月上旬、自宅を訪ねてきた市職員に、母親を避難させたいと相談、リボビーさんがモスクワ経由で出国できる見通しになると、市はビザを発給してもらうため、現地の日本大使館に旅券と身元保証書の画像をメールで送り支援を依頼した。渡航費用も市が独自に負担して避難が
実現しました。 伊奈町でもウクライナ避難民の方への支援の実施について報道発表がありました。近隣市と連携して取り組むこと、県民活動総合センターを活用した一時滞在地と住宅の確保、言語や就労など生活面でのサポートなど、具体的な支援策も発表されています。 さらに、５月20日、大島町長を先頭に、ウニクスでウクライナ人道危機救援募金活動が実施され、当日分で５万円近く、５月24日時点の累計で23万8,000円ほどの募金が集まり、日本赤十字市社に送金されます。 そこで、伊奈町でのウクライナ避難民への支援について、現状と今後を質問いたします。
○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 大沢議員のご質問の１、ウクライナ避難民への支援の１、現状と今後はにつきましてお答えを申し上げます。 ウクライナ避難民の方への支援の現状でございますが、現在、伊奈町に避難されている方はいらっしゃいませんが、避難民の方がいつ来ても支援できるように準備を進めております。先月20にはウニクスにおいて募金活動も行ったところでございます。 また、町からの申入れにより、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市との４市１町におきまして、ウクライナ避難民の支援について連携していくことで合意しております。 現在、定期的に調整会議を開催し、情報共有を図りながら避難民の方々の交流の場を設けたり、日本語教室を開催するなど連携した支援策を検討しております。 なお、今議会におきまして補正予算を提出させていただきましたが、本町では住宅の支援といたしまして、ウクライナ避難民の方が本町に避難を希望された場合には、一時滞在場所として県民活動総合センター等の宿泊施設を１室、その後、住んでいただく民間の賃貸住宅１戸を確保する予定でございます。 また、生活面の支援といたしまして、翻訳機ポケトークの貸出しや日本語教室を開催する予定でございます。 今後につきましては、出入国在留管理庁へ本町の避難民の方への支援内容について情報を提供していく予定でございます。 日本での生活につきましては、言葉の問題、生活費の確保、病気やけが等をしたときの医療費、お子様がいらっしゃれば学校等の課題も考えられます。 国からの支援もございますが、避難民の方が自立して生活していけるような支援が重要になってくると考えております。 避難民の方が安心して過ごしていけるよう、国・県、県民活動総合センター、４市、宅地建物取引業協会彩央支部、商工会等と連携を図りながら避難民の方を支援してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢淳議員、一通り答弁が終わりました。 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 今回の補正予算で、町としての財政措置が図られました。財源を見ますと、町の一般財源で対応するというような中身になっていますが、これは本来であれば、国で責任を持ってやるべき内容だと思います。 そこで、国から町への財政支援があるのかどうかを教えてください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 ウクライナ避難民の方への生活支援等につきましては、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） そうすると、今回、補正予算、一般財源で計上されていますけれども、いずれ財源の付け替えを行うんだというように理解しますが、そうなると、あの交付金は本当に何でも使えるんだなという状況になってきているんだなというのを改めて感じましたが、取りあえず使えるものは使っていくべきだということを、ほかの事業との兼ね合いもありますが、ことだけ一言申し上げておきます。 次に、最初の質問で、つくばみらい市の例を紹介したんですが、ここは長女がつくばみらい市にいたという経過があって、市も様々な形で協力して避難が
実現したという経過があります。 そこで、伊奈町も国からの受入れ要請などを待つだけではなくて、そういったウクライナにルーツを持つ方がもし住民にいれば、ぜひ町からも働きかけて避難の受入れを進めるべきだという立場から、ウクライナにルーツを持つ住民がいらっしゃるのかどうかを町として把握しているのかを教えてください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 町におきまして、ウクライナにルーツを持つ住民の方につきましては、現在町では把握してございません。 なお、令和４年６月１日現在、ウクライナ国籍の方の住民登録はございません。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） ルーツを持つというのは、様々な見方がありますので、今後、例えばウクライナに過去に留学していて、向こうに友人がいて受け入れたいとか、様々な形が想定できますので、ぜひそういう情報が町民の方からあったり、町で、もしくは把握した場合は積極的に関わっていただきたいということを申し上げておきます。 最後に、避難民の受入れについて、先ほど入管に情報提供していきたいということがあったんですが、ぜひその辺も町としてやはり積極的に受け入れる意思があるんだということを今回の補正予算で基本的には感じたんですが、そういう姿勢をきちっと打ち出すべきだと思うんですが、この避難民受入れに向けて、その国との調整について、もう少し詳しく教えてください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 補正予算成立後、ウクライナ避難民について、出入国在留管理庁へ受入れの支援策を申出する予定でございます。出入国在留管理庁は、支援を希望する避難民の方と支援自治体のマッチングを行い、成立した場合、支援自治体は避難民の方を受け入れることになります。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） このロシアのウクライナ侵略に当たっては、我々議会としても意見書を、意見書というか、抗議決議を上げて、それから町長も先頭に立って募金活動をするといった行動が起きています。日本も平和的な方法として、しっかり支援を今後していくと、そして町としても、この避難民受入れについて、今回予算が恐らく最終日に可決されるであろうという前提で進んでいますので、ぜひ国との調整の上で、そういった希望があればしっかり受入れ、支援していただきたいということを述べ、次の質問に移ります。 次に、ポーライト株式会社本社工場立地計画の概要と影響について質問いたします。 昨日の質問でも取り上げられていますが、さいたま市北区日進町に本社を置くポーライト株式会社が新たな本社工場を伊奈町に立地すると発表がありました。繰り返しになるかもしれませんが、今日初めて聞く人のために説明すると、同社は粉末冶金に特化した技術により、自動車や家電などの部品を製造しています。設立は1952年、国内はもとより海外にも複数の拠点を置き、数々の受賞実績を持ちます。 平成29年９月、町は同社の伊奈町への移転希望について、県企業立地課から説明を受け、町として誘致を進めることを確認、令和元年12月、今回の指定地域である志久駅東側用地が候補地として上がりました。その後、同社への提案を経て、町でも庁内協議で誘致を正式決定、候補地地権者の同意を得て、今年３月、同社菊池会長らと大島町長が大野知事に報告し、発表される運びとなったようです。 町は、この間企業誘致を進めてきたとされていますが、
実現できない理由として、用地を確保できないことを上げていました。市街化区域では北部地区、小室地区の工業専用地域にはほぼ空き地がない状態で、北部地区の工業地域も工場や住宅などが混在するため、まとまった土地がありません。 一方、市街化調整区域は、市街化を抑制する地域であり、都市計画法や農地法など関連する法令に規制されています。また、都市計画マスタープランや総合振興計画など、町がもともと位置づけている土地利用方針・
構想があります。 そこで、第一に、関係法令、町の諸計画との整合性を質問いたします。 自治体が企業を誘致する場合、立地協定書を締結する場合があります。その目的は、ある市の実際の協定書の目的を引用すると、当該企業の立地に際し円滑な事業活動が図られるとともに、地域経済の発展のために積極的な協力が得られるよう締結するとあるように明瞭です。 そこで、第２に、立地に当たっての関係者間の協定の有無と内容について質問します。 町の報道発表によると、今回の立地については、県と町が支援していることになっています。 そこで、第３に、その内容を質問いたします。 町の資料によると、税収増、雇用の創出、企業の地域貢献の考えから積極的に誘致を進めることになったと説明されています。 そこで、第４に、この地域貢献について、どのようなものが具体的に想定されているのか、質問いたします。 立地が予定されている区域は、緑のトラスト保全地に指定された樹林地があり、緑地を保全すべき区域に指定され、周辺には住宅も存在しています。一般的に工場の立地によって、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭、騒音、振動等の公害が心配され、各種公害関連法令が定める規制基準等が定められています。 そこで、第５として、周辺環境への影響について質問いたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 大沢議員のご質問の２、ポーライト株式会社本社工場立地計画の概要と影響につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、関係法令、町の諸計画との整合性はでございますが、今回のポーライト株式会社が工場立地を決定いたしました志久駅東側の用地につきましては、総合振興計画基本
構想の土地利用
構想においては、地域活性化エリア、都市計画マスタープランにおいては、地域活性化ゾーンとして町の地域住民と企業、大学等が連携・協働し、人が集い、にぎわう地域活性化を図る取組を推進するエリアとして位置づけられております。 企業立地に係る関係法令では、主に都市計画法に基づく開発許可等の基準を満たす必要がございますが、前述いたしました両
構想に即し、町長が指定した土地の区域において、指定に適合した建築物を建築する目的で行う開発行為は可能となっております。 次に、２、立地に当たっての関係者間の協定はでございますが、町及び県とポーライト株式会社との間で、本社工場移転先の候補地選定に係る具体的な協定は締結しておりません。 なお、ポーライト株式会社からは、立地後の地域貢献活動に前向きなお言葉をいただいておりますので、地域活性化や災害発生時を想定し、どのような協定を結べるのか、今後ポーライト株式会社及び関係機関と協議し、検討してまいります。 次に、３、県と町の支援とはでございますが、県の支援は、本社や工場等の立地に際して、不動産取得税相当額の補助制度がございます。また、町の支援は、企業支援のワンストップ窓口として、町への進出を希望している企業の要望を伺いながら立地可能な用地を洗い出し、提案しながら開発、税、補助制度等の相談を行っております。 次に、４、地域貢献とはでございますが、前述いたしましたとおり、ポーライト株式会社は地域貢献活動に前向きであることから、地域住民との交流や防災などの多面的な角度からご協力いただけるものと考えておりますが、詳細につきましては、今後協議してまいります。 次に、５、周辺への影響はでございますが、開発予定地内の一部の山林につきましては、可能な限り緑地として残すよう調整をしているところでございます。 また、今回の敷地については、南側と東側は工業専用地域、西側は新幹線の高架で、北側に一部住宅もございますが、開発行為に係る関係法令に基づき、周辺の環境に影響がないよう協議を行ってまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢淳議員、一通り答弁が終わりました。 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 町としての財政支援の中で、不動産取得税のことについて少し触れていましたが、企業を誘致する場合に、自治体として財政支援する場合があります。私は一企業に対して財政支援をすべきでないという立場ですが、補助金、それから税の減免といったたぐいのことを検討しているのかどうかを教えてください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 伊奈町の企業誘致の優遇制度といたしまして、北部工業団地の分譲時に工業系地域への立地優遇制度として伊奈町工場誘致条例を制定し、固定資産税相当額の一定割合の奨励金を交付しておりましたが、北部工業団地の企業立地が進み一定の効果を得られたことから、平成13年度に条例を廃止しております。 しかしながら、企業誘致は町にとって重要な施策の１つであります。また、企業立地に際して、優遇制度のある自治体も少なからずございます。町といたしましては、現在、企業誘致に適した一団の土地がないこともあり優遇制度を設ける予定はございませんが、新たな優遇制度の必要性を今後研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 少なくとも今回の件については、検討していないというふうに理解しました。 次です。現在地でも非常に地域貢献に対して積極的だという答弁があったんですが、では具体的に、現在地でどのような地域貢献の実績があるのかを教えてください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 現在の所在地であるさいたま市北区日進町の本社工場では、地域の祭りへの参加や清掃活動、地元の小学校や障害者施設への寄附などを行っていると伺っております。 また、熊谷工場では、燃料電池を利用した災害時の電力供給など、熊谷市と防災協定を結んでおります。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 次です。協定の締結について、今後協議していくということなんですが、まず、町として、それに当たってどのような希望を持っているのかを教えてください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、ポーライト株式会社は他自治体との協定や地域貢献の実績がある会社であることから、様々な面で協定や地域に根差した活動をしていただけるものと考えております。 さいたま市や熊谷市と同様に、町民の安心・安全な暮らしにつながる防災協定や地域活性化を図れる協定や活動など、今後ポーライト株式会社と協議・検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 様々な資料に出てくるんですが、例えば都市計画審議会の資料によると、私の最初の質問でも言いましたが、今回の区域指定の目的について、その一つとして、雇用創出が期待できることから、新たな企業を伊奈町に誘致することは長年の課題であると。それから、さらに基本
