令和 １年 １２月 定例会（第５回） ◯招集告示 伊奈町告示第７５号 令和元年第５回
伊奈町議会定例会を次のとおり招集する。 令和元年１１月２２日 伊奈町長 大島 清 期日 令和元年１１月２９日 場所 伊奈町議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１６名） １番 武藤倫雄議員 ２番
高橋まゆみ議員 ３番 山野智彦議員 ４番 大野興一議員 ５番 栗原惠子議員 ６番 戸張光枝議員 ７番 藤原義春議員 ８番 五味雅美議員 ９番 上野尚徳議員 １０番 上野克也議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番 佐藤弘一議員 １４番 青木久男議員 １５番 村山正弘議員 １６番 山本重幸議員不応招議員（なし） 令和元年第５回伊奈町議会 定例会 第１日令和元年１１月２９日（金曜日） 議事日程（第１号） １、開会及び開議の宣告 １、
会議録署名議員の指名 １、会期の決定 １、諸報告 １、町長の行政報告 １、報告第６号の上程、説明 １、
決算特別委員会閉会中付託案件の審査報告 １、認定第１号の討論、採決 １、認定第２号の討論、採決 １、認定第３号の討論、採決 １、認定第４号の討論、採決 １、認定第５号の討論、採決 １、認定第６号の討論、採決 １、認定第７号の討論、採決 １、
総務建設産業常任委員長、
文教民生常任委員長の報告 １、町長提出議案の報告 １、諮問第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 １、諮問第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 １、第５８号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 １、第５９号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 １、第６０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 １、第６１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 １、第６２号議案の上程、説明 １、第６３号議案の上程、説明 １、第６４号議案の上程、説明 １、第６５号議案の上程、説明 １、第６６号議案の上程、説明 １、第６７号議案の上程、説明 １、第６８号議案の上程、説明 １、第６９号議案の上程、説明 １、第７０号議案の上程、説明 １、第７１号議案の上程、説明 １、第７２号議案の上程、説明 １、第７３号議案の上程、説明 １、第７４号議案の上程、説明 １、第７５号議案の上程、説明 １、第７６号議案の上程、説明 １、第７７号議案の上程、説明 １、第７８号議案の上程、説明 １、第７９号議案の上程、説明 １、請願の上程、説明 １、次会日程報告 １、散会の宣告午前１１時００分開会 出席議員（１６名） １番 武藤倫雄議員 ２番
高橋まゆみ議員 ３番 山野智彦議員 ４番 大野興一議員 ５番 栗原惠子議員 ６番 戸張光枝議員 ７番 藤原義春議員 ８番 五味雅美議員 ９番 上野尚徳議員 １０番 上野克也議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番 佐藤弘一議員 １４番 青木久男議員 １５番 村山正弘議員 １６番 山本重幸議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 大熊 聡 副町長 高瀬 浩 教育長 藤倉修一
企画総務統括監 藤村伸一
くらし産業統括監 小島健司 健康福祉統括監 石村典也 都市建設統括監 辻本一也 会計管理者 瀬尾浩久 消防長 中村知義 教育次長 石田勝夫 企画課長 増田喜一 総務課長 大津真琴 税務課長 小林美雪 保険医療課長 渋谷晴子 人権推進課長 本会議に出席した事務局職員 嘉無木 栄 事務局長 小坂真由美 事務局長補佐 大熊康雄 主任
△開会及び開議の宣告（午前１１時００分）
○村山正弘議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、
令和元年伊奈町議会第５回定例会は成立しました。 よって、これより開会し、直ちに本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○村山正弘議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により議長から指名します。 １０番 上野克也議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 以上、３名を本会期中の
会議録署名議員に指名します。
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△会期の決定
○村山正弘議長 日程第２、会期の決定を議題とします。 本定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり会期予定表を作成し、お手元に配付しています。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの19日間としたいと思います。これに異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○村山正弘議長 異議ないものと認めます。 よって、本定例会は、本日から12月17日までの19日間と決定しました。
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△諸報告
○村山正弘議長 日程第３、諸報告を行います。 初めに、議会報告を行います。 事務局長に報告させます。 局長。
◎嘉無
木栄議会事務局長 命により議会報告を行います。 初めに、さきの９月定例会において議決いたしました、学校体育館へのエアコン設置にかかわる「緊急防災・減災事業債」の対象期間延長と防災・減災対策の
中長期的目標明示を求める意見書について、令和元年９月18日付で内閣総理大臣ほか関係機関に提出いたしました。 次に、９月20日、
埼玉県議会議員政策研修会が
埼玉県議会議事堂で開催され、村山議長、永末副議長が出席し、ラグビーを通じた教育、人材育成についての研修を受けました。 次に、９月24日、
全国町村議会議長会主催の
町村議会広報研修会がシェーンバッハ・サボーで開催され、
議会広報委員会の
上野尚徳委員長、戸張副委員長、高橋委員、山野委員、大野委員、藤原委員、青木委員が出席し、広報紙の企画・編集等についての研修を受けました。 次に、10月３日、茨城県つくばみらい市議会が意見交換会のため来庁し、全議員が出席し、議員間の交流を深めました。 次に、10月16日、大分県日出町議会が観光事業の行政視察のため来庁し、村山議長、永末副議長、
栗原総務建設産業常任委員会委員長、
戸張総務建設産業常任委員会副委員長が対応いたしました。 次に、10月17日、埼玉県
町村議会議長会主催の議員研修会が吉見町フレサよしみで開催され、いすみ鉄道株式会社前社長で、ＮＰＯ法人おいしいローカル線をつくる会代表理事の鳥塚亮氏による「危機を乗り越える夢と
戦略～ローカル線と地域の活性化～」についての研修を受けました。 次に、10月31日、埼玉県
町村議会議長会役員会が埼玉県
県民健康センターで開催され、村山議長が出席しました。 次に、11月６日、埼玉県
町村議会議長会による令和２年度県予算編成並びに施策に関する要請行動が行われ、村山議長が出席いたしました。 次に、11月13日、創立70周年
記念町村議会議長全国大会がＮＨＫホールで開催され、村山議長が出席いたしました。 次に、11月16日、
役場全員協議会室で、第８回議会報告会を開催しました。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項及び第199条第９項の規定により、例月出納検査及び定例監査の結果報告がありました。その写しをお手元に配付してございます。 今定例会に地方自治法第121条第１項の規定により提出議案等の説明のため出席を求め、あるいは委任を受けて出席される関係者は、執行部席に着席の方々でございます。 以上でございます。
○村山正弘議長 以上で議会報告を終わります。
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△町長の行政報告
○村山正弘議長 次に、町長から、９月定例会以降の行政について報告をしたい旨、発言を求められておりますので、町長の発言を許可します。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 行政報告を申し上げる前に、一言ご挨拶申し上げたいと存じます。 本日ここに、12月定例議会を招集申し上げましたところ、議員各位には公私ともご多忙の中、差し繰り全員のご出席を賜り、心からお礼を申し上げたいと存じます。 これから提案させていただきます議案等につきましては、十分審議をいただき、全案件可決賜りますようお願い申し上げます。 これから寒さも日ごとに厳しくなりますが、議員各位におかれましては、健康には十分ご留意の上、町発展のため、さらなるご支援賜りますようお願い申し上げます。12月議会開会に当たっての挨拶とさせていただきます。 それでは、９月定例会以降の行政につきまして、各課順にご報告申し上げたいと存じます。 初めに、秘書広報課関係でございますが、町功労者表彰につきましてご報告申し上げます。 11月９日に、町の発展に寄与された10名の方々と４団体を伊奈町表彰規程に基づき表彰し、町に対して一般の寄附をされた１名の方に感謝状を贈呈いたしました。 次に、土木課関係でございますが、工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。 町道第4059号線拡幅改良工事につきましては、工事延長297.1メートルの拡幅改良整備を一般競争入札の結果、2,970万円で
株式会社関東工業と契約を結びました。工事場所につきましては、小室地内の丸山地区でございます。工期につきましては、令和２年３月25日完成予定でございます。 次に、上下水道課関係でございますが、工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。 初めに、寿１、２、３丁目地内、配水管布設がえ工事第１工区につきまして、一般競争入札の結果、
カナモリ産業株式会社と2,420万円で契約し、工期につきましては、令和２年１月31日完成予定でございます。 次に、栄３丁目小室地内、配水管布設がえ工事第１工区につきましては、一般競争入札の結果、
有限会社矢部設備工業所と2,662万円で契約し、工期につきましては、令和２年２月28日完成予定でございます。 次に、
浄水場ろ過設備更新工事につきましては、一般競争入札の結果、三
協工業株式会社北関東営業所と5,940万円で契約、
浄水場構外取水設備更新工事につきましては、一般競争入札の結果、
東洋電機製造株式会社と4,939万円で契約し、工期につきましては、２件とも令和２年３月19日完成予定でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で行政報告を終わります。 行政報告に対する質疑は12月３日に行います。質疑される議員各位は、本日午後５時までに事務局まで通告書を提出願います。
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△報告第６号の上程、説明
○村山正弘議長 次に、報告第６号 専決処分の報告についてが提出されておりますので、執行部の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 報告第６号 専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。 この専決処分は、地方自治法第180条第２項の規定に基づき議会にご報告するものでございます。 内容といたしましては、１件目につきまして、職員が家屋評価の際に、内宿台６丁目地内において、公用車を接触させたことにより、
民地境界ブロックを破損させてしまったものでございます。 ２件目につきましては、職員が草刈り作業中に石を飛ばしてしまい、車両のドアガラスを破損させてしまったものでございます。 この２件の物損事故につきましては、損害賠償額を定め、和解したものでございます。 以上でございます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 報告第６号に対する質疑は12月３日に行います。質疑される議員各位は、本日午後５時までに、事務局まで通告書を提出願います。
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決算特別委員会閉会中付託案件の審査報告
○村山正弘議長 日程第４、閉会中付託案件等の審査報告を行います。 さきの９月定例会において、引き続き閉会中の継続審査を行いました案件について、会議規則第77条の規定により、
決算特別委員会委員長より本職まで審査報告書が提出されています。事務局に朗読させます。 局長。 〔事務局長朗読〕
○村山正弘議長 以上のとおりです。
決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査を行いました、認定第１号 平成30年度伊奈町
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成30年度伊奈町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成30年度伊奈町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成30年度伊奈町
中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成30年度伊奈町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成30年度伊奈町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号 平成30年度伊奈町
