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1. 伊奈町議会 2022-06-08
   06月08日－03号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和４年第２回伊奈町議会　定例会　第８日令和４年６月８日（水曜日）　　議事日程（第３号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　　５番　栗原惠子議員　　　　　　１番　武藤倫雄議員　　　　　　７番　藤原義春議員　　　　　　３番　山野智彦議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１４名）　　　　１番　　　武藤倫雄議員　　　　２番　　　高橋まゆみ議員　　　　３番　　　山野智彦議員　　　　４番　　　大野興一議員　　　　５番　　　栗原惠子議員　　　　６番　　　戸張光枝議員　　　　７番　　　藤原義春議員　　　　８番　　　五味雅美議員　　　１１番　　　永末厚二議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（１名）　　　　９番　　　上野尚徳議員　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　関口大樹　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　石田勝夫　　　企画総務統括監　　久木　正　　　くらし産業統括監　　　　松田　正　　　健康福祉統括監　　中本雅博　　　都市建設統括監　　　　　瀬尾奈津子　　会計管理者　　安田昌利　　　消防長　　　　　　　　　増田喜一　　　教育次長　　秋山雄一　　　企画課長　　　　　　　　高山睦男　　　生活安全課長　　濱野邦光　　　住民課長　　　　　　　　小林薫子　　　いきいき長寿課長　　秋元和彦　　　子育て支援課長　　　　　今　一樹　　　環境対策課長　　戸井田　隆　　クリーンセンター所長　　斉藤雅之　　　元気まちづくり課長　　今野茂美　　　土木課長　　　　　　　　渡邊研一　　　都市計画課長　　澤田　勝　　　ＤＸ推進・新庁舎整備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川誠一　　　教育総務課長　　稲垣裕子　　　学校教育課長　　　　　　木須　浩　　　生涯学習課長　本会議に出席した事務局職員　　大津真琴　　　事務局長　　　　　　　　釼持潤子　　　事務局長補佐　　齋藤仲司　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○永末厚二議長　おはようございます。　これまで１桁を堅持していたコロナウイルスの感染者が、伊奈町２桁、今日新聞発表されました。さらなる警戒が必要ではないでしょうか。　それでは皆さん、今日から３日間一般質問です。第１日目よろしくお願いします。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○永末厚二議長　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○永末厚二議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　質問は、あらかじめ一覧表にてお手元に配付しておりますのでよろしくお願いします。　質問時間は、答弁時間を含め１人75分とします。　なお、質問並びに答弁は、趣旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。　初めに、５番、栗原惠子議員の発言を許可します。　５番、栗原惠子議員。　　　〔５番　栗原惠子議員登壇〕 ◆５番（栗原惠子議員）　皆様おはようございます。議席番号５番、栗原惠子でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って順次質問をさせていただきます前に一言申し上げたいと思います。　ロシアによるウクライナ侵略により、多くの人命が失われたという悲劇的な損失に対し、大きな悲しみを抱くとともに、ウクライナの皆様、被災者の皆様、そしてご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、ウクライナ国民が一刻も早く平穏な日常を取り戻されることを心から願っております。　それでは、通告に沿って順次質問をいたします。　１、企業誘致についてお伺いいたします。　私はこれまで、企業誘致についての課題を何度か取り上げ一般質問をさせていただきました。企業が新規立地を考える上で求める情報は、土地の形状や面積、土地の価格などの企業用地としての状況をはじめ、交通アクセスやインフラの整備状況、労働力など多種多様です。したがって、効率的な企業誘致を進めるためには、企業がどのような情報を求めているかを把握することが重要なことと思います。　このたび、さいたま市にありますポーライト株式会社の本社工場が伊奈町に移転するという新聞報道を拝見し、この優良企業が伊奈町を選んでいただけたことは、伊奈町にとって大変名誉なことであり、また、常日頃から企業誘致に向けた取組の成果でもあります。町長をはじめ担当部署の皆さんのご努力や、県企業立地課のご支援に改めて敬意を表しますとともに、企業用地にご協力いただいた地権者の皆様に深く感謝申し上げる次第であります。　伊奈町にとって企業誘致は、税収確保のみならず、産業振興、新規雇用の創出などといった様々な効果が見込まれ、町の持続的発展につながります。　埼玉新聞の報道によりますと、大野知事は、本年５月31日の定例記者会見で、県内に企業を誘致するための新戦略「企業誘致Ｓｏｕｌ－Ｓａｉｔａｍａ戦略」を発表されました。これは、地域経済の活性化や雇用確保などを図ろうとするもので、2024年までの３年間で150件の工場や事業所などの立地を目指し、立地企業との連携により埼玉版スーパー・シティプロジェクトや持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取組を進める考えを示しております。　また、情報発信では、全県を挙げて取り組むための枠組み「ワンチームＲｉｃｈ埼玉」を立ち上げ、立地や創業後の支援を行う金融業や建設業などの「埼玉Ｒｉｃｈ応援団」を募り、立地後の企業同士が交流する「埼玉Ｒｉｃｈリンク」をつくり、会合など情報交換の場を予定しているとのことです。　こうした県の企業誘致の取組と連携して、町においても、オーダーメード方式により、地域との共生や地域の持続的発展に取り組む企業を誘致するために、必要とする用地の面積や交通アクセスなどのニーズを把握し、開発可能なエリアの選定をさらに進めるべきと思います。　まず質問の１点目は、ポーライト株式会社が伊奈町（志久駅周辺）に本社工場移転となった経緯について。また、抜群の優良企業と聞いていますが、会社の概要と併せ、何がどう優れた会社なのか。　質問の２点目は、今後の移転スケジュールは。　質問の３点目は、町は地元での新規雇用をはじめとしてポーライト株式会社にどのような期待を持っているか。一方、町内最後となる志久駅のエレベーター設置を含め、駅周辺の整備や地域との交流支援など、町が取り組む事柄も生じてくると思うが、どのように対応していくのか。　質問の４点目は、オーダーメード方式での初となる企業誘致は大きな成果であった。さらにつなげてほしいが現在の取組状況は。　以上、４点お伺いいたします。　これで、壇上での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの栗原議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　町長。　　　〔大島　清町長登壇〕 ◎大島清町長　栗原議員のご質問の１、企業誘致につきまして、順次お答えを申し上げたいと存じます。　初めに、１、ポーライト株式会社が伊奈町に本社工場移転となった経緯、また、抜群の優良企業と聞いているが、会社の概要と併せ、何がどう優れた会社なのかでございますが、町ではかねてより、税収増や地元雇用の創出等地域経済の活性化、ひいては町の発展にもつながることから、県の協力を得て優良企業の誘致をオーダーメード方式で進めておりました。　これまで幾つかの会社の進出の話もございましたが、立地までのタイミング等種々の事情により誘致実現まで至らず、企業誘致の難しさも感じてきたところでございます。　そのような中で、平成29年９月に埼玉県から、さいたま市にあるポーライト株式会社の本社工場の伊奈町への移転希望の情報をいただきました。県内でも屈指の優良企業であることから、私としても千載一遇のチャンスと捉え、当時の副町長を筆頭に、職員一丸となって誘致を進めるよう指示をし、県企業立地課と協力し誘致活動を開始いたしました。　本件につきましては、１万坪という広大な土地を希望されており、候補地選定も難航しておりましたが、移転要請から約３年を経過した時点で、町から提案させていただきました用地を企業が了承していただいたわけであります。　企業側から回答を受け、町では、令和２年３月に町政の基本方針、重要施策等を審議する執行部側の最高会議である庁議を開催し、今回の志久駅東側の用地に誘致することを正式決定いたしました。　そして、ポーライト株式会社から立地意向表明書が提出され、全ての地権者の同意が得られましたので、このたび本社工場の町への移転について、令和４年３月23日に、同社会長及び社長とともに知事に報告を行ったところでございます。約５年間にわたるオーダーメードによる誘致活動が成功した、忘れることのできない一日となりました。　また、会社の概要でございますが、ポーライト株式会社の本社はさいたま市北区日進町に所在し、国内では、本社工場と熊谷に第１、第２、第３工場、大阪と名古屋に支社がございます。海外拠点といたしましては、台湾、シンガポール、マレーシア、中国、アメリカ、インドに展開しております。　主な製品といたしましては、小型モーター用の軸受で、スマートフォンの振動モーターや、ＤＶＤ・ＣＤ用のディスク駆動モーターなどに使用されております。この分野においては世界トップシェアを誇っており、国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうちニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業として、経済産業省からグローバルニッチトップ企業100選にも選定されている企業でございます。　また、自動車、家電などの部品、最近では燃料電池の部品など様々な分野に活躍の場を広げております。　次に、２、今後の移転スケジュールは、でございますが、今後、開発許可等具体的な手続を経て本社工場の建設に着手し、令和６年４月の竣工を目指すとポーライト株式会社からは伺ってございます。伊奈町にとっても初めてのオーダーメード方式による工場誘致であり、しかも、県内屈指のポーライト株式会社の本社工場であります。伊奈町経済界にとっても、周辺地域にとっても、そして伊奈町にとってもこの上ない喜びでございます。今から、操業を開始する２年後が大いに楽しみでございます。　私から以上でございます。残された部分につきましては担当より答弁をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　栗原議員のご質問の１、企業誘致について、につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、３、町は地元での新規雇用をはじめとして、ポーライト株式会社にどのような期待を持っているか、一方、町内最後となる志久駅のエレベーター設置を含め、駅周辺の整備や地域との交流支援等、町が取り組む事柄も生じてくると思うがどのように対応していくのかでございますが、町といたしましては、企業進出による税収のアップや雇用の創出のみならず、ニューシャトルの利用者の増加、町内企業との新たなマッチング等、町内産業の振興が図られることも期待しております。　また、立地後の地域社会貢献活動について前向きな姿勢を示していただいております。具体的には、今後同社と協議してまいります。　駅周辺の整備でございますが、志久駅の周辺につきましては、町総合振興計画においてくらし交流ゾーンの地域活性化エリアに位置し、町と地域住民と企業・大学等が連携、協働し、人が集い・にぎわう地域活性化を図る取組を推進するエリアとなっております。　また、伊奈町都市計画マスタープランにおいては地域活性化ゾーンに位置づけられ、地域住民、企業、大学等と町が連携し、人が集い、にぎわいのある空間形成を図ることとされているところでございます。　今後は、このたびの企業誘致を契機といたしまして、近隣にお住まいの方々やお勤めの方々、志久駅の利用者の方々の利便性向上が図れるよう、まずはエレベーターの設置を優先し、人が集う駅を核としたにぎわいの空間の創出をより一層推進し、それぞれの計画の達成に努めてまいりたいと考えております。　次に、４、オーダーメード方式での初となる企業誘致は大きな成果であった。さらに次につなげてほしいが、現在の取組状況は、でございますが、企業誘致は町にとっても非常に重要な施策の一つであります。企業誘致の現状につきましては、企業支援ワンストップ相談窓口を開設し、情報収集を行っております。　このたび、ポーライト株式会社の本社工場誘致が実現いたしましたが、引き続き、県企業立地課からのサポートをいただきながら、町商工会、地元金融機関等とも連携を図り、多様化する企業のニーズと実情に応じたオーダーメード方式による企業誘致の取組を継続してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　栗原議員、一通り答弁が終わりました。　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁いただきありがとうございました。　このたびのポーライト株式会社の誘致により、町も税収アップが見込まれるわけですから、大変ありがたく思います。　そして、地元の新規雇用も期待されること、また、ニューシャトルの利用の増加、町内企業とのマッチングなど町内産業の振興が図れることも期待でき、地域社会貢献活動にも積極的な姿勢であると。どれを取っても伊奈町にはよいことずくめだと思います。　このような優良企業を誘致することができたおかげで、次はエレベーター設置をしなくてはなりませんが、私の再質問として、志久駅周辺のシャトル高架線の道路状況はどのように変わるのかお聞かせください。 ○永末厚二議長　ただいまの栗原議員の再質問に答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　志久駅のエレベーターの設置について、埼玉新都市交通株式会社と打合せを行い、駅ホームの下に道路があるため道路の一部を廃止し、道路形態を変更する必要があることを確認しているところです。　道路状況につきましては、今後実施する基礎調査の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ありがとうございます。　次の再質問に移りたいと思います。　企業誘致の現状について、企業支援ワンストップ相談窓口の開設とありますが、こちらはもちろんのこと、それに加えてＤＸを意識した活動の展開として、オンライン立地窓口の開設をしたらどうかお聞かせください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　町では、平成26年度より、企業から町への各種要望や問合せを一元的に対応し、町内での企業活動や企業立地が円滑に進むよう支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的とした企業支援ワンストップ相談窓口を開設しております。　栗原議員ご提案のオンライン立地窓口の開設でございますが、オンラインでの企業立地の相談窓口を開設することは、事前に予約することで来庁する時間や場所を選ばず、全国どこからでも気軽に相談できる大変有効なツールであると認識しております。　栗原議員のご発言にもございました埼玉県の「企業誘致Ｓｏｕｌ－Ｓａｉｔａｍａ戦略」におきましても、ＤＸを意識した活動を展開していくとのことでございますので、今後の企業誘致を進めるに当たり、伊奈町での企業立地の魅力を全国的に発信、ＰＲすることのできるツールとして研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。
   ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ありがとうございます。　ぜひ、埼玉県同様ＤＸを意識した活動の展開をよろしくお願いいたします。　最後になりますが、新たなオーダーメード方式による企業誘致につきまして、今後に向けて町長の意気込みを一言お願いいたします。 ○永末厚二議長　町長。　　　〔大島　清町長登壇〕 ◎大島清町長　栗原議員の再質問にお答えしたいと思います。　今回のポーライトについては非常に時間もかかりました。というのは、１万坪という非常に広大な土地でございましたので、地権者が20人以上いたということもございまして、お一人お一人のご了解をいただかなくてはならないということがございましたので非常に時間が、５年間とかかったということであります。　そういう中で町としては、工業専用地域が現在ございませんので、このオーダーメード方式による工場誘致ということに専念をして今のところいるわけであります。　そういう中で、これからもオーダーメードによる工場誘致を、お願いをといいますか取り扱っていきたいと、こんなふうに思っております。　それで、このポーライトが出たことによって、いわゆる工場誘致に成功したことによってマスコミ等に出たもんですから、次の話も実はいろいろ伺ってございます。そういう中で、ああ、伊奈町というところにはそれだけの土地があるんだという、そういう認識を企業が持ち始めたといいますか、そういう思いをしているかと思います。特に、東京都からも近い、大宮駅からも近いということがありますので、伊奈町から通勤圏内であるよということが社員の皆さん方の中では、そういうことができるということでありますので、伊奈町にぜひ来たいというそういう希望がこれからも出てくるなというふうに思っております。　そういう中で、私どもとしては、いわゆる白地地区の工場が進出できるところをしっかりと探していかなければならないということになるかなというふうに思います。当面はこのオーダーメード方式によって工場誘致をするということで、場所をどこにするかということがありますし、どのぐらいの坪数が要るのかということが、これから必ず出てくる話でもございますので、それらをしっかりと把握をして対応するということが必要だなと思います。　埼玉県でも非常に、知事をはじめとして、このオーダーメード方式によります工場誘致をということを言い続けておりますので、私ども伊奈町としてもしっかりと受け入れていきたいという思いでございます。　もう一つは、工業専用地域をつくるということもまた必要な部分でもあります。これができますと、非常に工場を誘致するということが早くできるということでもありますので、ただ工業専用地域をつくるということは、なかなかこの難しい問題も含めておりますので、町としては、オーダーメードと工業専用地域をつくるというこの２つの方法を考えてこれからいかなくてはならないと思いますので、しっかりと町としても取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○永末厚二議長　栗原議員、答弁が終わりました。　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　町長、ご答弁いただきありがとうございました。　今後もさらに企業誘致においては、ぜひ継続していただきたいと思います。　また、伊奈中央線は埼玉県により整備中でありますが、この道路が開通すれば企業誘致の見込みが高くなるのかなと思いますので、このこともご検討いただきたいと思います。　それでは次の質問に移ります。　２、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。　地域包括ケアシステムの構築は地域づくりであると言われておりますが、私もこのことに同感いたします。できる限り健康で、住み慣れた地域での生活を継続し、できることなら自宅で最期を迎えたいという思いは誰しもがあります。このような思いを実現するためには、それぞれの地域の特性に合った具体的な施策を実施していくことが重要であると思います。また、支え合い、助け合いのまちづくりを進める上では、地域の皆様の協力の下、実現していくもので、長期的に進めていかなくてはなりません。　以上のことから、今後、現在よりもさらなるスピードで高齢化率が高まる伊奈町にとって、地域住民に対する医療・介護・福祉などのサービスを関係者が連携・協力して、一体的・体系的に提供する地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であります。　そこで質問は、令和４年４月１日から南部地区と中部・北部を担当する２つの地域包括支援センター体制となったが、これまでセンターにはどのような相談などがあったのか。また、期待されるセンターの役割に応えるためには、今後どのように機能を強化していくのかお聞かせください。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　栗原議員のご質問のうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。　２、地域包括ケアシステムの構築についての１、４月から南部地区と中部・北部地区を担当する２つの地域包括支援センターとなったが、これまでセンターにはどのような相談などがあったのか。また、期待されるセンターの役割に応えるためには、今後どのように機能を強化していくのかでございますが、本年４月から、日常生活圏域を２圏域体制とし、新たに、伊奈町南部地域包括支援センターを設置いたしました。　これまでセンターに寄せられた相談は、ご本人やご家族からが多く、相談内容につきましては、２つの地域包括支援センターともに最も多いものが介護に関すること、次いで、認知症に関することと伺っております。　地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康維持、保健・医療・福祉の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に行う中核機関としての役割を担っております。　南部地域への設置から２か月余り経過したところでございますが、今後、地域の方々が、より身近な場所で相談を受けられるよう相談体制を強化するとともに、職員自らが地域に出向き、地域に根差した地域包括支援センターとするために、町及び２か所の地域包括支援センターが連携を図りながら様々な支援に取り組んでまいります。 ○永末厚二議長　栗原議員、一通り答弁が終わりました。　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　町と、２か所の地域包括支援センターが連携を図りながら支援に取り組むとご答弁をいただきました。　次、再質問の１点目なんですが、相談内容についてですが、介護に関すること、認知症に関することとありますが、もう少し具体的にお聞かせください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　具体的な内容でございますが、介護に関する相談につきましては、介護保険制度の概要や介護認定の申請の方法、介護サービスの利用方法などが多く、認知症に関する相談につきましては、認知症の初期症状や専門医療機関等の情報、認知機能が低下した家族への対応方法などと伺っております。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ありがとうございました。少し具体的にお聞かせいただきありがとうございました。　それを受けて次の再質問ですが、我が町の地域包括ケアシステム構築の仕組みづくりと連携についてお聞かせください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　当町の地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、町や地域包括支援センター等に寄せられる声をニーズとして捉え、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制を推進するとともに、民生委員、ＮＰＯ法人、介護事業者、区長など多様な関係機関や団体が参画する生活支援体制の仕組みづくりを進めているところでございます。　町及び２か所の地域包括支援センター間の連携をより密にし、高齢者の生活支援に必要な情報・サービスの提供につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁ありがとうございました。　これまでも触れてきましたとおり、地域包括ケアシステムの構築はまちづくりそのものだと言われております。ですから、主役は町民、専門職はサポーター、地域は舞台、行政は仕掛け人であると、各市町村がそれぞれ、自身の市・町でどのようなまちづくりをしたいのか、また、しなければならないのかを考えていただき、そこには正解・不正解はないのですから、町ではどのような生活を支援するサービスが必要とされているのか、また、町にはどのような資源があり、どのような生活支援サービスが提供できるのか、さらに、新たな生活支援サービスを生み出すことができるのかを、伊奈町生活支援体制整備協議会を活用していただきながら、高齢者に優しいまちづくりになることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、３、高齢者等への日常生活支援についてお伺いいたします。　高齢化の進展に伴い、要介護・要支援の認定を受ける方や、運転免許証を返納したりするなどの理由で、買物やごみ出しなど日常生活に支障のある方が近年増加傾向にあります。　先日も町民の方から、今まで車で買物に行っていましたが、免許証を返納してしまったので、歩いていく距離にスーパーもなく大変困っているんですとご相談を受けたばかりです。　伊奈町の高齢者福祉に関するアンケート調査では、高齢者が住み慣れた地域で自立した在宅生活を続けていくことが困難な身体状況になった場合、家族の支援や介護保険サービスの利用などにより、可能な限り在宅生活を続けたいとの回答が６割を超えております。そうした日常生活上の不便さや困難さを軽減して、在宅での生活を可能とするためには、行政レベルの支援や、地域や地元事業者の協力が必要とされております。　質問の１点目は、日常生活に欠かせない食料品などの買物に移動が困難な方が増加傾向にある。行政レベルの支援、見守りオレンジネットワークの活用や民間企業との連携が今後も必要だと思うが、移動スーパーの現状と今後の行政としての取組は。　質問の２点目は、平成30年３月定例会で高齢者世帯等へのごみ出し支援「ふれあい収集」について一般質問をしましたが、その後の状況は。　以上２点をお聞かせください。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項３に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　栗原議員ご質問の３、高齢者等への日常生活支援についての１、日常生活に欠かせない食料品などの買物に移動が困難な方が増加傾向にある。行政レベルの支援、見守りオレンジネットワークの活用や民間企業との連携が今後も必要だと思うが、移動スーパーの現状と今後の行政としての取組は、でございますが、現在、町内には２事業者により移動スーパーが運行されていると伺っております。そのうち１事業者は、伊奈町見守りオレンジネットワーク事業にご賛同いただき加盟しております。　買物困難者の自宅を１軒１軒訪問し販売する移動スーパーで、自身で品物を選び買い求め、販売員の方とコミュニケーションを取ることが、体や心の働きを維持する一助となり、フレイル予防にもなると考えております。　買物困難者につきましては、地域包括支援センターや民生委員などに寄せられる相談を基に、移動スーパーなどの利用をご案内してまいります。　今後も、伊奈町見守りオレンジネットワーク事業に賛同いただける事業者を募るとともに、運行の拡充に向けた取組を進めてまいります。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　栗原議員のご質問の３、高齢者等への日常生活支援についての２、平成30年３月定例会で高齢者世帯等へのごみ出し支援「ふれあい収集」について一般質問しましたが、その後の状況は、につきましてお答えを申し上げます。　高齢者世帯等へのごみ出し支援「ふれあい収集」につきましては、増加している高齢者または障害者世帯のごみ出しに関する負担を軽減するとともに、当該者の安否確認を行うことにより在宅福祉の向上を図ることを目的とした事業で、令和元年10月より、伊奈町ふれあい収集事業として開始いたしました。　事業内容でございますが、本事業の対象となる方は、ごみをごみ集積所まで自ら持ち出すことが著しく困難で、かつ、近隣住民その他身近な人の協力を得ることが困難である方を対象としております。　利用の承認後、クリーンセンター職員が訪問し、分別されたごみを週１回収集するものでございます。また、希望により声かけによる安否確認もさせていただいております。　なお、声かけを希望されていない場合でも、ごみが出ていないなどふだんの状況と異なる場合には緊急連絡先に連絡を行う等の対応を取っております。　現在の利用状況につきましては、開始年度の令和元年度末で11人、令和３年度末は40人となっております。　なお、令和３年度末40人のうち声かけを希望する方は５人となっております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　栗原議員、一通り答弁が終わりました。　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　再質問に移らせていただきます。　現在運行している２事業者の移動スーパーの経緯と事業者の概要説明を。また、地元事業者の協力はいかがか、運行のスケジュールを立てることはどうかお聞かせください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　先ほどご答弁した中で、少し答弁が漏れておりましたので、改めて答弁させていただきたいと存じますが、既に伊奈町見守りオレンジネットワーク事業に１事業者が加盟していただいておりますけれども、もう一事業者につきましても加盟についてご同意をいただいているところでございます。　また、今後、町の地元事業者の協力が得られるよう、町商工会への働きかけも含めて行ってまいりたいと存じます。　それでは、２つ目の再質問でございますが、現在、移動スーパーを運行している事業者につきましては、平成24年１月、徳島県で移動スーパーサービスを開始し、その後全国に展開しております。　事業形態といたしましては、スーパーと販売委託契約を締結した販売パートナー、個人事業主になりますけれども、買物に行く手段がなくて困っている方や、足腰が悪く外出ができない方などの買物困難者の自宅を１軒１軒、週２回決まった時間に訪問し販売を行うものでございます。　町の北部地域におきましては、令和３年３月から、中部・南部地域におきましては令和４年３月から運行が開始されております。地元事業者による移動スーパーの運行につきましては、運行スケジュールを含め、地元事業者の協力が得られるよう、町商工会等への働きかけを改めて行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　答弁が終わりました。　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁ありがとうございました。　この２事業者の概要説明もお聞きしたとおりよく分かりまして、見守りオレンジネットワークのほうにも加盟をされたということで大変ありがたく思います。　今後、地元事業者の協力が得られるように、ぜひ商工会などと連携を取っていただければと思います。　次の再質問ですがふれあい収集について、ごみ出しが困難な高齢者、障害者世帯へは十分に周知されているんでしょうかお聞かせください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　ホームページへの掲載だけでなく、昨年度申請の代理人となることができる方への周知活動として、民生委員の全体会議でふれあい収集の制度について周知したところでございます。　今後、介護支援専門員、相談支援専門員等代理人となることができる方に対しても周知してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁いただきありがとうございました。　ふれあい収集について、これまでもなかなか周知がばらばらであったり、お伝えをされる方によってなんでしょうけれども、よく理解されていない高齢者等いらっしゃいました。　そこで次の再質問ですが、地域や民生委員、ケアマネジャーとの連携についてお伺いいたします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　ごみ出しについては、地域のコミュニティーや近所の助け合いが不可欠であり、多くの方にご協力をいただいております。　また、ふれあい収集は、民生委員、介護支援専門員、相談支援専門員も代理で申請ができることになっており、本人と一緒に面接を行い、その方の身の回りの状況等を伺っております。　今後も引き続き、地域の方はもとより、民生委員、介護支援専門員、相談支援専門員と情報を共有し、より一層連携してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁ありがとうございます。　代理申請ができたということで周知のほうありがとうございます。今後さらに増加することを予測しております。　次の再質問になりますが、このことを予測してどのように町として対応していくのかをお聞かせください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　先ほどもご答弁申し上げましたが、ごみ出しについては、まずは地域のコミュニティーやご近所との助け合いが不可欠なものと考えてございます。　現在、クリーンセンターの職員２名で週１回収集を行っておりますが、今後さらに増加した場合には、収集体制等について検討してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　多岐にわたりご答弁ありがとうございました。　今後さらにごみ出しが困難な高齢者、障害者が増加するかと思われます。今後、町内であってもいきいき長寿課、また地域包括支援センターとも連携を取っていただき、高齢者も障害をお持ちの方、また、誰もが住み続けたい、住んでいたいまちづくりに期待申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○永末厚二議長　以上で、５番、栗原惠子議員の質問を終わります。　