伊奈町議会 2021-12-08
12月08日-04号
令和 3年 12月 定例会(第4回) 令和3年第4回伊奈町議会 定例会 第9日令和3年12月8日(水曜日) 議事日程(第4号) 1、開議の宣告 1、議事日程の報告 1、一般質問 6番
戸張光枝議員 5番
栗原惠子議員 2番
高橋まゆみ議員 4番
大野興一議員 1、次会日程報告 1、散会の宣告午前9時00分開議 出席議員(15名) 1番 武藤倫雄議員 2番
高橋まゆみ議員 3番
山野智彦議員 4番
大野興一議員 5番
栗原惠子議員 6番
戸張光枝議員 7番
藤原義春議員 8番
五味雅美議員 9番
上野尚徳議員 11番 永末厚二議員 12番 大沢 淳議員 13番
佐藤弘一議員 14番
青木久男議員 15番
村山正弘議員 16番 山本重幸議員 欠席議員(1名) 10番
上野克也議員 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 関根良和 副町長 高瀬 浩 教育長 藤倉修一
企画総務統括監 藤村伸一
くらし産業統括監 小島健司
健康福祉統括監 安田昌利
都市建設統括監 中村知義 会計管理者 瀬尾浩久 消防長 石田勝夫 教育次長 松田 正 参事兼
健康増進課長 久木 正 企画課長 木須 浩
生活安全課長 秋山雄一 福祉課長 中本雅博
アグリ推進課長 今野茂美 土木課長 高山睦男
都市計画課長 稲垣裕子 学校教育課長 本会議に出席した事務局職員 嘉無木 栄 事務局長 小坂真由美 事務局長補佐 齋藤仲司 主任
△開議の宣告(午前9時00分)
○永末厚二議長 おはようございます。 一般質問2日目です。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○永末厚二議長 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○永末厚二議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め1人75分とします。 なお、質問並びに答弁は要旨を明確に、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いいたします。 初めに、6番、
戸張光枝議員の発言を許可します。 6番、
戸張光枝議員。 〔6番
戸張光枝議員登壇〕
◆6番(
戸張光枝議員) 皆様、おはようございます。 議席番号6番、公明党の戸張光枝でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。 大項目1、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について。 住まいは生活の重要な基盤であり、全
世代型社会保障の基盤です。現在は空き家等が増える一方で、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、
刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。 また、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題だと言えます。 現在のコロナ禍において、全国的に
生活困窮者自立支援制度における
住居確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、
住居確保給付金は最大9か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた4月以降、支給開始した方々は年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。 こうした事態とならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、
支給期間終了後、引き続き支援が必要な方は確実におられます。 こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、きめ細かな支援が必要と考えます。また、
支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。さらに、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。 こうした現状に対応するためには、第3の選択肢として、
住宅セーフティーネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。
住宅セーフティーネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅を
セーフティーネット住宅と登録し、家賃及び
家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。 国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この
家賃低廉化補助制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、
住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅を、そのまま
セーフティーネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。 また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく、安心して貸し続けることができます。コロナを機に、
住宅セーフティーネット制度の
家賃低廉化補助制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えます。 申し上げた取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今のお住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、各関係機関との連携が何よりも重要です。 愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきました。本町でも、まずは例えば
住宅生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課から成る
プロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に関わるマッチング等を進める
居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと思います。 来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された
生活困窮者等への住まい確保、定着支援が盛り込まれています。これは
居住支援法人などが
生活困窮者支援の窓口と連携しながら入居に関わるマッチングなど、居住支援を進めるための事業です。 本町でも各関係機関との連携を進め、居住支援の強化の観点から、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 コロナ禍で家賃が払えないと住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけでなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要です。 来年4月からは、
改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための
重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本町においても
重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、本町における居住支援に関する取組について5点質問いたします。 1、
住居確保給付金の申請件数並びに
支給決定件数、また前年比は。 2、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援は。 3、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな具体的支援は。 4、
住宅セーフティーネット制度の
家賃低廉化補助制度で自立支援は。 5、
生活困窮者等への住まい確保・定着支援、居住支援の体制は。 以上で、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの戸張議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 戸張議員のご質問の1、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、
住居確保給付金の申請件数並びに
支給決定件数、また、前年比はでございますが、
住居確保給付金の申請窓口であります
アスポート相談支援センター埼玉東部に確認いたしましたところ、令和2年度の申請件数は37件、決定件数は30件でございます。令和3年度は4月から10月までございますが、申請件数は9件、決定件数は14件でございます。 なお、申請から決定まで若干時間を要するため、時間差があるようでございます。 前年比較といたしましては、申請件数で比較いたしますと、令和2年度は270%の増、令和3年度は57%の減でございます。 次に、2、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援はでございますが、県が委託する
アスポート相談支援センター埼玉東部で生活困窮者への
自立支援事業を実施しております。
自立相談支援事業の中で専門の支援員が相談を受け、個別具体的な支援プランを作成し、一般就労に向け基礎能力を養う
就労準備支援事業や中長期的視点に立った
就労訓練事業により、一人一人に寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。 次に、3、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな具体的支援はでございますが、相談者のニーズや生活困窮となった要因、現在の生活状況などに応じて、相談先をご案内しております。 例えば生活困窮者の就職、住居、子供の学習などにお困りの場合は、
アスポート相談支援センター埼玉東部へ、
新型コロナウイルスの影響で収入が減少し生活資金が必要な場合は、
町社会福祉協議会へ、生活保護などの相談の場合につきましては、福祉課窓口で相談を受け、
東部中央福祉事務所へつなげるなど、個別のニーズを丁寧に話を聞きながら、その方の状況を十分に把握した上で関係機関へつなぎ、早期に支援できるよう対応しているところでございます。 次に、5、
生活困窮者等への住まい確保・定着支援、居住支援の体制はでございますが、窓口で生活相談をする中で、住居に関する支援が必要となる場合は
住居確保給付金や、先ほど申し上げましたが、
住宅セーフティーネット制度などの説明やご案内を、福祉課と都市計画課と連携いたしまして対応しております。 また、
アスポート相談支援センター埼玉東部へも情報提供などを行い、速やかな支援につなげるよう対応をしております。 以上でございます。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 戸張議員のご質問の1、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についての4、
住宅セーフティーネット制度の
家賃低廉化補助制度で自立支援はにつきましてお答え申し上げます。 町は埼玉県で行っている埼玉県
住まい安心支援ネットワークの構成員として、埼玉県と連携して
居住支援活動を行っているところでございます。埼玉県
住まい安心支援ネットワークは、
住宅セーフティーネット法に基づく
居住支援団体として、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子供を育成する家庭、外国人その他住宅の確保に配慮を要する方々などへの
民間賃貸住宅への円滑入居を推進する事業を行っているものでございます。 構成員は、
宅地建物取引業者、
賃貸住宅管理業者、NPO、県内の市町村、埼玉県、
公的賃貸住宅供給団体などから構成されております。 住まいの相談があった場合は、現在、町営住宅は空いていない状況ですので、県営住宅や埼玉県
住まい安心支援ネットワークを紹介している状況でございます。また、生活困窮者の方には、
アスポート相談支援センターを紹介しております。 今後は、県内他市町村の動向を踏まえ、住宅政策について研究してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) 詳細なご答弁により、様々な案件に対し、各関係機関と連携し丁寧にご対応いただいていることが分かりました。ありがとうございます。 ご答弁の中で、町内にお住まいの方が利用された
住居確保給付金の決定件数が、令和2年度から3年度にかけ44件とありました。冒頭にも申しましたが、支給期間には限りがありますので、引き続きの相談体制の強化とともに、伊奈町に住み続けていただけるように、町営住宅の拡充や空き家の有効利用など、本腰を入れご検討いただけるようお願いし、次の質問に移ります。 大項目2、
新型コロナワクチン3回目追加接種に向けた体制強化を。
新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るい、家庭内感染や若年層への感染拡大が起き、1日当たりの
新規感染者数が過去最多となった第5波、目の前の命と向き合い、命がけで日々闘ってくださった医療従事者の方々や保健所職員の皆様、消防、救急などエッセンシャルワーカーの皆々様に、この場をお借りし、改めて心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 連日の報道で
医療提供体制の逼迫を目の当たりにした人々の間で危機感が醸成されたことや、
コロナワクチン接種者の増加などで、9月下旬頃から1日の感染者数は下回り続け、感染状況は収束した状態にありますが、今後の見通しについて専門家は、これから冬にかけて気温が大きく下がってくると、感染が再び広がる可能性がある。そのときはワクチンや感染によって免疫を獲得している人の割合が比較的少ない10代後半から20代の若い世代が感染の中心になり、そこからワクチンを接種していない中高年層に感染が広がり、重症化してしまうという流れが懸念される。
ワクチン接種から時間がたち、抗体の値が下がった高齢者でも、感染が多く見られるようになるおそれもあると言われております。また、新たな変異株であるオミクロン株も懸念されているところです。 そこで、感染者減少の大きな役割を担った
新型コロナワクチンについて、我が町の実績を踏まえながら、3回目接種に向けた体制を伺いたく、今回質問といたしました。 質問1、これまでの臨時接種の状況は。 ①12歳以上の人口に対する接種率(1回目、2回目)。 ②在宅の認知症や重度障がい者などの方々は2回の接種について漏れはないか。
③接種体制の確認(個別接種の
クリニック数や
集団接種会場など
)。 ④受験生や若者に対する
接種促進対策は。
⑤アナフィラキシー等の副反応の状況は。 ⑥2回の既接種者の
ブレークスルー感染の状況は。
⑦健康被害救済制度の申請件数は。
⑧相談窓口に寄せられた住民の声はどうであったか。対応ができていたかどうか。 2、3回目の追加接種に向けて。
①医療従事者、職域接種者など、3回目接種者への接種券発送のデータ整理は。 ②年内に想定される医療従事者の接種について、都道府県との調整作業はできているか。
③個別接種の医療機関など、地域医師会との協議体制はできているか。 ④3回目接種に向けた「
予防接種実施計画」更新の段取りは。 3、
予算執行状況と今後の追加接種に対する予算確保は。
ワクチン接種体制の確保のため、国は
ワクチン接種対策費負担金、1件当たり2,070円、
ワクチン接種体制確保事業等、いずれも10分の10の国負担で運営してきたが、①当町での予算は十分確保されたか。予算執行の状況は。 ②3回目の接種体制のために必要な予算確保について見通しは。 以上、答弁よろしくお願い申し上げます。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項2に対する執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 戸張議員のご質問の2、
新型コロナワクチン3回目の追加接種に向けた体制強化をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、これまでの臨時接種の状況はの①12歳以上の人口に対する接種率(1回目、2回目)でございますが、最新の状況で昨日現在になります。
ワクチン接種記録システム、VRSと申しますが、に登録が完了した接種の状況は、12歳以上の全対象者の接種率は、1回でも接種を受けた方が88.5%、そのうち2回目も済んだ方が87.6%となっております。 次に、②在宅の認知症や重度障がい者など2回の接種について漏れはないかでございますが、