水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。
決算特別委員会委員長から本件について、審査の経過及び結果について報告を求めます。
決算特別委員長、五味雅美議員。 〔
五味雅美決算特別委員長登壇〕
◆
五味雅美決算特別委員長 議席番号８番、日本共産党の五味雅美です。 平成30年度決算の
決算特別委員会の審査の経過と結果を報告します。 開催日は、2019年10月30日、31日の２日間。 出席委員は、議長、監査委員を除く全議員14名。出席執行部は、町長、副町長、教育長、統括監並びに関係する所管課長と関係職員。 付託案件は、平成30年度決算認定第１号から第７号までです。 なお、長時間にわたる質疑ですので、報告では質疑答弁は主なものに、また、簡潔にしております。審査の詳細は会議録をご参照いただきたくお願いします。 2019年10月30日、第１日目、午前９時、開会に先立って町長から挨拶があった後、直ちに
決算特別委員会を開会しました。 議事に入る前に、本委員会に付託された認定第７号 平成30年度伊奈町
水道事業会計決算認定について、議長宛てに訂正請求書が提出されたので、執行部の説明を求めました。執行部の説明の後、委員より異議なく、認定第７号 平成30年度伊奈町
水道事業会計決算認定については、訂正したもので審査することとしました。ここで町長は所用のため退席しました。 直ちに議事に入り、付託された案件を逐次議題としました。 初めに、認定第１号 平成30年度伊奈町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、直ちに質疑に入りました。なお、一般会計の審査は、歳入については歳入全般を、歳出については款別に行いました。 初めに、歳入全般について質疑を行いました。 主な質疑と答弁では、不納欠損に至る理由はとの質疑に、無財産、生活困窮、所在不明で消滅時効、滞納処分の執行停止などによりとの答弁がありました。 また、固定資産税の減額理由はとの質疑に、平成30年度は評価替えの年のため、既存家屋の価格が減少したためとの答弁がありました。 また、町内法人の動向はとの質疑に、総務省のデータで個人企業も含む町内企業の平成28年度では、総売上高2,771億7,200万円、事業所数1,334、従業員数が１万4,196人。平成26年度は、総売上高3,143億1,200万円、事業所数1,410、従業員数１万7,197人との答弁がありました。 また、特定教育・
保育施設施設型給付費負担金の事業内容はとの質疑に、私立の認可保育園と子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、認定こども園に支払う給付費の県の負担分で、負担割合は国が２分の１、県と町が４分の１ずつ。また、認定こども園や私立幼稚園分の給付費の26.6％に当たる地域軽減分の２分の１ずつを町と県で負担しているとの答弁がありました。 また、
ふるさと創造資金、市町村による提案・
実施事業補助金の事業の概要はとの質疑に、
ユニバーサルデザインでつなぐ
多目的交流拠点整備事業として、県から事業費の50％の補助を受けた中部公園の
整備設計業務委託整備工事費用で、
ユニバーサルデザインの遊具、手話看板、
ユニバーサルデザインのトイレ、駐車場を整備し、広場を利用して伊奈マルシェを開催したり、聴覚障害者の方々の手話のイベントを行ったりという連携した事業をしたとの答弁がありました。 また、
ふるさと寄附金の収入と寄附金控除との差額はとの質疑に、
ふるさと寄附金の収入は554万6,000円、平成30年度分の寄附金控除額は4,522万2,000円、差し引き3,967万6,000円の赤字になるとの答弁がありました。 また、実質収支比率が高いことについての質疑に、黒字要因は地方債、
地方消費税交付金等、税の伸びによる収入の増と、歳出での
障害者自立支援サービス支給事業、福祉３医療費の支給事業の不用額があるとの答弁がありました。 また、バラ園入園料を改定したことが全体の収入に与えた影響についての質疑に、バラ園の有料入場者数は、平成29年度よりも約500人増え、入場料金改定に伴い、無料の町民の方が町外の友人を連れて入場されたのが要因との答弁がありました。 その他、町税や負担金の徴収に関することで、町民税、児童福祉負担金の不納欠損に至る理由や条件、歳入未済について。児童手当を
保育所利用負担金に充当していることについて。徴収率の県内及び近隣市との対比、向上の方策、差し押さえに至る手順について。固定資産税の個人と法人の割合、町民法人税の税率、
町民税非課税世帯の内容、世帯数について。商工会が発行しているお買い物券が町に税金として還元されているのかについて。また、交付金関係では、
株式等譲渡所得割交付金の内容、
地方消費税交付金が増加した理由について。また、国庫・県支出金関係では、平成30年度の国庫・県支出金の項目、
中長期在留者住居地届出等事務委託金の内容、みんなに親しまれる駅づくりの事業補助金の対象について。財産収入では、中央保育所跡地の賃料の根拠と借り主に購入の希望があるのかについて。寄附金では、
ふるさと寄附金の方策について。繰入金では、減債基金繰入金が何の償還に充てられたのか、財政調整基金で過去に残高が少なかった時期について。諸収入では、
電気自動車用急速充電器の認知度を上げること、駐車場利用料、古紙類売却代金の内容について。その他、経常収支比率、将来負担比率の今後の見通し、バラ園への町外からの入園者数について。歳出で民生費、衛生費が前年比減になっている。農林水産業費、商工費が前年比増になっていることや、民生費、土木費で不用額が出ていることについてなどの質疑がありました。 歳入の質疑を終わり、次に、歳出の質疑に入りました。 初めに、第１款議会費についての質疑はありませんでした。 次に、第２款総務費の質疑に入りました。 主な質疑と答弁では、
男女共同参画事業の内容及びＤⅤ等の相談はとの質疑に、電話面会等を含めてＤⅤに関するもの26件、ほかに離婚に関するもの16件、家族・生き方に関するもの６件、各種申請手続に関するもの１件、その他が４件、合計53件との答弁がありました。 また、地方創生交付金をもらえるアイデアをとの質疑に、50周年事業の中で選考したいとの答弁がありました。 また、精神的なことで休職する町職員に復職への対応策はとの質疑に、管理職への
メンタルヘルス研修を生かし、職員、主治医と面談、連携し、リハビリ出勤に取り組んでいるとの答弁がありました。 また、自主防災組織の設備にばらつきがあるとの質疑に、自主防災組織からの希望によっている。必要なものの備蓄を呼びかけ、補助は積極的に行っていきたいとの答弁がありました。 また、町税徴収での口座振替の促進状況についての質疑に、国保と一緒のカウントで年間３万5,442件、その他にペイジーが昨年10月から144件との答弁がありました。 また、広報いなが全世帯に配布されていないとの質疑に、公共機関や金融機関、本年度からコンビニエンスストアに設置し、利用する方に手にとっていただきたいとの答弁がありました。 また、
総合行政情報システムの範囲とクラウド化についての質疑に、クラウド化されているのは、住基システム、税、収税、子育て支援、バックアップ、財務会計、文書管理など、データベースで庁内サーバーは
ファイルサーバー、グループウエア、単体の事業では、障害者福祉、就学援助、健康管理、家屋評価等、システム入れかえ時にクラウド化を進めたいとの答弁がありました。 また、「いなまる」の今後の方向性はとの質疑に、町民の足として、また今後、高齢者の免許返納等が増えてくると思われるので使っていただきたいとの答弁がありました。 その他、
マイナンバー安全管理措置支援業務について内容と委託業者について。学校統計調査について業務改善との関係での配慮について。役場駐車場用地の買収の意向について。防犯灯以外のＬＥＤ化の件数、契約について。栄三丁目のカーブミラーについて。みなかみ町の好意でみなかみ町の米を伊奈町の学校給食に提供する交流を行ったが、逆に伊奈町からの提供はなかったのかについて。外国語で対応するケースはあるのか、話せる職員はいるのかについて。入札等町の契約について。
区運営費補助金、
集会所運営費補助金について。公営バスについて利用状況、委託業者について。総合振興計画の
後期基本計画策定での住民アンケートと
関係者インタビューを実施したことについて。
ふるさと寄附金の返礼品の三輪車はどこでつくっているのかについて。人材育成事業の人数、回数、内容について。不用額の流用先で不足が生じていないことについて。財産管理費に不用額が生じていることについて。商工会館の用地代は地主と商工会で直接できないのかについて。
ふるさと寄附金の積み立てに不用額が出たことについて。伊奈中央会館の役割について。Ｊアラートの改修工事について。
総合行政情報システム運営事業で通信料が高額になっている理由について。公用車の車種や業者の選定について。公金収納委託料、コンビニ収納の内容、委託先と手数料について。協働の
まちづくり推進事業で町民討議会からの提案について。
庁舎等総合管理事業の委託料とその委託料の中にある
庁舎総合管理委託料との関係について。臨時職員の任用期間、
有給休暇取得状況について。新電力への切りかえでの効果について。財務諸表の作成支援業務の内容と公開時期を早めることについて。その他、人件費の地域手当、時間外手当、文書の保管場所、臨時雇用職員の賃金と社会保険料、住基カードの人数、
一般管理職人件費の負担金の内容、平成30年７月豪雨災害の支援先、
総合賠償補償保険の内容についてなどの質疑がありました。 総務費の質疑を終わり、次に第３款民生費の質疑に入りました。 主な質疑と答弁では、
高齢者生きがい対策事業の
長寿クラブ補助金の支給基準と
シルバー人材センター補助金の内容はとの質疑に、長寿クラブの補助金は、会員数50名以上の13単会に６万5,000円ずつ、会員数50名未満の２単会に３万3,000円ずつを補助、
シルバー人材センターへの補助金は、職員の人件費相当を補助しているとの答弁がありました。 また、
地域生活支援事業の移動支援、日中一時支援給付金の内容はとの質疑に、移動支援の単価は、利用時間数、身体の介護が必要かどうかによる。日中一時支援は、おおむね3,000円から6,000円の間で、障害の程度などに応じて決定されるとの答弁がありました。 また、高齢者等在宅支援事業の緊急通報電話機使用料補助金についての質疑に、おおむね65歳以上の高齢者世帯を対象に、緊急通報システムを各お宅に設置して、本人からそのボタンを押すことにより、委託している緊急センターに通報が行く。町からの避難情報などが行くものではないとの答弁がありました。 その他、障害者在宅支援事業で、重度心身障害者数、自動車等燃料費助成等の利用者数について。手話通訳者等派遣料と手話通訳者等派遣事業委託料との違いについて。高齢者等在宅支援事業の寝たきり老人の基準、手当の支給基準について。総合センター管理運営事業の増額の理由について。ひとり親家庭等医療費の増額の理由と増加件数について。民生費全体の今後の推移について。障害者のスポーツ支援はあるのかについて。地域子育て支援センター運営事業の地域子育て支援拠点事業委託料の費用の内容について。老人福祉センターと児童館の指定管理が総合センターと別契約になっていることについて。敬老会祝い金について、高齢化で金額が増えていくことに歯どめの検討はしているのかについて。地域支援事業の介護保険特別会計繰出金の規定について。ファミリーサポート事業で登録会員が激減していることについて。放課後児童対策事業について、委託料の不用額の理由、また人件費から備品購入費への流用について。
シルバー人材センターに人件費を補助していることについて。北保育所施設改修事業で、落雷で故障した空調設備の修繕について。地域福祉活動費が前年度の10倍以上になっていることについて。ふれあい福祉センターの指定管理委託料が増えていることについて。福祉３医療費支給事業の医療費の町内と町外との比率について。その他、行旅死亡人取扱業務委託料、地域見守り支援事業の内容、民生委員、児童委員の人数についてなどの質疑がありました。 審議の途中で会議時間を延長しましたが、予定の議事日程を終了することができず、民生費の質疑が終了したところで、午後５時24分、１日目の審議を延会としました。 翌10月31日、２日目は午前９時に再開し、直ちに議事に入り、前日に続いて、認定第１号 平成30年度伊奈町
