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1. 伊奈町議会 2018-12-11
   12月11日－06号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成３０年第４回伊奈町議会　定例会　第１５日平成３０年１２月１１日（火曜日）　　議事日程（第６号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、各常任委員会の審査報告　　１、総務建設産業常任委員長の審査報告　　１、文教民生常任委員長の審査報告　　１、各常任委員長の報告に対する質疑　　１、第６８号議案から第７８号議案の一括討論　　１、第６８号議案から第７１号議案の採決　　１、第７２号議案の採決　　１、第７３号議案から第７４号議案の採決　　１、第７５号議案の採決　　１、第７６号議案から第７８号議案の採決　　１、閉会中継続審査の申し出（議会運営委員会）　　１、町長挨拶　　１、議長挨拶　　１、閉会の宣告午前１０時００分開議　出席議員（１５名）　　　　１番　　　栗原惠子議員　　　　２番　　　戸張光枝議員　　　　３番　　　藤原義春議員　　　　４番　　　五味雅美議員　　　　５番　　　上野尚徳議員　　　　７番　　　齋藤照夫議員　　　　８番　　　奥田とみ子議員　　　９番　　　上野克也議員　　　１０番　　　加藤利明議員　　　１１番　　　水上邦雄議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（１名）　　　　６番　　　中原敦子議員　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　大熊　聡　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　小平　進　　　企画総務統括監　　渋谷鉄二　　　くらし産業統括監　　　　田口豊明　　　健康福祉統括監　　塚本精一　　　都市建設統括監　　　　　辻本一也　　　会計管理者　　石村典也　　　上下水道統括監　　　　　戸井田寿美　　消防長　　新井　勉　　　教育次長　　　　　　　　藤倉修一　　　企画課長　　大津真琴　　　税務課長　　　　　　　　中村知義　　　収税課長　　松田　正　　　保険医療課長　本会議に出席した事務局職員　　小林　仁　　　事務局長　　　　　　　　影山　歩　　　事務局長補佐　　大熊康雄　　　主任 △開議の宣告（午前１０時００分） ○佐藤弘一議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○佐藤弘一議長　本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員会の審査報告 ○佐藤弘一議長　日程第１、第68号議案から第78号議案までを一括議題といたします。　各常任委員会の審査報告を行います。　さきに各常任委員会に付託いたしました議案について、会議規則第77条の規定により、各委員長より本職まで審査報告書が提出されておりますので、事務局に朗読させます。　局長。　　　〔事務局長朗読〕 ○佐藤弘一議長　以上のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務建設産業常任委員長の審査報告 ○佐藤弘一議長　これより、各委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。　初めに、総務建設産業常任委員会委員長、水上邦雄議員。　水上邦雄委員長。　　　〔水上邦雄総務建設産業常任委員長登壇〕 ◆水上邦雄総務建設産業常任委員長　総務建設産業常任委員会の報告をいたします。　11月30日９時より開会いたしました。　付託された案件の審査に入る前に休憩をして、関係する現地を視察後、９時44分に再開し、町長のご挨拶をいただき、直ちに議案の審査に入りました。　初めに、第68号議案　平成30年度伊奈町一般会計補正予算（第５号）の所管事項の質疑を行いました。　委員より、北保育所給食調理業務、平成31年から平成33年の３年間で１億514万円、南保育所の6,835万円と前回委託の増減額はとの質疑に、635万円の増、南保育所は940万円の増との答弁です。　委員より、前回より増やした理由はとの問いに、人件費の増額によるものとの答弁です。　委員より、北保育所の給食費の月額食材の調達はどのようになされているかとの問いに、年間の給食数は約３万9,400食で、１日平日で153食見込んでいるとの答弁です。　委員より、今回の補正は民生費にかかわっているが、今回財政調整基金から7,224万9,000円を出して、３月末までの間に国・県の支出金は見込める対象はあるかとの問いに、今回の財源内訳の部分は今年度の補正となるので、国・県支出金については4,931万8,000円が見込まれている。また、それに不足する部分で一般財源の7,224万9,000円は、財政調整基金のほうから支出するとの答弁です。　次に、第２款総務費、第６款商工費、第７款土木費については、質疑はありませんでした。　次に、債務負担調書及び町債調書については、質疑はありませんでした。　次に、第68号議案　平成30年度伊奈町一般会計補正予算（第５号）のうち、所管事項については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第70号議案　平成30年度伊奈町水道事業会計補正予算（第３号）について、委員より、債務負担行為で委託先と業務内容についての質疑に、委託先は株式会社武田エンジニヤリング、徴収事務の業務委託は株式会社日本ウオーターテックスとの答弁です。　第70号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　委員より、第76号議案の都市公園の定義についての質疑に、都市公園は都市公園法に基づき告示した公園で、小さな街区公園や記念公園なども都市公園になるとの答弁です。　委員より、議案のほうに１平方メートル１年につき２万円としているがとの質疑に、先進事例等を調査した結果との答弁です。　委員より、看板は直接書いてもらってもよい、ある程度つくったものを取りつけてもよいとしているが、期間の設定はとの質疑に、基本的には１年ごとに更新等を考えていきたいとの答弁です。　質疑が終わり、賛成、反対の討論なく、賛成の起立全員で、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第77号議案　町道路線の認定について質疑を行いました。　委員より、認定の路線は県道になっているのかとの質疑に、現在、この路線は県道の蓮田・鴻巣線という位置づけになっているとの答弁です。　委員より、地区の交差点からＮＴＴ伊奈までが今度町道に認定になった場合、県道は今後どうなるかとの質疑に、現在、埼玉県で都市計画道路の伊奈中央線ということで都市計画道路の事業を進めている。これが完成すると、そちらが県道になり、今回認定する現在の県道が町道に振りかわる。県道と町道のダブル認定で、維持管理は県で、新しい中央線ができた後、町が供用を開始して、その後、町に引き継いで維持管理をしていくとの答弁です。　第77号議案についての討論を終わり、反対意見、賛成意見なく、賛成者起立全員で、第77号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　閉会の前に、栗原惠子副委員長にご挨拶いただき、午前10時25分に閉会いたしました。　以上です。 ○佐藤弘一議長　以上で、総務建設産業常任委員会委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生常任委員長の審査報告 ○佐藤弘一議長　続いて、文教民生常任委員会委員長、上野克也議員。　上野克也委員長。　　　〔上野克也文教民生常任委員長登壇〕 ◆上野克也文教民生常任委員長　おはようございます。　議席番号９番、文教民生常任委員会委員長の上野克也でございます。　委員会の審査概要を報告させていただきます。　日時は、12月３日午前９時に全員協議会室で開会いたしました。　議案審査に入る前に休憩をとり、町内視察、南保育所を視察いたしました。　視察後、午前９時45分に再開いたしました。　最初に、町長からのご挨拶をいただきました。　