新型コロナウイルスワクチンの接種は、あくまで任意接種となっております。また、認知症の方や重度障がい者の方の個人情報につきましては、健康増進課では把握しておりませんので、ご本人やその家族の方がそれぞれの状況に応じて接種を受けるかどうか判断されているものと存じます。 次に、③接種体制の確認(個別接種の
クリニック数や
集団接種会場など)でございますが、町では5月10日から町内14医療機関で、1週間当たり最大約3,400回の接種を行ったところでございます。 また、接種を促進するため、8月から10月の土曜日、日曜日に、
日本薬科大学をはじめ、地元医師会や
県立がんセンターの協力を得て、
日本薬科大学で伊奈町
集団接種センターを開設し、延べ18日間、町民だけでなく、
日本薬科大学の学生や教職員、町商工会加盟の事業所の従業員とそのご家族、
伊奈学園総合高等学校・中学校の生徒とそのご家族に接種を行ったところでございます。 次に、④受験生や若者に対する
接種促進対策はでございますが、本年度に受験を迎える中学3年生、高校3年生を対象に、安心して受験勉強に取り組めるよう、優先して6月下旬に接種券を発送したほか、夏休み期間中に2回の接種を終えるように、満12歳から17歳までの児童・生徒に7月初めに接種券を発送したところでございます。 また、20代の接種率は、他の年代に比べ低い状況であったため、
日本薬科大学の学生による動画を撮影し、ユーチューブで発信したほか、防災行政無線を活用して、
ワクチン接種の検討を呼びかけたところでございます。 さらに、若者向けの
接種勧奨リーフレットを作成し、大宮駅での伊奈町50年×埼玉150周年×ニューシャトルコラボレーションイベントで配布したほか、町内にある大学や専門学校、高校、中学校に配置し、周知を図ったところでございます。 次に、
⑤アナフィラキシー等の副反応の状況はでございますが、現在のところ、
アナフィラキシー等の重篤な副反応と思われる報告はございません。 次に、⑥2回の既接種者の
ブレークスルー感染の状況はでございますが、個別の感染者に関する情報は県の管轄となっておりますので、町では、
ブレークスルー感染の状況については把握のほうはしておりません。 次に、
⑦健康被害救済制度の申請件数はでございますが、相談は数件ございますが、必要書類等のご案内はしておりますが、現時点での申請はございません。 次に、⑧相談窓口に寄せられた住民の声はどうであったか。対応はできていたかでございますが、予約受付を開始した当初は、
コールセンターの電話がつながりにくい、窓口が混み合っている、希望の医療機関の予約が取れない等の声がございました。 接種が進んでいく中では、年齢の高い町民から、予約ができてよかった、接種券が届いてからの予約がスムーズだった、他市の住民より早く接種ができて安心した等、好意的なメールや手紙、電話等をお寄せいただいたところでございます。 次に、2、3回目の追加接種に向けての
①医療従事者、職域接種者など、3回目接種者への接種券発送のデータ整理はでございますが、職域接種など町外で接種した方等の接種情報は、国保連合会を通じて町に提供されることになっております。町に提供されたものについては、データ処理を完了しており、11月26日に
医療従事者向けの接種券を発送したところでございます。 次に、②年内に想定される医療従事者の接種について、都道府県との調整作業はできているかでございますが、医療従事者の3回目の接種につきましては、原則、市町村で実施することとされており、現在、県とワクチンの割当てについて調整をしているところでございます。 次に、③個別接種の医療機関など、地域医師会との協議体制はできているかでございますが、個別接種につきましては、1回目の接種開始から、地元医師会と相談し連携を図りながら進めてまいりました。3回目の接種につきましても、これまでと同様、地元医師会と綿密に連携し進めてまいりたいと存じます。 次に、④3回目接種に向けた
予防接種実施計画の更新の段取りはでございますが、3回目の接種につきましては、2回目の接種から期間が決まっていることなど、これまでの接種と異なる点もあることから、改めて
予防接種実施計画を作成する必要がございます。国・県から示される内容を反映し、作成をしてまいりたいと存じます。 次に、3、
予算執行状況と今後の追加接種に関する予算確保はの①当町の予算は十分確保されたか。予算執行の状況は及び②3回目の接種体制のため必要な予算確保についての見通しはにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 年度内の
ワクチン接種、3回目も含みますが、に係る経費につきましては確保できており、3回目の接種の準備に支障はございません。また、予算も順調に執行されてきております。 ただし、今後の接種状況、医療機関への接種の委託費になりますが、こちらの状況によりまして予算が不足となる場合は、補正予算を上程させていただきたいと存じます。 また、令和4年度で実施する3回目接種に係る予算につきましては、当初予算で計上予定でございます。国から所要額調査がありましたが、必要となる予算は確保できるものと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) ありがとうございます。 町内の医療機関の多大なご協力とともに、健康増進課、また、多くの職員の皆様、関係者の皆様のおかげで
新型コロナワクチンの接種状況は極めて順調に進み、今後の体制も万全であることが分かりました。重ねて感謝申し上げます。ありがとうございます。 1点だけ再質問になりますが、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者の方への食料品及び衛生用品のお届けと酸素濃縮器の
レンタル開始を始められて、実績と課題をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への食料品、衛生用品のお届けと酸素濃縮器の
レンタル開始、実績と課題ということでございますが、食料品、衛生品につきましては、9月17日、1世帯5名の方々におかゆ、麺類、缶詰パン、みそ汁などの食料品とマスク、除菌スプレー、トイレットペーパーなどの衛生用品を、1人当たり3日分をワンセットとしてお届けしております。 この事業は、備蓄品を活用したものであるため、利用者、希望者のニーズと合わない場合があるといった課題がございます。 なお、酸素濃縮器の貸出しにつきましては、現在のところございません。 利用がなかった要因といたしましては、貸出しの時期が第5波が収束に向かう時期と重なったことかなと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) ありがとうございます。 今回、1世帯5名の方に食料品及び衛生用品をお届けいただきましたが、例えば独り暮らしの方が罹患したときに、果たして申請の手続が取れるのかなど不安を残す事業であると考えます。今後の第6波に備えて、今回見えてきた課題の整理をしていただければと存じます。 次の質問に移らせていただきます。 大項目3、町内循環バスのさらなる利便性向上と
デマンドタクシー等で交通弱者対策を。 平成24年12月と平成27年6月定例会において、公明党より、交通弱者対策やデマンド型の交通対策について一般質問をさせていただいております。平成27年3月の予算審議においての執行部の答弁では、循環バス管理事業は1日5便、南と北を回しているが、稼働率はよくない。デマンドバスやデマンドタクシーに現在検討中とありました。 それから、様々協議を重ねてくださった結果、町制施行50周年記念事業の一貫として、令和元年11月に町内循環バスを2台体制とし、便数も倍に増やすなど、町民の声を反映したルートやバス停の見直しなどを行っていただきました。リニューアルされたことに対し、喜びの声をいただく一方で、運行から2年が経過した今、利用者からは、乗り継ぎがうまくいかない、町内を細かく回ってもらえない、バス停までが遠く、年寄りが歩いていくにはきついなどの、不便であるとのお声を頂戴しております。 過去のご答弁では、交通空白地帯の定義は、各自治体ごとの居住する方々の年齢構成や地理的条件もあり、明確に定まっていないのが現状。北本市では、デマンドバス検討過程において、鉄道駅から1,000メートル以上、さらにバス停からも300メートル以上離れている地域を、公共交通の空白地帯と定義している。仮に伊奈町にこの定義を当てはめると、民間バス路線の乗入れなどもあり、ほぼ空白地帯はないこととなるが、より利便性の高い公共交通機関が求められている状況は十分理解しているとありました。 高齢化が加速度を増していく中、日常的交通手段の確保を求め、改めて現状と課題、検討項目などをお伺いするべく質問といたしました。 1、地域別高齢化率、今後の推移は。 2、ニーズの把握方法と寄せられた主な要望は。 3、循環バスでは補えない課題は。 4、近隣市が導入しているデマンド型の交通対策についてご見解は。 5、免許返納者へのサポートは。 以上でございます。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項3に対する執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 戸張議員ご質問の3、町内循環バスのさらなる利便性向上と
デマンドタクシー等で交通弱者対策をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、地域別高齢化率、今後の推移はでございますが、町を南部、中部、北部の3つに分けて考えますと、本年4月1日現在における65歳以上の高齢化率は、南部地域で32.37%、中部地域で26.24%、北部地域で18.74%となっており、町全体では23.98%となっております。 また、今後の町の高齢化率の推移につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、2040年には32.59%、2045年には34.97%と、人口の約3人に1人は65歳以上になるという推計がなされているところでございます。 次に、2、ニーズ把握方法と寄せられた主な要望はでございますが、把握方法としては、町で設置している町政のご意見箱等の活用のほか、議員の皆様や町民の方から直接ご要望等をいただき、ニーズを把握しております。主な要望としては、循環バスの双方向通行の実現、ルートの見直しなどのご意見をいただいているところでございます。 次に、3、循環バスでは補えない課題はでございますが、循環バスの運行形態の主流は、決められたルートで走行する路線型定期交通のため、利用者が交通機関に合わせる形態であることから、高齢化社会が進む現代においては、高齢者や障がいを持つ方、妊婦の方等にはその利便性に課題があるものと考えられます。 次に、4、近隣市が導入しているデマンド型の交通対策についてご見解はでございますが、デマンド型の交通対策を実施している自治体は、県内で23市町、近隣では北本市となっております。 市域面積や交通空白地帯など、自治体により一概に比較できるものではございませんが、高齢者や障がいを持つ方、妊婦の方などといった交通弱者に寄り添った施策と理解する一方、町内を走る路線バスやタクシー事業者と営業エリアが重複することや、町が実施している循環バスとの関係、それに伴う費用対効果の検証などが課題として上げられます。今後、交通政策の在り方なども含め、福祉部門と連携を図りながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、5、免許返納者へのサポートはでございますが、高齢等の理由により運転免許証を返納する方にとって、移動手段の確保は交通対策面だけではなく、健康福祉面においても課題であると考えております。 上尾市では、返納者に対して、運転経歴証明書発行手数料の補助、循環バスの利用券交付などの事業を行っていると聞いております。 町といたしましても、今後、先進自治体の事例を参考に、どのようなサポートが可能か調査を進め、サポート体制を構築してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) ありがとうございました。 担当部局と各関係機関との協議を深めていただきまして、今後の新たな交通政策にご期待を申し上げます。 続きまして、大項目4、伊奈町交通バリアフリー基本構想策定を。 町内にお住まいの視覚障がい者の方から切なる要望が届きました。Tさんは網膜色素変性症に罹患し、埼玉県総合リハビリテーションセンターで白杖を使った歩行訓練を受けられました。訓練の成果が実って、今では蓮田駅や付近の銀行へ一人で行かれるまでになられたそうですが、点字ブロックを頼りに蓮田駅前から白杖をついて歩いていると、伊奈町に入る頃には点字ブロックがなくなってしまうとのことで、自治体により対応に差が出ていて不便を感じるとのことでした。 また、現在の視力では、歩行者用信号の位置を探すのにも時間がかかり、位置が確認できても、信号機が点滅を始めてしまい、さいたま栗橋線の道路を渡り切れないこともあるので、音響式信号機の設置も切望されていました。不安と危険の隣り合わせでおられる方の生活が安全に守られるように、大切な声を形にするべく生活安全課、土木課にお届けし、北本県土整備事務所、上尾警察交通規制課等と順に掛け合いました。 結果、整備実現に至るには、まずは視覚障がい者の方が歩いて安全に移動できる整備として、点字ブロックの設置、それから、住民の合意があれば、音響式信号機の設置が可能と判明いたしました。当事者の方の日常の不便さを、命を守るための安全性を考えたとき、すぐにでも設置すべきと思うのですが、そこへたどり着くには、まずは伊奈町の交通バリアフリー基本構想がどうなっているのかという問題が浮き彫りになりました。 遡ること、平成12年11月、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。各市町村では、この法律に基づき基本構想を策定し、バリアフリー化に関する目標や方針を明確に示しています。 深谷市では、この基本構想を策定するに当たり、交通バリアフリー基本構想策定協議会及び市民バリアフリー検討会をそれぞれ3回ずつ開催し、学識経験者、国・県・市の関係各課、鉄道、バス、タクシー事業者、警察、そして高齢者や身体障がい者の方々をはじめとする市民の皆さんと話合いを行いながら検討を進めてきたとあります。 検討に当たっては、実際に町を歩いて問題、課題を確認したり、小グループに分かれて、どこからどのようにバリアフリー化を進めていくべきかについて協議されたとあります。移動円滑化の目標として、1、移動しやすい環境をつくります。1、住みやすい環境をつくります。1、訪れたくなる環境をつくります。移動円滑化の方針として、1、まちづくりと一体となった段階的な都市基盤整備。1、ユニバーサルデザインを推進する仕組みづくり。1、徹底的な当事者参加、継続的な検討体制づくりとあります。高齢者にも障がい者にも子供にも優しいまちづくりが着々と進められていることが分かります。 伊奈町総合振興計画後期基本計画、日本一住んでみたいまちを目指しての第1章から第5章全てに関わる優しいまちづくりを目指すには、交通バリアフリー基本構想の策定なくして成り立たないと考えます。 そこで、4点質問させていただきます。 1、町内のバリアフリー化の現況と課題は。 2、道路特定事業及び交通安全特定事業の進捗は。 3、高齢者や身体障がい者等の方々の意見を聴取し検討する組織体制は。 4、伊奈町交通バリアフリー基本構想策定を。 以上でございます。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項4に対する執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 戸張議員のご質問の4、伊奈町交通バリアフリー基本構想策定をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、町内のバリアフリー化の現況と課題はでございますが、現在のバリアフリー化につきましては、町では埼玉県福祉のまちづくり条例で示されております建築物や施設ごとに各担当が整備基準に基づき設計し、実施しております。 埼玉県福祉のまちづくり条例では、高齢者、障がい者などが安心して生活や移動ができるよう施設整備する制度で、生活関連施設の新築・改築等をする場合に、設計が整備基準に基づいているかを届け出し、審査を受けることになっております。 届出は民間の施設も対象になっておりますので、駅、病院などの公共性の高い建築物、道路の構造等の配慮すべき点についても、条例に適合しているかを確認するものでございます。課題といたしましては、まちづくり条例に適合させることに強制力がないところでございます。 次に、2、道路特定事業及び交通安全特定事業の進捗はと、3、高齢者や障がい者などの方々の意見を聴取し検討する組織体制はと、4、伊奈町交通バリアフリー基本構想策定をにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 現在、町のバリアフリーに関する事業は個別に実施しているため、伊奈町交通バリアフリー基本構想の策定はしておりませんので、構想に位置づける公共交通や道路の特定事業はございません。 いずれにいたしましても、バリアフリー化の推進は町民にとっても重要でありますので、先進事例の調査を行うなど、今後も研究してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) ありがとうございました。 障がい者の方々の社会参加が安心で安全に送れるように願ってやみません。役場庁舎の建設も目の前に迫ってきています。町内の危険箇所の再点検、市民の方を含め、交通バリアフリー基本構想策定へ早急に取りかかっていただきますようお願いし、最後の大項目5の質問に移らせていただきます。 大項目5、ヤングケアラーの実態調査を受けて今後の支援策は。 令和2年6月定例会において質問させていただきましたヤングケアラー支援の取組につきまして、再度進捗をお伺いいたします。 ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障がい、精神的な問題などを抱える家族の世話をしている子供やティーンエージャーのことで、介護負担が過度になれば、学業や進路に悪影響が出かねないヤングケアラーの問題に、当町としてどう取り組んでいかれるか、前回、次の内容でお聞きいたしました。 1、ヤングケアラーの現状。 2、埼玉県ケアラー支援条例を受けての実態調査方法は。 3、町としての支援方法は。 4、町全体で支える仕組みづくりをの質問に対し、現在のところ具体的な事例を把握していないが、今後、町内の状況を見極めるとともに、県の動向も踏まえながら、事例があった場合については個別に対応していくとのご答弁をいただきました。 本年3月、厚生労働省が文部科学省と連携し、ヤングケアラーの実態に関する調査研究を行いました。調査結果では、世話をしている家族がいると回答したのは、中学2年生が5.7%でおよそ17人に1人、全日制高校2年生は4.1%でおよそ24人に1人でした。ヤングケアラーと自覚している子供は約2%、分からないとした子供が1から2割程度、ヤングケアラーの認知度は低く、聞いたことはないと回答したのは8割を超えたということです。 世話の頻度について、ほぼ毎日が3から6割程度となっており、平日1日当たり世話に費やす時間について3時間未満が多く、7時間以上も1割程度いるとの結果でした。相談した経験がないと答えた生徒が中・高生ともに6割を超えているとの結果です。当時の厚生労働副大臣は、調査結果に