一般会計歳入歳出決算認定についての続きと、認定第２号から認定第６号までの各特別会計と認定第７号の水道事業会計を議題とし、質疑に入りました。 初めに、第４款衛生費の質疑に入りました。 主な質疑と答弁では、クリーンセンターの修繕料の今後の推移はとの質疑に、広域ごみ処理の関係、来年度以降の大規模修繕工事の計画も見越しているとの答弁がありました。 埼玉県中央地区第２次救急医療負担事業、埼玉県中央地区小児２次救急医療運営負担事業、桶川北本伊奈地区小児初期救急医療運営負担事業の内容はとの質疑に、埼玉県中央地区は、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町の５市町で運営し、負担割合は、いずれも均等割20％、人口割80％、病院の医師、看護師、スタッフに係る費用で入院費には充てていないとの答弁がありました。 また、休日診療費負担事業で病院に支払われている金額はとの質疑に、運営者へ１日５万7,900円、年末年始は９万2,700円を負担しているとの答弁がありました。 また、リサイクル推進事業の生ごみ処理容器購入推進補助金の補助額についての質疑に、購入費用の２分の１で、コンポスト式は上限2,500円で１世帯２基まで、電気式は上限２万円で１世帯１基まで。５年を経過してから、バケツ式は上限1,000円で１世帯２基までとの答弁がありました。 その他、予防接種健康被害給付負担金の内容、町内対象者について。夜間の医師や薬局について。健康マイレージ事業の使途はについて。清掃総務費が下がった理由について。生活排水浄化対策推進事業の合併処理浄化施設設置整備費補助金の内容について。ごみ収集運搬事業が昨年より増加していることについて。ごみ収集運搬事業、ごみ集積所のネットを配布する基準及び集合住宅が対象にならないことについて。准看護学校運営費補助事業の補助額、卒業生の地域内就職への働きかけについて。上尾伊奈つつじ苑管理運営事業の葬祭施設建設費負担金、斎場管理運営負担金と積み立てについて。公害対策事業の騒音振動調査の事案はについて。ヒアリについての対策はについて。また、クリーンセンター関連で、修繕費や改修事業費、新しい施設の候補地、修理中の受け入れ制限を行っているのかなどについてなどの質疑がありました。 次に、第５款農林水産業費の質疑に入りました。 主な質疑と答弁では、農地管理委託料の内容はとの質疑に、町所有の土地を生産者等に委託して管理や田畑転換をする費用、土地所有に係る費用、農業経営者連絡協議会にのらぼう菜や里芋をつくる委託料などとの答弁がありました。 また、機械器具費の内容はとの質疑に、田畑転換して野菜をつくる計画等で、県の補助金50％で購入した耕運機、畝立てマルチ機器、野菜移植機で、新規就農者への貸し出しは検討しているとの答弁がありました。 また、用排水路維持管理・整備事業の用水伏せ越し工事測量設計委託料についての質疑に、池田用水の伏せ越しの実施設計、本村用水の伏せ越し基本設計、小貝戸用水の現地踏査の３本で、池田用水の伏せ越し工事の概要は、新しく管を入れかえたとの答弁がありました。 また、農地流動化奨励事業で、農地の有効活用が図られたその内容はとの質疑に、経営規模を拡大したい農家に対して、つくれなくなった地主の土地を貸すことで、耕作放棄地等の減少にも役立っている、平成30年度は33ヘクタールに10アール当たり4,000円の補助を出しているとの答弁がありました。 その他、農家・生産団体支援事業に関連して、多面的機能支払交付金、青年就農給付金、新規就農者奨励金、梨出荷組合共同選果所運営費補助金と安心・安全な農産物の生産・供給事業の直売出荷組合運営費補助金の違い、その他、各交付金、給付金、奨励金の違いなどについて。安心・安全な農産物の生産・供給事業の農薬飛散防止施設等設置費補助金、化学農薬低減技術導入事業補助金の内容について。農地再生事業の見沼代用水土地改良区除斥事務について。農業戦略マスタープラン作成事業で、委託料の内容、会議の開催状況、委託先、町農家の声の反映などについて。レクリエーション農園推進事業、利用状況、増減についてなどの質疑がありました。 次に、第６款商工費の質疑に入りました。 主な質疑と答弁では、消費者対策事業の消費生活相談の主な内容、消費生活セミナーの開催数、参加人数はとの質疑に、相談内容は架空請求、ネット通販に係るもの、台風被害での屋根の修理が保険でできると言われたができなかったなど、消費生活セミナーは２回開催し、20名、16名の参加があったとの答弁がありました。 また、町観光協会は法人化したが、自立できる手はずをとの質疑に、観光協会が自立できるように町も盛り立てていきたいとの答弁がありました。 また、勤労者福祉対策事業の従業員健康診断補助金の対象と人数はとの質疑に、労働安全衛生法により、事業主に義務づけられている従業員の健康診断を商工会が会員事業所の健康診断を取りまとめて、その費用の一部を町で補助、昨年度は290名分、１人当たり800円の補助との答弁がありました。 その他、観光振興事業の関連で、負担金及び観光協会への運営費補助金が減った理由とその来年度予算への影響について。伊奈忠次公関連事業で煎餅をつくった業者について。勤労者住宅資金貸付金と中小企業資金融資それぞれの利用状況について。婚活イベントのＰＲについて。消費者対策事業の消費生活相談員報酬の根拠、費用弁償、委託料の内容、対象について。バラのまちＰＲ商品開発委託料の委託先、開発したものについて。移住定住促進事業に関連して、婚活イベントの実績と効果、印刷物、スタンプラリー、あるいはもっと工夫をなどについて。移住定住促進事業、シティーセールス推進事業の継続について。企業誘致推進事業についてなどの質疑がありました。 次に、第７款土木費の質疑に入りました。 主な質疑と答弁では、忠次公による散策路整備事業の今後はとの質疑に、今年度ももう１路線整備をする計画、また、今まで整備したところの散策路の維持補修、チップの補給、枝切りなどを継続するとの答弁がありました。 また、記念公園改修事業の第１球場改修の設計業務委託料と改修工事の内容はとの質疑に、ホームベース、ファウルポール、マウンドの移設、グラウンドの改良として透水管の設置と表土の入れかえ等を実施との答弁がありました。 また、道路橋梁総務費の報償費の道路後退用地の報償金の支給要件、支給件数、距離はとの質疑に、町の道路後退用地の整備要綱に基づき、町道４メートル未満の道路で、その道路に面して自己用の住宅を建てるのが基本で、分筆登記をし、更地にすることと、抵当権等の権利の抹消などを条件に、測量、分筆登記に係る費用で12万円が限度の報償金、また、隅切りが１か所２万円の報償金との答弁がありました。 また、記念公園整備事業の用地買収について、利用計画はとの質疑に、今年度バラまつりで仮設テントを設置して休憩施設として利用した。秋バラまつりでは、各種の出店を予定し、将来的には飲食店、休憩所、バラの鑑賞施設、物品販売、イベントステージなど、さまざまな施設の建設を研究したいとの答弁がありました。 また、緑の保全・推進事業の保存樹林奨励金の要件などについての質疑に、保存樹林は、良好な景観の保全に協力していただける地権者との協定に基づいて町が指定している。指定要件は、市街化区域は500平米以上、調整区域では1,000平米以上で、指定期間は５年以上、奨励金額は、市街化区域は平米当たり40円、調整区域は平米当たり10円。義務や制限としては、樹林地を良好に保全すること、樹木の生育を目的とした間伐以外の伐採や所有権の移転や土地の形質変更は届け出をしていただくとの答弁がありました。 その他、栄三丁目、南中学校近くの県道上尾環状線の道路の舗装が悪いことについて。道路橋梁職員人件費で、職員数が変わらないのに給料が減っている、また、時間外手当が増えている理由について。排水路総務事務費の光ヶ丘排水機場の排水ポンプの耐用年数、今回の台風での被害について。排水路整備事業の北部地区等浸水対策の場所と工事内容について。町道扱いの私道というのがあるのかということについて。光ヶ丘のポンプは自家発電があるのかということについて。街路樹害虫対策事業で害虫駆除業務委託料の実施箇所について。土木積算システム運用事業の土木積算システム機器賃借料の内容と選定理由について。街区公園等維持管理事業の清掃除草委託料について。記念公園バラ園運営事業で、事業費と売り上げとについて。町道維持管理事業の街路樹剪定等委託料と道路・水路草刈り委託料と歩道の手入れ、クリーンデーなどでの草刈りについて。緑の保全・推進事業の緑のトラスト保全地管理委託料の委託先、保存樹林を増やしていくのか、食糧費の内容はについて。道路橋梁総務事務費の報償金の執行額が少なかった理由についてなどの質疑がありました。 次に、第８款消防費の質疑に入りました。 主な質疑と答弁では、消防設備の充足率について、基準や根拠となる法令や指針は、また、基準財政需要額の消防費は充足率を保証できているのかとの質疑に、根拠は、消防力の整備指針と消防水利の基準、平成30年度の基準財政需要額の消防の算入額は６億5,134万3,000円、決算額は５億8,233万1,000円との答弁がありました。 また、メディカルコントロール事業の研修内容、謝礼、負担金についての質疑に、救急救命士の研修で、伊奈病院で７か月間、８名の参加の謝礼、３消防合同臨床研修会に医師の派遣要請をして４回実施した謝礼、伊奈町独自でドクターを呼んで救急勉強会をした謝礼。また、上尾市、伊奈町、県央、さいたま市の４消防本部・局の負担金、救急救命士の特別教育訓練の参加負担金、さいたま赤十字病院での実習の負担金との答弁がありました。 また、コミュニティ消防センター維持管理事業で、その役割、機能の整備はとの質疑に、消防団の車両詰所として消防ポンプ車両を配備し、災害時以外には月に２回の月例点検、春、秋の火災予防運動、年末年始の特別警戒時に利用する。また、消防団活動以外にも、防火思想の高揚及び普及を目的に、一般にもセンターの使用を許可している。機能整備は、北部、南部ともに１階が車庫と倉庫、トイレ、２階は、北部のセンターが30畳の和室とトイレ、給湯室、南部のセンターが20畳の和室と給湯室が整備との答弁がありました。 そのほか、救急救命士に関して、研修の内容、救急救命士の人数、男女の比は、今後の目標は、指導救命士の人数などについて。消防庁舎改修事業について。高機能消防指令センター共同運用事業の負担金のバランスを改善することについて。コミュニティ消防センター維持管理事業で、その役割、機能の整備について。消防団運営事業に関連して、消防団員の衣服装備品は充実しているのか、緊急時に駆けつけるときの服装などの決まりは。消防団員の退職報償金と掛金の累積額、消防団員で長い人は何年ぐらいの人がいるのか、若い人は入ってきているのか、消防団員の過不足はないのか。消防団設備の充足率について、不便はないのか、広域化した場合に変わるのか、消防団員の団結を援助するものはあるのかなどについての質疑がありました。 次に、第９款教育費の質疑に入りました。 主な質疑と答弁では、スクールサポートスタッフ配置事業、人数、現場の評価はとの質疑に、平成30年度は10名のスクールサポートスタッフを町内小・中学校に配置し、子供たちとの話す時間が増え、授業の準備ができると好評との答弁がありました。 また、教育センター運営事業で、相談の内容は、学習指導について時間、指導者の対応、中学３年生はもっと時間を増やすことはとの質疑に、相談内容は不登校に関するものが多く、家庭のこと、家のこと、自分の相談や生育、成長の悩み等。学習内容は、習ったことを定着させることや、わからなかったことなど。思考力チャレンジは、発展的なもの、わからなかったことを中心に。また、ウインター講座は、冬休みの中学３年生を中心に、国語と数学と英語３教科の学習をしている。時間延長、期日の増加については、子供たちの声も聞きながら検討するとの答弁がありました。 その他、教育指導事業の記念品について。英語指導助手活用事業で指導助手が増えたことについて。情報教育推進事業での機器類のリースでリースか購入かの検証はしたのか、また、コンピューター賃借料が高いのではないかということについて。小・中学校通学区域審議会運営事業で、どのような変更が行われたか、通学距離や時間が長くなる場合の対策はについて。いじめ問題対策事業のネットパトロール委託の委託先と事例について。学校現場における業務改善加速事業で、事業費が減少していること、ほかからの視察や発表、また、拠点校以外の改善、今後の業務アシスタントはどうなるのかなどについて。小学校施設維持管理事業で、防犯カメラは使っているのかについて。中学校整備事業で、台風の避難所の雨漏りがひどかったことについて。小・中学校運営事業で、備品が充足しているのか、また、事業費が前年を上回った理由、学校のＬＥＤ化は進んでいるのかについて。給食センター関係では、施設維持管理事業の修繕量の内容、整備事業、設備機器の更新の今後の予測、下水道事業受益者負担金の支払い、児童・生徒数が減っているのに物資の購入費が増加していること。給食配送委託料で５年間の計画になっているが、長期継続契約や債務負担行為の必要はなどについて。学校給食費決算で、執行残高があるが、公平性から使い切るべきではないかということについて。文化芸術振興事業で、郷土芸能の定義、指定の基準は、町で指定されているものは、練習場所の提供について、太鼓の練習で防音はどうしているのかについて。伊奈氏屋敷跡保存活用事業で、どのような計画かについて。その他、成人式の記念品、文化財保護事業の機械器具借り上げ料、スポーツ推進審議会等運営事業の消耗品は何かなどの質疑がありました。 次に、第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費については質疑なく、以上で歳出についての質疑を終わりました。 次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書についての質疑に入りました。 公用車の稼働率についての質疑に、使用記録は備えているが、稼働率は把握していないとの答弁がありました。 以上をもって認定第１号の質疑を終了し、その後、討論なく採決の結果、全員賛成で、認定第１号 平成30年度伊奈町
一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、認定第２号から認定第６号までの各特別会計と認定第７号の水道事業会計の審査を行いました。 初めに、認定第２号 平成30年度伊奈町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題としました。 質疑に入り、国民健康保険財政の都道府県化の影響はとの質疑に、年度当初などに、従来は一般会計から一時運用していたが、保険給付費の財源が不足するという懸念がなくなった。財政的な評価はまだ出ていないとの答弁がありました。 また、重症化予防対策事業負担金で、保健指導で受診勧奨の対象となった人数、そのうち実際に受診した人数はとの質疑に、平成30年度は対象者249人、そのうち38人に医療受診の勧奨をし、電話、家庭訪問、面接等の保健指導で、最終的には29人が実施したとの答弁がありました。 そのほか、レセプト点検での効果について、保険者努力支援制度の金額、順位について、不納欠損の理由について、保健衛生普及費の延滞金について、特定健診・国保加入者のレセプトデータが糖尿病重症化予防以外にも使われるのかについて、医療の疾病別構成割合の分析についてなどの質疑がありました。 質疑を終了し、その後、討論なく採決の結果、全員賛成で、認定第２号 平成30年度伊奈町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決定しました。 ここで会議時間を延長し、次に、認定第３号 平成30年度伊奈町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題としました。 質疑に入り、企業会計化による効果はとの質疑に、現金主義の官公庁会計方式では、資産の価値や事業ごとの損益が明確にならない等の限界があり、企業会計方式を適用することで経営状況の的確な把握がなされ、持続可能な経営基盤を確保するための情報の的確な把握が可能となり、また、適正な原価計算に基づく使用料水準の設定が可能になるとの答弁がありました。 また、地方公営企業法適用化事業の資産調査と下水道ストックマネジメント計画策定事業の計画は、データの共有、費用削減につながらないのかとの質疑に、下水道ストックマネジメント計画策定業務では、管路施設ストック、ポンプ場施設ストックの資料は、公営企業法移行業務で収集整理したデータを活用するとの答弁がありました。 質疑を終了し、その後、討論なく採決の結果、全員賛成で、認定第３号については原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、認定第４号 平成30年度伊奈町