その後、付託された案件８件の審査に入りました。　初めに、第68号議案　平成30年度伊奈町一般会計補正予算（第５号）の所管事項の11ページから13ページの第３款民生費について審査を行いました。　委員から、特定地域型保育運営事業と私立保育園運営事業で、予想よりも子供の数が増え、費用がかかった理由についての質疑がありました。　執行部より、特定地域型は定数19人以下の保育所で、町内３か所で、定数57名。これまでの実績と前年度の推移から今年度の入所率を89％程度と見込んだ。実際には98％程度の入所が見込まれたため、その分の費用の増額を計上した。私立保育園については、町内６か所で、定数480名で、これまでの実績から入所率は100％程度の利用があると見込んだが、106％程度の入所が見込まれたため、増額した。理由としては、子育て中の方が就労等をする機会が増えたことで、保育所の利用ニーズが増えたと見込んでいるとの答弁でした。　次に、14ページから15ページの第９款教育費について審査を行いました。　委員より、小学校設備事業並びに中学校設備事業で、特別教室のエアコン設置にかかる費用。また、各学校のどの特別教室に設置するか。電気とガスの区分は。それからリースか買い取りか。また、整備が終わった後の設置率及び工事期間について質疑がありました。　執行部より、設置費用はこれから設計するため費用は把握していない。設置場所は小室小学校が家庭科室、理科室、図工室、ランチルーム。小針小学校が家庭科室、理科室、図工室、ランチルーム。南小学校が家庭科室、図工室、被服室の11教室。中学校では、小針中学校２教室、南中学校１教室で、来年度普通教室で使用予定の３教室へ設置する。電気、ガスについては、全て電気で、全て買い取り。整備率は、平成30年度の学校施設配置図をもとに計算で、小・中学校合わせて約76％の整備率。工事スケジュールは、平成31年の６月末までに導入したいとの答弁でした。　委員より、整備率76％と聞いたが、ほかのところにもエアコンを入れる計画はについて質疑がありました。　執行部より、今回整備することにより、主要な特別教室については全て空調機器の導入は完了した。残りについては、一時転用されている教室となるので、生徒の増減等を考慮し、今後、普通教室になるようであれば、順次エアコンの設置を進めたいとの答弁でした。　ほかに質疑、討論なく、原案に賛成の方の起立を求めたところ、起立全員で、第68号議案のうち、所管事項については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第69号議案　平成30年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての審査は、質疑、討論なく、原案賛成の方の起立を求めたところ、起立全員で、第69号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第71号議案　伊奈町立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例についての審査を行いました。　委員より、調理員を外した理由と現状の詳細についての質疑がありました。　執行部より、調理員については、町立保育所では平成22年度から調理業務を外部に委託している。北保育所については、新設された平成19年から調理業務を外部に委託している。そういった現状から、現状に合わせ、今回、調理員という文言を削除したとの答弁でした。　ほかに質疑、討論なく、原案に賛成の方の起立を求めたところ、起立全員で、第71号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての審査を行いました。　第72号議案については質疑が数多くありましたので、議事録もありますので一部省略して報告させていただきます。　委員より、高校生世代まで医療費無料化にするという町長の英断は、「日本一子育てしやすいまち」というスローガンに大変ふさわしいもので、他の自治体によい波動を起こした。そして、今回の改正案第１条にある所得制限の撤廃も、高額所得者とはいえ、高い税金を真面目に納めていた住民に対する公平なるサービスとなり、評価すべき改善案だと感じた。私たち住民が水道、道路、年金、医療、生活、消防、福祉、保育といった公的サービスを受けられるのは、言うまでもなく税金によって賄われており、支え合いによって成立している社会ゆえ、税負担の公平性というのは重要であると思う。また、公的サービスを賄う上に十分な量を安定的に確保しないままいけば、今の子育て世代にツケを回してしまいかねない。そこは絶対に避けなければならないと思っている。　今回の議案の改正部分、第２条の支給要件の変更について、税負担の公平性という観点から平成32年度以降、ゼロ歳から小学校就学前までは所得制限がかからず、小学校就学後から支給制限がかかるとなっているが、なぜここで区切ったのか。また、支給制限がかかった世帯が８月末時点で180世帯。その滞納理由や相談等は現段階でどの程度あるのか。また、滞納世帯全体から見て、子育て世代が占める割合はどのくらいか。滞納額が多い世帯はどのくらいいるのか。また、その金額。　また、とてもではないが１年で払い切れないとなった場合でも、相談し、少しずつでも支払う意思を見せれば猶予措置はとってもらえるのか。子育て世代ばかりが滞納しているわけでもなく、税負担の公平ということであれば、ほかの滞納世帯へも何らかの措置をとるべきと思うが、考えは。未納世帯へ催告書を年３回送付しているということだが、通常の納付書みたいなものでは、開封する意欲を損なう。意識改革につながるような工夫をすべきと思う。　また、相談しやすい体制づくりが整わなければ、プライバシーが守れず、相談者側がちゅうちょしてしまう。環境も大切、相談に乗る方の姿勢も大切だと思うが、配慮をどう考えているのか。子ども医療費無料化に完納要件をつけることにより、世間的には大きなインパクトがあると思うので、その懸念と十分に理解いただく周知の方法はについての質疑がありました。　執行部より、完納要件の導入に当たって、未就学児はなぜ除外したのかは、未就学児の医療費については、埼玉県の助成の対象となっていて、小学生以上は町で賄っている状況から、未就学児を除外したものである。また、未就学児については、就学児に比べ、非常に病気にかかりやすく、医療に依存する部分が大きいということを考慮して、今回、未就学児については完納要件から除外したとの答弁でした。　また、滞納世帯全体に占める滞納のある子育て世代の割合は把握しておりませんので、子ども医療費受給者全体に占める子育て世代の今回の対象の割合では、世帯で180世帯、子供の数で320名ですが、おおむね子ども医療の受給対象者が未就学児を含めて8,300人程度で、この割合は3.8％との答弁でした。　また、該当世帯の滞納の理由については、全体の中で該当の部分についての滞納状況は把握できていない。滞納の理由としては、数の最も多いのはうっかり忘れで、この場合については履行の請求をするとかなりの部分の解消になる。それから、納税怠慢で他の支払いを優先してしまっている場合も、履行の請求をして滞納の催告等を行うと解消に向かいます。問題になってくるのが生活困窮、事業不振といったところについては、内容をよく確認して、納税の緩和措置を適用させるようになると考えている。　納税緩和措置については、体制を強化したこともあって、平成27年、28年、29年の３年間で76件、600件近くの納税緩和措置を適用させた。その前の平成24年、25年、26年の３年間で298件とのこと。調査ができて、対応ができるということになると滞納処分も進みますが、納税緩和措置も十分に進んでくると思う。　１年では支払いできないという方にどのように対応するかは、まず生活困窮、事業不振、病気などによる納税緩和措置に該当するような方の場合については、調査が進めば納税緩和措置を適用していく。問題になるのは、そのボーダー上にある方だと思う。ボーダー上にいる方については、内容、納税に対する意識を十分に伺った上で、緩和措置に準ずる措置をとっていくようになると思っている。この場合については、完納が見込めるということが約束できれば、今回の対象になると考えている。　