次に、１番、武藤倫雄議員の発言を許可します。　１番、武藤倫雄議員。　　　〔１番　武藤倫雄議員登壇〕 ◆１番（武藤倫雄議員）　議席番号１番、武藤倫雄でございます。　発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　本日の質問は、先ほど同僚議員であります栗原議員の一般質問でも一部取り上げられた志久駅エレベーター設置について、この１件のみを伺ってまいります。　本件については、2020年、令和２年９月議会で取り上げさせていただき、設置に向けて取り組んでいくとのご答弁をいただいているところであります。現在はその途中であると思いますが、その進捗状況と今後の予定を伺うことが目的であります。　まずは、前回、令和２年９月議会での一般質問の内容を改めて確認しておきたいと思います。当時の私の発言につきましては一部要約させていただきます。　町内のニューシャトルの駅で唯一エレベーターが設置されていない志久駅ですが、地域にお住まいの方々、駅を利用する方々が設置を切望されてやまない現状にある中、志久駅にエレベーターが設置できない理由として２点ございました。　１点目は、エレベーターを動かすための電力供給が足りないこと。２点目は、これまでどおりの設置方法だと側道が引っかかってしまうことです。特に１点目の電力供給については鉄道会社の判断と負担によるところであり、町ではいかんともしがたく、これまで町では設置のための調査などはされてきませんでした。私も、どうにかならないものかと日々情報を集めたり思案を巡らせてきましたところ、令和２年６月30日付で埼玉新都市交通株式会社から移動等円滑化取組計画書が公表され、現状の課題と対応方針として志久駅に早期にエレベーターを設置したい。そのために、用地確保について調整を進めるとともに、エレベーターへの電気供給に必要な変電所の増強工事の計画を進めているとのことが記載されていました。　また、変電所の増強工事については、2019年度、令和元年度から既に設計に着手しておられ、2023年、来年に竣工予定と明記されていることを情報提供させていただきました。　あわせて、大きな課題が解決に向かっていることが分かった今、町としてもエレベーター設置に向けて必要な調査及び検討を始めるべきだとの提案をさせていただいたところでございます。　その際の、くらし産業統括監からのご答弁を会議録どおりにご紹介いたします。　ニューシャトル志久駅のエレベーター設置につきましては、これまで、小室変電所のトランス容量が不足していたため設置工事が行えない状況でしたが、今年、これは令和２年のことですが、６月30日に埼玉新都市交通株式会社が公表した移動等円滑化取組計画書によりますと、2023年度までに小室変電所の増強工事が竣工予定と記されております。埼玉新都市交通株式会社に伺ったところ、変電所の持ち主である東日本旅客鉄道株式会社が、昨年度、これは令和元年度になりますが、令和元年度から３か年計画で丸山変電所の工事を行っており、この工事が竣工次第、小室変電所の工事を行う予定であり、現在工事は順調に進んでおり、2023年度中には竣工予定とのことです。　町としましては、小室変電所工事竣工後、速やかに工事が実施できるよう、エレベーターの設置位置や志久駅周辺の道路形態など課題を整理した上で、整備手法の検討を進めるとともに、必要に応じて調査費等の予算措置を講じてまいりますとのことでした。　以上が、令和２年９月議会での内容です。　これにより、いよいよ志久駅にもエレベーターが設置されることとなり、地域の方々の喜びは非常に大きく、今か今かと待ち望む声が多く聞こえます。　また、この間、周辺状況にも変化がありました。駅東側の工業地域には、新たな企業の進出や既存企業の拡大・拡張などが見受けられ、さらに、駅南側には、先日発表された株式会社ポーライトの従業員500名を優に超えるとも言われる本社工場の移転が決定しました。　駅の北側には伊奈病院も移転してきます。移転先は伊奈中央駅との中間辺りではありますが、さいたま市方面からニューシャトルを利用する方にとっては、一度通り過ぎてから徒歩やタクシーで戻るよりも、手前の志久駅を利用したいところだと思います。　現在、志久駅には、新しい伊奈病院の前を通る町内循環バス・いなまるが止まります。また、がんセンター行きの路線バス・けんちゃんバスも止まります。健康や体調に問題を抱えている方々にとって、エレベーターで下りて、公共バスで通院できる環境には大きな期待が寄せられるところであります。　また、企業においては、高齢者雇用、障害者雇用の促進や、妊婦さんが産休に入るまでの間などを安心・安全に働ける環境づくりには当然に取り組んでおられ、企業及びそこで働く方々の期待にも応えることになるでしょう。　地域の方々がいきいきと暮らし、行きたいところに、不安や負担を感じることなく出かけられるような駅になる。町に訪れる方々の利便性の向上が図られるといったニーズや期待は、２年前のそれよりもさらに大きくなっているのが現状であります。それらの期待に応えるエレベーター設置の実現に向かっている現況を伺いたく、次の３点を質問させていただきます。　１、変電所増強工事の進捗状況はどうか。　２、変電所増強工事竣工後の速やかな設置工事のための準備状況はどうか。　３、設置計画の内容はどうか。　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの武藤議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　副町長。　　　〔関口大樹副町長登壇〕 ◎関口大樹副町長　武藤議員のご質問の１、志久駅エレベーター設置についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、変電所増強工事の進捗状況はどうかでございますが、エレベーター設置に必要な小室変電所の変圧器の容量を上げる工事の進捗状況について、埼玉新都市交通株式会社に確認しましたところ、現在工事を行っているところでありまして、令和５年度末までに完了する予定と伺っております。　次に、２、変電所増強工事竣工後の速やかな設置工事のための準備状況はどうかでございますが、準備状況といたしましては、埼玉新都市交通株式会社とエレベーター設置に向けた打合せを行い、伊奈中央駅と同様に駅ホームの下に道路があるため、現在の道路を廃止するなどしてエレベーターを設置する場所を確保する必要があることを確認しているところです。今年度は、来年度エレベーター設置のための基礎調査を実施できるよう、埼玉新都市交通株式会社と調整してまいります。　次に、３、設置計画の内容はどうかでございますが、設置計画の内容につきましては、エレベーターの設置場所の特定や道路の取扱いなどについて検討してまいりたいと考えております。　エレベーター設置につきましては多大な費用が必要ともなります。埼玉新都市交通株式会社と連携しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　武藤議員、一通り答弁が終わりました。　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ご答弁ありがとうございました。　ご答弁の内容が、２年前いただいたのとほぼほぼ同じ内容でありました。今現在の進捗の度合い、今回の質問の目的がいま一つ分からないので順次再質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　まず１点目の変電所増強工事の進捗状況についてでございますが、まずは、鉄道会社による変電所増強工事が予定どおり進んでいるとのことでした。鉄道業界、旅行業界も、このコロナ禍で景気が非常に悪い、下振れにある中で予定どおり進めていただいていることに、まずもって感謝したいと思います。　再質問の１つ目としまして、２年前小室変電所に先んじて行うとされていました丸山変電所のほうなんですが、こちらは既に工事が終わっているのかどうか、よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　丸山の関係ですが、令和４年３月に工事を完了してございます。 ○永末厚二議長　答弁が終わりました。　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　そうしましたら、続きまして小室変電所のほうの完了予定ですね、令和５年度末までにはということでご答弁いただきました。これ確認させていただきたいんですが、先方、鉄道会社さんのほうが、年度末までにはとおっしゃられたのか、また、鉄道会社さんのほうでは、これだけの工事なので工事計画立てておられるのかなと思っているところなんですが、竣工予定は、例えば１月とか２月とかそういったような回答はもらえているんでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　埼玉新都市交通株式会社から、令和５年度末までに完了予定であるということで伺ったものでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございました。　それでは、２つ目の再質問に移ってまいりたいと思います。変電所増強工事竣工後の速やかな設置工事のための準備状況についてですね。　ご答弁いただいた側道の課題については、本当にもう何年も前から出ている話ですし、２年前の一般質問の中でもお互いに論じさせていただいたところです。また、おっしゃられた基礎調査につきましても、２年前の時点で予算措置をする旨のご答弁もいただいているところです。２年弱、１年９か月がたった今の答弁としては、もう少し踏み込んだご答弁を期待したいところですので伺ってまいりたいと思います。　まず、この来年度基礎調査の実施ができるようにというご答弁がありました。具体的な今後の流れというのはどういったものになりますでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　エレベーターの設置位置や構造、周辺道路の形態の変更を含めた基礎調査を実施いたしまして、エレベーターの配置計画や全体的な構想図を作成いたします。その後、道路形態の変更へと進み、次にエレベーターの設置の詳細設計を行い、最後にエレベーター設置工事という流れになると考えてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございました。　来年度、基礎調査がそのような流れでスタートするということが確認取れました。　伊奈町は埼玉新都市交通の株主でもございますし、町長におかれましては、非常勤とはいえ取締役に就任されております。連携は十分に取れていることと思うのですが確認させていただきたいと思います。　現在、打合せ、埼玉新都市交通と打合せに当たっている町側の担当者の体制と、先方の体制はどのような形で行われていますでしょうか、お願いいたします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　打合せの時々のテーマにもよりますが、中心となるメンバーにつきましては、伊奈町側は、生活安全課長をはじめ交通防犯係長と担当者の３名でございます。先方側は、埼玉新都市交通株式会社の取締役技術部長をはじめ設備課長と設備担当者の３名でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。すみません、メモを取りながらやっているものですから少しお時間をください。　その３名・３名体制、かなり重要な役割の方々に対応していただけているということで安心しました。　これまで２年弱、１年９か月、既に準備期間として経過しているわけですが、この件についてどの程度、打合せや協議の機会というのは持たれたんでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　小室変電所の工事完了に合わせてエレベーター設置を進めていく考えでおりましたので、年３回開催されております埼玉新都市交通株式会社の経営安定化会議の中で、当該工事の進捗状況等を確認しながら両情報の共有を図ってまいったところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　その過去の打合せで、その内容といったのはどういった項目について、先ほど一部触れられておられましたが、打合せされて、どの程度の合意であるとか結論を得られているような部分があれば教えてください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　小室変電所増強工事の進捗状況の確認ですとかエレベーターを設置する場所、それからまた、道路の変更について、先ほどの担当者間で共通認識を持ったものでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　今回のこの志久駅の前が伊奈中央駅にエレベーターを設置したわけですけれども、その、伊奈中央駅に設置したときと今回の志久駅について、大きく異なってくるような点はどのようなものを想定されていますでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　今後、基礎調査を実施していく上でエレベーター設置位置等の検証が必要となってきますが、現段階の想定で申し上げますと、伊奈中央駅の周辺には中部特定土地区画整理事業で整備した道路があったため、エレベーター設置に当たり、駅ホーム下道路を一部閉鎖しても振替道路が存在していたということで問題はございませんでした。　志久駅の場合につきましては、エレベーター設置に関して、駅ホーム下道路を一部廃止して振替道路がないことが大きく異なる点でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　ちなみに確認させていただきたいんですが、伊奈中央駅にエレベーターを設置したとき、その総工費等、そのうちの町の負担額というのはどのようなものになっていますでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　伊奈中央駅につきましては、平成27年から平成30年、４年間で事業を行ってございます。その中で基本設計、それから実施設計、それと設置工事等があるんですけれども、その中に資料の作成業務とかございました。そういった中で総工費が約２億2,500万円でございました。そのうち県費が2,000万円の補助をいただいているというような状況でございました。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。大変参考になりました。　それでは、３点目の設置計画の内容についての再質問に移らせていただきます。　設置場所や道路について検討していくというご答弁をいただいております。これは、まるっきりこれから始まるものなのか、一定程度は内部で進んでいるものなのか確認させてください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　令和５年度に基礎調査を実施できるよう調整していきたいと思ってございますが、エレベーターの設置場所や道路形態の変更につきましては、これから調査をする中で検討をしてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　これからということなんですが、道路については、私個人的には、伊奈中央駅と同様に道路を迂回させるのか、もしくは、手前から反対車線に接続させて一部対面通行とするか、または、この乗降スペースとかタクシープールなどを備えたロータリーのようなものを設置したり、その３つぐらいかなというところを想像しているところなんですが、今現在、確約ではなくて全然いいんですが、何かイメージしているようなことはありますでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　道路形態の変更につきましては、調査を実施した中で決定してまいります。　まずは道路形態の変更と併せましてエレベーターの設置を優先させていただきまして、乗降スペースやタクシープールなどを備えたロータリーの設置につきましては、町の総合振興計画、それから都市計画マスタープラン等に沿って進めさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　先ほどの同僚の栗原議員の一般質問の中でも、この、非常に将来性を期待できる地域であるからしっかりやっていきましょうというようなやり取りがありました。　この志久駅周辺は、現在、駅の周りであるにもかかわらず市街化調整区域という状態にありまして、開発許可の要件にない種類のお店ですとか事務所というのは、今のところ建築できないような状態になっているんですね。今既に近隣の企業、それから町民の方はもちろん、この駅周辺の利便性の向上を何とか上げてほしいという要望も多いんですね。コンビニをぜひ駅前に造ってほしいとかですね。なので、飲食店であるとか日用品のお店、コンビニというのは開発許可に要件で認められる可能性というのは十分にあるんではありますが、それらに限らず様々なこの可能性を促進する周辺開発として、未来像をイメージしながらこの道路レイアウト、後の祭りにならないようにといいますか、言葉を選ばなければですね、そういった道路レイアウトも検討することが重要だと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　町の未来像を考えながら検討をするということは議員お考えのとおりでございます。　まずは、繰り返しの答弁になりますが、道路形態の変更と併せましてエレベーターの設置を優先するということで、周辺整備につきましては、先ほどの総合振興計画や都市計画マスタープランに沿って進めてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。