中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題としました。 質疑に入り、町名変更に関して委員より、変更通知のはがきを無料で提供するのかとの質疑に、平成22年度に埼玉県の伊奈特定土地区画整理事業の際には、はがき50枚ほどを渡して周知しており、それと同様にしたいとの答弁がありました。 また、民事調停申し立てになった件数、調停の結果についての質疑に、つけ保留地購入に関するもので全部で５件、うち４件は契約締結に、１件は売買契約申し込みの撤回の承諾、相手方に関しては、保留地の物件除却で調停は終了しているとの答弁がありました。 その他、町界町名変更申請書や議案資料作成の費用について質疑がありました。 質疑を終了し、その後、討論なく採決の結果、全員賛成で、認定第４号については原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、認定第５号 平成30年度伊奈町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題としました。 質疑に入り、平成30年度から保険料を上げた結果、基金へ積み増しした。毎年繰り返して１億円の基金を維持し続けており、保険料を上げる必要はなかったのではないかとの質疑に、次期の第８期の計画の中では、そのあたりをよく詳細に分析して、計画に役立てていきたいとの答弁がありました。 また、地域支援事業で不用額が2,400万円ほど出ているが、制度改正で切り捨てられた人が十分に受けられないでいるのではないか、体制整備をスピードアップすべきだとの質疑に、利用が少なかった理由はわからないが、必要な方には制限は設けずに利用していただく、予算の範囲内でという考え方ではないとの答弁がありました。 その他、介護の認定調査について、生活支援コーディネーターの人件費についての質疑がありました。 質疑を終了し、その後、討論なく採決の結果、賛成多数で、認定第５号については原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第６号 平成30年度伊奈町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題としました。 質疑に入り、保険料の普通徴収で、不納欠損、収入未済が生じていることから、年金からの特別徴収ができない低年金者についての対応はとの質疑に、普通徴収の理由は幾つかあるが、特別徴収は連合会からの連絡によるもので、年金額は把握できない。収入もない、少ないという人に対しては、軽減の措置があるので相談で対応しているとの答弁がありました。 質疑を終了し、その後、討論なく採決の結果、全員賛成で、認定第６号については原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号 平成30年度伊奈町
水道事業会計決算認定についてを議題としました。 質疑に入り、栄六丁目地内、舗装本復旧工事第３工区の入札で、町外の業者が落札したことについて、ＢＵＹ伊奈で取り組んでいるときに、なぜ町外業者なのかとの質疑に、安価で質が高い工事ができる実績ある業者であれば、入札の公平性、公正性という視点から指名しているが、原則町内業者ということで取り組んでいるとの答弁がありました。 質疑を終了し、その後、討論なく採決の結果、全員賛成で、認定第７号については原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で、
決算特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。 閉会の前に副委員長より挨拶をいただき、午後５時39分に
決算特別委員会を閉会しました。 以上で、平成30年度
決算特別委員会の委員長報告を終わります。
○村山正弘議長 以上で報告を終わります。 ただいまより13時30分まで休憩といたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時３０分
○村山正弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算特別委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 質疑ないものと認め、質疑を終わります。
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△認定第１号の討論、採決
○村山正弘議長 これより認定第１号から第７号について討論並びに採決いたします。 初めに、認定第１号 平成30年度伊奈町
一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決いたします。 認定第１号 平成30年度伊奈町
一般会計歳入歳出決算認定に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、認定第１号 平成30年度伊奈町
一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定されました。
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△認定第２号の討論、採決
○村山正弘議長 次に、認定第２号 平成30年度伊奈町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決します。 認定第２号 平成30年度伊奈町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、認定第２号 平成30年度伊奈町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定されました。
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△認定第３号の討論、採決
○村山正弘議長 次に、認定第３号 平成30年度伊奈町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 討論がありませんので、これより採決します。 認定第３号 平成30年度伊奈町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、認定第３号 平成30年度伊奈町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定されました。
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△認定第４号の討論、採決
○村山正弘議長 次に、認定第４号 平成30年度伊奈町
中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決します。 認定第４号 平成30年度伊奈町
中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、認定第４号 平成30年度伊奈町
中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定されました。
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△認定第５号の討論、採決
○村山正弘議長 次に、認定第５号 平成30年度伊奈町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 12番、大沢淳議員。 〔１２番 大沢 淳議員登壇〕
◆１２番（大沢淳議員） 日本共産党の大沢です。 2018年度伊奈町介護保険特別会計決算認定に反対の立場から討論を行います。 2018年度は第７期介護保険事業計画の初年度に当たり、保険料の改定が行われました。保険料は年金から天引きされるが、高齢者の経済、生活実態からして、負担は耐えがたいものになっています。保険料の引き下げとともに、低所得者に配慮するため、町独自の減免制度が必要です。 そもそも介護保険料の支払いに不満が多いのは、40歳から保険料を支払いながら、一生サービスを利用しない方がむしろ多いことにあります。また、実際にサービスを必要とした際も、希望するサービスを十分に受けられることが保障されているわけではありません。どちらも高齢者介護を保険方式にしたことが矛盾です。 保険料改定に当たっては、基準額で年額5,400円、10.3％の引き上げが行われました。これは、介護保険給付費支払基金を取り崩し、保険料上昇の抑制に努めるという前提に行われましたが、初年度の基金を見てみますと、逆に1,300万円程度積み増すという結果になっており、引き上げの必要性が疑われる事態となっております。これは、事業計画策定段階の問題とともに、その執行状況においてお金が余ったとき、一般会計にも被保険者にも戻せない制度に問題があります。これは伊奈町だけの問題でなく、国として制度の改善が求められるとともに、町としても保険料の算定と給付費予測の精度を高めることはもとより、基金を被保険者に還元する方策を検討すべきです。 負担の重さは利用料も同じです。消費税の10％への引き上げが強行されたばかりですが、安倍政権は消費税を社会保障に使うと言った舌の根も乾かぬうちに利用者の自己負担の引き上げを検討し始めました。これまでも自己負担引き上げが導入されてきましたが、一定の所得があるとはいえ、家庭の状況はさまざまであり、２割負担、３割負担に耐えられずにサービスを抑制しているのが実態です。低所得層は１割負担であっても苦しんでいます。町はこの間、利用料負担軽減事業に資産要件を持ち込みましたが、将来不安やまとまった出費に備えてのものであり、決して余裕があるわけではありません。今求められるのは、対象を制限することではなく、拡充することです。 この間、町内に入所施設が増えていますが、新施設はユニット型施設のため、居住費が高く、夫婦２人世帯で自宅と介護施設との二重生活となると平均的な厚生年金受給者でも入所の継続が困難になるため、独自の補助制度の検討なども求められます。また、せっかく施設を整備しても、職員不足から満所まで受け入れられていないのがどの施設にも共通していることです。 今期の報酬改定では、直接、企業の引き上げにつながる改善もなく、町としての独自の対策を求め、討論といたします。
○村山正弘議長 次に、賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決します。 認定第５号 平成30年度伊奈町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立多数であります。 よって、認定第５号 平成30年度伊奈町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定されました。
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△認定第６号の討論、採決
○村山正弘議長 次に、認定第６号 平成30年度伊奈町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決します。 認定第６号 平成30年度伊奈町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、認定第６号 平成30年度伊奈町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定されました。
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△認定第７号の討論、採決
○村山正弘議長 次に、認定第７号 平成30年度伊奈町
水道事業会計決算認定について討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決します。 認定第７号 平成30年度伊奈町
水道事業会計決算認定に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、認定第７号 平成30年度伊奈町
水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定されました。
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△
総務建設産業常任委員長、
文教民生常任委員長の報告
○村山正弘議長 次に、各常任委員会から会議規則第73条の規定により申し出があった閉会中の継続審査を行った所管事務調査を一括議題とします。 各委員長から調査の経過及び結果について報告を求めます。 初めに、総務建設産業常任委員会委員長、栗原惠子議員。 〔栗原惠子
総務建設産業常任委員長登壇〕
◆栗原惠子