構想のところでも、雇用の創出や地域経済の活性化を図るため企業誘致に積極的に取り組むということで、雇用が企業誘致とセットになっているんですね。 今回のこの協定に、実績も、それから今の答弁でも、雇用について明記するというお話なかったんですが、雇用創出における地域貢献というのは、具体的に協定で明記することについて考えていないんでしょうか。私はそこをぜひ位置づけるべきだという立場からそれを言っています。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 現状は協定でというところまではまだ考えていないところでございますが、ポーライト株式会社の新規雇用や将来的な事業拡大の際に、地元住民を優先的に雇用していただけるように要請してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 近隣市に大きなお菓子の工場ができて、非常に当時雇用が増えるんではないかということを期待されたんですが、実際その地域で高校を卒業して新卒で入ったという話はほとんど聞かれていないというふうに聞きます。 先ほど地元優先してほしいというふうにおっしゃって、ぜひそういう働きかけができて、そういう約束ができるんなら非常に大歓迎ですが、ただ企業として、それを本当に約束できるのかということについて、なかなか難しいんではないかという見方もあります。その伊奈町優先ということを企業としてはっきり言えるのかという、そこのところを、もし本当にそれができるんなら、そういう枠組みを今後研究して、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います。 企業ができると雇用が増えるとかよくいうんですが、基本的に移転ですから、あそこにいた方たちはそっくり移ってくるわけですね。我々はそれを受け入れるということで、答弁の中でも事業拡大ということがありましたけれども、例えば、さいたま市と埼玉県で、このポーライトの近くに10億円かけて補助を出して移転した会社がありましたが、今度本社を近くに、縮小して移転するということを予定されていると聞きます。ですので、やはり将来を見据えて、この企業の誘致に当たって、きちっと地元に対する貢献がどうなるのかということを実効性のある施策を検討していただきたいと思います。 次に、周辺環境への影響についての質問です。 まず、従業員が二百何十人と言ったり、500人といった数字がいろいろ聞かれていますが、少なくとも何百人規模の方が伊奈町に訪れるということには間違いないわけで、従業員の方も、昨日から志久駅のエレベーターとかいろいろ話題に出ていますが、通勤手段がどういうふうになっているのかということと、それから当然工場ですから材料を運んで、また製品を出荷するといったことで、物流等による車の出入りも当然想定できるわけですが、それらによる周辺交通の影響について質問します。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 ポーライト本社工場の移転計画に伴い、250名の従業員のうち、約160名が車通勤すると想定しているとのことでございます。 前面道路につきましては、伊奈町の都市計画道路
構想に併せた道路整備を行い、従業員の通勤や物流等の大型車両の通行により、近隣住民の生活に支障が出ないよう、現在関係課と協議中でございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 前面道路の整備について、もう少し聞きたいんですが、この前面道路は将来的に伊奈中央線として県道として整備される予定があるところです。そこの整備の規模ですね、大型車とか、通勤の実際の車の流れを考えたときに、目の前だけを整備しても意味がなくて、少なくとも前後の南側の信号のある交差点、それから北側は水道庁舎ぐらいまでがきちっと整備されなければ、やはり交通の流れとして整備の効果がきちっと図られないと思います。 そこで、どの程度の規模を整備するのか。 それから、１つの企業が立地するときに、町として、そのために道路を整備するということですから、それに対する企業側の財政負担があるのかと、将来やはり県道として整備するに当たって、県がその計画にどういうふうに関わってくるのかを教えてください。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 開発許可申請の中の事前協議におきまして、前面道路の整備についての協議を進めていく予定でございます。 なお、前面道路は都市計画決定されてはおりますが、現在のところ県道ではなく町道として認定しておりますので、伊奈町の都市計画道路
構想に合わせた協議を進めてまいります。その中で道路側溝の布設など、企業の財政的な負担も出てくるものと認識しております。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） そうすると、県は将来県道として整備する予定であるが、県は関わらないということと、それから規模については、はっきりしなかったんで、要するに、どこからどこまでを整備する予定なのか、まだ決まっていないということなのかもしれませんが、そこについて、少し考えがあれば教えていただきたいのと、それから企業からの財政負担は一定程度考えていることだということですが、あそこの地域はもともと地域住民から非常に危険だということがあって、請願が出されてやっと町で少し着手し始めたという経過がありますので、やはりさんざん町ができないできないと言ってきたところを町独自のきちっと整備するということであれば、やはりそれはその発端となった企業にも応分の負担をしてもらうべきだということで、今一定の負担はあるということなので、そこは協議の中でぜひしっかりしていただきたいということですので、前面道路の、将来伊奈中央線となるところを町がどこまで整備するのかを教えてください。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 前面道路の町道21号線なんですけれども、周辺の工業専用地域への現在主要アクセス道路となっておりまして、工業系の施設であれば、既存の道路、あるいは交通施設への影響は少ないということで、一応都市計画審議会のほうではご了解をいただいているところでございます。 ただ、路肩部分につきまして、段差があって非常に危ないということで請願の方の採択を受けておりますので、そこら辺は現在町のほうで事業を進めておりまして、ポーライトの前面道路につきましても、排水を流すということになれば、そこら辺の側溝の布設等もポーライトのほうにお願いをするような形になるかなということで考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） そんなに大規模なものではないんだなというように理解しました。いずれにしても周辺の影響をしっかり考えていただいた整備手法を検討していただきたいと思います。 最後になります。やはり最初の質問で言いましたけれども、やはり工場ができるとなると、どういう工場が、分からないのということと、何か公害が発生するんではないかというおそれがある周辺の方は一般論として心配になるんだと思います。 そこで、このポーライトという会社、粉末冶金ということは分かってきたんですが、ここの生産活動の特質による公害発生のおそれが、どういうものがあるのか、もしくはないのかを教えてください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 ポーライト株式会社の製品は、全て小型で原材料の主原料は鉄及び銅等の金属粉末でございます。現在操業している工場でも、騒音や振動、悪臭などの大きな影響はないと伺っております。今後の開発協議の中で規制基準を遵守し、周辺環境に影響がないよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 周辺の住民の方からは、やはり一部、今回の計画に対して若干の意見が出されていると聞きます。それについては特に質問しませんが、ぜひ今ポーライト側と代理人と話合いが進められていると聞きますので、ぜひ町もそこにきちっと関わって住民の声を反映させるような方向で、ぜひ調整していただきたいということだけ一言述べて、次の質問に移ります。 では最後に、やむを得ず登校できない児童・生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導について質問いたします。 不登校の割合が、この間再び急増し、2012年から20年の８年間で1.9倍と、過去最高を記録、これは学校が子供にとって息苦しさを感じる場となっていることを示しています。不登校は子供の個性や多様性に反した教育施策など、社会や教育の在り方を背景にしたもので、本人や家庭の責任とすることは誤りです。不登校の子供と家庭への支援策として、1、子供と親とが安心して相談できる窓口を拡充する。２、子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する。３、学校以外の様々な学びの場、フリースクール、フリースペースなどをきちんと認め、公的な支援を行い、学校と同等の支援を目指す。不登校の家庭の子育てを支えている学校にし、子供を緊張感から開放する。６、不登校を３年で半減、不登校ゼロ作戦など、学校復帰を前提とした子供や親を追い詰める施策を是正する。７、教育機会確保の運用を子供や親をさらに追い詰めないようにするとともに、不登校の子供を支える多様な場への公的支援を拡充する方向での運用と見直しを進めることなどが従来から求められてきています。 同時に、全国の小・中学校で１人１台のタブレット端末の配備が広がったことによって、休校や学級閉鎖時に学びを止めないだけでなく、不登校の児童・生徒ら向けに、ふだんから端末を活用する動きが広がっています。 報道によると、青森市で2020年度、全ての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったことが分かりました。専門家は、気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに、学校に行けるようになったのではないかと分析しています。青森市は、新型コロナ対策などとして、市立の中学校全てでテレビ会議システムを使ったオンライン授業を導入し、自宅でも授業を受けられるようにしています。こうしたところ、各学校から不登校の生徒が登校できるようになったという報告があり、市の教育委員会は不登校対策としてもオンライン授業の活用を始めました。 その結果、毎年国に報告している調査で、不登校になった生徒のうち、登校できるようになった生徒の割合が2019年度は26.1％だったところ、オンライン授業を本格導入した2020年度は49.3％とほぼ倍増、全国平均の28.1％と比べても大きく上回りました。中学校の
スクールカウンセラーからは、不登校の生徒たちは勉強が嫌いなわけではなく、周りの目が気になって学校に行けなかった、オンライン授業だと気にしなくてよいので、授業に参加できているのではないかといった声が寄せられているということです。 以上のような効果が確認されていますが、端末の持ち帰りやオンライン授業の活用状況は自治体や学校によって差があります。 そこで、第１に、伊奈町での学校ごとの人数と活用状況。第２に、今後の展望と課題について質問いたします。 2022年度の国の教育予算では、就学援助の単価の引上げが行われました。新入学児童・生徒学用品等が3,000円増の５万4,060円、オンライン学習通信費は2,000円増の１万4,000円です。これはいずれも国が補助をしている要保護者部分です。市町村の行う準要保護者への就学援助においても、同様の単価の引上げが求められます。 第３に、ルーターや通信費等の就学援助への加算について質問いたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項３に対する執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 大沢議員のご質問の３、やむを得ず登校できない児童・生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、学校ごとの人数と活用状況でございますが、まず、文部科学省の調査では、不登校児童・生徒の定義が、登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由を除いたものとなっております。 令和３年度に30日以上登校できなかった児童・生徒数、この中にはコロナ感染不安で登校できなかった児童・生徒数含めてございますが、小室小学校13人、小針小学校17人、南小学校10人、小針北小学校14人、伊奈中学校31人、小針中学校49人、南中学校７人となっており、小学校全体で54人、中学校全体で87人で、合計141人でございました。 そのうち、ＩＣＴ機器を活用し、学校とつながった児童・生徒が、小学校で13人、中学校で２人、合計15人で、全体の約11％の児童・生徒でございました。 ＩＣＴ機器の活用状況といたしましては、小学校では学校と家庭をつなぎ、担任や友達と会話をしたり、授業に参加した例がございます。中学校でも授業配信を自宅から視聴した例がございました。 また、学校への登校を１つの目標にしながら、教育センターに通った児童・生徒の中には、学習用端末を活用して個別に学習を進めたり、調べ学習をしたりして、ＩＣＴを活用した児童・生徒もおりました。 次に、２、今後の展望と課題でございますが、今後の展望といたしましては、やむを得ず登校できない児童・生徒がＩＣＴ機器を手段として学校や友達とつながりを持つことや、ＩＣＴ機器を活用して個に応じた指導を充実させていくことで、児童・生徒の学習機会を確保したり、学習が進み、ＩＣＴで授業に参加し、登校につなげたりするなど、居場所づくりにつながるような取組が大切であると考えております。 課題といたしましては、学校へ持ち帰りのできる学習用端末の１人１台整備は完了しましたので、学習に興味・関心が沸いて、学校や友達とつながりたくなるような、児童・生徒一人一人に最適なコンテンツの提供や、そのための教員のスキル向上などが課題と考えております。 また、別の課題といたしましては、学習用端末の利用提案を学校からしたところ、児童・生徒本人や保護者から端末の使用を含め、つながりを断られることもございます。 児童・生徒の個々の状況や家庭の事情に応じた対応を丁寧にしていく必要がある点も大きな課題と捉えております。 次に、３、ルーターや通信費等の就学援助への加算でございますが、本年度は学習用端末の効果的な活用を図っていく段階と考えており、現在、学習用端末を持ち帰り、家庭内での学習に活用してもらえるよう、家庭用充電器の購入を進めております。 ご質問のルーターや通信費等の就学援助への加算でございますが、令和４年４月に、伊奈町就学援助事務処理要領を改正し、オンライン通信学習費を支給項目に追加し、国の基準である年額１万4,000円を上限に加算できるようにしたところでございます。 なお、年度途中に就学援助を申請する保護者への支給につきましては、認定に合わせて世帯事に月割りでの支給を考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員、一通り答弁が終わりました。 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 今回の質問は、先ほどＩＣＴを活用して学校と関わるようになった児童・生徒が約11％という数字がありました。それだけ見ると、少ないようには感じますが、私はお互い生身の人間ですので、そんなに単純なものでないので、そこの数字がどうということではないのですが、ただ、なるべくそれを活用して少しでも学校と関われるような条件が学校側と家庭側にできているのかということについて、もう少し議論を深めていきたいと思います。 まず、そもそもそういう学習用端末というものが今学校で配られていて、それを持ち帰って活用できるかもしれないということがあるということについて、その学校に来られていない子供たちに、そういう情報が全て行き渡っているのか、まず教えてください。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 大沢議員の再質問にお答えする前に、先ほどのご答弁で、課題といたしまして、家庭へ学習用端末を持ち帰るという申し上げるところ、学校へ持ち帰ると申し上げてしまいました。家庭へ持ち帰りのできる学習用端末、１人１台の配備は完了したというところでございます。大変失礼いたしました。 