滞納世帯への催告書については、今年度から担当者で工夫し、色を変えた封筒とか目立ちやすいような封筒を取り入れるとか、催告書の文面を毎回毎回変えるとか、滞納者によって同封するものを変えるとか、いろいろ工夫をしている。これらによって、催告書を送付してからの反応も以前に比べて大分あるような印象を受けている。相談しやすい環境という点では、今年度、椅子に座って対応できるとか、つい立てをつけて対応。個人情報、プライバシーで要望がある場合については、別室で対応するようなことも場合によってはやっている。　完納要件と今後のほかの事業との関係では、今回の子ども医療費の支給に関する完納要件の運用の状況をしっかりと把握、分析、検証して行いたいと考えている。子ども医療費完納要件を導入するに当たって、衝撃の懸念がある。今後１年間どのような周知を図っていくかについては、今後の予定としては、広報いな、町ホームページ、あるいは収税課から発送される催告書に対象者への案内通知を同封するなどの対応を検討しているとの答弁でした。　委員から、滞納が発生した際、どういう対応の流れになるのかの質疑がありました。　執行部より、一般的な滞納の処分の流れでは、滞納とは法律上に定められている期限までに税の納入がなかった場合となります。法律上では、督促状を発送して10日以内に納付がなければ、基本的には滞納処分を実施することになるが、いろいろな財産の状況とか滞納者それぞれの事情もあるので、滞納の催告、それから面接等を行い、それに応じて滞納処分をするものについては滞納処分を行う。内容を確認した上で、納税の緩和措置に回すべきものは回すというような処分になっているとの答弁でした。　委員より、最終的に完納した後、本税を完納すればそれで終わるのか。延滞のことを聞きたいとの質疑がありました。　執行部より、滞納処分は本税と延滞金両方にかかっているので、延滞金も含めて完納をしていただくことになりますとの答弁でした。　委員より、延滞金の利息を教えてくださいとの質疑がありました。　執行部より、平成30年中は年8.9％になるとの答弁でした。　委員より、滞納処分をされて、さらに年8.9％も余計に税金を払うわけで、そこまですれば不公平ではないのではないかとの質疑がありました。　執行部より、公平・不公平の判断になると思う。税は一応、原則納期までに支払うこと、おくれた方に対しては延滞金を支払っていただくこと、それをもって公平・不公平といった判断をしている法体系になるというふうに理解しているとの答弁でした。　委員より、数ある行政サービスの中で、子ども医療費を制限の対象にしたのかとの質疑がありました。　執行部より、今回の子ども医療費の支給に関する完納要件の部分では、まず一番の大きな部分は、小学生から高校生までの事業の原資は全て町税を充てている。町で行っている付加的な事業であるということから範囲が非常に大きい部分であるということから始めたところですとの答弁でした。　委員より、今回、子供の命や健康にかかわるような影響は考えたのかとの質疑に対し、執行部より、子ども医療費の対象とは、実際に医療を必要とした場合、本人が一部負担金として、小学生以上であれば大体３割の負担で、窓口で負担した上で医療を受けることがあります。今回、納税がされていない中で、本当に一部負担金まで支払いいただくことが難しい方については、基本的には対象から除外するというような方向で考えており、一般的に、ある程度の所得がある方で納税がされていない方を対象とするもので、したがって、支給停止の対象となる方は、医療機関での一部負担金、３割の負担をすることが基本的には可能なのではないかということで判断をしたとの答弁でした。　委員より、一部負担金を支払う、払えないという基準は何で決めているのかの質疑がありました。　執行部より、具体的な基準はまだ定めていないが、個々の家庭の収入状況あるいは預貯金、あるいは家庭構成等、納税ができるかどうか、一部負担金を支払えるかどうか、それぞれ滞納されている方の納税相談を通じた情報で判断していく形になると思うとの答弁でした。　委員より、子供のいる家庭といない家庭で新たな不公平感が生まれるのではないかの質疑がありました。　執行部より、この完納要件については支給について制限するもので、完納している、していないについて、子供の医療費自体について公平・不公平は出ないものと考えていますとの答弁でした。　委員より、窓口で一部負担金を滞納している方が払います。そうすると、窓口で医療機関に滞納しているというプライバシーがわかってしまわないかの質疑がありました。　執行部より、基本的には滞納等があって、一定額以上の収入も同時にあって、納付することが困難とは認められないという世帯については、受給者証を発行しない方法を検討しており、医療機関で受給者証を持っていない方については、通常のレセプトの請求で決済をするので、わからないのではないかと考えているとの答弁でした。　委員より、結局窓口で対象になってしまった方は、一部負担金を払うのか、払わないのかの質疑がありました。　執行部より、支給の停止になった場合は、窓口で一部負担金を支払いいただく形になると思うとの答弁でした。　委員より、一部負担金を払っていることで、あの世帯、税金払っていないのだなということが医療機関の窓口の周囲の方にわかってしまうのではないかとの質疑がありました。　執行部より、そういうことがないように完納していただくのが趣旨ですとの答弁でした。　委員より、支給制限の対象外にするという規定が幾つかあります。現在、町民税の減免を受けている方はいるかの質疑がありました。　執行部より、基本的に町民税の減免というものはありません。ある場合とすると、年度の途中に生活保護になった場合は、それ以降の納期限分が減免になるとの答弁でした。　委員より、国保税ではしっかりとした減免の要綱が整備されました。その結果、相談者の人数や実際に減免を受けている人数を教えてくださいとの質疑がありました。　執行部より、本年４月から減免取り扱いの要綱を定めて、現在まで15件の問い合わせがあり、そのうち６件が相談に移行した。その方々の収入あるいは預貯金等をいろいろ聞いた結果、最終的に４件が現在では減免を受けているとの状況ですとの答弁でした。　委員より、町長の見解を聞きたいとの意見がありました。　町長の見解をここで申し上げます。　今、考えていることを申し上げたいと思っております。私も公約で高校生まで医療費無料化ということを訴えてまいりました。そこには所得制限ということは入っておりませんでした。できれば高校生まで医療費無料化、所得制限なしということをやりたいと思ってはおりますが、町長に就任した当時、財調が２億円であると聞いて、あれと思いました。そして、その話を県の人に話したら、町長、それはもう破綻状態だと言われて、これは何とかしなくてはいけないと、職員にその辺を徹底させて、何とか増やそうということが私の考えでありました。　何としても財調を増やしていきたい。だんだんわかってきましたのは、庁舎がもうだめ、クリーンセンターがだめ、直さなければならない。それを考えると、すごく予算がこれから必要となっていくということを改めて感じました。どうしたらいいのか。残業はするな、水曜日、金曜日はノー残業デーとし、紙も消耗品も極力節約してお金をためて、いつお金がかかる災害が来るかもしれない。しっかり貯金していこうという思いでおります。今もそう思っております。　それは、やはりこの町の将来を考えたときに、いろいろな意味でお金がかかることがすごくあると思いました。ここの土地はまだ借りているので、この土地を買わなければならない。今、使っているのがみんな借りている。何だ、買わなくてはならないのかということで、議会の皆様方の了解をいただいて、あちこち取得しました。少しお金がかかりましたけれども、行政運営をしっかりやらなければならないということであります。　そういう状況下で、今回どういうふうにするかいろいろ考えました。今、お話がありましたように、弱者はしっかりと救済しろというふうに担当には指示しております。しかし、所得があるのにお金を払ってくれない人がいて、それがどのぐらいいるのかというと、半分以上はそういった方々だと。そうか、それはもうしっかり納めてもらわなくてはならない。これは何としても納税させるための政策を考えなくてはならない、こういうふうに思っております。　それでは、１年間猶予し、来年、平成31年度、しっかり考えて納めさせるように指導していこう。それが行政の役割だ。納税率を考えると下から数えたほうが早い48番目。