総務建設産業常任委員長 総務建設産業常任委員会委員長の栗原惠子でございます。総務建設産業常任委員会の所管事務調査についてご報告させていただきます。 調査日は令和元年10月１日、２日の２日間で、深谷市と沼田市を視察いたしました。 まず、初日の視察は、深谷市のクラウドファンディングについてです。 クラウドファンディングとは、アイデアを持つ人、起案者が、専用のインターネットサイトを通じて世の中に広く呼びかけ、共感した人たち、支援者から少額ずつ資金を集める方法です。資金を集めることができた企画のみ実施するため、低リスクで新しいことに挑戦できる手法です。クラウドは仲間、群衆、ファンディングは資金調達を組み合わせた造語でもあります。 深谷市では、市民の自主的な活動を活性化し、市民協働のまちづくり推進のため、地域や社会の課題解決を図ろうとする個人、企業がクラウドファンディングを活用する際に、市が手数料の一部を支援しています。 一例を挙げますと、イベントの開催として、巨大だるまをつくって、みんなでふっかちゃんを応援したいと起案者があらわれます。目標金額27万円に対し、達成金額は72万9,000円、270％で、支援者数246人でした。支援達成の鍵は、お礼品が限定であり、非売品であること。ここでしか手に入らないミニだるまをお礼品として設定したとのことです。また、ツイッターで話題となり、クラウドファンディングサイトの上位に表示されたそうです。 このように、クラウドファンディングサイト利用時にかかる手数料の一部を最大５万円、市が支援することができます。深谷市では、これまで４件のクラウドファンディングが実施され、そのうち目標金額を達成したクラウドファンディングは３件とのこと。クラウドファンディングサイトの担当者からは、まだ件数が少ないため、把握し切れていない部分があるが、達成するかしないかは、プロジェクト内容の魅力と起案者の必死さ、切実さ、信用度が鍵とのことでした。 次に、２日目は、庁舎の建て替えをテーマに、沼田市の庁舎等複合施設、テラス沼田を視察しました。 沼田市では、庁舎の老朽化や施設の分散などの課題を抱え、まず、庁舎建て替えに当たり、新しい場所への新築か、廃墟となりかけているグリーンベル21、民間商業施設のビルのリノベーションか、旧庁舎建て替えかの３案の中で議論し、結果、リノベーションすることに決定、沼田市が５億6,531万8,000円でグリーンベル21を取得し、市民が集うテラス沼田、庁舎等複合施設へと生まれ変わらせました。 このテラス沼田の複合施設は３つの機能を持ち合わせています。１つ目は、分庁舎など６つを集約した庁舎として、業務の効率化を図り、コストを抑え、市民サービスをアップしました。２つ目は、市民活動施設として、福祉ショップ、カフェや歴史資料館、創業支援センター、トレーニングプラザなどを新設しました。移設、拡充として、福祉作業所、消費生活センター、市民活動センター、子ども広場があり、庁舎との連携で、市と市民活動団体の連携強化、利便性の向上により、利用者が増加しているそうです。３つ目は、商業、業務施設として、ハローワーク沼田、ジョブカフェぐんま、北毛サテライト、社会福祉協議会、障害者相談支援センター、沼田商工会議所、コミュニティーＦＭ、オフィステナント１か所、商業テナント３か所、携帯基地局、auやソフトバンクなどのある複合施設となっています。 工事設計費は52億7,993万6,000円で、財源の内訳は、補助金が1,352万2,000円で、次世代育成支援対策施設整備交付金と地域活性化緊急支援交付金です。起債は45億8,270万円で、70％が交付税措置の緊急防災・減災事業債及び合併特例債となっています。庁舎整備基金からは５億円で、一般財源は１億8,371万4,000円となっています。 また、庁舎建て替えに当たり、テラス沼田は災害に強い建物に減築し、耐震補強を行い、機械設備を更新、また、防災拠点として整備をされていますが、地場産木材を使用しながらリノベーションされた取り組みは大変参考となりました。 総務建設産業常任委員会としましては、今回の視察を有効に使い、今後の伊奈町発展のために努力してまいります。 以上で、総務建設産業常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○村山正弘議長 以上で、総務建設産業常任委員会委員長の報告を終わります。 次に、文教民生常任委員会委員長、藤原義春議員。 〔藤原義春
文教民生常任委員長登壇〕
◆藤原義春
文教民生常任委員長 文教民生常任委員長の藤原でございます。所管事務調査の報告をいたします。 調査日は令和元年10月９日、10日の２日間。調査内容としまして、茨城県東海村では共生社会、地域包括ケアシステムについて、茨城県境町では英語教育について視察してまいりました。 茨城県東海村は、平成28年から令和２年までを対象とした第３次東海村地域福祉計画の中で、支え合いコーディネーターの配置を位置づけ、地域づくりの専門員として、介護予防を初め、生活困窮者支援、子育て課題など、地域におけるさまざまな生活課題に対する福祉サービスを調整しています。そして、社会福祉協議会に配置され、個別の困難ケース等のコーディネーターや支援プランの作成や専門職同士のネットワークづくりを行う相談支援包括化推進員と連携し、地域の中で支え合う仕組みや他機関の協働による包括的支援体制を構築しています。 また、東海村では、小学校区、圏域６地区に地区社協が配置されています。この地区社協が、住民が安心して地元で暮らすことができるよう、住民同士の支え合いやふれあい交流を深める活動を行っています。住民は他者の生活課題に気づき、それを地域課題として捉え、行政等へつなぐ仕組みがしっかりできているようでした。住民同士でほっておけないという意識が醸成されていました。 次に、翌日の茨城県境町では、英語教育の推進について視察してまいりました。 境町は、全ての子供が英語を話せる町を掲げ、スーパーグローバルスクール事業に取り組んでいます。境町の義務教育を卒業すれば、誰でも英語が話せるようになることを目標に、フィリピンから17名の外国人講師を招聘して始まった事業です。外国人英語講師は、小学校５校に12名、中学校２校に５名を配置し、一日中、講師が学校に常駐しています。積極的な外国人講師の登用により、子供たちに英語教育が浸透していました。 この事業には年間約１億円の費用がかかりますが、ふるさと納税から英語基金に６億円を積み立てており、積み立てた基金を運用することを決めています。先進的な英語教育による効果と充実した子育て支援によって、移住・定住を促進しているとのことです。 今回の茨城県東海村と境町の所管事務調査では、地区社協の活用等や先進的な英語教育について学びました。学んできた内容を伊奈町の福祉や教育環境の向上に役立つよう委員全員で努力してまいります。 以上で、文教民生常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○村山正弘議長 以上で、文教民生常任委員会委員長の報告を終わります。
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△町長提出議案の報告
○村山正弘議長 日程第５、町長提出議案の報告を行います。 議案は、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△諮問第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○村山正弘議長 初めに、諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 事務局に議案を朗読させます。 局長。 〔事務局長朗読〕
○村山正弘議長 続いて、提案者の説明を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 諮問第２号につきましてご説明を申し上げます。 本案は人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 現在、人権擁護委員としてご尽力いただいております茂木洋一氏の任期が、令和２年６月30日で満了となります。つきましては、茂木氏を人権擁護委員として再び推薦したいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 質疑はないものと認め、質疑を終わります。 お諮りします。本案は人事案件につき討論を省略したいと思います。これに異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○村山正弘議長 異議なしと認めます。 よって、討論を省略します。 これより諮問第２号を採決します。 この採決は無記名投票で行います。 議場の出入り口の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○村山正弘議長 暫時休憩します。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後１時５８分
○村山正弘議長 休憩を解いて会議を開きます。 暫時休憩します。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後１時５８分
○村山正弘議長 休憩を解いて会議を開きます。 ただいまの出席議員数は15名です。 次に、立会人を指名します。 会議規則第32条第２項の規定により、立会人に11番、永末厚二議員、12番、大沢淳議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたします。 〔投票用紙配付〕
○村山正弘議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検します。 〔投票箱点検〕
○村山正弘議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。 なお、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第84条の規定により無効とします。 ただいまから投票を行います。 事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順次投票願います。 局長。 〔事務局長点呼・投票〕
○村山正弘議長 投票漏れはありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終わります。 開票を行います。 開票の立ち会いをお願いします。 〔開票〕
○村山正弘議長 投票の結果を報告します。 投票総数 15票 有効投票 15票 無効投票 ０票 有効投票中 賛成 15票 反対 ０票 以上のとおり賛成全員であります。 よって、諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、町長の推薦のとおり決定しました。 議場の出入り口の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
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△諮問第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○村山正弘議長 次に、諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 事務局に議案を朗読させます。 局長。 〔事務局長朗読〕
○村山正弘議長 続いて、提案者の説明を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 諮問第３号につきましてご説明を申し上げます。 本案は人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 現在、人権擁護委員としてご尽力いただいております斎藤和郎氏の任期が、令和２年６月30日で満了となります。つきましては、斎藤氏を人権擁護委員として再び推薦したいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 質疑ないものと認め、質疑を終わります。 お諮りします。本案は人事案件につき討論を省略したいと思います。これに異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○村山正弘議長 異議なしと認めます。 よって、討論を省略します。 これより諮問第３号を採決します。 この採決は無記名投票で行います。 議場の出入り口の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○村山正弘議長 ただいまの出席議員数は15名です。 次に、立会人を指名します。 会議規則第32条第２項の規定により、立会人に13番、佐藤弘一議員、14番、青木久男議員を指名いたします。 投票用紙を配付します。 〔投票用紙配付〕
○村山正弘議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検します。 〔投票箱点検〕
○村山正弘議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。 なお、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第84条の規定により無効とします。 ただいまから投票を行います。 事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順次投票願います。 局長。 〔事務局長点呼・投票〕
○村山正弘議長 投票漏れはありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終わります。 開票を行います。 開票の立ち会いをお願いします。 〔開票〕
○村山正弘議長 投票の結果を報告します。 投票総数 15票 有効投票 15票 無効投票 ０票 有効投票中 賛成 15票 反対 ０票 以上のとおり賛成全員です。 よって、諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、町長推薦のとおり決定しました。 議場の出入り口の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