ただいまいただきました再質問でございますけれども、つながりを持つことが苦手な児童・生徒や連絡を断る家庭や連絡を取ることが難しい家庭もあったりするため、不登校児童・生徒の中には、昨年度も今年度も提案が届いていないものはおります。学校では、個々の状況や要望に応じて学習用端末の利用についての提案をさらに進めたり、提案できる方法を探ったりしているところでございます。 また、学級閉鎖などの臨時休業時には、マチコミメールやグーグルクラスルームにてオンラインで配信する時間や内容、課題等を不登校児童・生徒へもお伝えしております。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） まさに、そこに難しさがあるというふうに感じました。 次に、ただ一方で、それを活用することによって、学校と関われたという子供が11％いらっしゃるということでした。もう少し細かく、その事例の詳細を教えていただきたいと思います。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 ＩＣＴを活用した小学校の例でございますけれども、朝の健康観察に参加できたり、休み時間にお友達と会話をしたり、放課後に担任の先生と会話をしたりして、短い時間ではございますが、つながることができたのが事例でございます。 また、中学校の例でございますが、通常の授業をオンラインで配信して、１日１時間程度でございましたが、短い期間ではありますけれども、授業を視聴した事例がございました。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） もし、このＩＣＴがなかったら、そういう関わりを持てなかった子が少しであるけれども、関わりを持てたということで、それはその子たちがこれから別の形でも関われるようになるかもしれない、始まりのきっかけになるかもしれないわけで、それは先ほどの数字だけではなくて、やはり大きなことだと思います。 この後、また少し議論しながらいろいろ深めていきたいと思います。 次に、ここも決して数字を追うわけではないんですが、傾向として把握したいのが、文部科学省のほうでも、いわゆる学校に行けていなくても、このＩＣＴを活用して授業を受けたり、関わったりすることで出席扱いにできるケースがあるとなっています。そういうふうになった人数がもしいれば、その数字を教えてください。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 文部科学省の不登校児童・生徒への支援の在り方についてにおきましては、指導要録上出席扱いとなる要件につきましては、学習活動が定期的かつ継続的に行われることと定められております。ＩＣＴ機器の活用に取り組んでいるところではございますが、現状におきましては、定期的・継続的に学習活動が行われるまでには至っていないため、ＩＣＴ活用により、指導要録上出席扱いとなっている児童・生徒はおりません。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 次です。先ほどの11％、残りの９割方はＩＣＴ機器があっても、まだそれを通じて学校とは関われていないということでしたが、その活用できていない理由に傾向や特徴があれば、それぞれ学校側と児童・生徒側両方にあると思うんですが、教えてください。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 活用できていない理由の傾向や特徴でございますが、非常に微妙かつ慎重を要する面もございますが、児童・生徒の体調や情緒面が整っておらず、体や心を休めることを優先すべき状況にあるケースが多いと感じてございます。 また、伊奈町において、ＩＣＴ機器の持ち帰りの体制が整った令和４年１月以降におきましては学校閉鎖も多くあり、
新型コロナウイルス対応を最重視して進めていたため、不登校児童・生徒へのＩＣＴを活用した学習指導において、積極的な働きかけまではできていなかった状況もございました。 １人１台端末が完全整備された本年度におきましては、個々の状況を配慮しつつ、不登校児童・生徒に端末を手渡すことなども含めまして、ＩＣＴ機器の活用の働きかけを進めているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 大体状況がよく分かりました。 そこで、今後の展望と課題について移ります。 まず、そもそも学校側に、その教員の、教員というか、技術上の問題ですね、技術上の問題として課題があるのか、それから機材ですね、例えば３月議会の補正予算でしたでしょうか、ｉｐａｄを購入しましたよね、オンライン授業用のということで。そのときは、それで１つの課題を解決したと思うんですが、そもそも機材の問題として、なかなかオンライン授業などが難しい面があるのかといった可能性もありますので、その辺で課題があれば教えていただきたいと思います。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 すみません、ただいまの再質問にお答えする前に、先ほどの再質問で、学級閉鎖というところを学校閉鎖と申し上げてしまいました。正しくは学級閉鎖でございます。失礼いたしました。 ただいまのご質問でございますけれども、学校の授業等では、児童・生徒へのＩＣＴの活用について、直接その場で指導やサポートをすることはできますけれども、不登校の児童・生徒によっては、まず学習用端末を渡すこと自体が難しい方もおります。 また、渡せたといたしましても、その使い方を説明したり、分からないときに操作のサポートをしたり、学習用端末の扱いについて直接指導したりすることが行いにくいこと、情報モラルなどのルールを学ぶ機会を与えづらいことも課題と考えてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） そうすると、やはり技術的な機材面では大分解決されつつあるという中で、むしろ人間間のコミュニケーションの問題が、もともとそういうことが苦手でこういうことになっているわけで、非常に慎重でデリケートな問題が課題として残されているというのがよく分かりました。 次に、教員の負担増です。やはり、例えばオンライン授業と一言に言っても、普通に学校で授業をしながら、ただｉｐａｄで撮影するだけで済むのかというのは、本当に現場でなければ分からないことで、このＩＣＴを活用することによって、いろいろな軽減が図られる一方で、負担増も生じてくるんではないかということも非常に心配しています。その点について、現場の実態を教えてください。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 ＩＣＴ機能導入によりまして、現場の教員の負担というのは軽減されたり、また、あるいは新たなスキルを学ぶというところで負担が増えているところもございます。不登校児童・生徒の一人一人への個別対応や個別の教材の準備におきましては、様々な対応や配慮が求められているところでございますので、まさに議員ご指摘のとおりと考えてございます。 関わりを持つことが苦手な不登校児童・生徒と何とかつながろうと電話をかけて連絡を取ったり、自宅まで足を運んだりして、ＩＣＴ活用の提案を含めまして、児童・生徒とつながりを持つことは教員にとっては大変な努力、忍耐、また時間を要することとなっているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 最初の質問で、教員のスキル向上というお話がありました、課題として。これは非常に教員の中でも得意な人と不得意な人が分かれる分野だと思います。これは社会全体に対して、いわゆるインターネットが得意な人と、そういう操作が非常に困難な人が、同じ年齢や同じ性別であっても非常に差があります。その点について、特に、この
ＧＩＧＡスクールということで、突然降って湧いた話ですから、慌てて研修とか、支援員とか、それから得意な方から現場で支援を受けたりしながらやっているんだと思いますが、この教員のスキル向上のために、今後具体策が何かあれば、それもご提示いただきたいと思います。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 まず、学校の教員は日々スキル向上に努めておりますけれども、不登校児童・生徒への対応といたしましては、糸口を見つけることが難しいという現状がございます。それぞれ児童・生徒一人一人の興味や関心、意欲等に応じた対応や提案ができるように、教員のスキル向上はとても重要と考えてございます。 スキル向上のために具体策といたしましては、例えば、現在各学校に配置されておりますＩＣＴ支援員より提供された授業案やコンテンツ案の実践が上げられます。 また、県主催の研修会におきまして、授業モデルを学んだり、研修プログラムへ参加して、意見交換をしたりしてスキル向上に努めております。ほかにも、県立総合教育センターホームページにある授業事例を参考にしたり、学習動画やプリント集を活用したりしております。 さらに、今年度は夏季休業中の伊奈町教職員全体研修会におきまして、ＩＣＴの効果的な活用に関する研修に参加し、ＩＣＴを活用した授業力の一層の向上を図る予定でございます。 教員一人一人が身につけた多種多様なスキルを教員同士で共有しながら、方策を提案したり、実践したりして、不登校児童・生徒への個々に見合った対応をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 家庭や学校の様子が非常によく分かりました。 今回、この質問をするに当たってのきっかけとして、以前からＳＮＳでよく見かける近隣市の不登校のお子様がいらっしゃって、その家庭で、そのお子さんは、家庭でオンライン授業を受けたいと、だけれども、学校が対応してくれないということを、そのお母さんがＳＮＳで必死に訴えていたのを見かけて、伊奈町はどうなんだろうということで興味を持って、ただ、その子はオンライン授業を強く希望しているんで、そういうふうになるんですが、そこが必ずしも、その子供、子供、家庭によって、様々な事情や思いがありますので、なかなか簡単にはいかないこともあるんだと思います。 そこで、伊奈町として、もしそのように強く希望する児童・生徒や家庭がいれば、時間割りどおり、もちろん体育の授業とかはそのままというわけにはいきませんが、時間割りどおりのオンライン授業を提供できるような体制は、そもそも学校側にあるのか教えてください。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 今年度は、児童・生徒に家庭へ持ち帰りのできる１人１台端末がそろい、家庭への貸出し用の充電器も順次そろう見通しとなってございます。 また、学校で教員が使用する配信用機材におきましても、現在購入を予定しておりますことから、希望のある児童・生徒と家庭に対しましては、時間割りどおりのオンライン授業を提供できる体制は整ってくるものと捉えております。
町教育委員会といたしましても、希望される児童・生徒と家庭に対して、時間割りどおりのオンライン授業を提供するよう各学校に指導してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員。
◆１２番（大沢淳議員） 私ごとになりますが、うちの次女が修学旅行から少し前に帰ってきたばかりで、帰ってきた２日後ぐらいには、そのグーグルクラスルームに担任の先生が、その修学旅行の様子を動画にして配信してくれました。非常に保護者としては修学旅行の様子が伝わってきて、そもそもその先生は、そういうのが得意な先生なんですね。だから、たまたまそういう恩恵を受けられたというのもありますが、やはりそういう条件が整っているんだと。これが保護者ではなくて、学校に行けない子供に置き換えれば、楽しそうだったな、やはり行けばよかったなとか思うきっかけの１つになる可能性を秘めているという条件が今回のこの、今実際に起きているんだということが感じました。 ただ、やはり相手は人間ですし、先生も人間ですから、そこが簡単に行くというわけではありませし、それですぐに解消しろということでもないと思います。 やはりＩＣＴの活用については、もともと出てきたのは、外国なんかでも私立学校が多い国なんかでは、教師を減らしてＡＩに変えていくという流れから来ています。そういう暴論は、今日の議論を聞いていても、やはり機器がそろっても、やはり人はむしろ増やすことが必要なんじゃないかということを感じました。 ですので、そういったことに関しては、警鐘を鳴らしつつ、現場で活用できることはぜひ活用していっていただきたいと。そして、予算上に必要なものがあれば、しっかり整備していく必要があるということを最後に訴えて質問を終わります。
○永末厚二議長 以上で12番、大沢淳議員の質問を終わります。 ただいまから11時ちょうどまで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１１時００分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番、
大野興一議員の発言を許可します。 ４番、
大野興一議員。 〔４番
大野興一議員登壇〕
◆４番（
大野興一議員） 議席番号４番、日本共産党の大野興一です。 議長より登壇を許されましたので、質問事項１、緑を守り、自然を守る農業の育成について壇上で質問いたします。 その前に、ウクライナというところは大変自然の美しいところで、ヨーロッパの穀倉地帯と言われる農業国であります。それが今、戦火にまみれていると。こういう現状は大変許し難いことだと思います。早くウクライナの人々が平和な世界をつくり出していくことを世界の人々と共に願っております。 それでは、さて、長引くコロナウイルス感染症、ゼロ金利政策による物価高、ロシアとウクライナの戦争と、交易が途絶えることによる経済的な苦難が続いております。今ほど食料自給率の重要性を切実に感じているときはないと思います。2020年度の日本の食料自給率は、前年度よりも１％下がり、37％と過去最低となりました。60年前、1961年度は74％です。半分になっております。品目別に見ても、自給率の高い米97％、海藻70％、野菜80％、魚57％、乳製品・牛乳26％、果実38％、鶏卵12％、小麦15％、肉７％、大豆が５％と、政府の60年来の農業政策によって食料の大部分が輸入に頼るということになってきました。これでは、災害や戦争が起きたときには国民の食の安全は守れないといえます。世界の先進国の中でも、日本は食料自給率の最も低い国となっています。国民の食の安全は守れずに、さらに60年来、魅力ある農業政策に力を入れてこなかったことをこのことが表していると思います。 今、地球規模の気候危機が叫ばれている中で、農業こそ緑を守り、自然に優しい産業はないといえます。生態系のバランスが崩れたことによって感染症が増加してきたとも言われています。市町村単位で食料自給率を高め、農業の振興を図っていくことが、この世界的な気候危機に対処することにもなると信じております。 以下、要旨に沿って質問をいたします。 １、水田活用の直接支払交付金は。 ２、伊奈産の米、忠次米の販売は。 ３、特別栽培米の市場販売は。例えば四季彩館での販売を奨励してはどうか。 ４、第６次産業の育成に、小麦の作付を奨励してはどうか。 ５、町内のパン工場と提携した伊奈産小麦のパン作りを育成したらどうか。 ６、インボイス制度は農家に煩雑であると思うがどうか。申告に影響は出ていないか。 以上６点について、この壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの大野議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 大野議員のご質問の１、緑を守り、自然を守る農業の育成についてにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、水田活用の直接支払交付金の活用はでございますが、町内において水田活用の直接支払交付金の交付を受けている方は２名で、令和３年度はそれぞれ米粉用米の生産により10アール当たり８万円の交付を受けております。