何とか上げようということで、収税課と県税職員２名で一生懸命取り組んでまいりました。それでもまだ42位であります。　桶川市、熊谷市など、子ども医療費の無料化をしているところがあります。桶川市は納税率98.8％で第４位、熊谷市は96.8％で平均より上です。そういう意味では、私ども伊奈町は財政力がまだまだ不足であります。もう少し納税率を上げなくてはならない。今、子ども医療費と納税率が一緒になっておりますけれども、これは全く別で、納税は何があってもしてもらわなければならないわけです。納税率100％が一番望ましい。100％は東秩父村だけであります。納税率はしっかり上げていかなくてはならない、私は行政の永遠のテーマであるというふうに思っています。　今回の子ども医療費と納税率について、私は関係を別にしたいと思っていまして、それは関係ありませんという発言をさせていただいたと思います。子ども医療費については、払えるのに納税をしていない、これが悔しいわけであります。その人たちに対する細かい督促を行わなければと思います。ですから、平成31年度しっかり指示をし、皆様方が納得いくような細則を決めようと思っております。それを徹底させて、また皆様方にご提示させていただいて、将来の子供たちにとって、伊奈町がずっと住んでいたい、借金もない、本当にそういう町がいいわけですけれども、つくり上げていきたいと思っています。　これからの将来を考えたときに、今、たがを緩めるととんでもない方が伊奈町に移ってきて、アパートを借りて、歯医者へ行って、歯を全部治して、またほかへ行ってしまう。そういう人も、町長、来ますよとほかから言われております。その辺のことも十分考え、我が町にとってどういうことが一番いいのかということを考えて、実践をしてまいりたいと思っております。皆様方からの貴重なご意見をいただいて、大変うれしく思っております。皆様方の意向を十分取り入れ、我が町をよくしていきたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただきますようお願い申し上げますとの町長の答弁でした。　委員より、町長から財政的なこの間の経過、背景、厳しいということと、収納率について話もあったが、財政や収納率と今回の完納要件は本当に関係ないのかどうか、少しでも関係があるのかどうかをもう一回確認したいとの質疑がありました。　執行部より、今回の完納要件の導入は、あくまで税の公平性というのが導入の一番の要因になってくる。子ども医療費の原資の部分は、町民の皆様からいただいている町税の部分です。子供がいるかいないかに関係なくいただいている税で、それを今回の医療費の支給の原資にさせていただいている。今後、税のほうがどうなるかは、今回導入した部分の分析、検証の結果がどうなるかというところになると思う。ただ、影響としては相談に来る方が増えると考えているとの答弁でした。　委員より、平成28年度の市町村別の収納率のランキングで、完納要件を導入している自治体の順位と収納率を教えてくださいとの質疑がありました。　執行部より、手持ちの資料が平成29年度になるので、平成29年度で、市町村税全体でいうと、熊谷市が31位、川口市が51位、志木市が29位、和光市が20位、松伏町が56位との答弁でした。　委員より、この後、支給制限の対象外に関して、運用のルールや細則の部分をこれから明文化して詰めていくということになると思うが、つくるタイミングとその話を議会にも相談してもらえるのかとの質疑がありました。　執行部より、条例では、規則のほうに委任するような形になっており、完納要件の制限の対象外にするものについては、どういったものを制限の対象にするかということと、まずは滞納を解消していただく。それから、もう一つは、相談等をいただいて解消する方向を見出していく。もう一つは、本当に困っていて、対処できない人を救う方法です。　ただし、この救う方法ではケース・バイ・ケースでかなり違ってまいりますので、そこは記載が難しいと思っていますが、中身を検討していきたい。一番大事なことは、納税者に説明できるような理由が必要だと思っております。こういうものは滞納を是認させるというような考え方を持たれると非常に困りますので、そこは納税者の皆様にご理解いただけるような仕組みをつくってまいりたいと思っています。いつごろかという話については、再来年の４月になりますので、できるだけ早い時期にと思っています。また、議会には全協、議運等で案を説明したいと考えておりますとの答弁でした。　ほかに質疑なく、質疑を終了いたしました。　質疑終了後、青木委員より、大沢委員と連名で、第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議が提出されました。　暫時休憩し、修正案の配付を行いました。　再開後、提出された修正議案について、現在審議中の原案、第72号議案とあわせて議題としました。　本修正案について、説明を求めました。　発議者より、第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する修正案の説明が、第１条の見出し及び条名を削る。第２条を削る。附則第１項ただし書きを削る。附則第２項中「第１条の規定による」を削る。附則第３項を削る。　平成30年12月３日提出。文教民生常任委員長、上野克也様。発議者、同委員会青木久男、大沢淳。　提案理由は、子ども医療費支給に関する税の完納要件を導入しないため、この案を提出するものでありますとの説明でした。　続いて、修正案についての質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。　続いて、討論に入りました。　委員より、伊奈町議会基本条例に、委員間の自由討議があります。討論の前にということで、議員間の自由討議をしたいと発言がありました。また、別の委員から、質疑のところで十分に質疑をしたので自由討議は割愛してもいいのではないかとの意見がありました。　ほかに意見がありませんので、討論を終了しました。　次に、採決に入りました。　第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、最初に、青木委員並びに大沢委員から提出された修正案について賛成の方の起立を求めたところ、起立少数であり、よって、本修正案は否決されました。　次に、修正案が否決されましたので、原案についての採決を行いました。　原案に対し、賛成の方の起立を求めたところ、起立多数で、第72号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第73号議案　伊奈町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての審査を行いました。　委員より、今回、３福祉医療そろって支払いの事務を委託できるようになったが、その背景と経緯についてと、また、医療機関や支払い機関、伊奈町、それぞれの事務負担がどうなっているかについての質疑がありました。　執行部より、この制度導入の背景は、経費の縮減と事務処理等の負担の効率化という２点です。今回は、町内の医療機関で受診した場合の決済方法の変更で、現在では、町内の医療機関で受診する場合、３割あるいは２割の一部負担金を支払う必要がある受給者は、その負担をせずに２割あるいは３割の請求を医療機関から町に提出して、町が直接医療機関に支払いをする。町と医療機関との協定で、今度は埼玉県国民健康保険団体連合会あるいは社会保険診療報酬支払基金のほうの審査支払機関を通じて、受給者本人が本来負担すべき２割あるいは３割の一部負担金を、町に審査支払機関を通じて請求が来て、町はそれを、審査支払機関を通じて医療機関に支払うという形に追加するものです。　具体的には、今まで町内の医療機関において、１か月、例えば医療機関で100人の受診者がいた場合には、その方々の総医療費あるいは保険者負担分の７割あるいは８割、また受診者それぞれの一部負担金２割、３割等を集計して、リストを作成して町のほうに請求して支払いする形でした。今後は、その審査支払機関には、当然レセプト、診療報酬明細書というものを必ず受診した後に医療機関は提出することになっていますので、そのレセプトの中に公費負担者番号という、伊奈町の子ども医療、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療受給者の固有の番号を附番して請求するような仕組みに変わるものです。　