衝撃を受けた、子供らしい生活を送れず、誰にも相談できずに一人で耐えていることを想像すると、胸が締めつけられる思いになる、即効性のある対策を急ピッチで検討したいと述べています。 前回の質問でもご紹介しましたが、「ヤングケアラー-介護を担う子ども・若者の現実」という本の著者である澁谷智子氏は、イギリスの取組から重要だと思った支援の方向性として3つ挙げられています。 第1に、子供がケアについて安心して話せる相手と場所の提供。 第2に、家庭で担うケアの作業や責任を減らしてあげること。家族が使えそうな支援サービスを家族全体が満足いく支援を探し、提供に結びつける。 第3に、ヤングケアラーについての認識を社会に広めていくこと。また、ヤングケアラーに対するIDカードを発行しておき、入れ替わる支援者に、その都度家庭の事情を説明しなくても済むようにしてあるとあります。また、今回の国の実態調査を受け、専門家の意見として、自身がヤングケアラーだと自覚のない子も支援をしてほしいとありました。 埼玉県においては、昨年の3月に埼玉県ケアラー支援条例が制定され、第8条(ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割)には、1、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。 2、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し適切な支援機関への案内または取次ぎ、その他の必要な支援を行うよう努めるものとすると定められました。既にヤングケアラー支援条例を制定する自治体も出てきております。 そこで、当町においての進捗状況をお伺いいたします。 1、町内におけるヤングケアラーの実態調査は。 2、子供がケアについて安心して話せる相手と場所の提供はどこか。 3、ヤングケアラーについて認知度を高めるための方策は。 4、各関係機関の連携で支援体制づくりは。 以上でございます。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項5に対し、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 戸張議員のご質問の5、ヤングケアラーの実態調査を受けて今後の支援策はにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、町内におけるヤングケアラーの実態調査はでございますが、町では現在のところ、ヤングケアラーの実態調査は行っておりませんが、今後、実施に向けまして関係機関と協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、2、子供がケアについて安心して話せる相手と場所の提供はどこかでございますが、ヤングケアラーが望むサポートは、困ったときに相談できるスタッフや場所が一番多くなっております。県では、電話相談やSNS、メールなどの相談窓口がございます。また、そのほか民間団体による相談窓口もございます。 なお、町では、学校や教育センターなどで子供たちの相談事業を行っております。 次に、3、ヤングケアラーについて認知度を高めるための方策はでございますが、議員ご案内のとおり、昨年制定されました埼玉県ケアラー支援条例の中では、県は広報及び啓発を通じて、ケアラーが置かれている状況、支援の方法と支援に関する知識を深め、社会全体としてケアラー支援が推進されるような施策を講ずると明記しております。 町では、高校生や中学生向けにハンドブックを作成して周知を開始しており、町におきましても、県と連携を図りながら、機会を捉えて広報いななどを通じまして、ヤングケアラーについて積極的に周知してまいりたいと存じます。 次に、4、各関係機関の連携で支援体制づくりはでございますが、ヤングケアラーの支援につきましては、福祉部門だけでは難しいもので、関係する教育機関や子育て部門、また児童相談所や福祉事務所などとも連携が必要になる場合がございます。今後は関係機関とも協力体制を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) 再質問させていただきます。 伊奈町としての調査はいつ頃行う予定でしょうか。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前9時50分
△再開 午前9時50分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 大変失礼いたしました。 ヤングケアラーの実態調査の時期等でございますが、既に実施された埼玉県の実施調査やさいたま市のアンケート調査などを参考にしながら、調査の対象ですとか、調査の方法、また実施の時期も含めて今後検討してまいりたいと存じます。 申し訳ありません。先ほど1点、最初の答弁の中で誤りがございまして、高校生、中学生向けのハンドブックを作成して周知しておりますとご答弁申し上げましたが、こちらにつきましては、県で作成しているハンドブックでございます。修正させていただきます。よろしくお願いします。
○永末厚二議長 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) ありがとうございます。 続きまして、2の質問の再質問に移ります。 子供の変化に気づける場所として学校が挙げられますが、学校として行うべき支援とは。 以上でございます。
○永末厚二議長 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 学校として行うべき支援といたしましては、ヤングケアラーを早期に発見し、さらに実態を把握し、ヤングケアラーである児童・生徒の相談対応を行い、児童・生徒を福祉機関へつなぐなど、組織的対応を行うことと捉えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) ありがとうございます。 4の質問に対しての再質問が3つあります。順次質問させていただきたいと思います。 まず1点目が、ヤングケアラーとその家族に対し、町が行う具体的な支援とは。よろしくお願いします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 ヤングケアラーとその家族への町で行う具体的な支援ということでございますが、ヤングケアラー本人への支援につきましては、やはり学校など身近な教育現場での支援が有効なものと考えております。教育部局と連携を図ってまいりたいと存じます。 また、ご家族の状況につきましては、ご家族の状況によりまして介護保険制度、障がい者福祉制度などのご活用や生活全般にわたる相談事業などを福祉サイドでは実施してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) ありがとうございます。 2点目として、関係機関との連携につきまして、子供会など町の青少年育成に携わっている方や民生委員、各区の役員などの連携が必要と考えますが、ほかには。 以上でございます。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 関係機関との連携でございますが、議員ご提言のとおり、青少年育成の関係団体、また、民生委員などとの連携につきましては、ヤングケアラーの様々な支援を想定した中で有効なものと考えております。 そのほか考えられるものといたしましては、例えば児童クラブですとか、保育園、幼稚園、児童館など、子供たちに関わる施設などが考えられるかなと考えます。 以上でございます。
○永末厚二議長 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) ありがとうございます。 最後に、伊奈町としてケアラー支援条例制定はいつ頃になりますでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 町として条例の制定ということでございますが、県では制定済みとなっております。また、幾つかの県内の自治体でも検討であると伺っております。町といたしましては、今後の課題の一つとさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 6番、
戸張光枝議員。
◆6番(
戸張光枝議員) 今このときも自身の置かれている状況に悩んでいる児童・生徒がおります。声を上げにくい内容ではありますが、だからこそ積極的に手を差し伸べていかないと、後々の人生にも影響を及ぼしかねないと言われております。 小・中学校におけるアンケート調査の実施を早急に行っていただきますようお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で、6番、
戸張光枝議員の質問を終わります。 ただいまから10時15分まで休憩いたします。
△休憩 午前9時55分
△再開 午前10時15分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番、
栗原惠子議員の発言を許可します。 5番、
栗原惠子議員。 〔5番
栗原惠子議員登壇〕
◆5番(
栗原惠子議員) 議席番号5番、栗原惠子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って順次質問させていただきます。 1、防災、減災についてお伺いいたします。 近年、全国各地で記録的な大雨が頻発し、河川の氾濫や土砂災害などで多くの命が失われています。災害発生時、一つでも多くの命や生活を守るためには、災害対応を迅速かつ効果的に行う必要があります。そのため、災害対応を行うために行政機関では、意思決定の材料として、あらゆる種類の災害関連情報の入手や分析が必須となります。早急な対応を行うには、ふだんからの情報整備が重要とされ、指定避難所の位置情報など、災害が起こる前から用意が可能なものは、平時からの準備が必要となります。 過去、伊奈町では豪雨により道路が冠水し、光ケ丘付近の新幹線下の側道において、冠水状況が分からず進入した自動車が流されてしまい、近隣の方に救助されたということが全国に報道されたこともあります。 令和3年3月23日の埼玉新聞掲載記事の経済欄と5月7日の地域欄に、「デジタル技術で防災」と毛呂山町の取組についての掲載がありました。それは、災害などが危惧される付近の電柱に定点カメラを設置して画像データを取得、画像データは高速携帯電話回線にてサーバへ送信、プライバシーにも配慮し、車と歩行者にはAIによるマスキング加工を施した上で保存し配信するそうです。 先日、毛呂山町役場まちづくり整備課へ出向いてお話を伺ったところ、担当職員の方からは、住民サービスの向上につながっている。危険な場所である河川や道路の情報を鮮明な写真で24時間365日遠隔確認をし、リアルタイムで把握ができ、これにより、自治体は災害時の住民の命を守る行動を支援することが可能となったとのことでした。 また、迅速な災害対応の実現として、河川の増水状況を確認し、現地確認の優先順位などを決定することなど、インターネットによるパソコンやスマホの配信なども行っているとのことでした。 また、このシステムをコロナ禍における社会課題を解決する目的として、接種会場の状況をリアルタイムに把握することができるシステムに機能拡張し、混雑状況や二酸化炭素濃度などの情報を遠隔監視し、安心を手に入れたともおっしゃっておりました。今後、実証実験後は台数を増やしていきたいとのことでした。 質問は、台風などの豪雨災害時に備えるため、越水、冠水する可能性の高い地点に、道路・河川見守りカメラの実証実験をするべきではないかと思いますが、町の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上での一般質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの栗原議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午前10時20分
△再開 午前10時21分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 栗原議員のご質問の1、防災、減災についての1、台風などの豪雨災害時に備えるため、越水、冠水など、可能性の高い地域に道路・河川見守りカメラ実証実験をすべきではないかにつきましてお答え申し上げます。 現在、埼玉県内においては、毛呂山町が台風などの豪雨に備えるため、町内11か所にAIを用いた道路・河川見守りカメラを設置し、実証実験を行っております。 伊奈町における河川監視カメラの設置状況でございますが、町周辺の上尾市瓦葺と原市沼調整池下の池に設置されているほか、県道上尾・蓮田線の原市沼川平塚橋付近に設置されており、綾瀬川や原市沼川の水位や雨量等を観測しております。 毛呂山町におきましては、河川に限らず道路の状況等についても見守りを行っておりますので、町といたしましても、毛呂山町を含め、先進地の事例を調査研究してまいります。
○永末厚二議長 栗原議員、一通り答弁が終わりました。 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁いただき、ありがとうございました。 1の防災、減災について、再質問ではないんですが、ご答弁では、河川について水位や雨量などを観測しているということでしたので、安心いたしました。 しかし、ゲリラ豪雨などのときは町内でも冠水し、道路が通行止めになるような箇所が少なからずあるのかなと思いますので、やはりそういった危険なところを含め、実験的に行ったほうがよいのではと思っております。 災害はいつ来るのかは分かりませんが、日常からの安全対策に心がけていただければと思いました。 次の質問に移ります。 2、空き家予備軍対策についてお伺いいたします。 令和元年12月議会において、空き家についての質問をさせていただきました。あれから3年が経過しておりますが、そのときのご答弁では、空き家バンクの協定を結んだ上尾市、北本市、桶川市、鴻巣市や先進自治体の空き家対策の実施状況を参考に、有効と考えられる施策を進める。また、空き家の掘り起こしや実態調査を行っている状況で、空き家の実態調査については、水道の閉開栓状況を基に絞り込みを行うため、数回の集計が必要となるので、現状の調査を引き続き実施し、現地調査も行い、空き家の実態を把握した後、計画書作成に着手したいと考えているとのご答弁をいただきました。 また、改めて進捗状況についてお聞きいたしますが、質問の1点目は、これまでの空き家の掘り起こしや実態調査、空き家等対策計画の着手、また、策定などの進捗状況についてお聞かせください。 また、これからも空き家を増やさないように空き家予備軍である高齢者単身世帯への空き家問題に対する意識の醸成を図るため、居住しているうちに住宅の管理・処分等について検討を促進していただき空き家の発生を抑制していくもので、空き家にしないための予防策は、所有者の意識にかかっていると思われますが、そこでエンディングノートを活用することで、家族がスムーズに対応可能となり、将来の所有物件について考えるきっかけづくりになると思いますが、質問の2点目として、これからの空き家予備軍への意識啓発としてエンディングノートを活用するのはいかがでしょうか。 質問の3点目は、空き家の所有者に対して意向調査書兼相談申込書を発送してみてはいかがでしょうか。 