今年度から適用される支払交付金の見直しでは、転換作物が固定化している水田の畑地化や、水稲と転換作物を順次作付けるブロックローテーション体系の適正化を促す内容となっております。そのため、今後５年間一度も水張りが行われない農地につきましては交付金の対象から外すとされております。先ほどの２名の交付対象者につきましては米粉用米の生産を行っていることから、引き続き交付金の対象となります。 次に、２、伊奈産の米、忠次米の販売はでございますが、昨年度からふるさと納税の返礼品に用いる特別栽培米を忠次米と名づけて活用しております。忠次米につきましては、特別栽培米自体の生産量が少ないことから、現時点では一般販売は行われておりません。 次に、３、特別栽培米の市場販売。例えば、四季彩館での販売を奨励してはどうかでございますが、特別栽培米は町内５名の農業者が栽培に取り組んでおります。収穫された米につきましては、１名の方がＪＡに出荷、４名の方につきましては伊奈町産米応援プロジェクトにご賛同いただいた地元企業２社による買上げや、学校給食への提供、ふるさと納税返礼品で活用されております。 議員ご提案の四季彩館などでの販売につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、特別栽培米の生産量が少ないことから市場販売には至っておりません。町では今後、生産者及び生産量の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、４、第６次産業の育成に、小麦の作付を奨励してはどうか。畑作の振興計画はと、５、町内のパン工場と提携した伊奈産小麦のパン作りを育成したらどうか。につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 当町は、米麦が中心の純農村地帯でありましたが、都市化の進展により農地の多くが宅地化され、現在では小規模な農業者による少量多品目の野菜栽培が多数を占めている状況で、小麦の栽培は行われておりません。国産小麦の需要は、食生活の変化や昨今のコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻など、社会情勢の影響により高まっております。国におきましても、先ほどご答弁申し上げました水田活用の直接支払交付金により、米から麦や大豆の生産に切り替えた水田に対し補助金を出して転換を促しており、蓮田市駒崎地区の綾瀬川沿い水田地帯では小麦や大豆の栽培が行われております。 町といたしましては、このような状況を農業者が敏感に捉え、今後、水田活用による小麦栽培の機運が高まった際には、ブロックローテーションを見据えた圃場の整備、第６次産業化や町内パン工場等との連携について支援してまいりたいと存じます。 次に、６、インボイス制度は農家に煩雑であると思うがどうか。申告に影響はないかでございますが、町内の販売農家のほとんどが課税売上げ1,000万円以下の消費税免税事業者であることから、現時点ではインボイス制度導入による消費税申告の影響は少ないと考えております。町といたしましては、今後の動向を注視していくとともに、必要に応じて情報提供をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 大野議員、一通り答弁が終わりました。 ４番、
大野興一議員。
◆４番（
大野興一議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 第１についての水田活用直接支払交付金については、今まで米作の転換作物、それに代わって水田活用直接支払交付金が交付されるようになったわけですが、今回の改定でさらにこの水田活用直接支払交付金というものが使用しにくくなってきたという状況があります。しかし、現在の米作経営者にとっては、こういう支援制度というのがかなり経営に大変利便をもたらしているというふうに思いますので、今後とも続けられる状況をつくっていただきたいと、こんなふうに思います。 それから、２点目の忠次米をもっと付加価値を高めて、そして市場に出していくというようなことをすることによって農業経営の安定を図っていけるものと思いますし、町が進めている企業との連携についてもさらに広げていっていただきたいと、こんなふうに考えております。 そして、３番目のところの再質問をさせていただきます。 先ほども質問しましたが、忠次米の付加価値を高めるということは、今の都市の住民の食生活等を考えていきますとかなりニーズの高いものになるんではないかと思います。四季彩館等に行って見てみましても、やはり質の高い米を買っている方がかなり多数になっていますし、また、安全な米を求めているという、そういう傾向がかなり高くなっております。そういう意味でも、伊奈町という地域の特色を生かした忠次米のさらなる生産を高めていただければということを再質問でさせていただきます。
○永末厚二議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時１６分
△再開 午前１１時１６分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 忠次米の付加価値をさらに高めるには、現在行われている減農薬栽培に加えて、無農薬栽培や有機栽培の取組など、生産者のより一層の努力や意識の向上が必要となってまいります。また、同時に、町や生産者から情報発信が重要であると認識しております。町といたしましては、今年度も環境保全型農業を実践している米生産農家による研修会や現地視察を予定しており、特別栽培米に取り組む生産者及び生産量の増加を図ってまいりたいと存じます。また、併せて、生産事例などの情報を生産者へ提供してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ４番、大野議員。
◆４番（
大野興一議員） やはり、米作農業にも新規農業者が参入するような状況をつくるためにも、その付加価値というか、米作による農業経営の向上を図るというような政策をぜひ今後も続けていただければと思いますし、いわゆる市場の確保というのも大きな課題になると思いますが、そういう点もこの町内の企業との連携を図っていくというようなことで、さらに広げていっていただければというふうに思います。 以上で３番目の質問を終わります。 次に、４番目と５番目の質問については小麦の生産についてですが、昔は確かに米麦の作付がこの地域でも多かったわけでありますけれども、今は小麦を作っているところはありませんが、今の都市の食生活の中には小麦、いわゆるパンによる食生活がかなり進んでおります。しかも、前にもちょっとご質問をしたことがありますが、小麦の安全性というのを非常に消費者は考えておりますので、ぜひ伊奈産の小麦の生産というものに力を入れていただければと考えて、小麦の栽培の奨励と、それを多品目野菜の作付と一緒にやれるようなものはできないかということと、小麦を使った第６次産業というか、パン作りなんかはその中の１つになろうかと思いますが、そのような方向性は考えられないかということを質問させていただきます。
○永末厚二議長 整理をさせていただきたいんですが、今４項目の質問でよろしいでしょうか。
◆４番（
大野興一議員） ４と５と併せてよろしくお願いします。
○永末厚二議長 ４項目を終わると、５項目も含まれているという意味ですか。４項目が終わって５項目にいっていただきたいんですけれども。 ４番、
大野興一議員。
◆４番（
大野興一議員） 一応答弁も４と５を併せてお答えいただきたいので、４と５を併せて一緒にお願いします。
○永末厚二議長 では、次の回答もそういう具合にやるのかな。 それでは、答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 小麦の栽培につきましては、収益を見込むためにまとまった面積が必要となってまいります。また、機械を新たに購入しなければならないなどの負担があることから、町内では小麦の栽培は行われていない状況でございます。そのため、先ほどご答弁申し上げましたが、小麦栽培の気運が高まった際にはブロックローテーションを見据えた圃場の整備、第６次産業化や町内パン工場等との連携について支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ４番、大野議員。
◆４番（
大野興一議員） ぜひ、今の状況というか、この交易の状況なんかを見ても、小麦の生産というものが地元にあるということが、そういうノウハウも農家自身も持っておりますので、ぜひお願いしたいなというふうに考えます。 それで、次に第６に移りたいと思います。 第６のところは農業経営に関わることで、インボイス制度というのが今、国の新しい制度として実施されようとしておりますが、このインボイス制度というものについての概略をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 インボイスとは適格請求書を意味しております。適格請求書とは、売手が買手に対して適用税率や消費税額などを正確に伝えるため作成される請求書や納品書、領収書などの書類のことで、税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、消費税額などの記載が義務づけられます。インボイス制度の導入により、消費税を重複して支払うことがないように仕入れでかかった消費税を控除する制度である仕入れ税額控除の上限が変わります。現在は、取引先が発行した請求書があれば仕入れ税額控除を受けられますが、インボイス制度の導入後では、従来の請求書ではなく、新たにスタートする適格請求書を用いて控除申請を行うことになります。インボイス制度が適用されて適格請求書を発行できるのは、消費税の課税事業者のみとなります。そのため、課税売上高が1,000万円未満の免税事業者が発行する従来の請求書では、課税事業債が仕入れ税額控除を使用できなくなることから、課税事業者は経費削減のため、取引する相手を免税事業者ではなく課税事業者に絞る可能性が考えられます。また、免税事業者は、課税事業者に対して消費税分を上乗せした額を請求しづらくなるため、取引額を見直さなければならないケースが想定されます。このようなリスクを避けるため、免税事業者であっても申請を行い課税事業者になることにより、消費税免除は適用されなくなりますが、適格請求書が発行できるようになり、取引が減ってしまう危険性を回避することができます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ４番、大野議員。
◆４番（
大野興一議員） ありがとうございます。非常に細かく説明していただきましたが、要するに、消費税が二重に課税されないような仕組みとしてインボイス制度というのはあるわけですが、しかし、それによっていわゆる大方の小・中企業者というのは免税業者になっている人が課税業者に移らなければならないとか、あるいは逆にその仕入れについての課税が引き下げられないために価格でまけてもらうとか、そういうふうなことが起こってきます。そのために、インボイス制度そのものが免税業者を排除するような状況が先ほどの説明にあるように起こってくるのではないかと思います。 これは、農業関係についてもかなり影響が出てきますので、ぜひ今後も注視して、政府等に農業経営者の経営状況が悪くならないように働きかけをしていただきたいと思います。 これインボイス制度中止等の意見書を出した市町村が一覧でありますけれども、その中にはやはり農業をかなり多くやっている県が含まれております。そういう点でもぜひよろしくお願いいたします。 以上で１の質問については終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 よろしいですか。
○永末厚二議長 大野議員どうぞ、続けてください。 ４番、
大野興一議員。
◆４番（
大野興一議員） それでは、２番目の質問に入りたいと思います。 ６月１日の、朝日新聞の朝刊に、「中学部活、「外部に託す」提言まず休日を地域移行、来年度から３年で」という、こういう見出しが書かれた記事がありました。 今、中学校の部活動について、従来からのその在り方が課題となり、検討されてきたところでありましたが、しかし、従来、中学校の生徒指導に効果があると、あるいは部活動顧問の熱心な指導というものにずっとその部活動の継続が図られてきたわけですが、このところ教職員の長時間労働の問題が大きくクローズアップされまして、部活動の顧問に成り手がないとか、あるいは教員の応募者が少なくなっているとか、あるいは部活動そのものが勝利主義的な活動で、子供たちの間でいろいろ問題が起こってきている。こういうようなことから、文部科学省では急速にこの部活動の問題が検討されるようになってきました。そして、いわゆる部活動を学校教育から切り離すというような検討が行われて、この急速に社会教育の中、いわゆる生涯学習の中に位置づけられようとされてきております。その地域移行について、やはり大きな問題が生じてくるであろうというふうに思います。今のその地域に部活動を移行したことによって、様々な課題が解決されないまま引き続いていくのではないかというふうに思いますので、特にその指導者の人材の問題とか、財政の基盤の問題とか、運営の組織の問題だとか、このような問題がありますので、部活動の地域移行について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目に、文部科学省の部活動改革の進捗状況とか、今どういう状態になっているのかということをお聞きしたいと思います。 それから、２番目に、地域移行に当たって障害となっているものはどんなところがあるのかというようなことをお聞きしたいと思います。 それから、３番目には、町内での合同部活動というのは、そういう考えはあるのかということをお聞きします。 よろしくご答弁をお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの大野議員の質問事項２に対する執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 大野議員のご質問の２、部活動の地域移行に向けて町の計画を進めるべきではにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、文部科学省の部活動改革の進捗状況はでございますが、従来、学校における部活動は、顧問である教師と生徒との密接な触れ合いの場として、また、参加生徒の状況把握や意欲向上、生徒の多様な学びの場や学校の一体感の醸成などに貢献をしてきたところでございます。 しかしながら、近年の少子化に伴う生徒数の減少や休日における指導等による教員の業務負担増などが問題となり、部活動を取り巻く環境は年々厳しさを増しているところでございます。 このことを受け、文部科学省では中央教育審議会や国会での審議を経て、令和２年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を示したところでございます。具体的には、部活動を学校単位から地域単位への取組を基本とし、学校と地域が協働、融合した部活動の
実現を図るため、令和５年度から段階的に地域移行を図ることとするものでございます。これらに基づき、令和３年10月よりスポーツ庁において運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、令和４年５月まで計８回の会議が実施されており、令和４年５月31日の会議で令和５年度以降の休日の運動部活動地域移行を円滑にするための提言案がまとめられたところでございます。そして、去る６月６日には検討会議座長からスポーツ庁長官へ提言が手交されたところでございます。 また、文化部活動につきましても、令和４年２月より文化庁において地域移行に関する検討会議がこれまで３回行われており、文化部活動についても運動部活動に併せて、令和５年度より段階的に地域移行を図る形で検討がなされていると伺っております。 次に、２、地域移行に当たっての障害となるものはあるか。それはどのようなことかでございますが、さきにお答えをしました提言や文化庁における検討会議によりますと、地域の受皿、指導者の確保、施設、道具の確保、大会の在り方、会費負担、万が一に備えた保険への加入といった共通する課題が挙げられているところでございます。また、令和３年度に埼玉県のモデル事業として地域部活動推進事業を実施した白岡市におきましても同様の課題が挙げられているところでございます。 部活動の地域移行に関して挙げられた課題のうち特に重要なことは、地域の受皿づくりと指導者の確保と考えております。そのため、