その仕組みを利用することにより、今現在、医療機関にレセプト１件当たり100円の手数料を支払っていましたけれども、その審査支払機関を通じると、約80円あるいは55円といった手数料を削減することができる。それと、審査支払機関を通じて、町内の医療機関で受診した方々の医療情報を電子データで町のシステムに落とし込むことができるので、今まで医療機関から請求があって、受診者一人一人のデータをシステムに職員あるいは臨時職員が入力していた、その手間がなくなるという事務の効率化も図れるとの答弁でした。　委員より、どうしてこの時期なのか。町だけの事業なのか、それとも全県的に行われているのか。伊奈町として、新たなシステムの整備が必要になってくるのか。医療機関に支払う手数料が支払機関になると安くなるということだが、それによって３福祉医療費全体でどのくらいの削減が見込めるのかの質疑がありました。　執行部より、なぜこの時期なのかということですが、この決済方式はずっと課題になっており、現在、埼玉県で63市町村のうち61の市町村がこの決済方式を利用しています。この決済システムを利用していないのは、当町と八潮市の１市１町だけです。また、今回の導入により新たなシステム改修費用負担はない。また、経費削減は大体550万円から1,200万円程度の年間での削減ができると見込んでいるとの答弁でした。　ほかに質疑、討論なく、原案に賛成の方の起立を求めたところ、起立全員で、第73号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第74号議案　伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての審査を行いました。　委員より、現在54万円のところ58万円、４万円プラスということで、国の基準に合わせなければならない理由と、近隣市でも同じような条例改正がこの12月定例会で行われている。現在、桶川市、上尾市は後期医療の介護納付分を入れて、85万円が限度になっております。蓮田市、杉戸町は伊奈町と同じ、現在89万円です。そこで、伊奈町が国の基準ということで上げると、現在の時点で近隣との差が出てしまうのではないかと思う。その状況をお知らせくださいとの質疑がありました。　執行部より、今回の改正の理由は、本年４月から始まった国民健康保険新制度により、保険者のインセンティブを高めるため、保険者努力支援制度というものが平成28年度から実施されています。これは、各保険者の保健事業ですとか収納率、その他の取り組みによりポイントを付与し、あるいはそのポイントによって交付金が交付されるという仕組みに変わりました。あわせて、今後、地方税法による課税限度額が、また再度引き上げられるというような状況もあって、国の基準からおくれると、被保険者の公平な負担という部分についても乖離していくという状況もあって、今回改正するものです。　それと、近隣の状況は、鴻巣市、桶川市、上尾市は当町と同様に改正するというようなことを伺っている。北本市、蓮田市は据え置きというところで現在検討していると伺っているとの答弁でした。　委員より、対象人数と世帯、それから来年度予算での増収見込みを教えてくださいとの質疑がありました。　執行部より、対象は世帯単位で判定しておりますので、世帯単位で今までの89万円だった場合は、124世帯が超過世帯ということで該当がございました。それが93万円、４万円引き上げるということにより108世帯で、16世帯が減少します。増収見込みでは、平成30年度課税の調定額ベースで、約370万円程度増加するのではないかと考えているとの答弁でした。　ほかに質疑、討論なく、原案に賛成の方の起立を求めたところ、起立全員で、第74号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　第75号議案　伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例についての審査を行いました。　委員より、埼玉県内63市町村で、県の補助改正に伴って57市町村が所得制限を導入するか導入する予定で、残り６市町村、伊奈町はどちらに入るのか。その６市町村名は。また、該当が全受給者751名中、現在の受給者の中で所得制限を超える方が16名いるということで、６月現在で、その所得制限を超える方の医療費の最高額が幾らになっているのか。この重度心身障害者医療費支給は、例えば平成29年度決算で見ると860万円、この所得制限を導入することで町の負担がどのくらいなくなるのか。減るのか、その金額について質疑がありました。　執行部より、県が平成31年１月から導入するということですが、県と同様に平成31年１月から導入する市町村は全部で55団体です。また、平成31年４月に導入予定が１団体。それと、１年間先送りして平成32年１月に実施する団体が１団体。それと、平成34年10月に当町と同様な形で導入する団体が２団体です。この団体は、当町のほか、桶川市が平成34年10月で導入を検討すると伺っています。その他、未定が４団体という状況です。それと、この16名のうち医療費の最高額は、個人ごとの情報は持ち合わせておりません。ただ、16名の方の年間の医療費は、平成29年度の決算ベースで193万4,000円ほどの医療費がかかっているとの答弁でした。　委員より、４団体が態度未定ということですが、その４団体の市町村名はわかりますかとの質疑がありました。　執行部より、県の資料で先ほど未定が４団体ということで申し上げました。そのうちの判明しているのが上尾市、北本市、川島町、八潮市との答弁でした。　ほかに何件か質疑がありましたが、省略いたします。　ほかに質疑、討論なく、原案に賛成の方の起立を求めたところ、起立多数で、第75号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第78号議案　公の施設の指定管理者の指定についての審査を行いました。　質疑、討論なく、原案に賛成の方の起立を求めたところ、起立全員で、第78号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、文教民生常任委員会に付託された議案８件の審査を全て終了いたしました。　閉会の前に、副委員長より挨拶があり、午前11時50分に文教民生常任委員会を閉会いたしました。　以上で、委員長報告を終わります。 ○佐藤弘一議長　以上で、文教民生常任委員会委員長の報告を終わります。　以上をもって、各常任委員会委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員長の報告に対する質疑 ○佐藤弘一議長　日程第２、各委員長の報告に対する質疑を行います。　ご質疑はございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤弘一議長　ないものと認め、質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第６８号議案から第７８号議案の一括討論