期待してまいります。　２年前の、１年９か月前の答弁で、変電所増強工事竣工後速やかに設置工事ができるようにという答弁をいただいています。速やかにという言葉は、私も行政手続の代理業をしていますと多々出てくるんですが、例えば、各種届出の関係であったり、税や手数料が、納付が遅滞してしまったときには速やかにということで指示を頂戴します。　今回、町が町自身に対して使っているこの速やかにという言葉は、町が町民や事業所に求める速やかにと同程度の迅速性と考えてよろしいんでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　速やかにというところでございますが、可能な限り早く進めるという意味で捉えてございますが、特定の期間というものを規定はしていないというところでございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　分かりました。　可能な限り、できる限りということで受け取りました。　繰り返しになりますが、この変電所増強工事竣工後速やかに設置工事が実施できるよう進めていくという言葉に、町民の皆さん非常に喜んで、期待膨らませているところなんですが、この言葉、これまでどおり、その実現を町民として期待していてよろしいんでしょうか、お願いします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　令和５年度に基礎調査を実施できるよう調整してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　今回、重ね重ね伺っている志久駅エレベーター設置については、エレベーターそのものというのももちろんなんですが、そのエレベーターがつくことによって行きたいところに行ける、やりたいことにやりに行ける、会いたい人に会いに行けるという楽しみがあって、そこには、出会いであったり文化との触れ合いであったり就労であったり学びであったり、または、感動や体験であったりということがその先にあるわけですね。　先ほど来申し上げているように、高齢者の方、妊婦さん、子供連れの方、障害をお持ちの方、体調や心が万全でない方、大きな荷物をお持ちの方や疲れがたまっている方、それら全ての方々が、エレベーターで上がれたホームのその先にあることに容易にアクセスできることが本来の望みであるかと思います。階段の昇り降りという障壁が解消されることで不安なく出かけられる、帰って来られると。誰もが社会との関わりを持ち続けられる日々に期待しているわけです。充実した日常を、生き生きとした人生を送れることができるような町であるべきであり、その実現達成に向かって、我々議会も町も、両輪となって進んで行っていると信じております。　そういった事の本質であったり重要性、さらには、求められる迅速性において、町との、今質問している私との考えは決して対峙しているとは思っていないんですが、その点について、町としてのご見解はいかがでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　町といたしましても、エレベーター設置につきましては、誰もが利用しやすい公共施設を実現するため重要な事業と考えているところでございます。まずは令和５年度に基礎調査を実施できるよう調整してまいります。　以上でございます。
   ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　今回は途中経過ということで伺っておりますので、なかなか明瞭なご回答というのは難しかったところもあるかと思います。ただ、ともすると、本件に関して町の歩みが少し鈍いというような誤解も与えかねないところもありますので、最後に、改めて、本件に対する町の取組姿勢についてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。 ○永末厚二議長　副町長。　　　〔関口大樹副町長登壇〕 ◎関口大樹副町長　エレベーターの設置につきましては、誰もが利用しやすい公共施設を実現するために重要な事業だということは、当然町としても同様に考えてございます。　また、議員のご指摘にもありましたが、ポーライト株式会社の本社工場の進出や伊奈病院の移転によりまして、志久駅の乗降客はかなり増加するものと思われます。可能な限り早い時期にエレベーターを設置できるよう進めてまいります。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　まずは、先ほど来お話しいただいています基礎調査を実施していただいて、一日でも早くエレベーターが設置できるよう重ねてお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○永末厚二議長　以上で、１番、武藤倫雄議員の質問を終わります。　ただいまから10時40分まで休憩します。 △休憩　午前１０時２１分 △再開　午前１０時４０分 ○永末厚二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番、藤原義春議員の発言を許可します。　７番、藤原義春議員。　　　〔７番　藤原義春議員登壇〕 ◆７番（藤原義春議員）　おはようございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　議席番号７番の藤原義春でございます。　まず、にぎわい創出についてお伺いします。　伊奈氏屋敷跡周辺は、大島町長の指揮の下、これまで整備されてきました。忠次公レキシまつりも行われました。そして、埼玉県では、Ｎｅｘｔ川の再生「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」が計画されています。　地域ブランド調査・都道府県ランキング2022年の調査では、埼玉県は魅力度38位、愛着度47位となっています。　そこで、埼玉県の魅力の一つである川を埼玉ブランドに押し上げ、埼玉の魅力として県内外に浸透させることにより、水辺空間の多彩な活用を埼玉県で促進することになっています。　事業内容としては、川の国埼玉活力創出事業として、水辺へ人を集める川の国埼玉の認知度と価値を高める取組、水辺への集客と川の国埼玉の価値を高めるため、様々なコンテンツにより効果的な魅力発信を行います。また、地域や企業の活動を促進し、多彩な水辺空間を創出する取組として、地域住民との連携や民間企業のノウハウを活用し、多彩な水辺空間を創出します。　事業計画として、水辺に人を集め、川の国埼玉の認知度と価値を高める取組として、川の国埼玉の資源を生かしたインフラツーリズムを推進するため、川の絶景、ダム・砂防などを紹介する動画の制作、川の魅力スポット巡りを紹介するウェブページを作成し、県公式観光サイトちょこたび埼玉と連携して情報発信を行います。　新しい生活様式による水辺の利活用の促進として、新しい生活様式に対応した水辺の利活用、イベント、祭り、町歩きなどの情報をＳＮＳ広告等により発信します。多彩な水辺空間を創出する取組として、Ｎｅｘｔ川の再生、民間事業者等と連携した水辺空間の利活用の情報発信として、埼玉版ＳＤＧｓの取組の一つである、新たな川の再生に関わる情報を公共空間の情報ウェブサイトにより効果的に発信し、民間事業者等の川の再生事業への参画を図ります。水辺空間とことん活用プロジェクトによるにぎわい創出、マンパワー事業として都市地域再生等利用区域の制度を活用して、水辺空間に、企業による新たなにぎわいを創出します。　川の国埼玉未来塾の開催、ミズベリングとして、地域住民、団体や大学と連携し、魅力ある水辺空間の創出と利活用の可能性を検討します。例えば、ワークショップ、フィールドワーク等の開催。私は、埼玉県の水辺空間の利活用に、伊奈氏屋敷跡周辺、原市沼調節池周辺がうまくマッチできるのではないかとは思っております。民間事業者のノウハウをどこまで生かすことができるのでしょう。　それでは質問します。　伊奈氏屋敷跡周辺、原市沼調節池周辺の基礎調査を行うことになっていますが、どのようなビジョンを持って基礎調査を行うのでしょうか。将来的に、埼玉県のＮｅｘｔ川の再生「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」に、どのようにしてつなげるのでしょうか。　上尾市との協力体制はどうなるのでしょうか。　民間事業者との連携の見通しはどうでしょう。　元気まちづくり課との連携の見通しはどうでしょう。　以上で、私の壇上での質問を終わります。 ○永末厚二議長　ただいまの藤原議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　藤原議員の質問の１、にぎわい創出について、につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、伊奈氏屋敷跡周辺、原市沼調節池周辺の基礎調査を行うことになっているが、どのようなビジョンを持って基礎調査を行うのかと、２、将来的に埼玉県のＮｅｘｔ川の再生「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」に、どのようにしてつなげるのかにつきましては関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　本年度に実施いたします基礎調査につきましては、町の南部に位置する原市沼調節池及び伊奈氏屋敷跡周辺のエリアを、町の貴重な資源として捉え、今後どのような形でまちづくりを進めていくか、また、どういった事業の展開が考えられるのか、そうした課題の抽出や整備、各施策を実施する上での実現可能性を調査するものでございます。　地域が保有するポテンシャルがどれだけあり、今後どういった将来性が見込めるか、あるいは、民間事業者等とどのような連携が図れるのか、そうした可能性も含めまして、まずは土台となる地域資源の整理や掘り起こし等を行いたいと考えております。　県事業であるＮｅｘｔ川の再生「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」の要件は、治水または利水上の支障とならないことや、民間事業者等による水辺空間の利活用を前提とした事業であること、単なる利益のためではなく、河川を中心とした地域のにぎわい創出等を目的としていることとされております。　その周辺エリアを含めた明確なまちづくりビジョンを持つことが必要であると考えております。　本年度実施いたします基礎調査を第１ステップとし、Ｎｅｘｔ川の再生「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」の活用も含め、今後、県や関係各課と十分に調整し検討してまいりたいと存じます。　次に、３、上尾市との協力体制はどうなるのか、４、民間事業者との連携の見通しは、５、元気まちづくり課との連携の見通しは、につきましては関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　原市沼調節池の整備に伴う利活用や周辺エリアのまちづくりの方向性を定める上では、原市沼川をまたいで、隣接する上尾市や、河川管理者である埼玉県、治水、観光、文化財等の各担当課との調整はもとより、民間事業者との連携・協働による新たな魅力、にぎわいの創出が必要でございます。　先ほど申し上げました基礎調査の結果を基に、実現可能な、そして持続的ににぎわいのある町を目指してどのようなことができるのか、連携体制も含め十分に検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　藤原議員、一通り答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今、河川を中心とした地域のにぎわい創出を目的とすること等、その周辺エリアを含めた明確なまちづくりのビジョンを持つということが必要だとお答えいただきました。丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。　それで、最初私が質問で述べましたように、埼玉県並びに伊奈町の魅力度を上げる。現状がそれほど芳しい魅力度の順位ではありませんので、この埼玉県並びに伊奈町の魅力を上げるということで、川ということでは埼玉には幾つかの川がありまして、長瀞周辺とかいろいろなところがピックアップされることになるかと思いますけれども、このエリアも重要な候補地としてこれから考えていきたいと思います。　再質問ですが、まず１項目めと２項目めについて。　伊奈氏屋敷跡周辺、原市沼調節池周辺は、複合的な観光資源として貴重なものだと思っております。伊奈備前守忠次公の歴史的価値、植樹された桜次木に加えて、原市沼調節池周辺を親水公園とし、釣り堀、ボート、ビオトープ等によりにぎわいを創出してみたらどうかと提案します。そして、伊奈町の小・中学校や近隣の小・中学校の遠足の目的地にしてはどうかと考えます。　それでは再質問します。　このエリアを、釣り堀、ボート、ビオトープなどの親水公園とした場合の町のイメージ、集客状況をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　河川空間に新たな魅力を創出し、人が集まる憩いの場となれば、伊奈氏屋敷跡周辺の利活用と併せ、町の新たな観光エリアとして周辺地域の活性化につながり、また、関係人口をはじめとした来訪者の増加も大いに期待できるものと考えております。　しかしながら、調節池はその利活用における制限や来訪される方の安全面の確保や移動の動線など様々な観点も考慮しながら、今年度基礎調査を実施してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　続きまして、先ほど私が申し上げました、近隣の小・中学校も含めた遠足の目的地ということで、教育部門のほうは、このエリアの観光地化に遠足という形で協力する意向があるのか教えていただければと思います。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　伊奈氏屋敷跡周辺エリアにつきましては、今年度基礎調査を行うこととなっているところでございますので、今後の動向を見まして、必要に応じて、各小・中学校へ情報提供してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　ぜひ積極的に教育部門に働きかけていただいて、小・中学校の遠足という形でつなげていけば、いろいろ連携してこの観光事業もレベルアップしていくと思いますのでよろしくお願いします。　また、伊奈町では、桜並木で３月、４月に集客できますけれども、このエリアの観光地化で、オールシーズンの観客を見込みたいところですが、このあたりはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　原市沼調節池及び伊奈氏屋敷跡周辺につきましては、基礎調査を経て新たなまちづくりの方向性を定め、その結果として、年間を通して人々が集まるエリアとなった場合には、現在も町のにぎわい事業として開催しております桜まつりやバラまつり、忠次レキシまつりなどと併せ、１年を通じて町をＰＲできることとなりますので、大きな効果が見込まれるものと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今、答弁いただきまして、オールシーズンでの集客ということに非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。　続いて、伊奈氏屋敷跡周辺にベンチが少ないという声を、実際に訪れた人たちから聞きます。ですから、開発の過程で、陣跡とかこの辺りにベンチを増やしたらどうかと考えますが、これについてはどうでしょうか。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　伊奈氏屋敷跡には現在、寄附をいただいた土地にベンチを設置しているところでございます。ベンチの増設に関しましては、伊奈氏屋敷跡を訪れる方などのための必要なものとは考えておりますが、文化財保護地域であることや地権者の方々のご了解などもございますので、今後検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　いろいろな制限はあるかと思いますが、実際に訪れた人たちが、ちょっと疲れて一服といって、陣跡とかあの辺りが特にそうなんですけれども、そういうふうな要望の声をたくさん聞きましたので、ぜひ前向きに捉えていただいて検討していただくようお願いしたいと思います。　次に、４項目めについて、小項目ですね、４項目めについて再質問します。　民間事業者に関しては、大手の観光開発事業者と組むとかいろいろの形が考えられるのですが、このあたりはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　他の自治体におきましても、民間と連携し成功した事例がございますので、官民が連携して様々なアイデアを出し合い、よりよいまちづくりを目指すことは必要だと考えております。　まずは、当地域で何ができるのか、どんな連携が考えられるのかを調査し、観光開発業者のみならず、他の民間業者との連携についても幅広く検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　やはり、基礎調査をすると言っても否定的に、もしくは後ろ向きに基礎調査をしますと、何ら発展の見込みはないということになりますので、対照的に、前向きに、積極的に、いろいろな可能性を考えた、どう膨らませんようかというふうなビジョンを持って基礎調査をされれば、またその基礎調査の内容も違ってくると思いますので、ぜひ前向きで積極的な基礎調査をお願いしたいと思っています。　