町教育委員会といたしましては、今後、白岡市や先進市の事例を調査研究していくとともに、併せて町内の関連する団体や住民の方などへアンケートや聞き取り調査を行うなど、町の特性、人材等を把握し、令和５年度からの休日の部活動の段階的移行に向け準備を進めてまいります。 次に、３、町内３校での合同部活動の考えはあるかでございますが、文部科学省は、合同部活動の推進に関し、地域の事情を踏まえ、市町村判断で市域を越えた他校との合同部活動の推進と、希望する生徒はいるが、部活動そのものがない、あるいは部活動はあるが、専門的指導が可能な教員がいないといった場合を想定し、市内近隣校との拠点校方式による合同部活動の形態を示しているところでございます。 伊奈町におきましては、過去に競技種目に必要な部員数が不足したことから、他市の中学校と合同部活動を実施した例もございます。この例なども参考にしながら、町内３校の合同部活動につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 大野議員、一通り答弁が終わりました。 ４番、
大野興一議員。
◆４番（
大野興一議員） ありがとうございます。 ８回の会議が行われて、そして、地域移行についての案というかが示されたということでありますが、この学校の部活動を地域に移行するというのは大変な教育的な改革であるというふうに思います。よっぽどその地域で真剣に取り組んでいかないと、いわゆる義務教育制度の子供たちのスポーツや文化のこの受皿というか、放課後活動のようなものがうまく育っていかないのではないかというふうに思っております。そのためにも、これからどのように教育委員会のほうで取り組んでいくのか、文科省のガイドライン等も含めて質問していきたいと思っておりますが、今はそれが示された段階でありますので、お話のような形で受け止めさせていただきたいと思います。 そして、要旨の３番、要旨の１と２の中で、いわゆる埼玉県で試行的に始められている白岡市の場合が示され、ご答弁がありましたけれども、ちょうど白岡市は白岡町から市になったところで、中学校も３校で、非常に伊奈町と似た部分もありますし、逆に伊奈町のほうが条件的にいいのではないかというところもあります。例えば、指導者の問題で考えますと、伊奈学園や、それから、県民活動総合センターの人材バンクだとか、あるいは日本薬科大学とか、こういうような人材の条件的には非常に可能性があるような感じをします。そういうことを考えながらこれからの計画を練っていくことになろうかと思いますが、いわゆるその生涯学習課の中でその中学校の部活動の地域移行についてのプロジェクトチームのようなものをつくって、そして取り組むような、そういう考えはあるかお聞きしたいと思います。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 町教育委員会では、これまでも地域部活動の実施に関し、学校教育課、生涯学習課で連携し、国の動向等を含めた情報連携、情報共有を図ってきたところでございます。去る６月６日に部活動の地域移行に関する提言がスポーツ庁に提出されたことから、議員ご提案のプロジェクトチームの設置も含め、今後より具体的な地域移行に関しての検討を具体的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ４番、大野議員。
◆４番（
大野興一議員） ありがとうございます。 かなり地域移行というのは、中学校教育の発足以来部活動の変遷を見ていっても、何回か部活動とクラブ活動に変わったりというようなこともありますし、地域移行ということが考えられたり、あるいは現在のように様々な民間のクラブが発足したりと、様々な問題で地域移行が中途になった場合があります。そういうことが起こらないとも限りませんので、ぜひ生涯学習課の中で真剣に取り組んでいただきたいと、こんなふうに考えます。 ということで、２番目の質問については、今後また機会あるごとに質問させていただくということで終わりにしたいと思います。 次に、３についてですが、事項の３について、森林環境譲与税の基金積立事業の今後の運営について。 令和６年には、この制度が森林環境譲与税から森林環境税というふうに変わります。そして、住民税の納入者から1,000円加算されて税として徴収されると、こういうふうになります。そして、その結果、各市町村にこの税の分配が行われると、こういうことでありますが、この森林環境譲与税については、かつては東日本大震災のその復興のための税として発足し、そして、それが今その森林環境譲与税というふうになって、各市町村でもその取扱いに非常に苦慮しているというような状態だと思います。本町のように基金積立てのような形を取っているところもありますし、そうでないところもあるようでありますが、今後この森林環境税についてどのようにしていくか、要するにその使い方についてお聞きしたいと思います。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項３に対する執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 大野議員のご質問の３、森林環境譲与税基金積立事業の今後の運営についての１、森林環境税（令和６年）となったときの譲与税の使途計画はにつきましてお答えを申し上げます。 平成30年度税制改正において、間伐や担い手の確保及び木材利用の促進等、市町村が実施する森林整備及びその促進に関する費用に充てるため、新たに森林環境譲与税が創設されました。 また、議員ご案内のとおり、森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用い、市町村の賦課徴収が開始されることとなり、森林環境譲与税の県と市町村への譲与割合も市町村への譲与配分が高くなることになっております。 町では、国から譲与を受けた森林環境譲与税を木材利用の促進と普及啓発等に関する事業を実施する財源に充てるために、令和元年９月に森林環境譲与税基金を創設し、令和元年度以降、国から先行して譲与を受けた分を基金に積み立てております。その基金の使途については、今後、県産の木材を利用することや、町内の施設等の木質化に充てることなどについて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 大野議員、一通り答弁が終わりました。 ４番、
大野興一議員。
◆４番（
大野興一議員） この森林環境税というふうになって固定化されていくことになるわけですが、その場合のやはり町としての使い方というか、計画というものの中に、屋敷森とか、こういうものの保存などが、今大きな農家の裏山に屋敷森が残っていますが、こういうところも珍しくなってきたんですよね。いってみれば文化財的な遺産のような形、いわゆる関東地方が空っ風吹き荒れていたような時代の農家の姿というものを表しているわけでありまして、そういうものの保存というものにそういう税の使い方をできないものだろうかというようなことを考えるわけですが、こういう伊奈町の風景というのはなかなかほかに見られなくなってきているのが現状であります。そして、それが伊奈町の景観をつくっていますし、環境のよさをつくっております。そのためにそういう国からの税をうまく使えないかと、こういうことを質問させていただきます。
○永末厚二議長 答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 森林につきましては、土地所有者の意向もございますが、伊奈町森林整備計画におきまして、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本として定めております。また、町では既に埼玉県緑のトラスト保全第13号地をはじめ保存樹林７か所を指定して、屋敷林を含めた森林の保全に取り組んでいるところでございます。屋敷林の維持のための補助財源としての活用については、先ほどご答弁申し上げましたとおり、森林環境譲与税基金条例において基金の使途が定まっておりますので、ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ４番、大野議員。
◆４番（
大野興一議員） ありがとうございます。いろいろあるんでしょうから、今後の中で考えてもらえればと思います。 それでは、最後の質問に……
○永末厚二議長 大野議員、恐れ入りますが、発言中ですが、ここで13時30分まで休憩をしたいと思います。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時３０分
○栗原惠子副議長 休憩を解いて会議を開きます。 議長が所用のため、私、副議長が代わって議事を進めてまいります。ご協力をお願いいたします。 それでは、質問事項の４、大野議員よろしくお願いいたします。 ４番、
大野興一議員。
◆４番（
大野興一議員） それでは、最後の質問をさせていただきます。 これは、５月13日の朝日の記事なんですが、サニタリーボックス男性トイレにもというので、今、埼玉県内の各施設、高齢化が進んでいるということもありまして、それから、いろいろな障害の問題とかありまして設置が進んでおります。そのことについて質問させていただきます。 要旨の１は、町の公共施設では設置されているところはあるのか。２は、今後設置の考えはあるかと、こういうことです。特に、伊奈町は観光と集客のキャッチフレーズで頑張っておりますので、ぜひトイレも気持ちよく使っていただくと、こういうことでよろしくお願いします。 以上です。
○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項４に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 大野議員ご質問の４、男性トイレのサニタリーボックスの設置についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、町の公共施設では設置されているところはあるのかでございますが、町内の公共施設を確認しましたところ、男子個室トイレへのサニタリーボックスは、老人福祉センター、図書館、ふれあい活動センターに設置してあり、また、屋内公共施設にあるバリアフリートイレ、いわゆる多目的トイレでございますが、このトイレにつきましては全て設置が完了しておりまして、男性の方もご利用いただける状況でございます。 次に、２、今後設置の考えはあるかでございますが、町では高齢の方や障害をお持ちの方が安心して利用できる環境を整える必要があるものと考えておりまして、現在、屋内の公共施設で未設置となっている個室トイレにつきましては順次設置を進めているところでございます。
○栗原惠子副議長 大野議員、答弁が終わりました。 ４番、
大野興一議員。
◆４番（
大野興一議員） ご答弁、これからも設置を続けていくということでございます。よろしくお願いしますということで、質問は終わりにします。ありがとうございました。
○栗原惠子副議長 以上で４番、
大野興一議員の質問を終わります。 次に、８番、
五味雅美議員の発言を許可します。 ８番、
五味雅美議員。 〔８番
五味雅美議員登壇〕
◆８番（
五味雅美議員） 議席番号８番、日本共産党の五味雅美です。 通告に沿って町政に関する一般質問を行います。４項目伺います。 質問事項１として、ヤングケアラーへの支援を。 慢性的な病気や障害、精神的な問題などのために、家族の誰かが長期のサポートや看護、見守りを必要とし、そのケアを支える人手が十分にないときには未成年の子供であっても大人が担うようなケア責任を引き受け、家族の世話をする状況が生まれています。このような家族にケアを要する人がいるために家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子供をヤングケアラーといいます。ケアを要する家族は、障害や病気に限らず、アルコール、ギャンブル問題を抱える家族や、目を離せない家族など極めて幅広く、ケアの内容も看病、身の回りの世話、入浴やトイレの介助、買物、料理、掃除、洗濯などの家事、幼い兄弟の世話、見守りや声かけ、また日本語が難しい家族の通訳や家計を支えるためのアルバイトなど、非常に多様なものです。介護だけを行っているのではないことから、より広い概念としてケアラーといいます。 ヤングケアラーには、遅刻、早退、欠席など、教育の機会を逃す。体調が悪くなるなど、健康状態が芳しくなくなる。友達と遊べなくなるため孤立、孤独になるなどの影響が出ています。学業や進路、友人関係、余暇や趣味などは、子供にとって人生の土台づくりに関わることです。18歳未満の子供は、まだ家庭や学校以外のことをほとんど知らない状態でケアに巻き込まれ、長い視点で考えられないまま葛藤していくことになります。何かをやりたいということ自体に罪悪感を抱き、選択を諦めてしまうことも多いとのことです。子供の権利という観点からも、健やかな成長と教育の機会を保証するのは行政の責任でもあります。 ヤングケアラーの問題は、自然に出てきた問題ではありません。介護を社会化する目的で導入された介護保険制度は、社会保障費を抑制するために、特養老人ホームの入所要件は要介護３以上に重点化するなど、家族介護を前提とするケアプランや適正化、重点化と称した極めて狭い介護保険給付と利用者負担などで在宅介護が推進され、要介護２という移動や排せつや入浴に困難を抱える人であっても家で暮らすことが基本になりました。当然、家庭内のケアが進むことになり、介護を受ける当事者自身とその家族が自己責任で解決しなければならない状況に追い込まれています。子供が家庭内のケアの分担に組み込まれやすい状況が増えています。介護保険制度の改正による在宅介護推奨が、ヤングケアラー問題の温床となっていることは専門家が指摘していることです。自助、自立、自己責任を共用する新自由主義政策の下で拡大した問題といえます。 厚生労働省や文部科学省が昨年に行った調査では、世話をしている家族がいると回答したのは中学２年生の5.7％、17人に１人、高校２年生の4.1％、25人に１人いることが分かりました。また、今年４月の調査では、小学６年生の6.5％、大学３年生では「現在いる」が6.2％、「過去にいた」が４％となっています。自治体で調査しているところもあり、県内ではさいたま市、杉戸町、入間市など、いずれもほぼ４％から５％台の結果が出ています。伊奈町でも同様に存在することは十分に考えられることです。 ヤングケアラーには、周りがその存在に気づきづらいという問題があります。子供によるケアの多くは、お手伝いの延長で始まります。家事や兄弟の見守りは、子供がお手伝いでもすることで、子供はお手伝いをしているだけと思っているということもあります。また、主介護者を支える第２、第３のケアラーであることも多い子供は、表には介護者として見えづらいこともあります。長期化するにつれケアが当たり前のこととなっても、ケア責任を担っていると自覚しづらく、大変な状況になるという自覚がないままにやらないという選択肢ができなくなります。家族の世話は家族がするのが当然という自己責任が刷り込まれ、どんなに大変でも家族の中で何とかしなければいけないと子供も親も思っていることもあります。分かってほしいと思っても、排せつのこととか恥ずかしくて言えなかった。どう言っていいか分からなかったというのもあります。