以上、3点お伺いいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項2に対し、執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 栗原議員のご質問の2、空き家予備軍対策についてにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、これまでの空き家の掘り起こしや実態調査、空家等対策計画の着手、また、策定などの進捗状況はと、3、空き家の所有者に対して意向調査書兼相談申込書を発送してみてはどうかにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 空家等対策計画の進捗でございますが、引き続き机上での空き家調査を行っているところでございます。数回の水道利用状況から、空き家の可能性の建物を抽出した後に現地調査で確認を行い、空き家として集計いたします。 空き家として把握できた後に、所有者等に今後の方針やご相談等についても伺うアンケート調査を実施し、空家等対策計画策定の基礎資料といたします。 次に、2、これからの空き家予備軍への意識啓発として、エンディングノートを活用するのはどうかでございますが、エンディングノートにつきましては、大切な財産のことをご家族で考えていただく貴重な機会にもなり、空き家の発生を防ぐ方法の一つと考えられます。 既に町ではエンディングノートとして終活ノートを作成しており、介護保険事業の一環として実施している人生会議の参加者の方に配布しております。他自治体では、空き家対策を主目的としたエンディングノートを配布しているところもございます。今後、空家等対策計画作成と併せて先進事例を調査し、エンディングノートの活用方法について研究してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 栗原議員、一通り答弁が終わりました。 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 空き家予備軍対策についての1の進捗状況は、現在も引き続き空き家の調査を行っているというご答弁でしたが、空家等対策計画策定をなるべく早く実施するようにお願いしたいと思っております。 2の再質問に移りますが、ご答弁では、人生会議を行っているとのことでした。その人生会議とはどのような内容でいつから行われているのか、また、開催はいつ頃か、人数や終活ノートを人生会議の参加者に配布しているとのご答弁でしたが、配布した効果についてお伺いいたします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 人生会議ということでございますけれども、こちらにつきましては、厚生労働省で普及を進めているもので、誰にでも訪れるもしものときのために、自らが望む医療と介護について前もって考え、家族や医療、介護チームと話合い、共有する取組のことでございます。 町では、この普及啓発のため、令和元年度から講義を開催し、人生を締めくくるための機会としていただく手段として、参加された方へ終活ノートを配布しております。 次に、開催時期や人数でございますが、令和元年度につきましては、11月に1回、12月に2回、計3回開催いたしました。各回20名定員のところ、第1回12名、第2回12名、第3回11名の参加がございました。 令和2年度につきましては、令和元年度と同様、3回開催を予定しておりましたが、緊急事態宣言の発令などによりまして中止とさせていただきました。 令和3年度につきましては、
新型コロナウイルス感染対策として、定員を20名から10名ということにいたしまして、1回目を11月22日に行いまして、9名の参加で実施いたしました。年明け2月に第2回目の開催を予定しております。 終活ノートを配布した効果でございますが、住み慣れた家でいつまでも自分らしく過ごすために人生の振り返りや人生最後はどのように過ごしたいかなど、家族のために書き残すノートとなっております。医療や介護のほか、財産や相続、葬儀やお墓などについての項目があり、自らの気持ちをしっかりと考えるきっかけになっているものと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 人生会議の講義を開催しているとのご答弁をいただきましたが、この人生会議に対しての講師などはどのような方がなされているのか、もう少し詳しく教えてください。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 人生会議の内容ということでございますけれども、まず中身の議題といいますか、それにつきましてお話しさせていただきます。 令和元年度、3回、講義を開催させていただきましたが、1回目は、繰り返す入退院のサポートについて、2回目が認知症について、3回目はがんについて、それから、今年度第1回、11月に開催いたしましたが、こちらの内容につきましては、もしも入退院を繰り返すようになったらというような題目で講義を開催しております。 なお、講師につきましては、主任ケアマネジャーとか、そういった資格を持っている町内の事業所等にお勤めの方などにお願いをしているということでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁いただき、ありがとうございました。 町内で専門職をされているケアマネジャーとか、そのような方が講座として行われているとのご答弁でしたので、大変ありがたいと思います。 そこで、この人生会議で行った結果、来られた方が、ご自身がどうしたいのか、またご家族に何を求めるのかといったきっかけづくりにもなると思いますので、今後もコロナ禍であっても人数制限などをして、なるべく開催を増やしていくといいと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 次に、3項目めの国際交流についてお伺いいたします。 現在、県内には26の国際交流協会が設立されており、日本語教室やボランティアの育成などを実施し、外国人の方々との交流を支援されているところです。 令和元年6月議会での一般質問のご答弁では、町の検討状況としまして、近隣市の取組状況などを伺い、どのような形で外国人の方々と地域の方々がコミュニケーションを図っているか調査しているところで、町としては関係機関と連携し、外国人との交流の場を提供できるよう努めるとご答弁をいただきました。 また、埼玉県は、暮らしやすい地域づくりについて埼玉県外国人住民意識調査を行いました。質問は、埼玉県は外国人住民支援をはじめとする多文化共生推進施策を推進するため、埼玉県在住の外国人住民の方の意見・要望を把握するアンケート調査を行っておりますが、伊奈町分の回答の結果をお聞かせください。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項3に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 栗原議員ご質問の3、国際交流についての1、埼玉県は外国人住民の支援をはじめとする多文化共生推進施策を推進するため、埼玉県在住の外国人住民の方の意見・要望を行っているが、伊奈町分回答分の結果はにつきましてお答え申し上げます。 埼玉県国際課が発表した同調査報告書における県全体の回答者は、62の国と地域で1,790名となっており、うち、伊奈町の回答数は113名となり、町における回答率は23.5%となってございます。 また、内容は職業、年齢、性別、母国語、日本語習熟度、交流関係、暮らしやすさに必要なもの、日本人に望むもの、必要な活動、情報収集の方法の合計10の質問から構成されております。 町の特徴として挙げられるのが、1つとして、労働者比率が高いこと。2つとして、日本語の習熟度は、自然な早さの会話が可能な方が多いこと。3つとして、日本語に慣れた方が多く、主な交流者として、近所の日本人が多いこと。4つとして、暮らしやすさに必要なものとして、外国語の案内表記の整備が必要であると考えていること。5つとして、これまで自身が行った活動は、通訳・翻訳が多いということなどが挙げられます。 この意識調査から、町在住の外国の方は、日本語習熟度も比較的高く、コミュニケーションにもたけていることが推測されることから、今後の国際交流が大きな力になると考えております。外国の方のご協力もいただけるような取組を検討し、住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、町内在住の外国人の中には、日本語習熟度の低い方もいらっしゃると存じますので、伊奈町を理解し、住みやすいと感じていただけるよう、県が実施する地域日本語教室相談・立ち上げアドバイザー制度を活用し、アドバイザーの助言をいただきながら、日本語教室などの事業を実施してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 栗原議員、一通り答弁が終わりました。 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁いただき、ありがとうございました。 令和3年度、埼玉県外国人住民意識調査に関する質問結果についてからの再質問をさせていただきたいと思います。 まず、子供の外国人住民の数がゼロ人でありましたが、令和元年6月に日本語教育推進法が施行されましたが、日本語指導が必要な児童・生徒に対する日本語教育や教科指導の現状についてお伺いいたします。 また、取り出し授業、入り込み授業を受けている児童・生徒はどのぐらいいるのかお伺いいたします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 日本語指導が必要な児童・生徒に対して、県では日本語指導を充実させるために日本語指導教員の配置を行っております。 伊奈町におきましては、日本語指導が必要な児童・生徒数が一定数を満たしていないため、日本語指導教員は配置されておりません。教科指導におきましては、他の児童・生徒と同じように、教員による期間指導や声かけにより対応をしております。 伊奈町では、日本語を用いて学校生活を営むことや学習に取り組むことが困難であると学校や教育委員会が判断した児童・生徒に対しましては、週に2時間程度、日本語教育支援員を配置しております。児童・生徒が日本語を用いて学校生活を営むとともに、学習に取り組むことができるようにするため、個別支援を行っております。 現在、取り出しで個別支援を受けている児童・生徒は、中学校で1名、小学校で2名でございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ありがとうございました。 次の質問に移ります。 アンケートの結果によりますと、英語や中国語、ベトナム語以外にも多様な言語を使用する外国人住民がいることが読み取れますが、行政として、多様な言語の対応には、少数の外国語にも対応する点で、全ての言語対応には限界があると考えられます。しかし、そうした少数言語使用者の外国人にも公平に行政サービスを提供するためには、易しい日本語を活用していく必要があると考えますが、その点について、町の見解をお伺いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 12月1日現在における外国人登録者数は、37か国、508名となっておりまして、議員ご指摘のとおり、少数言語を母国語とする方もいらっしゃいまして、意思疎通をいかに円滑に行うかが課題となっていると考えております。 その解決策として、町では100か国語以上の言語に対応するポケトークといった翻訳機、タブレットによるビデオ通信機能を活用した同時通訳、119番通報等における電話同時通訳サービスの提供などを行っております。 しかし、来客時における窓口対応では、それらの機器等を活用しての意思疎通に時間がかかってしまう場合もあることから、平仮名やローマ字を活用した易しい日本語を活用していくことも必要であると考えております。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 次の外国人住民が地域で活躍するためにに関する再質問をさせていただきます。 多数の回答である外国人住民のネットワークなどへの行政からの支援とありますが、外国人住民からこうしたネットワークの支援要望はどのぐらいあって、どのような要望なのかをお伺いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 今回の調査の質問項目4に関する自由意見としましては、2件の意見が寄せられております。 内容として、意見交換のできる文化交流の場を設けてほしいという意見や病気の症状に関して説明をすることに不安があるので支援が欲しいといったものがありました。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) 外国人住民から要望があった場合、外国人住民ネットワークの支援について、その必要性や支援内容をほかの自治体の動向などを踏まえてどのように考えているのか、町の見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 いただいた意見の中で、特に言葉における意思の疎通が図れない場合、例えば例を挙げますと、病気の際の対応において、ご本人だけではなく、医療機関においても的確な説明に苦慮することが考えられます。こういった場合において、行政だけではなく、様々な分野との協力体制が必要と考えております。 他市におきましては、NPO法人がそういった生活支援を行政と協働して対応している事例もあると聞いておりますので、関連団体との連携も含め、先進事例を参考にしながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 参考ですが、さいたま市では、外国人市民会議を定期的に開催し、多文化共生の観点から、行政との協議が行われているとお聞きしております。 次の質問に移ります。 2番目に回答の多い、地域の日本人と外国人住民との交流イベントの開催とありますが、今後、外国人住民が増えていくことを考えますと、こうした交流イベントを地域住民との国際交流や多文化理解を深めるために、年に一度行うなどの定期的な開催が求められると考えられますが、現在はコロナ禍で十分なイベント開催は困難でありますが、今後こうした状況が鎮静化し、安心してイベントが行われるような状況下になった場合の町の見解をお伺いいたします。 また、こうしたイベントの開催手法として、町の特徴の一つである梨やブドウなどの農産物を生かした国際交流を行い、町の活性化につなげることもできるかと考えられますが、それについて町の見解をお伺いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 議員ご指摘のとおり、日本人と外国人との交流機会を創出することは、お互いを理解するために必要なことであると考えております。 コロナの鎮静化が進んだ場合には、国際交流ブースの設置やイベントを計画していきたいと考えておりまして、その中で、特産品である梨やブドウ、その他の資源を活用する手法を検討してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 次の質問に移ります。 外国人が暮らしやすい地域にするために何が必要だと思いますかに関する質問の中で、多数の回答であります役場の窓口の外国語による相談、通訳体制の充実とありますが、現在、翻訳機で対応されているとお聞きしますが、相談対応は翻訳機で十分対応できているのか、また、少数言語の対応についてどのような対応を行っているのか、お願いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 先ほども少しお話をさせていただきましたが、多言語翻訳機ポケトーク、タブレット、電話による同時通訳などのサービスでは、種類によって10から100を超える言語に対応可能となっていることから、窓口対応の多い課においても、それらの機器を有効に活用し、少数言語における対応もおおむねカバーできているものと考えております。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 最後の再質問になりますが、2番目に回答の多い外国人住民が日本語や日本文化を学ぶ機会の充実とありますが、次年度、立ち上げられる予定の日本語教室ボランティアについて、町が期待することはどのようなことか。他自治体でもボランティアの日本語教室が開かれ、そこでは日本語や日本文化の学習ではとどまらず、生活相談についても受けるとよく聞いています。 伊奈町のボランティア教室の役割として、そうした幅広い外国人住民の生活支援についても協力を求めていると考えてよろしいのでしょうか。見解をお伺いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 現在、日本語教室の開設に向けて検討を進めているボランティアによる日本語教室でございますが、町として在住外国人の日本語学習におけるコミュニティー能力の向上、地域住民との積極的な交流による相互理解、ボランティアの醸成などについて期待しているところでございます。 また、他自治体の状況を見ますと、学習だけではなく、生活支援の場としての役割を少なからず果たしていることもあるようでございます。 町といたしましては、これから日本語教室を開催しようとする段階でもございますので、まずは日本語教室の立ち上げについて全面的に支援してまいりたいと考えております。 なお、事業を実施していく中で、生徒の方から悩み事の相談などもあることも想定されますので、町として必要な機関につなげられるよう連携体制を構築してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 5番、