次に、５項目めについて再質問します。　元気まちづくり課との連携で、忠次屋敷跡の復元イメージを見せるとかいろいろ考えられますが、このあたりはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　町の南部地域のにぎわい創出におきましては、原市沼調節池の利活用や、隣接する伊奈氏屋敷跡、ニューシャトル丸山駅などを一体のエリアとして捉え、それぞれの持つポテンシャルを掛け合わせ、より高い相乗効果を生み出すことが必要であると考えております。　議員ご提案の件も含め、様々な事業展開を考える上では、元気まちづくり課や他の関係課、また、各種関係団体とも十分調整、連携してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　既にバラまつり等で、元気まちづくり課ではいろいろ検討されているということを聞いておりますので、そういったものを膨らませて、このエリアともいろいろな連携を考えて実施していただければ非常にいい結果が生まれるのではないかと思っておりますのでよろしくお願いします。　以上でもってにぎわいの創出についての再質問を終了します。　続きまして、大項目２項目めですね、そちらの質問をいたします。　さて、綾瀬川のしゅんせつ工事についての質問に移ります。　綾瀬川のしゅんせつ工事は区間ごとに時期をずらして実施されることになっております。綾瀬川の栄五丁目の境橋から原市沼川との合流地点までは、今年度から２年間でしゅんせつ工事の設計・実施の予定となっておりました。これは、この区間の河岸が入り組んでいるためです。合流地点から立合までのしゅんせつ工事は終了していますが合流地点は狭いままです。何らかの理由があったのでしょうか。　それでは質問します。　現在のところ、合流地点が狭くバランスが取れていないと思うのですが、これからのしゅんせつ工事で広げるのでしょうか。伊奈町はその要望を出すのでしょうか。　さて、伊奈町は水害から町民を守るためにいろいろな施策を実施しているとは思いますが、それを総括してみて、現状で十分でしょうか。　以上です。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項２に対する答弁を求めます。　都市建設統括監。　　　〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監　藤原議員のご質問のうち、２、綾瀬川のしゅんせつ工事について、につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、綾瀬川の栄五丁目の境橋から原市沼川との合流地点までは、今年度から２年間でしゅんせつ工事の設計・実施の予定となっているが、現在のところ合流地点が狭く、バランスが取れていないと思うが、合流地点は広げるのか。また、町はその要望を出すのかでございますが、埼玉県総合治水事務所に伺ったところ、境橋から原市沼川合流部までの区間におきましては、昨年度中に壊れている部分の護岸補強工事を完了し、本年度につきましては、上流部分の県道さいたま・菖蒲線付近の機能回復のため、河道掘削工事としゅんせつ工事を予定しているとのことでございます。また、今のところ合流地点付近の工事の予定はないとのことでございましたので、町といたしましては、綾瀬川の河川改修につきまして引き続き要望してまいります。　次に、２、町として、水害から町民を守るための施策を総括してみて、現状で十分か、でございますが、集中豪雨や局地的な大雨などを鑑みますと、現状で十分か判断するのは難しいところではございますが、原市沼川及び綾瀬川の河川改修やしゅんせつ工事の実施が、浸水被害の軽減・解消に効果的なものと捉えております。　原市沼調節池上の池整備につきましては、用地買収の完了した箇所から暫定的に掘削工事を進めていると県から伺っております。　町の取組につきましては、調整池や排水路のしゅんせつ工事を計画的に行うとともに、排水施設の改修・清掃のほか、準用河川の原市沼川の草刈りを継続的に実施することで機能維持を図っております。　また、住宅への浸水対策として、台風19号の発生しました令和元年度には、町内６か所の土のうステーションに土のう600袋を常備して浸水対策を行っておりましたが、住民の皆様に土のうをご活用いただきたいと考え、今年度には、小針中学校裏にあります、はまなす公園に１か所新設し、町内全体では15か所、3,000袋を設置しているところでございます。　今後とも県と協力しながら、浸水対策に効果が期待できる事業を推進し、水害に強いまちづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今のご答弁の中で、昨年度中に壊れている部分の護岸補強工事を完了し、今年度につきましては、上流部分の県道さいたま・菖蒲線付近の機能回復のため、河道掘削工事としゅんせつ工事を予定しているとのことでございますというふうなことが埼玉県総合治水事務所から返答で返ってきたという答弁でございましたが、これが、以前私が行った一般質問の回答での綾瀬川のしゅんせつ工事の予定が大幅に変更されたように思います。そのあたりの説明をお願いします。 ○永末厚二議長　都市建設統括監。　　　〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監　令和３年９月の定例議会一般質問におきまして、綾瀬川と原市沼川の合流地点からのしゅんせつ工事についてのご質問をいただいております。その中で、埼玉県総合治水事務所より、令和４年度以降に護岸補強工事及びしゅんせつ工事の実施を段階的に検討していくと伺っている旨ご答弁をいたしました。　今年度、再度確認をいたしましたところ、護岸補強工事につきましては昨年度中に完了し、今後は必要に応じて整備を行うということで伺っております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　私も、こういうふうな変更があったということで驚いてはいるんですけれども、この現実としては、県としては、綾瀬川の状況を見ながら、また原市沼川の状況を見ながらしゅんせつを進めているということですよね。その判断を重んじたいと思います。　次に、綾瀬川の河川改修の要望を出すということですが、現在の綾瀬川の形状を見ますと、やはり合流地点が狭くバランスが取れていないと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。あくまでも全体の河川の改修の要望を出すということだろうとは思うんですけれども、お願いします。 ○永末厚二議長　都市建設統括監。　　　〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監　町といたしましては、合流地点も含め、河川全体での拡幅改修工事につきまして今後も継続して要望をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　伊奈町にお任せして、綾瀬川の河川機能の回復に関して、しっかりとした対応がなされることを期待しております。　続いて、２項目めについて再質問します。　水害対策を総括ということで総括するとなると、どうしても荒川の部分があろうかと思います。この荒川が、氾濫対策は十分でしょうか。お願いします。 ○永末厚二議長　都市建設統括監。　　　〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監　荒川は国土交通省におきまして、荒川水系河川整備計画に基づき、堤防のかさ上げなど整備を実施しております。　また、住民の避難行動につながる情報としてライブカメラを設置し、荒川の水位や洪水予報を、スマホ等によりリアルタイムで確認できるように情報提供をしております。　町といたしましては、今後も国や県など関係機関と連携し、水害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今のご答弁で、住民の避難行動につながる情報としてライブカメラを設置し、荒川の水位や洪水予報をスマホ等によりリアルタイムで確認できるように情報提供するということでしたので、以前よりは進歩していると思いますので、このあたりをさらに進めていただくことを期待しております。　以上で、綾瀬川のしゅんせつに関する再質問は終えさせていただいて次に移ります。　子ども家庭総合支援拠点設置事業についての質問に移ります。　全ての子供と、その家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し必要な支援に関わる業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童への支援業務の強化が図られます。　平成28年度の児童福祉法改正により、市区町村は子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないことが規定されました。支援拠点はソーシャルワークの機能を担い、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、福祉に関する支援業務などを行います。　伊奈町では今後どういう予定になっているのでしょうか。また、子育て世代包括支援センターとは、平成26年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と、平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能であり、ニッポン一億総活躍プラン、平成28年６月２日の閣議決定、において、平成32年度末までに全国展開を目指すこととされています。　子育て世代包括支援センターでは、主として、妊産婦及び乳幼児並びにその保護者を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するため実情を把握し、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定を行います。　それでは質問します。　子ども家庭総合支援拠点は、子育て世代包括支援センターとはどういう連携をするのでしょうか。また、子供の見守りは子育て支援課で全て行うということでいいのでしょうか。　以上でございます。 ○永末厚二議長　ただいまの藤原議員の質問事項３に対して、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　藤原議員ご質問の３、子ども家庭総合支援拠点設置事業について、につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、支援の必要な子供やその保護者、妊産婦等に寄り添って継続的に支援し、虐待の発生を防止するために、各市町村に設置することになったものだが、今後どういう予定になっているかでございますが、今後の予定につきましては、本年４月からの開設に向け、国が示す市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱に基づき、設置形態や職員配置、設備・器具等の条件を満たせるよう準備を進めているところでございます。　具体的な準備内容につきましては、子育て支援課前の空きスペースと事務室内を有効活用し、親子の交流スペースや相談室、事務スペースの確保を図るほか、看板の作成、個人情報などの重要書類を保管する書庫の整備などを行っているところでございます。　また、あわせて、要綱の制定やパンフレットの作成を行うなど、町民への周知につきましても準備を進めているところでございます。　さらに、９月からは、社会福祉士や保健師、保育士などの資格を有する子ども家庭支援員を１名増員し、支援が必要な子供やその家庭、妊産婦、虐待への対応など、さらなる体制強化を図ってまいります。　次に、２、子育て世代包括支援センターとはどういう連携をするのかでございますが、議員おっしゃるとおり、子育て世代包括支援センターでは、主に妊産婦や乳幼児並びにその保護者を対象に、妊娠期から子育て期にわたる、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく行っております。　今後、設置予定の子ども家庭総合支援拠点につきましては、町内全ての子供をはじめ妊産婦やその家庭を対象に必要な支援を行うこととされておりますので、子育て世代包括支援センターで把握した妊娠や出産、子育てについての相談などのうち、支援が必要と思われる情報を共有するとともに、ケースやリスクに応じて両機関の職員が、家庭訪問や面談などを共同で実施し、状況によっては、児童相談所や警察などの関係機関につなげるなど、より効果的で継続した支援ができるよう連携を図るものでございます。　次に、３、子供の見守りは子育て支援課で全て行うということでいいのかでございますが、子供の見守りにつきましては、保健センターの各種健診や赤ちゃん訪問事業、伊奈町見守りオレンジネットワーク事業や、民生委員・児童委員による見守り、各地区の防犯ボランティアによる見守り、保育所や児童クラブでの見守りなど、今までどおり各関係課所で継続して実施してまいります。　子育て支援課では、子ども家庭総合支援拠点を中心に、各関係課所や児童相談所、警察などとの円滑な連携、調整を主担当として担い、地域の見守りの中で発見された子供への虐待や、支援が必要と思われる子供とその家庭などに対し、さらなる連携を図り、継続した包括的な支援を行っていくものでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　一通り答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　答弁ありがとうございます。　今、国のほうでも子育て支援には積極的に動いております。それにもかかわらず子供の虐待についてのニュースは全国的に絶えないというところでございまして、これが、今政治的にも非常な、重要な問題になっているところでございます。　次に、小項目１つ目について再質問をします。　親子の交流スペースや相談室、事務スペースの確保を図っているとの回答でしたが、子育て支援課前の空きスペースと事務室内の有効活用だけでは狭いのではないでしょうか。抜本的な改善策はありますか。　以上でございます。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　再質問の答弁をさせていただく前に、１点、答弁の誤りがございましたので訂正をさせていただきたいと存じます。　今後の予定につきまして、「令和４年７月からの開設に向け」と申すべきところを「令和４年、本年４月からの開設に向け」というふうに答弁してしまいました。訂正をさせていただきたいと存じます。　それでは、再質問の答弁をさせていただきます。　抜本的な改善策でございますが、子育て支援課前の空きスペースを活用した親子の交流スペースなどは少し狭い状況ではございますけれども、子ども家庭支援全般に係る業務を行う子ども家庭総合支援拠点としての機能を効果的に発揮するためには、子育て支援課前に設置することが望ましいものと考えております。　抜本的な改善策につきましては、限られたスペースの中で難しい状況でございますが、今後につきましては、子育て世代包括支援センターとの一体化も視野に入れ、新たな子ども家庭総合支援拠点の整備につきまして検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　答弁ありがとうございます。　これは今後の問題となると思いますけれども、新庁舎については、この子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、それぞれ子育て支援課と健康増進課になっているわけですけれども、この２つのスペースが近いことがやはり非常に望ましいかなと思います。　次に、小項目２つ目についての再質問を行います。　子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの両機関の職員が、家庭訪問や面談を共同で実施し、児童相談所や警察につなげるなど連携を図るということですが、ここで連携ミスがあると重大事になりますが、この両機関の連携は大丈夫でしょうか。　以上です。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　両機関の連携は大丈夫でしょうかというご質問でございますが、両機関が日々の業務の中で収集した情報につきましては、対象者ごとにケース記録を作成し、連携ミスが生じないよう複数の職員で、速やかにかつ積極的に情報の共有を図っているところでございます。　さらに、２か月ごとに開催しております要保護児童対策地域協議会実務者会議では、過去の事案を含め、ケースごとに現在の状況や今後の方針などを参加者全員で再確認するなど、より多くの関係機関におきまして連携を図っているところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　答弁ありがとうございます。　複数の職員で情報共有とかいろいろな形で、そのバックアップ体制を整えていらっしゃるということですので、それを信じて、これからも伊奈町の子育てに関しては積極的にどんどんアピールしていただければよろしいかと思います。　続きまして、４番目のいじめ問題対策についての質問をいたします。　いじめ問題対策についての質問に移ります。　この３年間で、いじめ問題対策連絡協議会が何度開催され、どういう話合いが行われたのでしょうか。　