   ○佐藤弘一議長　日程第３、今期定例会に付議されました議案の討論を行います。　初めに、第68号議案から第78号議案までの議案11件について、一括して討論を行います。　討論の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。　初めに、４番、五味雅美議員の発言を許可いたします。　４番、五味雅美議員。　　　〔４番　五味雅美議員登壇〕 ◆４番（五味雅美議員）　議席番号４番、日本共産党の五味雅美です。　私は、第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例と、第75号議案　伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。　初めに、第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例です。今回の条例改定は、大きく分けて３つの改定があります。１つは、高校生分の所得制限の撤廃であり、これについては大いに歓迎し、賛意を明確にしておきます。２つ目に、医療費の審査及び支払いに関する事務を委託することができるようにすること、そして３つ目が税の完納要件の導入です。　町は、税の完納要件を導入する目的について、税負担の公平性を挙げていますが、それはそもそも滞納している方に税を支払ってもらうことで実現すべきものです。収税行政もそれを放置しているわけではなく、町長の号令のもと、執務体制も強化し、必要な滞納処分を行うなど税法に沿った対応で努力し、今、成果が上がりつつあるところです。そうした本来の努力に水を差すことになりかねません。　さらに、滞納者には延滞金が課されるなど制裁が用意されているため、税法は決して不公平な扱いをしているわけではありません。税金滞納と行政サービスを結びつけることで、最も援助が必要な滞納者をサービスから切り離し、一層追い込んでしまうことになります。子供の命と健康にかかわる医療費の無料化制度に導入することは、子供が必要とする医療を容易に受けられるように子供の保健の向上と福祉の増進を図るという条例の目的を変質させ、疾病の早期発見、早期治療による重症化及び長期化の防止策という意義を失いかねません。　そのほかにも、対象となる年齢の子供がいない世帯ではペナルティーを受けないため、新たな公平感や分断が持ち込まれる窓口の一部負担金を優先する結果、税が払えなくなるといった本末転倒な事態も招きかねません。さらに、窓口で一部負担金を支払うことを周囲に見られることによって、納税に関するプライバシーが守られないことになります。　全国には、さまざまな行政サービスに税の完納要件を導入している例はありますが、例えば、米子市ではそれを利用することによって、他の市民が得られない経済的利益をもたらすものを対象に、個人向けの福祉、教育関係は対象外とするなど、市民への影響を最小限にとどめる配慮をしています。制度導入により、最大180世帯、320人程度が影響を受けるおそれがあります。規則で支給制限の対象外とする例を規定するとしていますが、示された内容では具体的な基準がないため、容易に特定できませんし、実際に何人程度になるかを把握できていません。　また、ケース・バイ・ケースで対応するということですが、180世帯を相手にきめ細かい対応をすることによる事務量の増大を想像しているでしょうか。川口市や和光市では、児童手当の支給制限となる基準を準用し、対象を高額所得者に絞っているように、せめて具体的な基準を示し、事務負担を軽減し、低所得層を救う明確な対策が最低限求められます。子どもの医療費無償化制度に税の完納要件を導入しているのは、埼玉県63団体中５団体、約８％だけで、近隣市では一切実施されていません。行田市でもことしの10月から高校卒業まで医療費無料化に踏み出していますが、所得制限や市税などの完納要件をつけず、入院時の食費も支給するなど、県内トップクラスの制度になっていると報道されました。子育てナンバーワンを標榜する伊奈町が目指すべきは行田市の例です。　次に、第75号議案　伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。　反対する理由は、この条例が重度心身障害者医療費支給に所得制限を導入するもので、しかも決して高額所得とは言えない所得額を基準とし、難病を患いながら懸命に働いておられる方々の負担増となるものだからです。重度心身障害者医療費支給事業は、重度心身障害者の医療費の負担を軽減することを目的に、重度の心身障害者手帳を所持している人に対し、医療機関での自己負担分を全額助成する制度で、町は助成費用の２分の１を県から交付されています。ところが、埼玉県はこの助成の受給対象者を低所得者に限定し、他の医療費支給事業との公平を図るとして、所得制限を導入しました。　新規受給資格登録者は来年１月から、そして本年12月31日時点の受給者には2022年９月まで助成を継続し、10月からは全ての受給者に適用するというもので、また、制限額は、例えば給与所得者で扶養親族がいない場合、所得金額で360万4,000円、扶養親族が１名増えるごとに38万円を加えた額が基準となるというものです。所得にかかわらず全ての重度障害者を支援する制度は全国でも少なく、埼玉県が誇るべきものでした。　今回の条例改正はこれを受けたものですが、伊奈町では新規対象者も合わせて、この猶予期間終了後の2022年10月から適用することになっています。来年１月から県が所得制限を導入することで、県の助成がなくなる部分は、伊奈町の負担は2022年９月までの間、一時的に増えますが、2022年10月からはそれだけでなく、もともと町が負担していた部分まで廃止してしまうものです。近隣では、上尾市、北本市がまだ態度を決めていない中、理解できません。所得360万円は、高額所得者とは言えません。腎臓病患者の方から、私たちはお金がかかるからといって透析をやめるわけにはいきません。命がかかっているのですなどの訴えが出ています。重い腎臓病を患いながらも、週３回、４時間かけて夜間透析を受けながら、あるいは難病を患いながら懸命に働いておられる方々の負担増となる措置を認めるわけにはいきません。　以上、反対討論とします。 ○佐藤弘一議長　次に、14番、青木久男議員の発言を許可いたします。　14番、青木久男議員。　　　〔１４番　青木久男議員登壇〕 ◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番、リベラルクラブの青木久男です。　ただいまの委員長報告のとおり、委員会では２条関係の滞納要件を削除するとの修正動議は反対４、賛成３、僅差でございましたが否決されました。大変残念なことです。　それでは、第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。　この制度は、子供の健康の向上と福祉の増進を図ることを目的としています。これにより、子育てに町を挙げて応援しますよという強い意思が表明され、子育て世代に心強い味方となっています。将来の伊奈町を担う世代の健やかな成長を期待するのは、多くの町民の願いに通じます。子育ては親がしますが、社会もしますということで、貴重な税金を投入することに問題はありません。　ところで、子ども医療費助成の対応も市町村でさまざまです。　①一定額以上の所得者を除く、いわゆる所得制限つき。②市町村税あるいはその他保育所、児童クラブ等の利用料も加えるところもありますが、これらを完全に納めていることを支給の要件とする。③上の、今の①、②を兼ねるもの。④上の、①、②を問わず、対象者を全員一律に医療費の支給を行うなどがあります。　伊奈町の子ども医療費の支給制度は、昨年10月までは中学３年生までで、上の④でした。つまり、何の制限もなしということで、いわば完全無料でした。大島町長は、一昨年の町長就任以来、公約の一つ、高校生までの医療費無料化に精力的に取り組んできました。そして、昨年３月の町長初めての予算編成で、早々とこの公約の実現を表明しました。平成29年度途中ですが、10月から新たに高校生まで医療費無料化の実施です。ただし、高校生分は所得制限をつけるということです。　試算では、町の高校生約1,500名中、300名ほどが助成を受けられないことになります。なぜ所得制限なのかについて、当時、初めてのことで一体費用が幾らかかるかわからないから、少し様子見ですとの説明をいただきました。私は、事あるごとに、高校生は元気者が多いし、費用の面では大したことはないことを訴え、近いうちに所得制限を撤廃するよう要望してまいりました。　さて、高校生までの医療費無料化からこの10月で１年が経過しました。そして、今議会で本条例改正議案が提出されました。　改正案のうち、高校生についていた所得制限の撤廃は、今まで要望してきたことに合致して大賛成です。問題は、小学校１年生から高校３年生まで、全てに町税の完納要件を新たに導入するということです。町税で賄っている子ども医療費として、町税滞納者にも税金を投入するのは公平の原則に反し、不公平だというのが導入の趣旨と聞いておりますが、では、同じ理由で循環バスや図書館の利用など多くの住民サービスにも税の完納要件を入れるのですか。それでは、到底理解が得られません。税の公平・不公平を一部の住民サービスと絡めることはいかがなものでしょうか。　しかし、それよりもっと大きな反対理由があります。子供の医療費助成の有無は、子供の命がかかっています。慎重に対処すべきです。さきにも申しましたが、子供は社会で育てるものです。