栗原惠子議員。
◆5番(
栗原惠子議員) 多岐にわたり再質問のご答弁をいただき、大変ありがとうございました。 現在、外国人の登録者数が508名と、500名以上になりました。教育現場においては、日本語教育支援員の配置、また取り出しで個別支援を受けている児童が3名いるとのことです。今後は日本語教室の立ち上げとともに、日常の生活相談、例えばごみ出しだったり、いろいろな相談内容があるかと思います。生徒からの悩み事の相談なども、様々な場面において各機関と連携していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○永末厚二議長 以上で、5番、
栗原惠子議員の質問を終わります。 次に、2番、
高橋まゆみ議員の発言を許可します。 2番、
高橋まゆみ議員。 〔2番
高橋まゆみ議員登壇〕
◆2番(
高橋まゆみ議員) 議席番号2番、高橋まゆみです。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、項目の1、未来の世代へ引き継がれるまちづくりについて。 伊奈町は2020年11月1日に町制50年を迎え、人口は4倍以上となり、首都圏のベッドタウンとして目覚ましい成長を遂げているものと確信しており、これはひとえに地元の皆様をはじめ、先輩方の並々ならぬご尽力のたまものと存じ上げております。 一方で、令和2年3月に制定された伊奈町第2期地域福祉計画によると、南地区の高齢化率が平成31年で31.3%と、町内では最も高い地域となっており、一番最初の区画整理事業で人口増加を図った地域であることに注視いたしました。同時に、土からコンクリートに替わったことで水害という課題が発生し、開発には代償が伴うことも考えなければいけません。 伊奈町を未来永劫幸せに暮らせる愛される町へとバトンをつなぐためには、今後の課題として、新規移住者を獲得すると同時に、次世代の人々に定住してもらうために未来を見据えたまちづくりが急務ではないかと考え、人口増加の原点である区画整理事業に着目いたしました。 要旨1、町内で行われた土地区画整理事業の施行者と完了年度は。 要旨2、従前地分筆に関し、審議会その他の会議で過去に議題に上がったか。 要旨3、区画整理事業の効果と課題は。 要旨4、次世代に町を引き継ぐには公園・道路・歩道等の生活インフラに加え、駅前開発により通勤通学者の利便性を図ることが必要と思うが、町の見解は。 以上で、私の壇上での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの高橋議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 高橋議員のご質問のうち、1、未来の世代へ引き継がれるまちづくりについてにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、町内で行われた土地区画整理事業の施行者と完了年度はでございますが、町内で行われました土地区画整理事業につきましては、全部で6か所でございます。 初めに行われた区画整理事業は、伊奈南部土地区画整理事業でございます。施行者は伊奈南部土地区画整理組合で、設立認可が昭和47年12月26日、換地処分が昭和53年2月24日、解散が昭和54年3月9日でございます。 2つ目が、伊奈町北部土地区画整理事業でございます。施行者は伊奈町北部土地区画整理組合で、設立認可が昭和49年3月12日、換地処分が昭和59年9月28日、解散が昭和60年3月29日でございます。 3つ目が、伊奈町中央土地区画整理事業でございます。施行者は伊奈町中央土地区画整理組合で、設立認可が昭和54年3月2日、換地処分が平成元年10月31日、解散が平成3年3月1日でございます。 4つ目が、伊奈町小室第一土地区画整理事業でございます。施行者は伊奈町小室第一土地区画整理共同施行者で、設立認可が平成10年10月30日、換地処分が平成12年3月16日、解散が平成14年3月15日でございます。 5つ目が、伊奈特定土地区画整理事業でございます。施行者は埼玉県で、事業認可が昭和62年3月9日、換地処分が平成22年7月16日、施行期間が昭和62年3月27日から令和3年3月31日まででございます。 6つ目が、伊奈町中部特定土地区画整理事業でございます。施行者は伊奈町で、事業認可が昭和62年9月10日、換地処分が令和2年11月20日、現在の事業計画では、施行機関が昭和62年9月21日から令和8年3月31日までで、現在、清算事務を行っているところでございます。 次に、2、従前地分筆に関し、審議会その他の会議等で過去に議題に上がったかでございますが、従前地分筆を行った場合には、審議会に報告する必要がございました。平成17年から従前地が1筆のものが2か所に換地されているような場合のように、仮換地を変更しない場合に限り行っておりました。 また、平成20年度からは、事業期間の長期化や地権者の要望により仮換地を分割するような従前地分筆についても行えるようにしたことから、審議会の議題に多く上がってございました。 次に、3、土地区画整理事業の効果と課題はでございますが、区画整理事業の効果につきましては、良好なまちづくりのために、土地の区画形質を整え、道路、公園、上下水道その他の公共施設の整備改善を行うものでございます。これらの公共施設の用地は、減歩により生み出され、一般の土地は整形された土地に置き換えられて、全ての土地が道路に面するようになり、良好な町に変わるところでございます。 課題といたしましては、区画整理事業は多くの権利者の方がいらっしゃるため事業が長期化し、事業の長期化により、当初計画よりも事業費が増加してしまうところでございます。 次に、4、次世代に町を引き継ぐには公園・道路・歩道等の生活インフラに加え、駅前開発により通勤通学者の利便性を図ることが必要と思うが、町の見解はでございますが、町といたしましては、総合振興計画基本構想にある土地利用構想の実現に向け、基盤整備や各種計画に位置づけられた事業を進めております。 都市計画マスタープランでは、ニューシャトル各駅を拠点として位置づけておりますが、丸山駅、志久駅周辺は市街化調整区域となっていることから、市街化の抑制を図る区域でございます。他方、総合振興計画基本構想や都市計画マスタープランでは、志久駅周辺地域は地域活性化ゾーンとして位置づけられております。 地域活性化ゾーンは周辺住民、企業、大学等と町が連携し、人が集いにぎわいのある空間形成を図る区域でございますので、町といたしましては、構想と整合したまちづくりを目指してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 高橋議員、一通り答弁が終わりました。 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございました。 それでは、要旨の1から再質問をさせていただきます。 施行者の違いで変わることはどのようなことでしょうか。
○永末厚二議長 答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 地権者で組合を設立し施行します組合施行と町・県が施行者となります公共施行についてご説明申し上げます。 組合施行の場合でございますが、認可申請には権利者の3分の2以上の同意が必要になります。また、自分たちの事業であるという意識を持って協力を得やすく、行政や議会の手続も少ないので、一般的には組合施行の区画整理のほうが公共施行の区画整理より早く進むと言われております。 公共施行の場合は、権利者の同意は必要ございませんが、アンケートの実施、説明会、縦覧、公告等の手続により、権利者からの意見を審議会に付議するほか、行政や議会の手続が多くなる傾向がございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 組合施行のほうが事業がスムーズに運ぶことの裏づけとして、区画整理事業の施行期間が、南部、北部、中央が約6年から11年に対し、県施行の伊奈町特定が34年、町施行の中部特定が40年かかっております。6つの区画整理事業のうち、従前地分筆が可能だったものはどれでしょうか。お願いします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 申請者の希望で従前地分筆が可能であった区画整理事業は、施行時期から考えますと、伊奈町中部特定土地区画整理事業でございます。また、埼玉県が施行しました伊奈特定土地区画整理事業につきましては、相続などの分筆の必要性を判断し、従前地分筆を行ったと伺っております。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 中部特定土地区画整理事業では、多くの地権者が従前地分筆が可能であったにもかかわらず、情報が共有できなかったことで不平等が発生しました。 次に、要旨2の再質問に移ります。 従前地分筆に関し、審議会その他の会議等で過去に議題に上がったか。 1、6つの事業のうち、町が関与した区画整理審議会はどれでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 区画整理審議会は、県または市町村で施行する区画整理事業に置くこととされておりますので、町が関与した区画整理審議会につきましては、伊奈町中部特定土地区画整理審議会だけでございます。 以上です。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 土地区画整理事業審議会委員の選出方法はどのようになさっているのでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 審議会の委員は、施行地区内の宅地の所有者から立候補による候補者から選挙により選ばれる12人と学識経験者の3人によるもので、学識経験者については、町が選任するものでございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 従前地分筆については、どのような審議がなされたのでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 従前地分筆により、仮換地がどのように変更したかなど、変更内容について審議会に報告したものでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 従前地分筆が可能となった年度から、受付終了についてのお知らせが送付されるまでの平成17年度から29年度までに行われた従前地分筆の件数を教えてください。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 従前地分筆が開始された平成17年1月から平成29年度末までに行われた件数は、111件でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 従前地分筆による仮換地変更手続の受付終了についてのお知らせが送付され、平成30年1月23日までの締切りまでの期間、平成30年度に行われた従前地分筆の件数をお願いします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 従前地分筆の件数は36件でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 続きまして、平成20年度から従前地分筆を行えるようにしたとの答弁ですが、法改正によるもので、地権者の権利であるゆえ、施行者に周知義務があったのではないでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 従前地分筆につきましては、土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて、法務省の通知により従前地の分筆登記が可能になったものでございます。 周知につきましては、地権者の方へ定期的にお送りしております区画整理事業の進捗状況のお知らせ通知の中に、従前地分筆の範囲が拡大したことを記載いたしました。また、区画整理地内で建築行為等を行う場合は、土地区画整理法第76条の許可が必要になりますので、その際には従前地分筆について周知しておりました。 以上です。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) お手紙について確認させていただきましたところ、一般には平成20年に1回と平成30年の締切りの通知の計2回の送付だと思います。従前地分筆はどういうものかを一般の住民にも分かるように、詳しい記述内容や多くの自治体がそうしているように、ホームページなどへの記載はなく、取り残されてしまった多くの住民がたくさんおります。 続きまして、平成31年2月28日以降、中部特定土地区画整理事業における当該住民から、分筆に関して相談を打診された内容はございますでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 従前地分筆につきましては、平成31年2月28日をもって申請受付を終了しましたが、それ以降、住民からの従前地分筆の相談につきましては、今からでも従前地分筆はできませんかというものでございました。また、従前地分筆ができなくなったことから、今後の分筆登記の方法に関するものでございました。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 先日お伺いしたところ、打診された件数はカウントしていないとおっしゃっていたんですけれども、相当数あったかと思われます。 今後、分筆について町が協力要請等を受けた場合、施行者として町はどのように対応するのでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 換地処分後の分筆や登記等の相談につきましては、司法書士や土地家屋調査士に相談していただくことになりますが、施行者の協力が必要な場合は対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 ぜひ次世代に負の遺産を残さぬよう、行政として惜しみない協力を心よりお願いいたしたいと思います。 続きまして、要旨の3、土地区画整理事業の効果と課題はについて再質問させていただきます。 初めに、各事業の面積と区画整理前後の世帯数をお願いします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 区画整理前の世帯数については、統計がございませんので、人口でお答えさせていただきます。 伊奈南部土地区画整理事業の面積は72.68ヘクタール、人口は区画整理前については不明でございますが、大部分が農地でございました。現在は6,048人でございます。 2つ目の伊奈町北部土地区画整理事業の面積は53.37ヘクタール、人口は区画整理前が792人、現在は3,969人でございます。 3つ目の伊奈町中央土地区画整理事業の面積は32.64ヘクタール、人口は区画整理前1,070人、現在は2,818人でございます。 4つ目の伊奈町小室第一土地区画整理事業の面積は1.7ヘクタール、人口は区画整理前10人、現在は125人でございます。 5つ目の伊奈特定土地区画整理事業の面積は225.4ヘクタール、区画整理前の人口は1,200人、現在は1万2,769人でございます。 6つ目の伊奈町中部特定土地区画整理事業の面積は73.3ヘクタール、人口は区画整理前1,030人、現在は4,928人でございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 区画整理事業により公園も多く造られたと思います。公園を造る際、行政区を考慮した公園配置をしたのでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 区画整理事業の計画に当たり、国土交通省の都市公園の種類に基づき、公園の配置につきましては、誘致距離250メートルの範囲で若榎公園のような街区公園を配置し、誘致距離500メートルで中部公園のような近隣公園を配置いたしました。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 行政区ではなく距離による配置ということ、行政区の公園は子供の遊び場はもとより、高齢者の憩いの場やラジオ体操など、地域交流の場としてとても大切な場所と考えております。特に、よその区の公園となると、高齢者の方の中には、気が引ける方もいらっしゃるのではないでしょうか。 次の質問に移ります。 計画の段階から、調節池や調整池が含まれ施行された区画整理事業はどれでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 伊奈特定土地区画整理事業と伊奈町中部土地区画整理事業の2つでございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 公共施行の区画整理事業以外は、水に対する対策がされなかったということを今大変重く受け止めなければならないと感じております。 次に、要旨の4の再質問に移ります。 区画整理地内に含まれるニューシャトルの駅はどれになるでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 北から内宿駅、羽貫駅、伊奈中央駅の3駅でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 区画整理事業計画の駅前開発について、公共施設や銀行等を含む施設の配置及び誘致はありましたでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 公共施設や銀行を含む施設の設置及び誘致はございませんでした。