この３年間で、いじめ問題調査委員会が何度開催され、どういう話合いが行われたのでしょうか。　そして、町として、いじめ問題にどう取り組みどういう理想を持っているのでしょうか教えていただければと思います。　以上です。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項４に対して、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　藤原議員のご質問の４、いじめ問題対策について、につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、この３年間でいじめ問題対策連絡協議会が何度開催され、どういう話合いが行われたのかでございますが、まず、いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため設置しているものでございます。　この３年間では、年に１回、合計３回開催してございます。　具体的な内容といたしましては、ネットいじめの防止について、コロナ禍に係る新たないじめの対応について、コロナ禍におけるコミュニケーション不足によるいじめ対応について協議を行い、行政機関及び関係団体相互の情報共有を図っているところでございます。　次に、２、この３年間でいじめ問題調査委員会が何度開催され、どういう話合いが行われたのかでございますが、まず、いじめ問題調査委員会は、先ほどのいじめ問題対策連絡協議会と同様に、いじめ防止対策推進法の規定に基づき設置しているものでございます。　いじめにより、児童・生徒の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められたり、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められたりするなどの重大事態の調査を行う組織でございます。　この３年間で重大事態となった事案がございませんでしたので、いじめ問題調査委員会は開催してございません。　次に、３、町としていじめ問題にどう取り組み、どういう理想を持っているかでございますが、町といたしましては、伊奈町いじめの防止等のための基本的な方針に基づき、いじめ問題に対し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を効果的に推進するよう、必要な指導及び支援を行っております。　また、各学校におきましては、各学校のいじめ防止基本方針に基づき、児童・生徒が、お互いに相手を思いやる心の通じ合ったコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や学校行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくり、集団づくりを行っております。　また、いじめが発生した場合には、実際に起こった場面を学級指導等で取り上げ、自分事として捉えられるよう指導しております。　さらに、いじめは決して許されないということを認識させ再発防止につなげており、学校全体で、いじめの防止及び早期発見、早期対応、再発防止など、日々、児童・生徒に寄り添った指導に取り組んでいるところでございます。　いじめは、どの子供にもどの学校でも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童・生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童・生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくることを理想としてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　藤原議員、一通り答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今の答弁で、この３年間で重大事態となった事案がございませんでしたのでいじめ問題調査委員会は開催しておりませんという答弁でございましたので、教育部門の、実際には各学校の先生方がきっちりと生徒を指導されているのを感じましたのでこれは喜びたいと思います。　あと、また、このいじめ問題に関する理想等のところで、児童・生徒が互いに相手を思いやる、心の通じ合ったコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で、授業や学校行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくり、集団づくりを行っていらっしゃると。　また、いじめ問題が発生した場合には、実際に起こった場面を学級指導等で取り上げ、自分事として捉えるよう指導をしているということですので、伊奈町の教育が、非常に、各生徒にとってありがたいものになっているんではないかということで、この点では非常に安心いたしました。　それでは、再質問をします。　まず、小項目１つ目についてです。　コロナ禍に関わる新たないじめへの対応について協議されたそうですが、コロナ禍に関わる新たないじめを、分かりやすく具体的に教えていただけますでしょうか。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　コロナ禍に係る新たないじめにつきましては、対面での開催の会議で実際に取り上げたものでございますけれども、例えば、感染経路による誹謗中傷、やむを得ず感染してしまった医療従事者への偏見を発端としたいじめでございます。幸いにも、今申し上げましたような事例は、町内各学校におきましては発生の報告は受けてございません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　ありがとうございます。　町内ではなかったということでこれも安心いたしました。　続いて、コロナ禍におけるコミュニケーション不足によるいじめについて、分かりやすく具体的に教えてもらったらありがたいかと思います。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　コロナ禍におけるコミュニケーション不足によるいじめにつきましては、書面開催の会議で取り上げたものでございます。　例えば、身体的距離の確保について、意識が低い児童・生徒に対して、離れるよう強い言葉をかけてしまったり、例えば、嫌がる態度を取ってしまったりすることからいじめられていると感じてしまうケース、そのようなケースがございました。　また、友達との会話やコミュニケーションが制限され、言葉が足りずに、意地悪をされたと誤解されてしまうケースなどがございました。　このようなケースでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　身体的な距離、会話制限、確かにそういったことでコミュニケーション不足になるので、いじめられたと勘違いされているケースというのはあったかなと推測しますので、この点についても、今後も引き続き対応していただければありがたいかと思います。　再質問として、この小項目３つ目について行います。　いじめが発生した場合には、実際に起こった場面を学級指導等で取り上げ、自分ごととして捉えるよう指導するということですが、どういうことを重視しているのか、分かりやすく具体的に教えてください。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　児童・生徒がいじめを自分ごととして捉えることにつきましては、それぞれの発達段階に応じて、周りではやし立てる児童・生徒へは、はやし立てることなどはいじめ行為と同じであることを理解させたり、見て見ぬふりをする児童・生徒へは、いじめは他人ごとではないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせ、傍観することはいじめ行為への加担と同じであることを気づかせたりする指導をしてございます。　また、安心して学校生活を送るためには、学校生活の大半を占める学級づくりが大変重要となりますので、いじめは決して許されないという断固たる教師の姿勢を示してございます。　あわせて、児童・生徒自らの意思によって適切な行動がとれるよう道徳教育の充実を図ったり、特別活動を通して好ましい人間関係を築いたり、行事等を通して学級の連帯感を育んだりすることができるように、状況に応じた指導を行ってございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今の答弁で、学級指導を大切にしている、あと、道徳教育も随時行うということでしたので、そのあたり先生方の頑張りに期待したいと思います。　非常に多岐にわたる質問に対して丁寧な答弁をいただき感謝しておる次第でございます。　私の一般質問は以上で終わります。 ○永末厚二議長　以上で、７番、藤原義春議員の質問を終わります。　ただいまから13時10分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時３５分 △再開　午後１時１０分 ○永末厚二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番、山野智彦議員の発言を許可します。　３番、山野智彦議員。　　　〔３番　山野智彦議員登壇〕 ◆３番（山野智彦議員）　議席番号３番、幸福実現党の山野智彦です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿いまして質問させていただきます。　町民と町のために、真摯なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　質問の前に、長引くウクライナ、ロシア戦争の早期終結を願って、少しだけ申し上げさせていただきます。　今の一方的なウクライナ支援のままでは紛争は長引き、世界大戦へのリスクが高まるだけです。どうすればよいのか。まずは、ウクライナ側も親ロシアの人々を空爆したり虐殺してきた事実を公平に見るべきです。　そして、日本は独自の外交路線として仲裁の役割を取り、地政学的にバランスの取れるウクライナ中立の形で仲介をし、この紛争の早期終結に貢献するべきだと思います。それが世界平和実現の方向となりますし、日本が中国、北朝鮮、ロシアの三正面から攻められることを避ける日本自身の防衛のためにも重要な選択であると思います。　それでは、質問に入ります。　伊奈町は今でも緑が豊かで住みやすい、落ち着きのある町です。都心にも１時間ちょっとで行ける利便性も有しています。歴代の先輩の方々のまちづくりの努力もあって、今でも微増ながら人口が増えている現況につながっていると思います。そうした住みやすい伊奈町を保持し、よりよい町にするために、１つの課題として町内におけるごみのポイ捨て等の不法投棄について取り上げます。　大変残念なことに、町内の複数の箇所でごみのポイ捨て等の不法投棄が見られます。また、それが小・中学生の通学路においてもよく見られます。ある通学路では、毎週月曜の朝になるとビニール袋に詰められたビールの空き缶が捨てられていて、草むらに放り込まれていて、それが毎週毎週増えていく、そういう状態が続いております。捨てるのが深夜なのか早朝なのか、すぐ近くにごみの集積所があるにもかかわらず、夏になるとほぼ毎週のようにごみ袋が増えていきます。　すぐ横を歩く小学生の目にも、ポイ捨てのごみが増えていき、放置されている状態がはっきりと映るわけです。子供たちへの教育上も好ましいことではありませんし、私有地ですので、かといってすぐ介入して片づけるわけにもいかず、また、ある土地では、保有者が高齢なために自分で片づけることがもうできなくなったと。誰かに頼んで片づけてもらうことはできるんだけれども、それはそれでお金がかかるのでというふうな状況があったりします。　そこで、大項目の１としまして、町内のごみのポイ捨て等の不法投棄の現状と対策は。また、町の美観保持のための条例の制定や不法投棄者への罰則としての過料の検討、これについてお伺いします。　要旨１、ここ１年でのごみ、空き缶等のポイ捨てについての相談・苦情数は。　２、ごみ、空き缶等のポイ捨て以外の廃棄物等の不法投棄についての相談・苦情数はどうか。　３、２つの相談・苦情に対する町の基本的な対応はどういうものか。　４、美しいまちの保持のためのマナー条例、まちづくり条例といった条例の検討とポイ捨て等への罰則、過ち料と書く過料、これの検討をお願いしたい。　以上が壇上からの質問となります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの山野議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　山野議員のご質問の１、町内のごみのポイ捨て等の不法投棄の現状と対策は、また、町の美観保持のための条例の制定や不法投棄者への罰則としての過料の検討をにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、ここ１年でのごみ、空き缶等のポイ捨てについての相談・苦情件数はと、２、ごみ、空き缶等のポイ捨て以外の廃棄物等の不法投棄についての相談・苦情数はにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　令和３年度のごみ、空き缶等のポイ捨て及び廃棄物の不法投棄についての相談件数でございますが、電話や窓口で相談を受けたもので40件ございました。　そのうち環境対策課にて現場を確認したものは、ポイ捨ての相談で３件、不法投棄の相談件数で３件でございます。現場を確認したものの主な相談内容は、紙おむつが路上に散乱している、空き缶等の家庭ごみが投げ捨てられている、旅行用かばんが私有地に投げ捨てられている等でございました。　次に、３、前記の相談・苦情に対する町の基本的な対応はでございますが、土地の管理は、原則、地権者等の管理者が担うところでございます。そのため町では現地を確認後、地権者等の管理者へ連絡し、対応をお願いしております。　また、ご要望に応じて、ごみ捨て等のポイ捨て禁止等の啓発用看板を貸与しております。　また、空き缶等のごみのポイ捨て防止には、モラルの向上が重要であることから、広報いなや町ホームページを通じての定期的な啓発活動やパトロール等を実施しているところでございます。　次に、４、美しいまちの保持のためのマナー条例、まちづくり条例といった条例の検討とポイ捨て等への罰則、過料の検討をでございますが、町では広報活動や看板の貸与、苦情が発生した際は現場確認、地権者等の管理者への連絡等を行っております。　また、埼玉県では、ごみのポイ捨て等につきまして埼玉県ごみの散乱防止に関する条例を制定しており、第９条に何人もみだりにごみを捨ててはならないと定められております。　近隣の自治体において独自に条例を制定している事例もございますので、ご提案の美しいまちの保持のためのマナー条例、まちづくり条例とごみのポイ捨て等への罰則の策定につきましては、先行自治体からお話を伺うなど今後情報収集してまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　山野議員、一通り答弁が終わりました。　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　ありがとうございます。　相談が40件ほど、そしてポイ捨て等で３件、不法投棄３件は現場も見に行っていただいたということでございます。　ごみについては、路上に散乱してあれば、何か町のほうでも片づけることができるという話もあるんですが、私有地に投げ込まれたものとか、路側帯に捨てられているもの、最近ですとマスク等も多いようなんですが、こうしたものが非常に問題かなと思っております。　再質問になりますが、実際にある場所では、車、冷蔵庫、それからいろいろな金属のケース、あと便器みたいなのも見えるんですけれども、そういったものが捨てられているところがあります。　車や冷蔵庫は、子供たちが遊んで、もしかして閉じ込められたらという心配もありますし、冷蔵庫とか電化製品ですと発火する可能性もあるわけでございますが、こういう産業廃棄物に近いような廃棄物についての相談内容や現場の確認状況というのはどうでしょうか。ここをもう一度お願いします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　町では、住民からごみのポイ捨て以外に廃棄物と思われるものが積み上げられ、不衛生である、危険を感じる等の相談を受けることがございます。相談を受けた際には、現地を確認し、地権者や行為者に連絡を取り対応をお願いしているところでございます。　しかしながら、乱雑になってはいるものの地権者等にお話を伺ってみると、金属のものは廃棄物ではなく有価物として保管していると回答がある場合もございます。物を乱雑に置いたままでは、衛生上や通行上に支障を来す等、問題が発生する場合もありますので、地権者等に対し適正な管理を依頼しているところでございます。　なお、産業廃棄物である場合は、担当である埼玉県中央環境管理事務所に通報し、対応を依頼しております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　要旨３で町の基本的な対応も伺いましたが、基本的に廃棄されている土地の地権者に対応を依頼する形とならざるを得ないわけなんですが、ポイ捨てをする側、不法投棄する側への責任追及できるような法令はどういうものがあるのか、それを確認したいので、よろしくお願いします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第16条に、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない旨が定められており、第25条には第16条に違反した場合の罰則も定められております。　また、軽犯罪法第１条第27号にも、「公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体、その他の汚物又は廃物を捨てた者は、これを拘留又は料科に処する」とされているところでございます。そのため地権者等から悪質な不法投棄についてのご相談を受けた際には、警察への通報も併せてご案内しているところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　一応法律的にも不法投棄する側は取り締まられるものはあるんですけれども、やはり身近な感じがないので、ついつい捨てる人も多いんではないかなというふうに思います。　そこで、要旨４の再質問になりますが、各市町の条例で、調べたところでは、つくば市においてはきれいなまちづくり条例、さいたま市においては路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例として、路上喫煙の禁止とか吸い殻等のポイ捨ての禁止、空き缶等のポイ捨ての禁止等を定めて、違反した人に対しては過料として2,000円というふうに定めているようです。　ほかの近隣の自治体で、こうした条例を定めている自治体はあるのか、ないのか、これをお伺いします。
   ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　すみません、１つ前の再質問の中で、科料というところを料科と言ってしまいました。科料に処するということで、訂正のほうをお願いいたします。　ただいまの再質問の関係でございますが、近隣自治体における条例の整備状況でございますが、上尾市は上尾市ポイ捨て等の防止及び環境美化の促進に関する条例を、桶川市は桶川市環境美化に関する条例を、鴻巣市は鴻巣市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨て並びに犬のふんの放置の防止に関する条例を定めておりますが、蓮田市、北本市は制定してございません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　比較的近隣でもあるということが分かりましたので、ぜひ検討をお願いしたいんですが、町の美観保持は町のモラルの向上につながりますし、本当の意味で住みよい町につながっていくと思います。そのためには、ポイ捨て、吸い殻とか空き缶とかマスクとか、いろいろなものが落ちているんですけれども、こういうものをちょっとしたことだからといって放置しないという町の姿勢も大事だと思います。やっぱりよい、悪いのことは、はっきりすべきものははっきりするべきです。　もちろん過料を設定したり、条例設定しただけで、すぐにポイ捨てがなくなるとは思いませんけれども、町の姿勢、方針として、やはりやってはいけないことはやらない、やめるべきことはやらないということを条例で定めることは必要でないかと思いますので、今後の積極的な検討、取組をお願いして、この項目を終わります。　次に、大項目の２に移ります。　主に水害、大水害の前提ですけれども、ハザードマップの改定の進捗状況、大水害時の避難計画の改善について伺います。　大水害時というのは、荒川が決壊するレベルのことをイメージして言っておりますけれども、大水害時の避難計画の改善につきましては、これまでも一昨年の６月議会、12月議会、昨年の９月議会でも、たびたび質問をさせていただきました。それらの質問の際の答弁では、一貫してハザードマップの改定は、国土強靭化地域計画の改定を行ってから令和４年度に行うという答弁でございましたので、そこで質問をいたします。　要旨の１、ハザードマップの改定の進捗状況、そして公表の予定時期はいつか。　要旨の２、大水害時に１メートルから２メートルの浸水があり得る地域、ここの避難計画の改善。要するに、初めから高台に避難するような計画、これが必要であるというふうに指摘をしてきたわけなんですけれども、それは今回の改定の中ではどのように検討されているか。　そして、要旨の３、他市との隣接地域においては、他市側のハザード情報も必要です。それをハザードマップに盛り込む必要もあると思うんですけれども、この改善についての取組はどういう状況でしょうか。　以上、お願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　山野議員のご質問の２、ハザードマップ改定の進捗状況、特に大水害時の避難計画の改善についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、ハザードマップ改定の進捗状況、公表予定時期はでございますが、進捗状況につきましては、現在のところ国が作成した洪水浸水想定区域図のほか、埼玉県地域防災計画、埼玉県地震被害想定調査等の資料を収集し、マップに掲載する内容を検討しているところでございます。　公表予定時期につきましては、ハザードマップの上位計画である伊奈町地域防災計画を今年度改定する予定でございますので、当該計画の改定に合わせてハザードマップの改定をすることから、令和５年３月に公表する予定でございます。　次に、２、大水害時に１メートルから２メートルの浸水があり得る地域における避難計画の改善、初めから高台へ避難するような計画が必要と指摘してきたが、今回の改定ではどのように検討されているかでございますが、大水害の発生は、おおむね気象予報等から事前に予測可能なことから、１メートルから２メートルの浸水があり得る地域外の指定避難所のほか、必要に応じて臨時避難所を開設し、避難していただくよう想定しております。　今後、町の浸水区域の特性等についてデータを踏まえた分析を行い、ハザードマップの改定に反映させてまいりたいと考えております。　次に、３、他市との隣接地域においては、他市側のハザード情報もマップに盛り込むことも必要があると思われるが、この改善についての取組はでございますが、地図面を大きく表示したり、避難時に取るべき行動、避難所、留意事項等、多くの情報を記載する必要がございますので、他市側のハザードマップ情報をマップに盛り込むことは困難でございますが、町界を越えた広域的な避難の際には必要な情報でありますので、事前に隣接区域のハザード情報が確認できるよう町ホームページなどで周知することを検討してまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　山野議員、一通り答弁が終わりました。　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　まず、改定については３月になるという答弁でございました。水害については、やはり例年、秋の台風シーズンに被害が多いわけですので、その時期までには間に合わないものか、もう一度お伺いします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　台風の時期までに改定することはできませんが、さきに答弁させていただいたとおり、改定の時期は令和５年３月を予定しております。　災害がいつ、どこで発生するのか分からないため、町民の方々への情報提供は大変重要なものと考えておりますので、台風シーズンに向けて町ホームページ、広報いななどを通じ、大規模水害時における避難方法等について十分周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　そうしましたら、秋におととしのような大水害がないことを祈りますけれども、もし発生しそうな場合には、それまでの検討した内容を踏まえて町民への周知をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の要旨２の再質問に移りますが、現行のハザードマップで浸水１メートル以上の被害があり得る世帯数、人口は具体的にどのぐらいでしょうか。　また、答弁では、地域外の指定避難所のほか臨時避難所を開設するということでしたけれども、先ほど言った１メートル以上の被害があり得る世帯数、人口をどこに、どのように収容するような避難を想定しているのかお伺いします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　町内全域の浸水１メートル以上の被害があり得る世帯数、人口を厳密には把握しておりませんが、町の南部に位置します栄地区と綾瀬地区でご説明させていただきますと、令和４年６月１日時点で世帯数が3,198世帯、人口が7,259人でございます。　また、避難所の関係ですけれども、避難場所につきましては、地域防災計画で定める浸水があり得る地域外の避難所７か所、小室小学校、小針小学校、伊奈中学校、南中学校、栄北高等学校、国際学院高等学校、日本薬科大学で、収容人数は6,860名でございます。　また、災害時の避難所の状況に応じて各区の集会所を臨時避難所として開設することや、災害協定を締結している近隣市の避難所に避難していただくことを想定しております。　なお、避難所への避難以外でも、在宅避難、親戚や知人宅への分散避難、建物屋内の２階以上の安全を確保できる高さに移動する垂直避難などの避難も想定しております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　大水害時、栄、綾瀬地区でカウントすると、浸水１メートル以上となり得るのは3,198世帯、7,259人とのことでした。そして、浸水がないであろう地域の避難所が小室小学校、小針小学校、国際学院高等学校など学校７校で、これは多分教室を使うという想定なんだろうと思いますけれども、6,860人の収容人数とのことでした。　ご答弁にもありましたが、親戚、知人宅への避難とか、状況により自宅の２階以上への垂直避難というのもあるでしょうから、一応キャパシティー計算上は、学校をフルに活用できれば、伊奈町の１メートル以上の避難が必要な方々の避難先のキャパは何とか確保できそうだということを今感じさせていただきました。　再々質問になりますが、今挙げられた学校の中に南中学校が含まれていました。ただ、南中学校は学校の周りも50センチ未満の浸水が見込まれている地域になっておりますので、これを大水害時の避難に含めるのは不適当なのではないでしょうか。　要するに、学校の周りが浸水して、50センチというと膝下ぐらいになりますね。もう危険な量だと思うので、たどり着けないとか、あるいは孤立する危険があると思いますので、南中学校を含めるのが適当かどうか、もう一度お答えください。　もう一つ、栄、綾瀬地区の方々がどこの学校、今７つの学校を挙げていただきましたけれども、誰がどこの学校に避難すべきなのかという、そういう振り分けも決めておき、かつ周知しておく必要があると思うんですけれども、そのあたり計画に盛り込む予定はどうなっているのかお伺いします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　南中学校の関係でございますが、町といたしましては、避難行動とは命を守る観点から、活動方針を人命最優先として避難誘導活動を行っております。大規模水害の発生時、南中学校は普通教室なども避難所として利用を想定しておりますので、そういった状況にもよりますが、現状、開設を想定いたしております。しかしながら、人命に関わることでございますので、今後精査してまいりたいと存じます。　次に、避難の振り分けの関係でございますが、地区のどの方々がどこの避難所に避難するのかというところでございますけれども、詳細な振り分けを計画に盛り込むことは難しいと思われますが、大規模水害発生の情報を事前に気象情報等から的確に把握しまして避難の必要性があると判断した場合には、浸水想定区域の地区ごとに避難所の情報を登録制緊急情報メール、ＬＩＮＥの配信、ホームページへの掲載、広報車の活用など町の広報媒体をフルに活用し、避難行動に関する周知を迅速に諮ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　山野議員、項目を２つ同時にしないように、一問一答でいきましょう。　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　今の振り分けのところですけれども、町で決めておくのが難しければ、避難は実際にはさらに困難になると思います。一方に集中したり、あるいはがら空きだったり、そういうことも考えられますので、これは決めたほうがいいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　議員おっしゃるとおり、避難が難しくなるというところも想定されるところですので、その辺を盛り込むかどうかというところにつきましては、今改定を進めていますので整理していきたいと思います。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　振り分けをやはり事前に決めておいて区長や関係者に周知しておかなければ、それでも現実には大混乱になるというふうに思いますので、よくよく詰めていただきたいと思います。　それから、振り分け等の情報をメールとかＬＩＮＥとかホームページということで答弁されましたけれども、特に大雨の場合には放送関係はもう一切聞こえませんし、それから停電の場合にはホームページは見られないというふうに思ってもいいかもしれませんので、その辺りも検討に入れていただきたいと思います。　もう一つ再々質問になりますが、例えば一昨年の台風19号のときの例を取りますと、大量の雨の予報があって避難所が開設されました。一定数の町民が、それぞれの地域のそれぞれの避難所に集まりました。その後、荒川の上流で、ダムの放水とか、あと決壊の懸念まであのときは進みました。幸いそこで被害の拡大はとどまったんですけれども、もしあのとき本当に決壊がしたならば大規模水害につながるわけです。　そうすると、万一ダムの決壊まで進んでいてハザードマップのような大水害が起きていたならば、低地の避難所は水につかります。あるいは孤立します。そのような場合に、一度避難した避難所から高台の避難所への移動が必要になるという、二次避難みたいなそういうことが起きます。　それから、高台の避難所のほうに一定の避難者がいたわけですから、避難先にいる、その人たちを今度はどうするのかというふうな問題も起きてくると思います。　お聞きしたいのは、そういう大水害時の避難計画は、今台風19号の例で言いましたように、状況によって２段階で避難計画を発令するのか、それとも台風19号レベルを超えるような大水害時の避難計画は全く最初から別のものとして想定するのか、どういう想定なのか、そこをお伺いします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　避難所開設につきましては、事前の予報等により判断することになると存じます。状況の変化や悪化することも考えられ、その場合には、議員ご指摘のとおり、避難所を追加で開設することが想定されます。　今年度に改定を予定しております町の地域防災計画では、最悪の事態を想定した内容となる予定でございます。状況の変化、悪化により段階的な避難所開設も想定し、状況に応じて対応できるよう内容を検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　ぜひ詰めていただければと思います。　次に、要旨３に関する再質問ですけれども、隣接市との連携のところでございますが、隣接他市のハザード情報をマップに取り込むのは困難という答弁でしたけれども、実際には隣接するのは蓮田市、上尾市ですけれども、今回の一連のハザードマップの改定は終わっているんでしょうか、いないんでしょうか。そこをまずお聞かせください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　蓮田市につきましては令和２年３月、上尾市は令和４年２月にハザードマップの改定をしております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　改定が終わっているのであれば、境界線の情報も盛り込む工夫をしていただきたいんですけれども、何かできることはございませんでしょうか。 ○永末厚二議長　答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　隣接市のハザード情報をマップに取り組むことは難しい状況でございますが、町の現行のハザードマップでは、地図面の町境界部分の隣接市側を白色で表示しているところです。安全区域と誤解を招くことも考えられますので、改定後のハザードマップの地図面の町境界周辺部分につきましては、浸水区域の色づけをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　ありがとうございます。ぜひ、その周辺部分も盛り込んだものをお作りいただきたいと思います。　大水害に関しましては、全国、広島県等で想定外でしたみたいな話はあったりしますけれども、結局、洪水ハザードマップどおりの地域が浸水被害に遭われているということがあります。地震等については事前予測が不可能ですけれども、大水害につきましては、当然想定ができるということでございますので、これから策定する計画におきましては、実際の避難状況をイメージしていただいて、計画のほうを徹底して詰めていただきたいと重ねてお願い申し上げます。　なお、関連してなんですが、先日、東京での大地震の被害想定が報道されておりました。耐震対策の拡大等によって、以前算定した被害想定よりも少なくて済みそうだというふうな内容だったんですけれども、１つ欠けているものがあると思いました。