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△第５８号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○村山正弘議長 次に、第58号議案 令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 第58号議案 令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第６号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、予算の総額に歳入歳出それぞれ645万円を追加し、歳入歳出それぞれ118億6,130万5,000円とするものでございます。 初めに、７ページの歳入からご説明申し上げます。 第18款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金を645万円増額するものでございます。 なお、令和元年度末の財政調整基金の残高見込みは、８億6,686万2,000円でございます。 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。 初めに、８ページ、第１款議会費から14ページ、第９款教育費までのうち職員人件費につきましては、人事院勧告による給与改定等に伴い、給与費及び共済組合負担金等を増額するものでございます。 次に、８ページ、第２款総務費、第１項総務管理費のうち特別職人件費及び13ページ、第９款教育費、第１項教育総務費のうち教育長人件費につきましては、人事院勧告による期末手当の改定に伴い、増額するものでございます。 次に、15ページから23ページまでにつきましては、人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 質疑ないものと認め、質疑を終わります。 続いて討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 次に、賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決します。 第58号議案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、第58号議案 令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第６号）は原案のとおり可決されました。
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△第５９号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○村山正弘議長 次に、第59号議案 議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 第59号議案 議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 人事院勧告に基づき実施される国家公務員の給与改定に準じて、町職員の勤勉手当に関する規定の率を100分の５引き上げる案を提案してございます。 町議会議員の期末手当は、職員の期末・勤勉手当相当分としてきていることから、同様に支給率を100分の５引き上げ、年間100分の445から100分の450といたします。 令和元年度につきましては、12月の支給率を100分の227.5といたしますが、令和２年度からは支給割合を変更し、６月と12月に均等に支給するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 ないものと認め、質疑を終わります。 続いて討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 次に、賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決します。 第59号議案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、第59号議案 議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
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△第６０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○村山正弘議長 次に、第60号議案 町長及び副町長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 第60号議案 町長及び副町長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 人事院勧告に基づき実施される国家公務員の給与改定に準じて、町職員勤勉手当に関する規定の率を100分の５引き上げる案を提案してございます。 町長、副町長及び教育長の期末手当は、職員の期末・勤勉手当相当分としてきていることから、同様に期末手当の支給率を100分の５引き上げ、年間100分の445から100分の450といたします。 令和元年度につきましては、12月の支給率を100分の227.5といたしますが、令和２年度からは支給割合を変更し、６月と12月に均等に支給するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 ないものと認め、質疑を終わります。 続いて討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決します。 第60号議案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、第60号議案 町長及び副町長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
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△第６１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○村山正弘議長 次に、第61号議案 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 第61号議案 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、人事院勧告に基づき実施される国家公務員の給与改定に準じて行うものでございます。 主な内容でございますが、勤勉手当に関する規定の率を100分の５引き上げること、給料表の改定、また、住居手当の引き上げでございます。 第１条につきましては、職員の勤勉手当の規定について、現行の100分の92.5から100分の97.5に改めるものでございます。 また、別表の給料表につきましては、若年層の月額を平均0.1％の率で引き上げを行うものでございます。 次に、第２条につきましては、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を１万2,000円から１万6,000円に引き上げ、手当額の上限を２万7,000円から２万8,000円に引き上げるものでございます。 令和２年度からは、期末手当と勤勉手当の支給割合を変更し、６月と12月に均等に支給するものでございます。 施行期日でございますが、第１条につきましては令和元年12月１日から施行とし、別表の改正は平成31年４月１日に遡及し、適用いたします。第２条につきましては令和２年４月１日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 ないものと認め、質疑を終わります。 続いて討論を行います。 本案に対する反対意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 次に、賛成意見の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○村山正弘議長 発言がありませんので、討論を終わります。 これより採決をします。 第61号議案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村山正弘議長 起立全員であります。 よって、第61号議案 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 ただいまより14時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時２８分
△再開 午後２時４５分
○村山正弘議長 休憩を解いて会議を開きます。
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△第６２号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第62号議案 令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第７号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 第62号議案 令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第７号）につきましてご説明いたします。 今回の補正につきましては、予算の総額から歳入歳出それぞれ38万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ118億6,091万6,000円とするものでございます。 初めに、６ページ、第２表債務負担行為の補正につきましては、ふれあい活動センター管理運営業務を追加するものでございます。 次に、７ページ、第３表地方債補正につきましては、町道整備事業における事業費の確定等に伴う補正でございます。 次に、10ページの歳入からご説明申し上げます。 第14款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金につきましては、狭あい道路に係る補助金の確定に伴い、496万5,000円を減額するものでございます。 次に、第６目教育費国庫補助金につきましては、小学校児童援助奨励事業に係る事業費の確定に伴い、10万円を増額するものでございます。 次に、第18款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金を122万4,000円減額するものでございます。 なお、令和元年度末の財政調整基金の残高見込みは８億6,563万8,000円でございます。 次に、第21款町債につきましては、町道整備事業に係る事業費の確定等に伴い、570万円を増額するものでございます。 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。 なお、歳入の補正に伴い、財源内訳の変更がございますが、こちらにつきましては、説明を省略させていただきます。 初めに、11ページ、第１款議会費から19ページの第９款教育費までのうち、職員人件費につきましては、人事異動等に伴い、給与費及び共済組合負担金等を補正するものでございます。 第１款議会費のうち、議員人件費につきましては、議会議員の改選に伴い期末手当を減額するものでございます。 次に、12ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第16目防災諸費、防災行政無線整備事業につきましては、防災行政無線子局の移設に伴い、工事費を増額するものでございます。 次に、13ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、国民健康保険特別会計操出金及び第２目老人福祉費、介護保険特別会計操出金につきましては、職員手当等の増減に伴い、操出金を補正するものでございます。 次に、15ページ、第４款衛生費、第２項清掃費、第２目塵芥処理費、クリーンセンター運営事業につきましては、令和２年１月から３月までの間、焼却施設の運転時間を１時間延長することに伴い、運転管理業務委託料を増額するものでございます。 次に、焼却施設改修事業及び粗大不燃施設改修事業につきましては、それぞれ施設整備機器の更新に伴い、修繕料を増額するものでございます。 次に、第５款農林水産業費、第１項農業費、第４目農地費、用排水路維持管理・整備事業につきましては、大針地内小排水路の漏水に伴い、設計委託料及び工事請負費を増額するものでございます。 次に、17ページ、第７款土木費、第３項都市計画費、第２目土地区画整理費、中部区画整理事業特別会計操出金につきましては、換地処分時期の変更による事業費の減額に伴い、操出金を減額するものでございます。 次に、18ページ、第８款消防費、第１項消防費、第３目消防施設費、防火貯水槽撤去事業につきましては、防火貯水槽の撤去に伴い、工事請負費を増額するものでございます。 次に、第９款教育費、第２項小学校費、第２目教育振興費、小学校児童援助奨励事業につきましては、対象児童の増加等に伴い、扶助費を増額するものでございます。 次に、20ページから28ページまでにつきましては、人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。 29ページにつきましては、債務負担行為に係る当該年度以降の支払い予定額等に関する調書でございます。 30ページにつきましては、地方債の補正に伴う地方債調書でございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第６３号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第63号議案 令和元年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。 健康福祉統括監。 〔小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司健康福祉統括監 第63号議案 令和元年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億6,483万7,000円とするものでございます。 初めに、６ページからの歳入につきましてご説明申し上げます。 第３款県支出金、第１項県補助金、第１目保険給付費等交付金93万5,000円の増額につきましては、医療保険資格のオンライン確認等に伴うシステム改修費を全額県補助による歳入として措置するものでございます。 次に、第４款繰入金、第１項一般会計繰入金、第２節職員給与等繰入金90万円の減額につきましては、国保職員の時間外勤務手当の見込みの減によるものでございます。 次に、７ページからの歳出につきましてご説明申し上げます。 初めに、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費３万5,000円の増額につきましては、歳入でご説明申し上げましたとおり、国保職員の時間外勤務手当の見込みの減及び医療保険資格のオンライン確認等に伴うシステム改修費の増額によるものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第６４号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第64号議案 令和元年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。 都市建設統括監。 〔石村典也都市建設統括監登壇〕