中には、外では普通に見えても、家庭内では精神疾患や依存症の問題を抱える家族が、家族のことを他人に言ってはいけないという圧力を感じて誰にも相談できないケース、それでなくても家族にケアが必要な人がいることを隠そうとするケース、親が行政との関わりや支援を拒否するようなケースもあると言われています。様々な背景があり、そのため周りの人がヤングケアラーの存在に気づきづらい。気づいて声をかけても負担が大き過ぎないかまでは見極められない。そのためにサポートが必要な状況になっても支援を得づらいのです。支援の課題として、周囲の気づきが大切であると言われています。 ヤングケアラーの問題は、戸張議員が昨年、一昨年と取り上げて質問しています。答弁では具体的な情報は寄せられていないとのことでした。行政が情報待ちや受け身では実態はつかめません。実態をつかむべく動く必要があるのではないでしょうか。 厚生労働省の今年度の新規事業で、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるためのヤングケアラー支援体制強化事業があります。事業の目的では、ヤングケアラーへの支援が年齢により途切れてしまうことのないよう、18歳を超えた大学生であってもその家庭の状況に鑑み、通学することができない場合などは適切な支援を行うことが重要である。また、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっており、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し対応することが重要である。本事業は、関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげることができるよう、地方自治体における実態調査、関係機関職員の研修によるヤングケアラーの早期発見、把握等の支援体制の強化を図ること及びヤングケアラーコーディネーターの配置、ピアサポート等の悩み相談を行う支援者団体の支援、悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置・運営、支援等といった取組をモデルとして実施することにより、より一層のヤングケアラーの支援に資することを目的とするとしています。 この６月議会で、自治体で動きが出ています。入間市はヤングケアラー支援条例案を出しています。ヤングケアラーに特化したのは全国で初とのことで、市長は、県条例からさらに踏み込み、ヤングケアラーを見つけ出すのは市の責務。学校にはまず発見してもらい、その後は市が責任を持って対応していくと述べています。さいたま市はケアラー支援条例を提出し、関連予算を計上しました。白岡市は、ヤングケアラーの実態調査を行うことと支援事業を含めた関連予算を提出しています。 そこで伺います。要旨１、町内での事例と町の取組の状況及び今後の予定を伺います。 要旨２、表面化しづらい背景もあり、発見する取組が必要だと考えますが、町の考えを伺います。 埼玉県は、おととしの３月、ヤングを含むケアラー支援条例を全国に先駆けて制定しました。ヤングケアラーの支援は、学校で先生に気づいてもらい、自治体の福祉担当につないでいくことが大事だが、連携に課題があったとして、埼玉県が教員と福祉関係者が参加する合同の研修会をしています。伊奈町では参加していないとのことだったので伺います。 要旨３として、県が実施する合同研修会に参加すべきではないかと思いますが、どのように考えているのか伺います。 以上、質問事項１の壇上での質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○栗原惠子副議長 ただいまの五味議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 五味議員ご質問の１、ヤングケアラーの支援につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、町内での事例と町の取組の状況、今後の予定はでございますが、町内での事例につきましては、母子家庭で障害のある母の代わりに高校生が小学生と未就学児の食事など身の回りの世話をしているため手がかかり、学校へ通えていない家庭がございました。このケースに対し、町では子育て支援課や児童相談所を中心に関係機関と連携を図り、定期的な訪問、保護者と子供双方からの悩み相談などを実施し、継続して見守りをしているところでございます。また、民生委員児童委員協議会の定例会の中で、「ヤングケアラー支援のために」と題し、県から講師を迎え、研修を実施したところでございます。小・中学校におきましては生活に関するアンケートを実施しております。また、教職員は日頃から児童・生徒を観察し、必要に応じて相談、助言を行っております。その中で、ヤングケアラーと思われる事例を確認できた場合は、校内はもとより
スクールソーシャルワーカー等関係各所と情報を共有する体制を整えております。今後におきましても、現在の取組を継続しつつ、さらなる連携強化を図り、ヤングケアラーの早期発見と適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、２、表面化しづらい背景もあり、発見する取組が必要だが、町の考えはでございますが、ヤングケアラーの中には家族の世話は当然だという考え方がある一方、議員おっしゃるとおり、負担の重さを自覚していない子供や、認識していても他人には相談しづらい、どこに相談したらいいか分からないなど、表面化しづらい状況がございます。 そこで、町では、県が作成したヤングケアラーハンドブックを教職員及び小学校４年生から６年生の児童、中学校は全生徒に配付しております。ハンドブックを配付することで、本来大人が担う家事や家族の世話を日常的に行っている児童・生徒はヤングケアラーかもしれないとの認識を持ってもらうとともに、電話やＳＮＳでも相談できる場所があり、１人で悩みや問題を抱え込む必要がないことを周知しております。その上で、関係機関と連携し家庭訪問を行うなど継続的に支援するとともに、各学校におけるアンケートを工夫するなどの検討を重ね、発見の機会を増やしてまいります。さらに、伊奈町要保護児童対策地域協議会の委員を通じた情報交換などの機会を有効活用するなど、福祉部門だけでなく、教育や子育て部門などの関係機関と連携し、早期発見に努めてまいります。 次に、３、県が実施する合同研修会に参加すべきではないかについてでございますが、昨年度は県より動画が配信され、研修を行ったところでございます。今後におきましても、県の実施する研修会などに引き続き参加し、知識を深めてまいりたいと存じます。
○栗原惠子副議長 五味議員、一通り答弁が終わりました。 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） ありがとうございます。 順次再質問させていただきます。 まず、要旨１ですが、答弁で町内での事例が出されました。この高校生ということなんですけれども、この当該事例について、判明した経過、具体的な支援内容及び学校に通えるようになったのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○栗原惠子副議長 ただいまの五味議員の再質問に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 当該事例につきましては、昨年秋頃、児童相談所より情報照会があり、この事例が判明しました。これを受け、要保護児童対策地域協議会におきましてケース会議を開催し、各関係機関から情報を集めて対応を検討した上で、それぞれの機関において声かけやアドバイスを行いました。さらに、児童相談所が家庭訪問し、面談等による家族支援を行った結果、家庭環境も改善されつつあり、徐々に学校に通えるようになってきているところと聞いております。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 具体的に何か改善されたものがあるのかどうか、そこは難しいところかもしれません。ただ、理解してくれている人がいるということ、見守っているよと発信することが当事者には大変な励みにもなるものと思います。これは、多くの専門家が指摘していることです。 そこで、学校に通えないということは、目に見える形で表面化したものです。文部科学省が６年前に調査した長期欠席・不登校の理由に、家族の介護、家事手伝いなどの家庭の事情が挙げられています。不登校の中に子供が家族の介護や家事をしていて学校に来られない状況があるということは教育関係者の間でも気づかれていたと言われています。答弁の事例は高校生ですが、伊奈町での中学校の不登校、先ほど午前の一般質問でもありましたけれども、中学生で87名とか、以前質疑の中で伺った話では40名から50名ぐらいの生徒が毎年不登校だという答弁もありました。その内容は、全部が分かっている、把握できているものではないというふうに思います。そこに同じような困難を抱えた生徒がいるんではないかなというふうに推測します。 そこで、もう一点伺いたいんですが、事例の把握が１つ挙がりましたけれども、少ないように思うんですが、ほかにはいないのかどうか、把握している事例がないかどうか伺いたいと思います。
○栗原惠子副議長 ただいまの五味議員の再質問に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 現時点でヤングケアラーとして把握しているケースはほかにはございません。しかしながら、表面化していないケースとして、例えば保護者の病気や仕事の関係で兄弟の食事の用意、あるいは掃除、洗濯など身の回りの世話を行っている家庭も考えられます。このような事例を掘り起こすために、本年度アンケートを実施する予定でございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） アンケートの話は後ほど再度伺います。 その前に、最初の答弁の中で、民生委員児童委員協議会に県から講師を迎え研修を実施したという話がありました。どういう経緯でこの研修をすることになったのかを伺いたいんですが。
○栗原惠子副議長 ただいまの五味議員の再質問に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 民生委員児童委員協議会での研修でございますが、県ではハンドブックを今回作成し、広く配布するなど力を入れておりまして、また、関心の高いヤングケアラー問題について、地域で見守り活動を行う民生委員・児童委員に理解してもらうことが重要であると考え、今回実施することになったものでございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 今の時期としてはタイムリーなテーマだったんではないかなと思います。できれば感想などを聞きたいところですが、それは別の機会にしたいと思います。 それから、生活に関するアンケート、これは学校のことかと思うんですが、しているとありました。このアンケートについてはどのような内容を聞くものなのか、また、定期的に行っているものなのか、その辺を伺います。
○栗原惠子副議長 ただいまの五味議員の再質問に対し執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 生活に関するアンケートの内容につきましては、児童・生徒の発達の段階によって文言の違いはございますが、学校生活で楽しいこと、困ったり悩んだりしたこと、頑張ったこと、友達の生活の様子などを聞く内容となっております。実施回数につきましては、学校によって多少の違いはございますが、少なくとも全ての学校で学期に１回以上定期的に実施してございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） アンケートを実施するというのは有効なツールかなと思います。答弁の中にありましたが、教職員が日頃から児童・生徒を観察し、必要に応じて相談、助言を行っているというのがありました。教師が子供のケアをしていることに気づいたのは、日常の会話や雑談、欠席や遅刻の理由を聞く中でだったという調査結果も出ています。面談を繰り返して信頼関係を築くことが重要なところではないかなと思います。 そこで伺いたいんですが、子供たちと日常的に接している教職員が日頃から児童・生徒を観察し、相談、助言ができることが一番要になるところだと思います。それがどの程度できているのかです。学校現場の業務改善で変化はどうなっているのか、その辺を伺いたいと思います。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 議員ご指摘のとおり、子供たちと日常的に接している教職員が日頃から児童・生徒を観察し、相談、助言できることが一番の要になるところでございます。アンケートを実施した際には、ヤングケアラーの内容に限らず、迅速に記載内容を確認し、当該児童・生徒の心情に寄り添いながら相談に乗り、必要に応じて助言をしております。 学校現場の業務改善での変化についてでございますが、学校現場の業務改善の真の目的は、子供たちと向き合う時間を確保し、教育の質を向上させることでございます。教職員が児童・生徒を観察し、相談、助言することは、まさに子供たちと向き合う時間でございます。現在、各小・中学校にて教職員は子供たちと真摯に向き合い、日々丁寧に対応しているところでございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） ヤングケアラーに関しては、いろいろな部門、介護ですとかケアの部門とかも関わるんですけれども、やはり当の子供に接している学校関係、教育関係の役割というのは非常に重要ではないかなと思います。引き続きよろしくお願いします。 要旨２に移ります。 ヤングケアラーハンドブックを教職員及び小学校４年生から６年生の児童、中学校では全生徒に配付しているとのことでした。それで、このヤングケアラーハンドブックを配付して生徒に何か変化が出ているかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項に対し執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 ヤングケアラーハンドブックにつきましては各校に配付してございますが、該当の児童・生徒が担任や他の教職員に相談するなどの変化があったとの報告を受けてはおりません。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 私も見ましたけれども、やはりまずはこういう子供たちがいるんだということを知ってもらうためには、こういうものを活用してもらう意味はあると思うんですね。ぜひ、ただ配って終わりではなくて、それをテーマにして面談するとか話し合うとか、あるいは友達の関係からいろいろな情報、誰それちゃんは大変みたいだよみたいな話が上ってくるんではないかと。これに当たるんではないかみたいな話が出てくるような、そういう雰囲気もぜひ配慮してもらいたいなと、活用してもらいたいというふうに思います。 家庭訪問の話が出ました。その家庭訪問はどのように行われているんでしょうか。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 家庭訪問の実施状況でございますが、児童相談所、保健センター、子育て支援課などが連携しながら、ケースに応じ２人１組になって実施しております。訪問の際は、母子関係や食事や掃除が行き届いているかなどの家庭環境を確認しつつ、児童の体の傷やあざの有無を目視し、虐待の兆候を察知するとともに、本人や子育ての悩みを聞いたり、助言や指導を実施しているところでございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 私、学校の家庭訪問かと思ったんですが、そうではないんですね。いわゆる子育て家庭見守り事業とか、そういう事業のことでしょうか、これは。再度確認です。