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 志久駅について、今後開発を進めていくということでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 現行、志久駅周辺の開発を進めるということはありませんが、現在の町総合振興計画やマスタープランに沿ったまちづくりを目指してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 駅がなかった頃の伊奈町と今は大分違っておりまして、ニューシャトルの利便性を頼りに人口は増加し、首都圏への通勤通学者が増えております。また、近年では若者の車離れが進み、高齢者の自動車免許返納など、今後はますます駅利用が重宝される時代となるのではないでしょうか。 首都圏のベッドタウンとして、老若男女が生活しやすいまちづくりを本気で目指していくことが求められていくのではないでしょうか。 次に、2項目めの質問に移らせていただきます。 項目の2、防災・減災のまちづくりについて。 伊奈町は行政区としてのまとまりが大変強く、災害時には地域ならではの団結力を発揮し、住民生活の安心につながっているものと思われていました。いつ大きな地震や近年のゲリラ豪雨や台風による水害に見舞われるかもしれない状況の中、最近では行政区への加入世帯数は右肩下がりとなっております。平常時には助け合い、非常時にも助け合う地域力を育むためには、行政区の在り方をいま一度見直し、日々の安心につなげるまちづくりが求められると考え、質問いたします。 要旨1、行政区ごとの区加入世帯数は。 要旨2、通常時と災害時の区長の役割は。 要旨3、災害時の避難所運営を区単位でまとめることは難しいのでは。 要旨4、車中避難ができる避難所は。 要旨5、町内の防災・減災に対する有識者や団体の把握をしているか。 要旨6、通学路や歩道に面した倒壊の危険がある家屋やブロック塀への対応は。 以上6点、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項2に対して、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 高橋議員のご質問の2、防災・減災のまちづくりについてのうち、所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、各行政区への加入世帯数はでございますが、数値は本年1月時のものとなりますが、町全体で1万3,027世帯が区に加入し、加入率は68.9%となっております。 個別に見ますと、加入率の一番高い区は若榎区で、加入世帯数が540世帯、加入率は98.9%となっております。一方、加入率の一番低い区は志久区で、加入世帯数が295世帯、加入率は48.8%となっております。 次に、2、通常時と災害時の区長の役割はでございますが、町区設置規定第7条には、区長等の業務として、町行政との連絡調整に関すること、公共事業に関すること、区内住民の福祉増進に関すること、社会福祉事業に関すること、区に直接関係のある行政事務の連絡協調に関することが示されております。 災害に関する役割については、町地域防災計画に区及び自主防災組織の取るべき措置について記載されており、区長は行政とのパイプ役を担っていただくほか、区のリーダーとしての役割を担っていただくことになります。 平常時の活動については、発災時に対応すべき役割分担の確立や防災知識の普及啓発、地域内の危険箇所の把握、防災資器材の整備等が主なものとなっております。 災害時の活動については、正しい情報の把握、自主防災組織の活動体制・編成の確立、防災資器材の確認、地域内在住の社会的弱者の確認、安全対策措置の呼びかけ、非常用飲料、食料の確保及び調達方法の確認等を実施することになっております。 平常時、災害時を問わず、区長が中心となり、各区設置の自主防災組織と連携を図りながら活動を実施していただくことになります。 次に、3、災害時の避難所運営を区単位でまとめることは難しいのではでございますが、現在、町の避難所は設備面や安全面で一定の基準を満たした13か所となっており、行政区の数より少ない指定となっております。 避難所の運営に関しては、地域防災計画に基づき、発災直後は町職員が中心となり、避難所近辺の自主防災組織や避難者、ボランティアの協力の下、実施することとなっております。 なお、避難が長期化する場合は、自主防災組織や避難者等が主体となり、避難所運営委員会を設置し運営していく計画となっておりますので、引き続き区民の方々には、自分たちの役割を理解しご協力いただけるよう、粘り強く啓蒙活動を実施してまいります。 次に、4、車中避難ができる避難所はでございますが、町ではさきに述べた13か所の避難所のほか、公園や校庭など21か所の避難場所を指定しております。 現在の地域防災計画では、明確な車中泊のできる場所としての記載はございませんが、災害の規模やその状況に応じ、仮設テントの設置場所や車中泊用のスペースとして指定避難場所を開放することも視野に入れているところでございます。 次に、5、町内の防災・減災に対する有識者や団体の把握をしているかでございますが、町では関係部署を通じ、防災関係団体を把握しております。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前11時30分
△再開 午前11時31分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 また、有識者でございますが、防災士につきましては、本年10月末現在で55名の方がいらっしゃり、町職員につきましては、現在14名の資格者がおります。現在、有識者全体の把握ができていない部分もありますので、今後、情報収集を行ってまいりたいと考えております。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 高橋議員のご質問の2、防災・減災のまちづくりについての6、通学路や歩道に面した倒壊の危険がある家屋やブロック塀への対応はにつきましてお答え申し上げます。 通学路に関するブロック塀の点検調査は、平成30年、大阪での地震による学校ブロック塀倒壊事故があり、町内通学路及び主要幹線と町民からの通報箇所について、都市計画課、生活安全課、土木課、学校教育課が合同で緊急点検を行いました。 点検の結果、緊急に対応の必要な箇所はございませんでしたが、部分的な破損やクラック等が確認できた場所につきましては、所有者へ注意喚起し、適切な管理を促す文書の通知を行い、改善した場所もございます。 現状の対応でございますが、ブロック塀は個人の財産でもあり、所有者が安全に管理していただくものでございますが、緊急性の高い危険な状態と判断した場合には、所有者に安全な状態にしていただくようお願いしております。 家屋が破損等し危険な場合は、特定行政庁である埼玉県越谷建築安全センターに連絡し、対応していただいております。 また、空き家で所有者が現地に居住していないなど連絡が取れない場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき所有者を調査し、郵送により所有者へ適切な管理をお願いしております。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 それでは、要旨の1、行政区の加入世帯数から再質問させていただきたいと思います。 加入率の違いは何が要因と考えられ、また、今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 各区の加入率の違いにつきましては、地域性であったり、年代構成であったり、住環境であったり、また、その区域面積であったり、歴史的な背景などといった多岐にわたります要因が考えられます。 こういったことから、一律に比較してなかなか説明することは難しい状況でございます。引き続きその要因についての分析を進めていきたいと考えております。 次に、行政区への加入に関する町の取組といたしましては、転入される方に対しまして、住民課の窓口でチラシを配布いたしまして、区の役割や事業内容等を説明しております。また、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部と協定を結びまして、住宅購入者やアパート入居者等に対しまして、区への加入を促すパンフレットを配布しております。また、区長会におきましても、各区における加入を促す取組事例の紹介や意見交換を行いまして、加入促進に努めているところでございます。 これらの取組を引き続き行うほか、先進自治体の状況につきましても研究してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 区に加入するという感覚というのは、実は大宮とか都市部から来た人にとってあまりなじみのない言葉でありまして、どちらかというと自治会というほうがなじみがあるわけです。伊奈町の中でも自治会と区、両方あるところもございまして、かなり区によってばらつきがあると思うんですね。また、取組もそれぞれ違うし、そんな中で、入っていることによるメリットというのを強く感じられるような努力が今後必要ではないかと思います。 続きまして、要旨2の質問に移らせていただきます。 区長の役割について。 区長は充て職などが多いと思うんですけれども、充て職や対外的な業務を含む会議等の頻度と当業務が地域や住民の実態把握や解決に生かされているのかお聞きしたいと思います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 区長がその地位により出席する会議等としては、主として区長会や防災訓練のほか、各種計画策定等に関し、各地域の意見を求める会議や説明会などが挙げられますが、その頻度は種類によって異なってまいります。 区長に会議等に出席いただく理由としては、地区リーダーとしての知見が町行政運営に非常に有益であることに加えまして、区が抱える様々な課題や要望などを総合的に把握することができることなどが挙げられます。区長により区民の皆様の意見を町に挙げていただくことにより、各区の意見を反映する機会になるほか、行政情報を地区住民の方々にお伝えする機会にもなるものと考えております。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 いつも区長は、お忙しそうなんですけれども、そちらが忙し過ぎて、住民の把握とかできなくなってしまうと、これはもう元も子もありませんので、そのあたり、区長、民生委員というとどうしてもあてがわれてしまうところがあるんですけれども、ほかの人材を発掘するということも考えていったらよろしいのではないかと思います。 続きまして、要旨3の再質問に移ります。 災害時の避難所運営について。 避難が必要となった場合、自宅から一番近い避難所へ行ってもよいのでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 発災直後は、まずご自身やご家族の安全を確認いただいた上で、行政区に関係なく、安全な避難路が確保できる最寄りの避難所へ避難を行っていただきたいと考えております。 そのためには、事前に防災マップ等を活用いただきまして、自宅近くの避難路の状況であったり、避難場所の確認等をお願いできればと考えております。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 近年、垂直避難とか自宅で避難という自助がうたわれておりますけれども、大きな災害というのはいつ起こるかどうか分かりません。今まで、この区はどこの避難所と決められていた感覚がありまして、自分の区の避難所よりも隣の区の避難所のほうが近かったりということもありますので、これはぜひ区長さんにもこのあたり、共有していただきたいと思います。お願いします。 続きまして、避難が長期化する場合には、行政区ごとに1か所の避難所に集められるのでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 町防災計画では、町を南部、中部、北部の3つの区分として、災害が起きた場合には、それぞれ4から5か所の指定避難所を設け、町内全体で合計13か所の指定避難所で対応に当たることになっております。 避難が長期化して避難者の数が減少すると、大きな施設での避難所運営が難しくなる場合がございます。この場合、行政区ごとに1か所に集約するということではなく、各避難所運営委員会の意見を伺った上で、災害対策本部が調整を図りながら段階的に避難所を集約していくことが考えられます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 例えば町内に身内が住んでいて、別の区にいて別の避難所にいるという場合、一緒の避難所に行きたいと、そうなった場合、どういう行動をするというか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 身内の方が別の行政区に居住しており、それぞれの方が別の避難所で長期避難をするといった場合には、身内同士でいたほうが精神的にも肉体的にも安心感をもたらすといった面も考えられますので、避難所の状況を十分に考慮した上で対応してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) よろしくお願いします。 続きまして、町営施設以外の指定避難所があると思うんですけれども、ふだんからそういう施設との情報共有をしているのでしょうか。また、町防災訓練などに参加されたりしているのでしょうか。お願いします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 町営施設以外の指定避難所では、県民活動総合センターや私立の学校施設等が指定されております。各施設の防災担当者とは、災害時の対応であったり防災倉庫の備蓄状況等について意見交換を行っているところでございます。 なお、防災訓練等の参加につきましては、本部初動体制の確認であったり、自主防災組織の育成に重点を置いていることもございまして、町有施設以外の指定避難所の職員等の参加はいただいておりません。 しかしながら、いつ起こるか分からない災害に備えることも重要と認識しておりますので、参加に関しまして協議・検討してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。 続きまして、避難所や公園の位置に配慮して、行政区の境界線を見直してみてはいかがでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 行政区の区域につきましては、区設置規定に基づき指定されております。 議員ご提案のとおり、防災面から考えれば、避難所や公園の位置などのバランスの取れた分かりやすい線引きが理想だとは考えておりますけれども、現行の行政区の境界につきましては、地域コミュニティーの区分として長期にわたり存在していることもございますので、その見直しにつきましては、地域の意向を十分に踏まえた上で決定することが重要であると考えております。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 恐らく昔からの区割りだと思うんですけれども、中には飛び地があったりとか、凸凹したり食い込んであったりというところがございまして、私、初めて違和感を持ったのが、子供会をやっているときだったんですね。通学班と子供会が違くなってしまうんですね。子供会はその区の子供会に入らなきゃいけない。通学班は近所の子と一緒に行くと。 そういったことでちょっと問題になっていたことがありまして、幸いというか、残念ながら、今大分子供会の会員数も減ってしまったんですけれども、そういったところを区画整理等で新しく移り住んできた住民にとっては、なかなか理解のしづらいところでもございますので、分かりやすい生活環境というか、そういうふうに徐々に今後変わっていくのもいいんじゃないかなと思いまして、質問させていただきました。 次に、要旨の4ですね。車中避難についてなんですけれども、こちらも熊本地震から車中泊というのが大分増えたということもありまして、伊奈町でもペットを飼っているお宅が大変多いと思います。ペットといっても、昔と違って外につないでおくという状況は大分珍しいことになっているんですね。なので、家族と一緒ということで、一番早いのが車で寝泊まりするということが大分想像がつきますので、車中泊について、今後防災計画なり、そういうときに少し考えておいていただければと思います。こちらについては再質問はございません。 次、要旨の5、町内の防災・減災に対する有識者についての再質問をさせていただきます。 先ほど防災士の人数等をお知らせいただきました。防災士等の資格保持者、消防士や自衛隊のOB、それから赤十字関係のOB、またボランティア、そして被災地に実際にボランティアに行っている方も、伊奈町でも多くいるとお聞きします。そういった方々で、非常時に活動してもらえるような仕組みというか、そういうのはどうお考えでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 町内では、消防士OBの方などが中心となって自主防災組織を運営していくなどもございます。