しかるべき税金を払う、払わない、あるいは払えないというのは親の都合であって、子供に何の罪もありません。そこのところをどうか懐広く見てやるべきだと考えます。　隣の桶川市は、伊奈町より半年おくれのことし４月から、また、さらに隣の北本市ではこの10月から高校生までの医療費無料化を実施しています。まるで先行する伊奈町が拍車をかけたかのようですが、両市とも所得制限や完納要件を求めていません。この例に対して町長は、桶川市は住民税の納税率は98.8％で県下上位です。伊奈町はそれより大分劣り、95.5％です。だから、桶川市と同じにできない。しっかりした財政基盤を築くためにも、滞納を少なくし、納税率を上げる必要がある。子ども医療費の支給の細則も、今後１年かけてしっかりしたものを議員の皆様に示したいというのは、先日の所管委員会での発言でした。それを言うなら、滞納要件こそ一時棚上げし、１年とは言わず、２年かかるか３年かかるかわかりませんが、行政サービスと滞納者との関係を総合的に論議して、その中で子ども医療費についても位置づけするのが冷静かつ公平な判断ではないかと思います。　以上が、本条例案に反対する主な理由ですが、全員協議会や本会議、そして委員会質疑を通じて、はっきりした弱者救済策の明確な指針が示されれば、百歩譲ってもいいのかなと。川口市の例も示したが、反応はいまひとつでした。　川口市は平成26年に条例改正し、今までの所得制限を外し、市税等の滞納があるときは「支給を受けられない」を「受けられないことがある」との表現に変えました。同市は、市税だけでなく、市立幼稚園、保育料、児童クラブ、公会計での学校給食費等の納入金も滞納要件に加えています。しかも、支給は中学校３年生までと厳しいですが、規則で児童手当の支給制限並みの所得基準を設け、それ未満の人には滞納があっても医療費の支給が受けられます。その結果、滞納者で医療費支給が受けられないのはほんの一部の高所得者に限られることになります。これと同じ規則とは申しませんが、質疑を通じてもいわゆる弱者救済に明確な指針が示されないまま条例に賛成し、今後一切を白紙委任するのは責任ある態度とは言えないと思います。やはり反対せざるを得ません。　以上が、私の反対討論です。議員の皆様、ご賛同よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　次に、２番、戸張光枝議員の発言を許可いたします。　２番、戸張光枝議員。　　　〔２番　戸張光枝議員登壇〕 ◆２番（戸張光枝議員）　議席番号２番、公明党の戸張光枝です。　第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。　まず初めに、改正案第１条、高校生世代に導入している子ども医療費の所得制限を平成31年４月から廃止することにつきましては、所得の多寡にかかわらず、きちんと納税している町民に対する公平なサービスの提供となるもので、高く評価いたします。続いて、審査支払機関による決済方式の追加につきましても、経費の縮減や事務の簡素化などの観点から必要な改正であると感じております。　次に、委員会にて闊達な議論がなされました今回の改正案第２条について、今回の改正案で、町は平成32年度から税負担の公平性を確保するため、小学生以上の子ども医療費の受給要件に町税の完納要件などを導入することとしました。委員会質疑で、小学生以上の子ども医療費の財源は町の税金で全て賄われていることがわかりました。支給要件の変更につきまして、まず再認識せねばならないのは、納税は憲法に定められた国民の義務であるということ。私たち住民が水道、道路、年金、医療、警察、消防、福祉、教育といった公的サービスを受けられるのは、言うまでもなく税金によって賄われており、支え合いによって成り立っている社会ゆえ、税負担の公平性というのは大変重要であると考えております。また、公的サービスを賄うのに、十分な量を安定的に確保しないままいけば、今の子供たち世代にツケを回してしまいかねない。そこは絶対に避けなければならないと思います。　納税ができるにもかかわらず、納税の意思がない受給者には、子ども医療費の支給を制限するという町の説明は、税負担の公平性の見地から理解できるものです。ただし、人生には突如として予期せぬ出来事も起こり得ます。懸念されるのは、失業や疾病により収入がなくなって生活に困っている方、災害等により財産に損害を受けた方など、納税の意思があっても納税ができない特別な事情がある方は当然いると思われます。そういう方々への対応は、支給の制限をしない温情ある配慮をしていくという執行部側からの説明もありました。今後は、その基準の明確化が大変重要でありますし、また、プライバシーに配慮したきめ細やかな寄り添いの相談体制づくりも含めて、きちんと整備していただきたいと強く思っています。　今回の改正案は、世間的には大変インパクトがある改正だと思っております。しかしながら、滞納世帯にとって、滞納している事実は心のどこかで日々引きずっているものだと思います。そのことが頭から離れず、心が痛み、苦しみ、相談できずにいるままの世帯もあろうかと思います。今回の措置は、雪だるま式に増えてしまう滞納金に歯どめをかけさせ、滞納世帯から脱却し、将来に不安のない希望に満ちた生活を営むための後押しにもなると考えております。　町執行部には、町民の方々に制度を十分理解していただくため、今後１年をかけて、滞納等のある方に対して納税の必要性や意識の高揚、そして制度の周知を図り、まずは早期に滞納を解消し、子ども医療費の支給が受けられるようお知らせしていただきたいと考えます。　町長からは、皆様方の意向を十分に取り入れて我が町をいい方向にしていきたいと、担当からは、困っている人を困らせるようなことは考えておりませんとご答弁がありました。また、委員からは、運用ルールの明確化と議会への事前説明の要望が出ました。町執行部には、支給制限となる方の明確な基準の策定と、規則等は事前に議会へ説明をお願いするとともに、これからも全ての子供たちが子ども医療費の支給対象となるよう切に願うものです。　今回の子ども医療費助成制度の改正を契機として、滞納のない明るいすてきなまちづくり、そして日本一子育てしやすいまちという名のもとに、伊奈町の将来を担う子供たちが生き生きと元気よく、一人も漏れることなく、健やかに成長することができるまちにと切に願い、賛成の討論といたします。　以上です。 ○佐藤弘一議長　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はございませんか。　１番、栗原惠子議員の発言を許可いたします。　１番、栗原惠子議員。　　　〔１番　栗原惠子議員登壇〕 ◆１番（栗原惠子議員）　議席番号１番、栗原惠子でございます。　第75号議案　伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。　今回の改正案では、これまで重度心身障害者医療費の受給者が町内の医療機関において受診した場合、医療費の申請を医療機関に委任する申請委任方式により実施してきたものを、平成31年度からは社会保険診療報酬支払基金埼玉支部などの審査支払機関に医療費の審査及び支払いを委託する審査支払機関による決済方式を追加することで、事務の効率化を図り、事務手数料など、経費の削減が見込まれるものとなっております。　また、平成31年１月１日から、埼玉県は重度心身障害者医療費助成制度の新規資格取得者に対して、限られた財源の中、対象者を真に経済的負担の軽減が必要な低所得者に限定し、医療費負担の可能な方には負担をしていただくという考えのほか、ほかの２つの福祉医療においても同様の趣旨から所得制限を既に導入しております。また、過去の委員監査、あるいは包括外部監査において、所得制限を導入するよう意見が出されているとの理由から、所得制限を導入することとしております。　県内では、新規の資格取得者について、63市町村のうち、55の多くの市町村が県と同様に平成31年１月から所得制限を導入予定であるほか、31年４月あるいは32年１月から導入する市町村もあると伺いました。町は、いろいろな思いをもって、来年１月の導入を見送り、経過措置としては、県内で最も配慮した平成34年10月１日からの導入としたもので、当面、町の重度の障害を持つ受給者とその家族の経済的な負担の軽減に配慮した内容となっております。