それは津波です。震源地が東京湾沖とか神奈川県沖であった場合、東京湾に津波が到来して川を逆流してくる可能性もあります。荒川沿いに津波の水が逆流してくる、遡上してくるという可能性も考えていただきまして避難計画を練っていただければと思います。　危機管理につきましては、国が想定していないから町は考えなくていいとか、県が想定していないので、その項目は外していいということのないように、よろしくお願いしたいと思います。　以上で大項目２を終わります。　次に、大項目の３に移らせていただきます。　大項目３は、多くの人が必要性を感じていないマイナンバーカードの交付に税金からポイントを付与し、しかも口座情報等のひもづけがポイント付与の条件となっていることの目的についてお伺いします。　なお、初めにお断りしておきますが、この質問はあくまで情報を取ろうとする姿勢について問うもので、カード交付に実際に就かれている方々の業務を批判しようとするものではありませんので、最初にそれはお断りしておきます。　マイナンバーカードにつきましては、一昨年の９月議会でも質問させていただきましたし、また、その同月の議会において、伊奈町議会の意見書として、１つはマイナンバーと銀行等、金融機関口座とのひもづけ義務化は行わないこと、２つ目、マイナンバーカードの健康保険証利用は再検討することという意見書を採択いただき、国に提出をしているところです。　結局、個人情報の保護の観点と政府による国民の情報取得への抵抗感がそこにあります。現在、政府が各自治体を使って、次々と税金も使って躍起になっているマイナンバーカードの交付ですけれども、交付率は今でも40％台なのではないしょうか。　普及しない理由は以前から明らかで、例えば2018年の東京新聞の記事によりますと、世論調査の結果として、マイナンバーカードを今後も取得する予定はないと回答した方が50％いて、その理由としては、１つは「必要性が感じられない」、２点目は「身分証になるものはほかにもある」、３点目が「情報漏えいが心配だ」という回答だったということです。この状況は今も変わってないと思います。　そこで質問していきますが、要旨１、マイナンバーカードを作成するだけで付与されていたマイナポイントが現在はキャッシュレス決済とのひもづけ、これは交付と同時なんですけれども、それに加えて現在は健康保険証の利用登録、銀行口座情報のひもづけ、これがポイント付与の条件となっております。この条件の意図は何であると考えますか。　要旨２、マイナンバーカードによる行政の効率化で、住民票の取得サービス、これは今普及し始めておりますけれども、それ以後、カード保有者にとって便利になったサービスというものは何がありますか。　要旨３、ポイントのつけ方を見ても、カードを作成する目的は個人情報を取得し、そして個人資産への課税や健康状況などの個人情報の把握にあるということを告白しているに等しいという見方があります。町は、町民を守るため必要のない人にまでカード作成を促進する動きを控え、国に対しては問題点を挙げていさめるべきではないでしょうか。　以上について答弁をお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項３に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　山野議員のご質問の３、多くの人が必要性を感じないマイナンバーカード交付に税金からポイントを付与し、しかも口座情報等のひもづけがポイント付与の条件となっていることの目的についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、マイナンバーカードを作成するだけで付与されていたマイナポイントだが、現在はキャッシュレス決済とのひもづけ、健康保険証の利用登録、銀行口座情報のひもづけがポイント付与の条件となっている。この条件の意図は何であると考えるかでございますが、現在、国では、マイナンバーカードにつきまして、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しております。その普及促進策として、マイナポイント事業を実施しております。　マイナポイント事業は、第一弾として、キャッシュレス決済とのひもづけによるポイント付与、第二弾として、第一弾の内容に加え、健康保険証の利用登録、銀行口座情報のひもづけを実施しており、カード所有者は任意の申請によりポイントが付与されます。付与されたポイント利用による消費の活性化のほか、健康保険証の登録による顔認証を活用した円滑な医療受診の実施、銀行口座情報の登録による迅速な給付金、各種手当の支給などを図るものであり、マイナンバーカードの普及促進と併せ町民生活の利便性向上を目的とするものと認識しております。　次に、２、マイナンバーカードによる行政の効率化で、住民票の取得サービス以後、カード保有者にとって便利になったサービスは何かでございますが、町におけるマイナンバーカード所有者は、現在、コンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機から住民票の写し、印鑑登録証明書の取得が可能となっているほか、オンラインによる新型コロナウイルス感染症における予防接種証明書の取得サービス、児童手当等の子育て関係手続の申請サービス、自身の所得や個人住民税、年金資格等の行政が保有する情報の確認など、役場の開庁時間外におきましても行政サービスを利用することが可能となっております。　また、令和４年度中にマイナンバーカード利用による書かない窓口の整備を予定しており、住所、氏名、生年月日、性別といった基本４情報を町民の方が記載することなく各種申請を行うことができるよう機能を有した機器を導入する予定であり、マイナンバーカード活用による利便性向上に努めているところでございます。　次に、３、ポイントのつけ方を見ても、カード作成の目的は、今後の個人資産への課税や個人情報の把握にあると告白しているに等しい。町は、町民を守るため、必要のない人にまでカード作成を促進する動きを控え、国に対してはいさめるべきではでございますが、国におけるマイナンバー制度は、税務調査等の法令に基づく場合を除き、行政職員が金融機関における預貯金情報や個人資産に係る情報の取得を行うことはなく、社会保障、税関係の各種申請における国民の利便性向上、情報連携による行政事務の効率化を図るものとされております。　マイナンバーカードへの口座情報のひもづけは、１人１口座の登録により各種給付金の迅速な支給を目的としたものでございます。　町といたしましては、今後の国のマイナンバーカード利活用の方針や普及促進の動向を的確に捉えることで必要に応じた働きかけを行い、町民に安心してマイナンバーカードをご利用いただけるよう情報発信を行いながら、課題、要望の把握、その解決に努めてまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　山野議員、一通り答弁が終わりました。　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　それでは、要旨１の再質問です。　目的は利便性の向上ということですけれども、結局のところ、例えば保険証として持ち歩くということは、紛失したら大変な個人番号を持ち歩かせてでも保険証として利用させたいという意図かと思います。また、何が何でも町民、国民の銀行口座情報をマイナンバーとひもづけさせたいということなんだと私は理解しております。だから、この２つには、作るだけよりも高い7,500円ものポイントがつけられているとしか思えません。　町民の中にも、こうした危機を感じている方がいらっしゃって、こういう感想を言っている方もおられます。振り込め詐欺の手口に、よく給付金がもらえるのでキャッシュカードを預けてくださいというのがありますが、必要ない、要らないと言っている人に対して、マイナンバーカードについてマイナポイントをつけますよ、いずれ給付金が振り込まれますよ、なので銀行口座を教えてくださいというのは同じようなものなのではないんでしょうかねと語る町民もいらっしゃいます。そもそも、なぜ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることが必要なのか疑問です。　再質問です。　利便性の向上と言いますけれども、銀行口座登録が迅速な給付金、各種手当の支給を図る上で、登録した人としない人で一体何日間の差が発生すると思えるのでしょうか、お伺いします。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　手当や給付の種類等で異なるため一概に申し上げることはできませんが、デジタル庁がウェブで公開しております公金受取口座登録制度についての総論によりますと、これまで給付金等の受給申請に必要とされていた申請書への口座情報の記載、通帳の写し等の添付書類の提出が公金受取口座を事前にご登録いただくことよって省略することが可能となり、迅速な給付が実現できるものでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　利便性の向上ということで、例えば健康保険証、これは実際にもう活用が始まっているわけなんですけれども、あるクリニックの関係者に聞いたところ、マイナンバーカードを保険証として持ってきました。顔認証してデータが出ます。ところがクリニック側のデータ表示には、住所の中で番地や何号といったところがクエスチョンマークとか記号になって文字化けをして出てくるんだそうです。したがって、結局、入力修正に手間がかかると言っております。　実際には現実のレベルはそんなレベルであって、どうして番地や号が文字化けするのか。もしかして外国人がソフトを作っているんではないかというふうに疑いたくなりますけれども、この保険証についても現場はそういうことだということでございます。　それから、前も申し上げましたが、国民の健康情報を取得しようとしているのは、かつてヒトラーが行ったことであるということを再度指摘しておきたいと思います。　それでは、要旨２の再質問ですけれども、住民票等のコンビニ発行にも行政関連のサービスが拡大しているのは分かりました。また、少しでも利便性を向上しようとしている、その努力も分かりました。ただ、そこはもともと制度の趣旨でありますので、行政サービスを向上させるという意味ですから、ある意味当然といえば当然です。　しかも、よく考えてみますと、税金関係とか年金関係などは、それぞれの省庁がありますから、そこで入手できるものばかりですし、また住民票とか印鑑証明書ほど急に必要になるとも思えません。無理してマイナポータルに集めているだけというのは、ちょっと意地悪な言い方かもしれませんけれども、そのようにも思います。　再質問ですが、結局、利便性の向上とは言っておりますけれども、現状、拡大している行政サービスはマイナンバーカードがなければ取得できないものではないと思いますが、この点どうでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　マイナンバーカードを利用することにより、ライフスタイルに応じて休日や夜間でも役所に行かずに自分の情報を取得したり、オンラインで手続ができるという利便性があるものと考えております。　マイナポータルから行える手続は、一例といたしまして、妊娠の届出、保育施設利用申込書、支給認定、児童手当等の認定、消滅届、児童扶養手当の現況届などがございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　もちろん電子申請はもう流れでございますし、利便性の向上ということですから、行政サービス自体の拡充では、その使い方、制度のほうはアップしていただいていいと思っております。　ただ、銀行口座の登録等は、これは目的や範囲が全く異なると思います。具体的に登録口座に振り込まれる給付金が今現実にあるわけではないと思っておりますし、またマイナンバーカードに振込口座を登録させたので、だから今度はまた何らかの給付金を設定して、そこに振り込まなければいけないみたいな事業があったら、これはもう1,241兆円の赤字を持っている政府のやることとしては本末転倒であるというふうに思います。　再質問ですが、答弁の中に税務調査等の法令に基づく場合を除き預金情報、資産情報の取得を行うことはないということでしたが、ということであれば、やはり税務調査等が目的であれば情報の取得が可能であるということが分かりました。今の答弁が国の説明どおりであることに相違ないか、もう一度確認させてください。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　デジタル庁がウェブで公開しております公金受取口座登録制度についての総論によりますと、公金受取口座登録により金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることになりますが、預貯金残高等の情報が知られることはございません。　また、口座を登録しているかどうかにかかわらず、税務調査等の法令に基づく場合を除いて預貯金口座の残高や取引記録等が確認されることはございませんとされております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　ありがとうございました。税務調査等の法令に基づく場合は残高を見ることができるということで確認ができました。　デジタル庁の計画などを見ますと、デジタル庁では国民のいろいろな情報を集めてビッグデータをつくろうとしています。そのデータを、もちろんそこでは誰がどうのという１データではなくて、総合的なデータとしていろいろなものに活用ができるようにするというふうに言っているわけですけれども、変換する前の元データは生データですから特定の情報が全部分かるわけです。　マイナンバーと預金は全部ひもづけが終わっておりますので、現実にはマイナンバーを銀行口座と１つひもづけができれば、そこから全銀行にデータ照合をかけて、ほぼ全ての人の金融資産をデジタルに把握することができると思われます。そうすると、要するにどこの誰が幾らの金融資産を持っているかが分かります。さらに、健康保険の情報と掛け合わせれば、その人がどこに勤務しているのか、これも分かります。　その後どうするか。恐らく増税に使うのではないかと私は思っているんですけれども、その増税の場合のターゲットも最初は富裕層というんでしょうけれども、だんだんいなくなりますから、そのターゲット層は拡大していくと思われます。ですから、言いたいのは、登録をした給付金受取口座がいつの間にか税金引落し口座になりかねませんよということです。　さらに、リスクとして、今このデジタル庁の職員なんですが、計画では民間から３分の１入るということになっています。そうすると、企業、あるいは他国のエキスパートも潜入してきますので、もう個人としてマイナンバーカードを落としたら情報が危ないというレベルではなくて、システム自体がもう危険なシステムになります。たとえサーバーを分けたとしても、それぞれのサーバーに仕掛けができれば全部情報が取れるということになります。このレベルのサイバーリスクは今や世界の現実です。　そこで再々質問になりますが、要するにデジタル化を効率化として進めてよい領域と、個人の自由や財産が侵されて個人の健康情報等が国によって把握されていくような領域、これとは違うのではないかということです。デジタル化を進めてよい領域と進めてはいけない領域があると考えますけれども、見解はいかがでございましょうか。 ○永末厚二議長　ただいまの再々質問に答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　マイナンバー制度、マイナンバーカードにつきましてでございますけれども、これらにつきましては、国と協力しながら普及促進をしているところではございます。今後ともデジタルに関して全てに関してでございますけれども、町民の皆様が安心して利用できるよう正確な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　今のデジタル化の流れは、国民のあらゆる情報、それから教育、それからいろいろな内容まで含まれるようですけれども、このように国が全国民、町民も含めて、あらゆる情報を把握しようとしている。こういう政治体制を何と言うかというと、これこそ全体主義でございます。ヒトラーがやったのは国家社会主義、そして今はデジタル技術と融合してＡＩ監視社会への道、これにどうも突き進んでいるような気がしてなりませんので、強く警鐘を鳴らしたいと思います。　町民におかれましては、これからマイナンバーカードを作っていく際に、健康保険証の登録、口座登録をするか、しないかは判断ですので、今後のリスクを考えて、ポイントにつられず冷静に判断するようにお勧めしたいと思います。　町におかれましては、法律だからといって、法律にもいい法律もあれば悪い法律もありますので、この動きを積極的に推進するのではなく、直接住民に接する自治体の良心でもって問題点を県や国に上げていくべきだということを再度申し上げさせていただきます。　以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○永末厚二議長　以上で、３番、山野智彦議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○永末厚二議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　明日９日は午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○永末厚二議長　本日はこれにて散会とします。　お疲れさまでした。 △散会　午後２時０８分...