○栗原惠子副議長 ただいまの五味議員の再質問に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 ただいまのご質問につきましては、子育て世代包括支援センター、これは町の健康増進課にございますけれども、そちらの保健師でありましたり、あとは健康増進課の担当職員、この辺の職員が一緒になって対応しておりまして、子育て世代包括支援センターを中心に見守り活動を行っているという状況でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） これは、虐待防止とか、そういった目的でやられているケースかなと思うんです。それもその機会に子供たちの状況を見ていくということでは有効的なものかと思いますので、お願いしたいと思います。 もう一つ、アンケートを工夫するとありました。先ほど統括監が答弁されまして、これも私、学校で行っているアンケートの工夫かと思ったんですが、そうではないようですね。どのように工夫するものなのか、それを再度もう少しお聞きしたいと思うんですが。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 アンケートでございますが、ヤングケアラーにつきましては、家族への思い、いじめへの懸念等、とてもデリケートな問題でございますが、今後具体的な支援策を検討する上で、問題の掘り起こしにつながる質問項目やプライバシーに配慮した実施方法などについて、教育委員会と調整しながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 再度伺いたいんですが、これは、そうすると新たに始める事業ということですか。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 議員おっしゃるとおり、今年度新たに取り組むものでございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） すいません。再度もう一度伺います。 ヤングケアラーに特化したということでいいんでしょうか。そういうことではないんでしょうか。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 ただいまのご質問でございますが、今回新規で取り組む事業ではございますけれども、教育委員会で実施しておりますアンケートに加えるか、または新たに独自にやるものなのか、そこは今検討しているところでございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） ありがとうございます。 要旨３のほうに移りたいと思います。 県から動画が配信されて研修を行ったとあります。これ受講した部門、どの部門で何人ぐらいが受信されたんでしょうか。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 県から配信されました動画の研修でございますが、今回教育委員会より１名の職員が受講しております。 なお、受講できなかった職員につきましては、同時に提供されました資料により内容を確認しているところでございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） ありがとうございます。 １人というのは寂しい感じもするんですが、全体的な取組として、２年前に戸張委員が取り上げてもう２年たつわけですけれども、先ほど申しましたように、県内でもいろいろな自治体が今動き始めています。この間、ヤングケアラーが大きな社会問題になってきていますので、伊奈町でもぜひ前向きに進めてもらいたいと思うんですが、進める上で何か懸念があるのか、ぜひ進めてもらいたいと思うんですけれども、その辺の最後に決意を１つご答弁願えないでしょうか。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 ヤングケアラーの問題でございますが、やはり児童・生徒にとってそのときにしかできないこと、例えば勉強に励む時間ですとか部活に打ち込む時間、あるいは友人との会話や交流を楽しむ時間、こういうものが家族の世話によってできないということがもし現実にあるようでしたら、これをきちんと町として支援をしていく必要があるものと考えております。したがいまして、今回問題の掘り起こしをするためにアンケートを実施するものでございまして、その結果、ヤングケアラー、子供たちが家族の世話をしているというような実情がございましたら、町として何らかの支援をしていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 新たに新規事業として始めていくということで決意を伺うことができました。やはり、待っている姿勢ではつかめない。ぜひ積極的に動いていって、いるという前提で、それを探し出すんだということで支援していくということでぜひ取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 次の質問事項に移ります。質問事項２、物価高騰の中、給食への支援と給食費の公会計化をということで伺います。 新型コロナ感染症の拡大による物流の停滞や、ロシアのウクライナ侵略による急激な物価高騰が深刻です。世界的な物価高騰に加えて、日本ではアベノミクスの下での金融の量的緩和がもたらす異常な円安が追い打ちをかけています。生活必需品などの出費は、１年前と比べて平均で３％も上昇しました。光熱費や食料品などの値上げ幅が大きいため、低所得層では消費税の５％増税並みの負担増です。所得が低い人ほど打撃を受ける物価高騰です。学校給食の現場では、栄養価を保つなど、給食の質を確保することの不安の声が報じられています。栄養基準を満たせない月があったという自治体さえ生まれているとのことです。 そこで、要旨１、物価高騰で学校給食への影響はどのようになっているでしょうか。 政府や文部科学省から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に取り組むようにとの通知が出されています。要旨２として、対策はどのようにしているのか。保護者負担にならない施策を求めますが、見解を伺います。 文部科学省では、教員の業務負担の軽減等に向け、学校給食費の公会計化で保護者からの学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進しています。学校給食費の公会計化は、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用することです。2019年７月には学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、公会計化を推進するよう通知しました。見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、財政面を含めた業務の効率化、効果的な食材調達や他部局との協働で地産地消の取組もしやすくなる。給食の安定的な実施、充実を挙げています。 学校給食費の公会計化は、学校現場の教師からも要望の出ているものです。学校給食費の公会計化の検討を始めたということを伺っていますが、コロナ禍のために中断したと聞いています。その後どうなっているのか。 要旨３として、学校給食費の公会計化の進捗状況はどうなっているのか伺います。 以上、お願いします。
○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 五味議員のご質問の２、物価高騰で給食への支援と給食費の公会計化をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、物価高騰で学校給食への影響はと、２、対策はどうしているのか。保護者に負担にならない施策をにつきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 諸物価の高騰により、学校給食の運営も厳しい状況下にございます。令和３年４月と令和４年４月での給食用食材の状況は、例えば、パンの場合、購入価格が１食当たり約２円70銭増加しておりますので、教職員を含む全体の食数で換算いたしますと、１か月で約６万円増加しております。また、揚げ物用の調理の際に使用する菜種油は、毎月50缶ほど使用しておりますが、一斗缶、これは16.5キログラム入っているものだそうでございますが、の購入価格が昨年の４月に比べ約2,900円増加しておりますので、１か月に換算いたしますと約15万円増加しております。また、野菜は自然災害の影響を大きく受けるため、価格が変動いたしますので一概に申し上げられませんが、昨年の４月と今年の４月で購入価格を比較しますと、例えばタマネギは価格が最も高かったときでは約2.8倍のときがございました。これに対しまして、ニンジンは約17％安くなっておりました。また、卵は昨年の４月と比較いたしますと変動が少なく、現時点では安定した価格となっております。
町教育委員会といたしましては、栄養のバランスと食の安全を守りながら、現在、使用する食材をその時期における安価な様々な食材への検討を行い、献立を組み立てております。また、小麦の価格が高騰しておりますので、例えば主食のパンをご飯に変更するなど、献立の工夫も検討しているところでございます。 今後も、保護者の負担とならないよう予算内に収め、国が示す学校給食摂取基準の栄養量を遵守しながら、児童・生徒へ安全でおいしい給食を提供できるよう引き続き対応してまいりたいと考えております。 次に、３、学校給食費の公会計化の進捗状況はでございますが、給食費の公会計化につきましては、令和元年７月に文部科学省から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが公表されたことを受け、同年度より関係部署間での打合せのほか、給食費の集金業務を行っている町内の各小・中学校から業務内容や事務負担の状況確認を行いました。また、公会計化を実施している他市を訪問しての情報収集や、公会計化を検討している市への進捗状況の聞き取りを行いました。他市への訪問や聞き取りをする中で、公会計化後の給食費の滞納の増加やシステム変更による混乱といった課題も見えてまいりました。また、公会計から私会計へ戻した市もあったことから、現在、他市の公会計化における諸課題を吟味し、精査を行っている段階でございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 五味議員、答弁が終わりました。 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） いろいろ物価が高騰していることが分かりました。いろいろまた工夫されていることもよく分かります。 幾つか再質問させていただきたいんですが、現状では予算内で収めるという答弁でした。予算内に収まる状況なのかどうか、今の状況がどこまで続くか、そう簡単には戻らないと思いますけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。
○栗原惠子副議長 ただいまの五味議員の再質問に対し執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 小麦や油、一部の野菜などにつきましては物価が高騰している状況でございますが、現時点では工夫をしながら栄養バランスや量を保った給食を提供しているところでございます。その月に使用できる食材料費はおおむね決まっておりますが、町はセンター方式で給食を調理しておりますので、一括して食材を購入しております。また、食材の選び方や調理の方法を工夫することで小さなコストカットを積み重ね、現在は予算内に収めております。しかしながら、今回の物価高騰は変動の幅が大きいことから、引き続き物価の変動状況を注視し、食材や献立の組立て方などをさらに検討してまいります。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） いろいろ工夫されているし、これからもいろいろ工夫するということはよく分かりました。 ２のほうに移りたいんですが、文部科学省は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されるコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する、この交付金を活用する考えはないのか、そこを伺いたいと思います。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 この交付金でございますが、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者に対して支援を後押しするものであり、学校給食費への支援や補助も対象と伺っております。
町教育委員会といたしましては、現段階では給食の提供を予算内で収めることができることから、この交付金を学校給食の食材費用や給食費への補助への利用することは計画してございません。町では子育て世帯に対して生活支援の準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） １つ確認したいんですが、町は予算内に収める。ただし、保護者の負担は増えるということはないですよね。そういうことではないですよね。そこだけ。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 いろいろな工夫をして食材を選び、予算内に収めるという考えでございますので、保護者の方から現時点ではございますが、追加で給食費を徴収するとか、給食費の値上げをするということは現時点では考えてございません。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） ありがとうございます。安心しました。 今、日本の食料自給率が37％と極めて低い状態です。大野議員の一般質問にもありましたけれども、先進国で異常な低さですね。今、世界的な食糧危機、異常気象もありますし、ロシアのウクライナ侵略の問題もあります。その中で先進国である日本が責任を果たすどころか、世界の食糧危機の足を引っ張っている状態にあります。そういう自給率の低さが価格高騰の影響も非常に受けやすくなっているということが言えるのではないのかなと思います。 文部科学省からの通知には、食材の調達について、地場産物を活用した安心・安全な学校給食の推進、地場産物や国産物等を使用することも積極的にご検討くださいとあります。そこで伺いたいんですが、地元農業を奨励して、収穫物を学校給食が引き受けるということで農業経営の安定、食材の安定的な確保につながるのではないのかなと思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 給食センターでは、町内産の農産物は四季彩館を通して優先的に購入しております。令和３年度の伊奈町産の使用率は21％で、うち白米の使用比率は51.1％になっております。伊奈町の学校給食は規模が大きなセンター方式であり、現在１日約4,200食を調理しております。例えば、白米ですと１日約350キログラム、野菜ですと約100キログラム使用することもございます。このように大量の食材を使用したい、その時期に安定的に供給していただくことが給食食材としての条件となり、課題でもございます。引き続きＪＡさいたまや四季彩館にご協力いただきながら、またアグリ推進課とも相談をしながら地元産の農産物の使用に努めてまいります。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 全体で21％、白米の場合には51.1％が地元産というご答弁でした。ざっとの私の計算ですけれども、年間にして大体350俵から400俵ぐらい地元産で賄っているのかなと思います。詳しい計算はすぐには出ないでしょうけれども、それなりに取り組んでいただいているということは分かりました。 一般的に、安定供給のためには供給先を広く確保していくという必要があると思いますが、今はその自給率を高めていくということが逆に安定的な確保になるということで、併せて町の農業振興につながる政策ではないかということで考えていただきたいと思います。 要旨３のほうに移ります。 公会計化後の問題が幾つか出されました。滞納が増えるとか、システム変更による混乱ということが言われましたけれども、まずシステム変更によってどういう混乱が起きているのか、その辺を伺いたいと思うんですが。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 公会計化を実施している自治体からは、例えば在校児童・生徒の徴収管理や給食の食数などの情報を各学校で管理していましたが、新たなシステムへそのデータを移行した後に確認作業で誤りが生じた事例があったと伺っております。また、担当職員の不慣れなどから入力誤りが生じたり、システム変更に係る事務作業に時間を要したりしたとの事例があったと伺ってございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） システムを変える段階ではそういったものは当然起こり得るのかなと思います。大きな問題ではないと思うんですね。 この今後の検討のスケジュールについてはどのように考えているんでしょうか。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