町の防災・減災を考えていく上では、災害に関する有識者の把握・活用は非常に有効であると考えておりますので、有識者の方々のお力添えがいただけるような手法について、区長会のご協力もいただきながら今後検討してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 今回、防災士というところで調べていただきまして、職員の中で14名と。ほかに31名の方々が伊奈町に潜伏しているというか、潜んでいるという、この方々、ぜひ活躍していただければ心強いかと思います。 私、実は夏に防災士の試験を受けに行きまして、そのときに来ていた方々というのは、本当に学生から引退したような先輩方まで、すごく幅の広い方々が集っていました。また、会社から取ってこいよと言われているような感じの方もいらっしゃったりして、とてもバラエティーに富んで、いろんな方が活躍しているんだなと思います。 そういった方々というのは、防災士というのは、実はこれを持っているから何か正式なという、大きな資格ではないんですね。とにかく地域で活躍しましょう、活動しましょうというための資格ですので、志の高い方だと思いますので、ぜひ声がけするなどして、何かの機会にはお顔合わせとかされたほうがいいのではないかと思います。 それから、ここには触れなかったんですけれども、東日本大震災のときに宮城県ですね。宮城県の子供育成会の中で、伊奈町でもいるんですけれども、ジュニアリーダーという、要するに小学校の高学年、それから中学生、高校生、大学生、社会人までの、社会人になるとシニアリーダーというんですけれども、彼らが物すごく活躍をしたんですね。何が一番よかったというと、遊んであげるんです、子供たちと。そういう子たちもいますので、実際、避難生活が長引いたりすると、そういう遊びとかがとても大事になります。 また、伊奈町に母子愛育会という赤ちゃんの手遊びしてあげたり、そういう方たちもいます。いろんなボランティアなり活動している方々が何をしているのかということを町でしっかりと把握して、実際に何か起こったときに、すっと声をかけて動いてもらえるような、そういった仕組みというか、もう一度見直すことも必要ではないかなと思います。 最後になります。要旨の6、通学路や歩道に対しての質問になります。 点検から現在までに、住民から通報があった危険箇所はございますでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 点検後は、各課の担当ごとに通報を受け付け、個々に調査しております。今までのところ、緊急に対応が必要な危険箇所はございませんが、注意喚起等は行っております。今後とも各課で情報共有を行い、対応してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 住民から各課へ寄せられる危険箇所の通報は、生活安全課がまとめて把握しているのでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 通学路及び歩道に面した家屋、ブロック塀等に関する危険箇所は、教育委員会と土木課、生活安全課で情報共有を行い、児童・生徒、歩行者への安全に配慮して適宜対応しているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) その3つの課をおっしゃったんですけれども、住民の方というのは、どこの課が何の管轄をしているかというのは、はっきりしたことはよく分からないわけでありまして、例えば福祉課に、あそこおかしなところあるよとか、そうやっていろんな課で情報が入ると思うんですね。そういった情報が入りましたら、速やかに共有していくことが大事かと思います。 続きまして、定期的に危険箇所の点検は行われているのでしょうか。お願いします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 倒壊の危険がある家屋やブロック塀のパトロールは、都市計画課により適宜行っております。 通学路につきましては、通学路及び歩道に面した家屋、ブロック塀等に関する危険箇所は、教育委員会と土木課、生活安全課で情報共有を行い、適宜行っているところでございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 最近も地震が頻発しているんですけれども、万が一の事故が起きて、例えば大阪の事故のようにブロック塀の下敷きになってしまったといった場合、責任というのはどこに生じるのでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 建築基準法第8条に基づき、所有者が維持管理を行わなければならないため、基本的には所有者の責任になるものでございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) 通学路についていえば、小学生が決められた経路を登下校で通行するものですので、行政の責任が全くないとは言えないのではないでしょうか。危険物件の所有者が改善をされない場合は、子供たちの安全を最重要視して、可能な限り通学路を変更するということは視野に入れているのでしょうか。
○永末厚二議長 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 通学路の変更につきましては、実際に通っている児童やその保護者、近隣住民の方々の意見等を踏まえながら検討させていただくものでございます。通学路に危険箇所があるとの情報をいただいた場合、学校は状況を確認し、該当の児童や保護者に対して注意喚起を行うなど、随時対応を行っております。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございました。 最後に、そういう危険な状況の物件、その所有者が替わってしまった。そういうときの対応というのはどのようにされるのでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 現在のところ、そのような事例はございませんが、危険な状態のまま物件の所有者が替わった場合には、新たな所有者に引き続き適正に管理していただくようお願いいたします。 以上でございます。
○永末厚二議長 2番、
高橋まゆみ議員。
◆2番(
高橋まゆみ議員) ありがとうございました。 できるだけ、先ほども栗原議員が空き家の件で質問されていましたけれども、そういった危険な空き家等をつくらないような努力を今後一層よろしくお願いしたいと思って、以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で、2番、
高橋まゆみ議員の質問を終わります。 ただいまから13時30分まで休憩いたします。
△休憩 午前11時57分
△再開 午後1時30分
○栗原惠子副議長 休憩を解いて会議を開きます。 議長、所要のため退席しております。私、副議長が議事進行いたしますので、ご協力をお願いいたします。 次に、4番、
大野興一議員の発言を許可します。 4番、
大野興一議員。 〔4番
大野興一議員登壇〕
◆4番(
大野興一議員) 議席番号4番、日本共産党の大野興一です。 議長より登壇を許されましたので、壇上で一般質問を行います。 質問第1のコロナ禍で価格の暴落した米価に補償制度をでございます。 日本の米作農業は、現在大きな枝道に立たされております。1つは、生産者が高齢化して後継者不足が生じていること。2つ目は、米の販売が自由競争の中で競争力が弱く、価格は不安定で農家の経営が困難になっていることです。 戦前の食糧増産の時代に設けられた食糧管理制度が、くしくも戦後の食糧難時代になっても、米の安定供給に大きな力を発揮してまいりました。 しかし、政府の支出は多くなり逆ざやと言われ、食糧管理制度の慢性的な赤字が続き、この制度が1995年に廃止され、新しくつくられた主要食糧の供給及び価格の安定に関する法律、略しまして食糧法により自主流通米が増加し、さらに、法改正により米の価格は完全な自由競争となりました。 さて、21世紀最大のコロナウイルス災害は、国民に大きな教訓を残しつつあります。その1つは、自国での食糧の確保が国民生活にとって非常に重要であることがはっきりしてまいりました。農業の価値はますます高まってきたことであります。災害のときには、食糧自給率が国民の命を救うことになります。しかし、2020年の食糧自給率は37.17%と最低ラインをさらに更新いたしました。今でも輸入食糧に頼る食品の生産では値上がりが続いております。これが、コロナの影響でロックダウンにでもなると、さらに食糧は深刻な状態になります。 さて、このような前提に立って、具体的な質問に入ります。 1つは、今年の米の買取り価格は幾らですか。どのくらい下がったのですか。 2番、2019年、2020年、2021年、米の買取り価格は60キロ単位で幾らですか。 3番、今年の米の作況指数はどうですか。JAが引き取る価格より低い値段で売買されている状況はありますか。 4番目、町の米農家の主な出荷先は。 5番、コロナ禍の影響で需給のバランスが崩れ、米価は低価格を続けております。米農家の営農奨励のために補償制度が必要だと思うが、何か支援を行っているか。 6番、埼玉県内でコロナ禍の米作農家を支援するための政策を打ち出しているところはあるか。あるとしたら、どのような支援か。 7番、町で一定程度の買取りや備蓄の制度を採用したらどうか。 以上、7点にわたって質問させていただきます。 以上をもちまして、壇上での質問は終わります。よろしくお願いします。
○栗原惠子副議長 ただいまの大野議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 大野議員ご質問の1、コロナ禍で価格の暴落した米価に補償制度を、につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、今年の米の買取り価格は幾らか、昨年からどのぐらい下がったかと、2、2019年、2020年、2021年の米の買取り価格は、60キロ単位で幾らかにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 全国農業協同組合連合会による買取り価格になりますが、コシヒカリを例に取りますと、2019年が1万2,900円、2020年が1万1,894円、2021年が8,000円となっております。昨年と比較しますと、3,894円の下落となっております。 次に、3、今年の作況指数はどうか。JAが引き取る価格より低い価格で売買されている状況はあるかと、4、町の米農家の主な出荷先はにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 農林水産省の資料によりますと、令和3年産の作況指数につきましては、全国平均101で平年並みに対し、埼玉県が103でやや良となっております。また、主な出荷先でございますが、JAでの買取りのほか、消費者への直接販売、飲食店や施設等と契約を結んでの販売等がございます。消費者への直接販売や契約を結んでの販売に関しましては、例年どおりの販売価格と伺っております。 次に、5、コロナ禍の影響で需給のバランスが崩れ、米価は低価格を続けている。米農家の営農奨励のためにも補償制度が必要だと思うが、何か支援を行っているかでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策農家・生産団体支援事業を実施したいと考えております。この事業は、令和3年度に経営所得安定対策等の交付金に係る営農計画書を策定し、水稲の作付を行っている農家に対し、アフターコロナを見据え、次期作の種苗費用として10アール当たり3,500円を助成するもので、今議会に補正予算案を上程し、議決をいただいたところでございます。 次に、6、埼玉県内でコロナ禍の米作農家を支援するための政策を打ち出しているところはあるか。あるとすれば、どのような支援かでございますが、近隣市では桶川市、北本市、蓮田市が同等の支援策を実施すると伺っております。また、春日部市や鴻巣市では、既に支援策を実施しているところでございます。 次に、7、町で一定程度の買取りや備蓄の制度を採用したらどうかでございますが、米の備蓄制度につきましては、10年に一度の大凶作や通常程度の不作が2年連続するような事態でも、消費者に安心して米が提供できるよう、100万トン程度を政府備蓄米として国が備蓄する制度で、毎年20万トン程度を買取りしております。 町では、災害用として、保存が効くアルファ米やおかゆを備蓄しており、米を買取り、米のまま備蓄するためには、冷蔵施設がある倉庫等が必要となるため、現実的には難しいものと考えております。 町では、JAと協力し、町内産の米を一定量学校給食用として提供する仕組みを構築しており、今後も米の販売拡大に取り組むとともに、農業振興を図るため、町総合振興計画や農業戦略マスタープランに掲げる施策により、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○栗原惠子副議長 大野議員、一通り答弁が終わりました。 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) ありがとうございます。 先ほどご答弁の中にありましたように、この議会で既に内容的には議決された内容でありますが、その内容を確認していく意味もありますし、また、細かくお話を聞きたいところもありますので、よろしくお願いいたします。 まず、再質問になりますが、1番目のところで、コシヒカリ以外に銘柄米というんですか、彩のかがやきがありますが、その価格についてお聞きいたします。これは2019年、2020年、2021年のそれぞれの比較をお願いいたします。
○栗原惠子副議長 ただいまの大野議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 彩のかがやきの買取り価格でございますけれども、2019年は1万2,600円、2020年は1万1,594円、2021年は7,700円でございます。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) それで、2つの銘柄で、ちょっと値段的には違うんですが、これが市場に出回りますと、大体一般の家庭で買う値段が30キロで9,000円ぐらい、それから彩のかがやきのほうで見ますと8,700円と、こんな市場価格になります。 そうすると、その差額の間は大体流通価格というような感じになるかと思うんですが、そんなところを参考にしながら、次の3番目の、例年どおりの販売価格とは60キロで幾らかという内容について質問いたします。
○栗原惠子副議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 米の直接販売の場合は、農家と購入者さんの間の合意によりまして価格が決められております。これにつきましては、例年どおり同じ価格で今年も取引をされていると伺っておりますので、その価格については個々に違うということはあろうかと思います。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) というのは、多分推測するところにより、市場価格の差額よりも安く生産者が販売をすると。しかし、その生産者にとっては、JAが引き取る価格よりは多少高めになるというようなところで落ち着いているのかなという感じがするわけですけれども、いずれにしても、今年の米価の下落状況というか、下がっている状態は異常な状態であります。それに対して、町としてはその支援制度をつくって補正予算でいち早く行ったということは、大変評価のできるところだと思います。 また、これから幾つかの質問の中に出てきますけれども、多くは、この米の値段が下がったことによって何とかしてほしいと、こういう声が上がったところというのは、大きな穀倉地帯じゃないですけれども、米をたくさん作って、伝統的に農村地帯であったところが多いわけですが、伊奈町という、そんなに米作が多いというわけでないところは、その価格補償というような支援制度をつくった、これはかなり農家にとっては助かる内容だったんではないかと思います。 では、続けて質問を。それで、まず、4番目の出荷先についての、消費者への直接販売、それからJAの買取り、そして飲食店や施設等への販売と。このそれぞれの割合というか、これはJAはどのくらい買い取って、先ほどの直接販売になりますと、多分農家の利益が少しはプラスされるところなのかなという感じがするわけですけれども、その辺、割合が分かったらよろしくお願いします。
○栗原惠子副議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 出荷先でございますが、JAの買取りにつきましては、2021年度産で20名の農家が5万3,310キロを出荷しております。その他の消費者への直接販売であったり、飲食店や施設での販売といったものについての販売量や割合につきましては、それぞれの農家が販売していることもございまして、町では詳細について把握してございません。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) そうすると、JAに20名の農家、5万3,310キログラムですか、その量というのは、全体の生産額と、どのくらいになるか、それは分かりますか。
○栗原惠子副議長 暫時休憩します。
△休憩 午後1時51分
△再開 午後1時52分