◎石村典也都市建設統括監 第64号議案 令和元年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、予算の総額に変更はございません。 初めに、４ページの歳出につきましてご説明申し上げます。 第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、下水道職員人件費50万円の増額につきましては、事務量の増加による時間外勤務手当の増額でございます。 また、下水道管理事務費につきましては、消費税に不用額が見込まれるために公課費を50万円減額するものでございます。 次に、５ページから12ページまでにつきましては、人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第６５号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第65号議案 令和元年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。 都市建設統括監。 〔石村典也都市建設統括監登壇〕
◎石村典也都市建設統括監 第65号議案 令和元年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,486万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ１億7,649万9,000円とするものでございます。 初めに、６ページの歳入につきましてご説明申し上げます。 第１款保留地売却収入2,265万9,000円の減額につきましては、交渉の結果、今年度中に処分が困難となった保留地について減額するものでございます。 第２款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては、保留地売却収入及び歳出の補正に伴い、一般会計からの操入金を3,220万8,000円減額するものでございます。 次に、７ページからの歳出につきましてご説明申し上げます。 初めに、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、中部区画職員人件費20万円の増額につきましては、事務量の増加による時間外勤務手当の増額でございます。 次に、中部区画整理事業事務費4,317万2,000円の減額につきましては、事業の進捗状況により町名地番変更に伴うパンフレット作成業務委託料、土地・建物登記嘱託書作成業務委託料、法務局測量成果引継図書作成業務委託料等を減額するものでございます。 次に、８ページの第２款事業費、第１項土地区画整理事業費、中部区画公共施設整備事業1,189万5,000円の減額につきましては、事業の進捗状況により公共施設引継図書作成業務委託料を減額するものでございます。 次に、９ページから16ページまでにつきましては、人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第６６号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第66号議案 令和元年度伊奈町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。 健康福祉統括監。 〔小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司健康福祉統括監 第66号議案 令和元年度伊奈町介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ145万円を追加し、歳入歳出予算の総額を24億7,292万9,000円とするものでございます。 初めに、６ページの歳入からご説明申し上げます。 第６款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては、職員給与等操入金を145万円増額するものでございます。 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。 ７ページの第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費につきましては、時間外勤務手当及び職員共済組合負担金の不足が見込まれるため、介護保険職員人件費を145万円増額するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第６７号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第67号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 第67号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、法改正により令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が新たに創設することなどに伴い、整備が必要な条例につきまして一括して所要の改正をするものでございます。 主な内容でございますが、第１条で伊奈町職員の給与に関する条例の改正をするものでございます。会計年度任用職員制度の創設に伴い、臨時や非常勤の職員の給与に係る規定を削除等するものでございます。 また、成年後見制度の法改正に伴い、欠格条項の見直しがされたため改正を行うもの等でございます。 第２条と第３条では、職員の分限や懲戒に関する手続及び効果に関する条例につきまして、それぞれ必要な改正をするものでございます。 第４条と第５条では、技能労務職員と企業職員の給与の種類及び基準を定める条例につきまして、それぞれ臨時職員が会計年度任用職員に移行する旨の改正をするものでございます。 第６条では、職員の育児休業等に関する条例を見直し、会計年度任用職員も対象とするものでございます。 第７条では、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正により、会計年度任用職員の勤務時間や休日等につきまして、別の規則を適用させるものでございます。 第８条と第９条の改正では、職員の派遣等に関する条例と人事行政の運営等の公表に係る条例につきまして、それぞれ地方公務員法の改正に合わせて引用条文の修正等を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものでございますが、一部の改正は公布の日とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第６８号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第68号議案 伊奈町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。 都市建設統括監。 〔石村典也都市建設統括監登壇〕
◎石村典也都市建設統括監 第68号議案 伊奈町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例につきましてご説明申し上げます。 この条例は、令和２年４月１日から下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため、９件の条例を一括して改正するものでございます。 初めに、下水道事業への地方公営企業法の適用の背景と目的でございますが、将来の人口減少に伴う使用料収入の減少や下水道施設の老朽化など下水道事業を取り巻く環境は厳しく、将来にわたって持続可能な経営を確保するため、経営基盤の強化が求められております。 そのため、平成27年１月に総務省から事業経営の健全性の確保や経営基盤の強化のために人口３万人以上の市町村の下水道事業について、平成32年度までに地方公営企業法を適用することが必要であるとの要請がございました。 下水道事業に地方公営企業法を適用いたしますと、会計方式が公営企業会計方式に変わり、発生主義会計・複式簿記となることで経営状況が明確化し、多様な経営分析を行うことが可能となります。 また、経営の透明性が向上し、他の団体との比較ができるようになり、経営のチェックも容易となります。快適で清潔な町民生活を支えるライフラインである下水道について、将来にわたって安定した事業経営を行うために水道事業に地方公営企業法を適用し、地方公営企業に移行するものでございます。 次に、条例の改正内容につきまして順次ご説明いたします。 参考資料、新旧対照表の１ページをごらんください。 伊奈町水道事業の設置等に関する条例の改正につきましてご説明いたします。 初めに、条例の名称に下水道事業を加えるものでございます。 次に、第１条第２項に町民生活の環境衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業を設置する旨規定するものでございます。 次に、第２条を追加し、下水道事業に地方公営企業法の全部を適用する旨規定するものでございます。 次に、第３条に下水道事業を追加し、経営の基本方針及び経営の規模を定めるものでございます。 次に、第４条に下水道事業を追加し、水道事業と同様に管理者を置かないこととし、上下水道事業の事務を処理するため、上下水道課を設置するものでございます。 以下、第５条から第７条までに下水道事業を追加し、水道事業と同様な取り扱いをするものでございます。 次に、新旧対照表の４ページをごらんください。 伊奈町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の改正につきましてご説明いたします。 当該条例中、伊奈町長と表記していたところを、地方公営企業法に規定する管理者の権限を行う管理者に改正するものでございます。 次に、新旧対照表の８ページ、９ページをごらんください。 伊奈町課設置条例の改正につきましてご説明いたします。 下水道事業が地方公営企業に移行することから、町の組織から上下水道課を削除するものでございます。 次に、新旧対照表の10ページをごらんください。 伊奈町公共下水道区域外流入に関する条例の改正につきましてご説明いたします。 当該条例中、町長を地方公営企業法に規定する管理者の権限を行う長、管理者に改正するものでございます。 また、10条では規則で定めるを管理者が別に定めるに改正するものでございます。 次に、新旧対照表の13ページの伊奈町情報公開条例及び14ページの伊奈町個人情報保護条例及び17ページの伊奈町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の改正につきましてご説明いたします。 当該条例中、町長及び町の執行機関に水道事業及び下水道事業の管理者としての権限を行う長を追加するものでございます。 次に、新旧対照表の19ページをごらんください。 伊奈町水道事業の剰余金の処分等に関する条例の改正につきましてご説明いたします。 初めに、条例の名称に下水道事業を加えるものでございます。 次に、剰余金の処分につきまして水道事業と同様な取り扱いをするため、下水道事業を追加するものでございます。 次に、議案の３ページをごらんください。 第９条でございますが、下水道事業が公営企業会計に移行するため、伊奈町公共下水道事業特別会計条例を廃止するものでございます。 最後に、施行期日でございますが、令和２年４月１日とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第６９号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第69号議案 伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 第69号議案 伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の必須業務として農地の利用最適化の推進業務が追加されたことに伴い、各委員の報酬額を見直すものでございます。 第４条では、報酬の支給につきまして農地の利用最適化の推進業務の実績に応じた報酬額を基本報酬とは別に実績報酬として支払うこととし、支払い時期を別に定める規定を追加しております。 なお、実績報酬につきましては、全額国から交付される農地利用最適化交付金を充てるものでございます。 また、別表では農業委員会の会長、会長代理及び委員並びに農地利用最適化推進委員の報酬額の各欄につきまして、それぞれ基本報酬と実績報酬を区分し規定しております。 施行期日でございますが、次期伊奈町農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の任期開始日である令和２年７月20日からの施行とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７０号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第70号議案 伊奈町会計年度任用職員の報酬等に関する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 第70号議案 伊奈町会計年度任用職員の報酬等に関する条例につきましてご説明申し上げます。 令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、報酬等の支給などに係る事項について新たに条例を制定し、規定をするものでございます。 主な内容でございますが、第１条は本条例の趣旨を規定しております。 第２条から第５条までは、会計年度任用職員のうちパートタイムの勤務形態である職員の報酬額につきまして、月額、日額、時間額とし、諸手当として期末手当や時間外勤務手当など、また通勤手当相当分の費用弁償などの支給について規定しております。 第６条は、フルタイムの勤務形態である職員の給料や諸手当の支給について規定しております。 第７条と第８条は、会計年度任用職員の報酬や給料、手当について支給や減額する場合は、一般職の職員の例により取り扱う旨を規定しております。 なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７１号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第71号議案 伊奈町手数料条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 第71号議案 伊奈町手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の手数料条例の一部改正につきましては、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアに設置してある多機能端末機であるマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるコンビニエンスストア等における証明書の自動交付サービスの導入に伴い、伊奈町手数料条例の一部を改正するものでございます。 改正概要につきましてご説明申し上げます。 コンビニ交付サービスを令和２年２月１日から開始することに伴い、伊奈町手数料条例第２条第16号のイ、世帯全員の写しの交付手数料の項目に、民間事業者が設置する端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。）により交付する場合にあっては、１件につき150円を加えるものでございます。 施行期日につきましては、令和２年２月１日でございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７２号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第72号議案 伊奈町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。 健康福祉統括監。 〔小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司健康福祉統括監 第72号議案 伊奈町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の改正は、児童福祉法の改正により保育士の欠格事由から成年被後見人等が削除されたことに伴う改正及び本条例で規定している国が定める従うべき基準につきまして、条例での規定の方法を改めるものでございます。 参考資料の新旧対照表９ページをごらんください。 本条例の第23条第２項第２号で家庭的保育者の欠格事由を児童福祉法を引用して規定しておりますが、今回の改正により号ずれが生じたものでございます。 その他の条項の改正につきましては、規定の方法を改めるものでございますので、内容の変更はございません。 なお、施行期日は公布の日とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７３号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第73号議案 伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。 健康福祉統括監。 〔小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎小島健司健康福祉統括監 第73号議案 伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要につきましてご説明申し上げます。 今回の改正案につきましては、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税のうち医療保険分の課税限度額を現在の58万円から61万円に引き上げるものでございます。 これにより国民健康保険税全体の課税限度額は93万円から96万円となるものでございます。 なお、この条例の施行期日は、令和２年４月１日とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７４号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第74号議案 伊奈町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 第74号議案 伊奈町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、別表中の犬、猫等の動物の死体の処理手数料を１体につき現行500円から1,000円に、クリーンセンターに直接持ち込まれる一般世帯から生じた引っ越しや枝木の剪定などによる多量ごみ等の処理手数料を10キログラムにつき現行20円から40円に、事業活動によって生じた多量の一般廃棄物の処理手数料を10キログラムにつき現行170円から230円にそれぞれ改めるものでございます。 このうち動物の死体の処理手数料及び一般世帯からの生じた多量ごみ等の処理手数料につきましては、平成元年のクリーンセンター開設当初から現在まで実質上の改正は行われておりません。事業活動によって生じた多量の一般廃棄物につきましては、平成28年に10キログラムにつき120円から170円に改正して以来、３年が経過しております。 今回の改正は、近隣自治体の手数料との均衡などを考慮し、一般廃棄物の処理手数料を見直したいものでございます。 これにより、ごみ処理費用に充てる手数料の適正化が図られるとともに、
事業系一般廃棄物の排出抑制が見込まれることから、今後も施設の安定的な運営など廃棄物を適正に処理する体制を維持してまいります。 附則としまして関係事業所への周知期間が必要となるため、令和２年７月１日から条例を施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７５号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第75号議案 伊奈町下水道条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者の説明を求めます。 都市建設統括監。 〔石村典也都市建設統括監登壇〕
◎石村典也都市建設統括監 第75号議案 伊奈町下水道条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 この条例は、第68号議案と同様に下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため改正するものでございます。 あわせて、下水道指定工事店の指定更新手数料及び排水設備工事責任技術者の登録手数料等を改正するものでございます。 初めに、当該条例中、町長と表記していたところを地方公営企業法に規定する管理者の権限を行う長、管理者に改めるものでございます。 また、規則で定めるを管理者が定めるに改正するものでございます。 次に、参考資料、新旧対照表の19ページをごらんください。 下水道指定工事店に関連した手数料を改正するものでございます。下水道指定工事店指定更新手数料を１件につき3,000円から5,000円に、排水設備工事責任技術者登録手数料及び更新登録手数料及び登録替手数料を１件につき、それぞれ2,000円から3,000円に改正するものでございます。 なお、下水道指定工事店の指定期間は４年間、排水設備工事責任技術者の登録期間は５年間となっております。 最後に、施行期日でございますが、令和２年４月１日とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７６号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第76号議案 町道路線の認定についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 都市建設統括監。 〔石村典也都市建設統括監登壇〕
◎石村典也都市建設統括監 第76号議案 町道路線の認定につきましてご説明申し上げます。 今回、認定をさせていただく道路でございますが、伊奈中央駅のエレベーター設置完了に伴い、上越新幹線側道の町道区域が確定いたしました町道第5109号線と町道第5110号線の２路線と、開発行為により帰属されました町道第6309号線の１路線の合計３路線でございます。 初めに、町道第5109号線でございますが、延長91.95メートル、幅員6.25メートルから6.79メートル、面積613.84平方メートルでございます。 次に、町道第5110号線でございますが、延長23.34メートル、幅員8.32メートルから8.67メートル、面積202.04平方メートルでございます。 次に、町道第6309号線でございますが、延長69.09メートル、幅員4.50メートル、面積319.95平方メートルでございます。 以上、当該路線を一般交通の用に供するため、新たに町道として認定させていただきたいので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７７号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第77号議案 町道路線の廃止についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 都市建設統括監。 〔石村典也都市建設統括監登壇〕
◎石村典也都市建設統括監 第77号議案 町道路線の廃止につきましてご説明申し上げます。 今回、廃止をさせていただく町道第2115号線でございますが、所在大針地内、延長45.58メートル、幅員1.82メートル、面積83.64平方メートルの袋地状道路で、隣接地権者より畑の一部として利用したいとの払い下げの要望があり、現地踏査の結果、一般交通の用に供する必要がないと認められるため、路線を廃止したいので、道路法第10条第３項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７８号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第78号議案 伊奈町総合振興計画後期基本計画を定めることについてを議題とします。 提案者の説明を求めます。
企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 第78号議案 伊奈町総合振興計画後期基本計画を定めることにつきましてご説明いたします。 本案は、平成26年12月定例会において議決をいただきました平成27年度から平成36年度までの10年間を計画期間とする総合振興計画のうち、前期基本計画が平成31年度で最終年度を迎えることから内容を検証し、新たな視点と将来展望による後期基本計画を策定するものでございます。 基本構想及び前期基本計画で定められた基本理念と将来像を実現するため、総合的な政策体系の構築と目標を設定し、各種施策を推進する計画とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△第７９号議案の上程、説明
○村山正弘議長 次に、第79号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 教育次長。 〔中村知義教育次長登壇〕
◎中村知義教育次長 第79号議案 公の施設の指定管理者の指定についてのご説明申し上げます。 伊奈町ふれあい活動センターゆめくるの業務を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議決を求めるものでございます。 当施設は平成19年度から指定管理者による管理運営を行っており、３期目の期間が令和２年３月で終了するため、新たに指定管理者の公募を行ったところ２団体から応募があり、伊奈町指定管理者選定委員会において資格審査と評価審査を実施し、候補者を選定いたしました。 東京都目黒区東山１－５－４、ＫＤＸ中目黒ビル６階、アクティオ株式会社、代表取締役、淡野文孝を指定管理者に指定することについて、議決を求めるものでございます。 指定の期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間でございます。 なお、アクティオ株式会社につきましては、平成19年度から指定管理者としてふれあい活動センターの管理運営を行っております。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 ただいまの議案に対する質疑は12月３日に行います。質疑される議員各位は、本日午後５時までに事務局へ通告書を提出願います。
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△請願の上程、説明
○村山正弘議長 日程第６、請願の上程及び説明を行います。 請願受付第２号 消防署前の道路工事に関する請願の紹介議員の説明を求めます。 14番、青木久男議員。 〔１４番 青木久男議員登壇〕
◆１４番（青木久男議員） 議席番号14番、青木久男でございます。 本請願の説明には本文を全文朗読することによってかえさせていただきます。 消防署前の道路工事に関する請願。 紹介議員、青木久男。 趣旨、消防署前の道路を工事していただきたいです。 理由、歩道がなく、深い溝ができていて、車の脱輪、自転車や歩行者の落下などが頻繁に起こり、危険なため。 令和元年11月12日。 請願人、伊奈町小室4836－5、内田愛穂。 伊奈町議会議長様。 以上でございます。 なお、請願人は町内在住の高校３年生でございます。該当箇所の安全工事着工は本人の切実な願いでありますとともに、多くの住民の願いにも共通するものであると考えます。 皆様のご審議をよろしくお願いいたします。 以上です。
○村山正弘議長 以上で説明を終わります。
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△次会日程報告
○村山正弘議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 お諮りいたします。議案調査等のため、11月30日から12月２日までを休会としたいと思います。これに異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