増田喜一教育次長登壇〕
◎
増田喜一教育次長 公会計化を開始するまでは、業務システムの導入をはじめ例規の整備、徴収対応方法の検討、保護者への周知などの作業工程などがございます。公会計化により事務処理等の混乱を避け、保護者の方々にご迷惑とならないように円滑に制度変更したいと考えております。 スケジュールでございますが、現時点ではいつから公会計化を開始するかを具体的に申し上げられる段階ではございませんが、他団体で生じた諸課題を精査しながら公会計化に向けた準備を進めてまいります。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 本来、公会計化、いろいろ幾つかのトラブル、課題が挙げられたんですけれども、公会計化、給食の無償化ということは本来一体に考えなければならない問題なんです。学校給食費の無償化は、憲法制定から間もない1951年に国会で政府が答弁していることです。義務教育の無償化として、授業料に次いで教科書、学校用品、学校給食費、それから交通費まで挙げています。こういった政府が国会で答弁したことがいまだに
実現していないことこそが問題だと言わなければならないと思います。 いずれにしても、今文部科学省が公会計化の推進を打ち出していますので、進めていっていただきたいと、検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。質問事項の３として、上尾伊奈斎場つつじ苑の稼働日の見直しをということで伺います。 季節的には、特に冬は葬儀が重なります。葬儀が１週間後ということもよく聞きます。霊安室の使用料は日にち単位、自宅での安置にも費用がかかります。上尾伊奈斎場つつじ苑は、正月の三が日は全て休業、それ以外は友引の日に火葬、葬儀、告別式を行わないということになっております。友引は葬儀を行わないという風習があって、火葬は行いません。稼働日数を増やすということではなく、混雑する時期には友引にこだわらない稼働をすることを検討するべきではないかということで伺います。 例えば、秩父斎場は日曜日を休業日にしています。それから、東京都、神奈川県の一部では友引営業をしているところもあります。 質問要旨１、利用状況について、季節的な変動などがあると思いますが、どのようになっているのか伺います。 要旨２、混雑時期に最長何日ぐらい待たされるのか、混雑を理由に断ることはあるのか。上尾・伊奈市町民とその他とで優先度や選別はあるのか伺います。 ３番目に、友引の日に火葬、葬儀を行わないことになっています。混雑時期には臨時的にも稼働日を拡大すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項３に対し執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 五味議員のご質問の３、上尾伊奈斎場つつじ苑の稼働日の見直しをにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、利用状況について、季節的変動などがあると思うがどのようになっているかでございますが、令和３年度における火葬場の利用者数は、４月が257件、５月は275件、６月は228件、７月は218件、８月は273件、９月は259件、10月は262件、11月は298件、12月は308件、１月は305件、２月は290件、３月は345件、合計3,318件でございます。施設の稼働率は約78％となっており、季節的には夏に少なく、冬に利用者が増える傾向にございます。 次に、２、混雑時期に最長何日ぐらい待たされるか、混雑を理由に断ることはあるのか、上尾・伊奈市町民とその他とで優先度や選別はあるのかでございますが、上尾市及び施設を管理運営している公益社団法人上尾市地域振興公社に確認いたしましたところ、斎場の利用につきましては原則予約システムにより予約をお取りいただいており、最大で２週間先まで予約することが可能で、予約が取れないといった問合せはないとのことでございました。 また、上尾市民・伊奈町民の予約が優先される日は、年末年始休業明けの１月４日、もしくは４日が友引の場合は５日のみでございまして、それ以外はございません。 次に、３、友引の日に火葬、葬儀を行わないことになっているが、混雑時期には臨時的にも稼働日を拡大すべきではないかでございますが、上尾伊奈斎場つつじ苑につきましては、伊奈町が上尾市に事務委託をお願いし、上尾市が運営をしており、上尾市斎場条例によって休業日、使用料等の施設運営に関する事項が定められております。上尾市に確認いたしましたところ、友引の日の営業については現在検討していないとのことでしたが、今後さらなる高齢化による利用件数の増加が見込まれることから、運営体制やメンテナンス時間の確保などの課題も考慮し、他市の事例も参考にしながら調査研究してまいりますとの返答を得たところでございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 五味議員、答弁が終わりました。 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） 通常１週間、７日というので１サイクルなんですが、六曜という、ご存じだと思いますけれども、これは吉凶を表す暦なんだそうです。先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口ということになっていまして、必ずしも６日サイクルでいくわけではないんですけれども、その６日が繰り返されると。その中で友引というのは友を引くということから、祝い事はいいんですけれども、葬儀とか法事には冥土に引き寄せられるという迷信から葬式を行わない、そういう風習があるんだそうです。ただ、今これがどれだけ信じられているのかどうなのか。例えば、結婚式の場合は、昔は仏滅には行わないと、めでたいことをということにされていましたけれども、今はもう日にち、そんなことを言っていられないと。この日にやりたい、あるいはこの式場でやりたいというのが優先で、逆に空いているからとか、料金が安くなるからとかということでむしろ仏滅を選ぶ人もあるようです。そういったことでお聞きしたんですが、ご答弁の中で施設の稼働率が78％というのがありました。これは、どういう計算で出ているんでしょうか。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 施設の稼働率でございますが、つつじ苑では１日最大14件の受入れが可能とのことでございました。そのため、年間の最大受入れ件数は、施設の年間稼働日304日掛ける14件で4,256件となります。令和３年度の実績は3,318件であることから、その割合は77.96％、約78％でございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） １日14件が最高だというふうに伺いました。利用案内を見ると炉が６基あるということなので、それでも14件に抑えているということなんだと思います。 要旨２のところではどのくらい待たされるのかが一番聞きたかったところなんですけれども、確認するのが難しいようです。ただ、一般的に特に冬場ですけれども、葬儀が１週間後だよというのはよく聞きます。逆に言えば、それだけ待たされる。冬はまだしも夏だったら大変だと思いますね。 １つだけ伺いたいんですが、上尾市が運営しているものに業務委託しているわけなんですけれども、その運営で協議する場があると思うんですが、その辺だけ確認したいと思うんですけれども。
○栗原惠子副議長 執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 上尾市とは、上尾市副市長を会長、伊奈町副町長を副会長とした上尾伊奈斎場つつじ苑連絡協議会を毎年開催し、話合いを行う場を設けております。この協議会は、つつじ苑の円滑な管理及び執行を図るために設置されており、その所掌事務はつつじ苑の管理、執行負担金の決算及び算定、事業計画等の必要な事項について連絡調整及び協議を行うこととなってございます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） ぜひそういうところでテーマにしてもらいたいと思うんですけれども、要は、混雑しているときにはそういったものにこだわる必要はないんではないか。 それと、もう一点が、定期的に休みにするということは、これはもう合理的なことなので、通常であれば７日サイクルで、土・日ではないにしても休日を取っていくということは必要なことだと思います。ただ、民間施設であればともかく、行政が運営する公の施設がこういう非科学的な風習を取り入れているのがいいのかと。その辺いかがなものかというふうにも思うんですね。そういった観点からもぜひ検討していただきたいと思います。 次に、項目に移ります。質問事項の４として、
新型コロナウイルス感染症の後遺症への支援をと。 新型コロナ感染症の後遺症について、東京都が都立病院などで受け付けた相談によりますと、オミクロン株による後遺症はデルタ株以前よりせきや倦怠感を訴える割合が増加した一方で、味覚障害、嗅覚障害は減り、また、相談者の97％は感染時は軽症以下だったとのことです。そして、感染予防策は引き続き重要であると呼びかけています。慶應大学では入院患者の33％が診断から１年後も症状を訴えていた。症状では倦怠感が最多で、以下呼吸困難、思考力低下、筋力低下などとなっています。長期化する傾向と症状の重さはデルタ株と変わらず、寝たきりになったりすることもあるとのことです。感染時は軽症だからと油断してはいけない。特に、感染後の２か月間は無理をしないでとのことです。 コロナ感染症は、後遺症が新たな問題になっています。増減はあっても感染者が毎日出ている中で、後遺症で苦しむ人も増え、症状で苦しむだけにとどまらず、仕事ができない、離職することになるなどの問題にもなっています。そこで、要旨１、コロナ後遺症の事例はどのように把握しているのか伺います。２番目に、生活・就業等の相談・支援の体制はどのようになっているのか伺います。
○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項４に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 五味議員ご質問の４、新型コロナ感染症の後遺症への支援をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、コロナ後遺症の事例はでございますが、厚生労働省で公表している罹患後症状、いわゆる後遺症の定義につきましては、
新型コロナウイルス感染症の治療や療養が終了した後、少なくとも２か月以上持続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないもので、通常は
新型コロナウイルス感染症の発症から３か月たった時点にも症状が見られるものとされております。主な症状といたしましては、倦怠感等の全身症状、記憶障害、集中力低下等の精神・神経症状、せき、息切れ等の呼吸器障害、また嗅覚・味覚障害などでございます。
新型コロナウイルスに感染し、直後の症状では主に高熱やせき、息切れ等の症状を訴える方がおられますが、町にご相談等があった場合にはかかりつけ医療機関や保健所へ相談するようご案内しているところでございます。現在のところ、町には感染後一定期間経過した方で、後遺症でお悩みの方からのご相談等はございません。 なお、埼玉県では、後遺症でお悩みの方に対しどのようにして適切な医療を提供するか、県医師会とも協議を重ね、専門的な医療機関を受診した患者の422例にも及ぶ症例集を作成、県内全ての医療機関に配布したほか、講演会を開催し、各医療機関に対して症例の説明を行ったことで後遺症外来実施医療機関として多くの協力を得ることができ、症状に応じた適切な診療科を受診できる体制を構築したとのことでございます。 この実施医療機関につきましては、５月17日時点で、県内で164機関が登録されているということでございます。 今後町では、後遺症でお悩みの方から相談があった場合には、症状に応じた医療機関を受診できるよう埼玉県新型コロナ後遺症外来をご案内してまいりたいと存じます。 次に、２、生活・就業等の相談・支援体制はでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活や就業等にお困りの方につきましては、埼玉県で生活困窮者の総合相談窓口が開設されており、生活費や住居、お仕事についてのご相談を受け付けております。また、町の社会福祉課や社会福祉協議会、伊奈町を担当しているアスポート相談支援センター埼玉東部におきましても支援を実施しているところでございます。 今後、町にご相談等があった場合には、相談内容に応じた適切なご案内をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 五味議員、答弁が終わりましたが、残り時間５分ですので、簡潔によろしくお願いします。 ８番、
五味雅美議員。
◆８番（
五味雅美議員） ありがとうございます。 再質問はありません。後遺症でお悩みの方からの相談がないということで、現状では医療機関で適切に治療されているものと思います。ただ、現状はそれで済んでいるかもしれませんが、いずれにしても町の感染者が既に3,000人を超え、収束は見えていません。ワクチン接種、治療薬の開発が今後どうなるのかということもあると思いますが、今後の変異株次第では後遺症も変化していくのではないかなと思います。後遺症という新たな問題が起きている中で変化に対応した取組が求められているのではないかと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいということを申しまして質問を終わります。ありがとうございました。
○栗原惠子副議長 以上で８番、
五味雅美議員の質問を終わります。
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△次会日程報告
○栗原惠子副議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日10日は、午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。
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△散会の宣告
○栗原惠子副議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時４５分...