○栗原惠子副議長 休憩を解いて会議を開きます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 通常の作付面積というところから算定いたしますと、全体の大体の作付面積というのが、大体40万3,200キロぐらいになるかと思います。そのうちの5万3,000キロということですので、大体13%ぐらいになるのかなと考えております。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) ありがとうございます。 突然の質問であれなんですけれども、一般の販売、消費者への直接販売とか、それから飲食店とかの販売というのが結構、比較的多いと、こういうふうに捉えてよろしいのかなと思います。 そうすると、そういう農家の利益というものが、ある意味で取れる販路があるということは非常に重要な問題です。そういう販路を広げていくというのが、非常に大事なのかなと思っておりますし、今後の都市近郊の農家にとっては、重要な意味を持っているかなと思います。 では、次に、また質問を続けます。 補正予算でこの伊奈町はほかの地域と違って、補償というか、内容が、米作だけではなかったというお話なんですが、もう一度それを詳しくお話しいただければと思います。
○栗原惠子副議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 今回、補正予算に計上させていただきました
新型コロナウイルス感染症対策農家・生産団体支援事業では、米以外の農産物の支援策といたしまして、野菜、果樹、花卉等の農産物を対象に、次期作に必要となる種苗や肥料等の購入費に対しまして5万円を上限といたしまして、購入費の2分の1の助成を併せて実施するということになってございます。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) ありがとうございます。 そういう他の野菜栽培とかいうところにも補償していったというところは、ほかの地域とかなり違うところで、非常に努力されたというか、範囲を広げて、伊奈町らしい支援の体制をつくったというのは、非常に農家にとってはありがたい話であると、こんなふうに思います。 今後もこの1次産業、かなり厳しい部分がありますから、支援して、永久的に続けていかれる状況をつくって、後継者等が育つようにしていただきたいと思います。 次は、6番目の、既に実施している春日部市とか鴻巣市の内容についてですが、これは今のとちょっとダブりますが、それから近隣で実施されている桶川市、北本市、蓮田市の支援の内容についてお願いします。
○栗原惠子副議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 支援の内容でございますけれども、それぞれの市に確認いたしましたところ、水田の対象面積に対して、伊奈町と同じように10アール当たり3,500円を支給するというものでございます。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) ありがとうございます。 そこのところが伊奈町とほかの地域と違うというところで、最初に春日部市、鴻巣市あたりが始めた内容の、大体米についての支援体制という、こういうような内容ですが、春日部市にしても鴻巣市にしても、大きな米作地域を持っております。鴻巣市は川里というんですか、あっちのほうの大きな農村地帯がありますし、春日部市は庄和という大きな農村地帯があります。そういうところが最初に声を上げてきたというようなことかなと思います。 そして、最後に7番目の質問になりますが、米作りというのは、非常に伝統的な農業の中心になってきたもので、特に、江戸時代は大変な凶作が何回も続いておりますので、そういう中で、米をそういう飢饉等の備えのために備蓄をしたというようなことがあります。そういう経験から、農家は米の備蓄のノウハウというか、そういうところがあると思うんですよね。そういうものもうまく活用して、町で米を備蓄するということもできないことはないのではないかということですが、その辺はいかがでしょうか。
○栗原惠子副議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 米の備蓄につきましては国策による備蓄制度が確立されておりまして、国は低温倉庫で保管しております。米を新鮮な状態で備蓄するためには冷蔵設備が必要になってくるため、現状、町での備蓄は難しいものと考えております。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) ありがとうございます。 国で備蓄をして、それでそういう事態に備えるというような制度があるということでありますので、今後も伊奈町の農家の支援のために、ぜひ町の政策を早めに打つ手だてをしていただければということをお願いして、ここの質問は終わりにしたいと思います。 次に、第2の質問に入ります。 第2の質問ですが、ワクチン効果もあった、その効果が出て、コロナの罹患者が落ち着いてきているが、今後の対策は、であります。
新型コロナウイルス対策本部が設置されてから、伊奈町において大きな山場になったのは、コロナウイルス蔓延防止等措置が発令された7月16日であると私は認識しているわけですが、ちょうど広域行政の会議ときに、町長からお話があったような記憶がある。 そして、伊奈町は近隣市町村と比べると、大変コロナ感染者は少なかったと。町民が、誰もがそう思っていますし、非常に安全な町だと、こう思っていたわけですが、突然の緊急事態宣言と、その後の、蔓延防止等措置が発せられて、その中に伊奈町が入っていたと。なぜ伊奈町なのかというようなところが、そのときの正直な町民の感情であったのではないかなと思います。 それで、第1の質問は、蔓延防止等措置を実施したときの対策とその後の効果を、まずお聞きします。 そして、マスコミや専門家の予測を聞いておりますと、必ず第6波が、現在そういうふうに言われているところですけれども、流行が訪れると言っております。しかも、今、世界中に新しい変異株であるオミクロン株が流行し始めております。日本にも既に3例、日本人は1名、このような中で、今後の流行に備えた対策が望まれるところでありますが、伊奈町については、このコロナ対策の
ワクチン接種の対応が早かったと。それから、接種率が非常に高いということで、副町長からも細かいその経緯がお話しされたわけですけれども、やはり地元の医師会との連携が非常に大きかったのではないかと思います。 今回の
ワクチン接種を4回やったという人の例が、この間報告されましたが、これを取ってみますと、政府の大規模接種と職域接種と、それから自治体を中心にして行われた個別接種との、そういう連携の悪さというか、そういうところが如実に出たのかなというようなことで、この第2番目の質問は、コロナの罹患者が少なくなっているが、第6波のピークを予想して町の今後の対策はと、その2点についてお聞きします。よろしくお願いします。
○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項2に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 大野議員ご質問の2、ワクチン効果もあってか、コロナの罹患者が落ち着いてきているが、今後の対策は、につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、蔓延防止措置等を実施したときの対策とその後の効果はでございますが、県民や県内事業者に対する協力要請等のコロナ対策は、原則として県が実施するものであることから、町におけるコロナ対策は、基本的に県が示す内容に準ずる形で実施いたしました。 住民に対しては、基本的感染対策の徹底、県境を越える旅行や外出自粛等を、事業者に向けては、営業時間の時短要請、県及び町の認証制度の取得及び活用、酒類の提供自粛等を求め、感染拡大防止に努めてきたところでございます。 これらの対策に関して、町全体が一丸となって取り組んだ結果、10月23日以降、伊奈町では新規感染者ゼロが続いており、11月15日現在の鴻巣保健所提供の資料でも、入院、宿泊療養、自宅療養もゼロというところでございます。 次に、2、コロナの罹患者が少なくなっているが、第6波のピークを予想して町の今後の対策は、でございますが、これから年末年始を迎えるに当たり、人流の増加や寒さが増し、換気がおろそかになる可能性も含め、第6波も想定されるところでございます。また、インフルエンザの流行等も懸念されるところでございます。 そのため、県が示す手指消毒の徹底、マスク着用や手洗い、うがいの励行などの基本的感染対策の徹底を図っていくことが大切と考えておりますので、その重要性について、広報や町ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 また、ワクチンに関しても、接種率の向上対策のほか、国が現在進める3回目の接種に対しても、国・県の指導や助言を踏まえていくとともに、町内医療機関と連携を密にし、準備を進めてまいりたいと考えております。
○栗原惠子副議長 大野議員、答弁が終わりました。 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) ご答弁ありがとうございます。 蔓延防止措置が取られたときに、町として、ただ順調じゃなかったと思うんですけれども、その対策というか、今までと違うような内容というか、強化するというか、そういうことは行われたんでしょうかという質問、まずお願いします。
○栗原惠子副議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 伊奈町が蔓延防止措置の重点区域の指定を受けたのは、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、本年の7月16日であり、適用は同20日からでございました。 この適用につきましては、県専門家会議の直近1週間の伊奈町の
新規感染者数が、会議に諮る目安となる基準を上回ったことによるものでございます。 重点措置区域への指定によって、新型インフルエンザ等特別措置法の根拠が24条9項から31条の6に替わり、より厳しい要請を受けることになりました。例えば飲食店の営業時間の夜9時から8時までの短縮やカラオケ機器の利用自粛、酒類提供の終日自粛などでございます。 町といたしましては、この指定を受け、その要請に関する住民や町内飲食店等への周知を図ったほか、それまで実施してきた基本的感染対策の徹底を引き続き継続し、感染拡大防止を図ったところでございます。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) それでは、次にいきます。 オミクロン株が日本でも発見され、第6波の流行が間近に迫っているというか、そういうようなその状況も考えられるようなところでありますが、特にPCR検査の無料化というんですか、例えば陽性者が出たときに、その周辺の人、家族とか、こういう人に対する無料のPCR検査等を実施するというような体制というか、その強化策は考えられないものかというので質問します。
○栗原惠子副議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 報道等によりますと、オミクロン株については、既に日本国内において3例の感染が報告されておりまして、国では、過去の経験を生かして、空港などにおける水際対策を速やかに実施しており、今後、検査体制の充実・徹底などが順次行われるものと考えております。 町といたしましては、引き続き基本的感染対策の徹底に努めるとともに、国・県からの情報を下に、地元医師会等と連携し、感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) いずれにしても、住民の健康維持、そして今の状況を早く打破するために、いろいろな斬新的な策を町としても取っていくことが大事だと思いますし、ワクチンの接種などの体制の流れ、いわゆる町の独自性というんですか、そういうところが非常にこれから課されるところではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 3番目の質問は、丸山駅、志久駅周辺の町道の整備をということであります。 今、丸山駅、志久駅は、町内にあるほかの3駅と比べて、駅前周辺の整備はなされていないような状態が目立つというような町民の意見があります。 丸山駅や志久駅以外の3駅については、非常に環境が整って、気持ちよく駅を利用する人たち、そういう状況が見られますが、ぜひこの2駅についても、道路を中心として整備をしていってほしいと思います。 伊奈町の都市計画マスタープラン、その中では、駅周辺や幹線道路沿いの商業地の整備とか、これを望んでいるが29.9%、一番多いわけですね。それから、生活環境の整備では、身近な道路の整備というのが22.0%と、これも一番多いと。こういうことを考えると、駅周辺の道路の整備というのは、喫緊の課題であると、こう言っても間違いではないと思いますし、駅というのは、ほかの地域から来られて、やはり玄関口のような、そこから伊奈町を理解すると、こういうことになるかと思いますので、ぜひ丸山駅、志久駅周辺の町道の整備をお願いしたいということで質問の駅は町の玄関口、志久駅周辺の道路の整備を。 2のほうは、丸山周辺の道路の整備をお願いしますということで、ぜひご回答をよろしくお願いします。
○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項3に対し、執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 大野議員のご質問のうち、3、丸山駅、志久駅周辺の町道の整備をの1、駅は町の玄関口。志久駅周辺の道路整備をと、2、丸山駅周辺の道路整備をにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 志久駅及び丸山駅周辺は、市街化調整区域に位置し、土地利用が制限されている地域でございます。また、当該地域は、美しい樹林地や屋敷林等の豊かな自然環境により、伊奈町らしい魅力的な景観が保たれている地域でございますので、新たに周辺道路を整備する予定はございません。 今後も志久駅及び丸山駅周辺の現存する町道につきましては、良好な維持管理に尽力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) ここの一般質問の中でも、例えば丸山駅については、町として重点的に伊奈備前守忠次の丸山地域の整備をしていくと、それが一つの町の目玉のような感じになってきているわけですが、そこに続く道というのは非常に重要であると思います。 この前も11月14日ですか、忠次レキシまつりのときに、その下でちょうどニューシャトルの車両まつりも一緒に行われておりまして、その人たちが、また丸山駅のほうへ向かっていくような状態が自然につくられると、また忠次レキシまつりも違ってくるのかなという感じでした。 そういうこともありますので、ぜひ駅から、その丸山駅の周辺は上尾の環状線ですか、そこが大きく整備されてよくなります。かなり広い歩道が造られて、それに接続する町の道路の整備というのは非常に重要であろうと考えます。 それから、志久駅のほうは、伊奈病院が移転をするという、これも既に質問で出されている方がいらっしゃいましたけれども、そうすると、あの辺の環境は大きく変わっていくことは事実だと思います。そのあたりを考えながら、整備のことについて質問したいと思います。よろしくお願いします。
○栗原惠子副議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 現在、具体的な両駅周辺の町道整備計画や予定はございませんが、伊奈病院の移転予定の道路は既に歩道が整備されており、都市計画道路伊奈中央線にも接していることから、今後の工事に合わせて、既設町道の改修等を検討いたします。 また、県道上尾環状線につきましても、歩道整備が計画されておりますので、今後の工事の状況により、既設町道のすりつけ等の協議を進めてまいります。町といたしましては、今後の状況を注視し検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○栗原惠子副議長 4番、
大野興一議員。
◆4番(
大野興一議員) ありがとうございます。 長々いろいろと申し述べましたけれども、やはり町の計画の中にもきちっと位置づけられている内容ですので、すぐにそれが変わっていくということは非常に難しいし、工事等を行うということも難しいと思いますが、計画にのせて、ぜひ今後も志久駅、丸山駅周辺の整備というのを続けていっていただきたいということをお願いし、もう一つ、ぜひ土木費の予算を1%ぐらい従来より多くして、町の道路の整備をしたらいかがかということをご要望しまして終わりにしたいと思います。 以上です。
○栗原惠子副議長 以上で、4番、
大野興一議員の質問を終わります。
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△次会日程報告
○栗原惠子副議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 明日9日は午前9時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。
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△散会の宣告
○栗原惠子副議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでした。
△散会 午後2時24分...