町には、今後も重度の障害を持つ受給者が必要な医療を安心して受けられるようにすることを念頭に置きながら、障害により医療費の負担が大きい受給者に対する重度心身障害者医療費助成制度を安定的に運営できるよう引き続き検討をお願いし、賛成の討論といたします。 ○佐藤弘一議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３６分 △再開　午前１１時４２分 ○佐藤弘一議長　休憩を解いて、会議を続けます。　ほかに討論はございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤弘一議長　ほかにないものと認め、討論を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第６８号議案から第７１号議案の採決 ○佐藤弘一議長　これより採決いたします。　第68号議案　平成30年度伊奈町一般会計補正予算（第５号）、第69号議案　平成30年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、第70号議案　平成30年度伊奈町水道事業会計補正予算（第３号）、第71号議案　伊奈町立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の議案４件について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○佐藤弘一議長　起立全員であります。　よって、第68号議案から第71号議案までの議案４件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７２号議案の採決 ○佐藤弘一議長　次に、第72号議案　伊奈町子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○佐藤弘一議長　起立多数であります。　よって、第72号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７３号議案から第７４号議案の採決 ○佐藤弘一議長　次に、第73号議案　伊奈町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、第74号議案　伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の議案２件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○佐藤弘一議長　起立全員であります。　よって、第73号議案から第74号議案までの議案２件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７５号議案の採決 ○佐藤弘一議長　次に、第75号議案　伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○佐藤弘一議長　起立多数であります。　よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７６号議案から第７８号議案の採決 ○佐藤弘一議長　次に、第76号議案　伊奈町都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、第77号議案　町道路線の認定について、第78号議案　公の施設の指定管理者の指定についての議案３件について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○佐藤弘一議長　起立全員であります。　よって、第76号議案から第78号議案までの議案３件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続審査の申し出 ○佐藤弘一議長　日程第５、閉会中継続審査の申し出を議題といたします。　議会運営委員長から会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査申出書が提出されました。　事務局長に朗読させます。　局長。　　　〔事務局長朗読〕 ○佐藤弘一議長　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤弘一議長　ご異議なしと認めます。　よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長挨拶 ○佐藤弘一議長　以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。　この際、町長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可します。　町長。　　　〔大島　清町長登壇〕 ◎大島清町長　12月定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。　去る11月27日に開会以来、15日間の会期日程で開催され、全案件とも慎重審議を賜りまして、ここに閉会を迎えることができましたこと、厚くお礼を申し上げたいと存じます。　ことし一年を振り返りますと、テニス界では大坂なおみ選手の全米オープン初優勝や平昌五輪での過去最多の13個のメダル獲得、サッカーワールドカップロシア大会での日本代表がベスト16進出など、スポーツ界の明るい話題が多い年でもありました。いずれ町からスポーツのみならず、文化芸術など世界で活躍する多くの人材が輩出されることを願っております。　そうした中で、我が町では町内中学校・高校において、吹奏楽や卓球、陸上、水泳、そしてサッカーなど全国的あるいは県内において優秀な成績をおさめたと伺いました。また、南中学校出身の齋藤惠佑さんが大阪市長杯世界スーパージュニアテニス選手権大会で優勝を果たすなど、若い世代の活躍、話題は町を元気にしてくれるものだと大変うれしく思っているところでもございます。　さて、町政におきましては、「い～な！健康毎日１万歩運動」等の健康長寿事業が高く評価をされ、埼玉県知事から表彰を受けました。「伊奈町人と人とをつなぐ手話言語条例」の制定や、英語教育の一環として、町立中学校３年生の英語検定３級受検者の検定料補助を始めたところでもございます。そして、新たに設置した「元気まちづくり課」「アグリ推進課」がそれぞれ町の元気や活力につながるさまざまな事業を展開し、成果を出しつつございます。また、現在、伊奈中央駅エレベーター設置工事も順調に進んでいるところでもございます。よりよい町政の実現に向け、議員皆様方のご協力のもと、ことしも全力を挙げて推進をしてまいりました。本当にご協力いただきまして、ありがとうございました。　しかし、その一方では、ことしも各地で自然災害が発生をいたしました。平成30年７月豪雨、９月の北海道胆振東部地震など、被害を受けた方々に対しまして、お見舞いを申し上げたいと存じます。近年の災害の状況を目の当たりにし、自然災害などへの我々ができる限りの備えをしていくことの大切さを改めて痛感したところでございます。　伊奈町では、おかげさまで大過なく１年を送ることができました。引き続き、町の未来を想像しながら、「キラキラ光る元気なまち、日本一住んでみたいまち」を目指し、各種施策に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。　本議会で、それぞれ議員の皆様方から数々のご意見をいただきました。しっかりとそれを受けとめ、新年に向けて新しい事業にも積極的に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。　これからも、寒さも厳しくなってまいります。議員各位におかれましては、健康に十分ご留意なされ、ますます活躍されますようご祈念申し上げますとともに、平成31年が皆様にとってよい年となりますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきたいと思います。　大変ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長挨拶 ○佐藤弘一議長　閉会に当たり、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。　12月11日ということで、町長初め執行部の皆さん、また議員各位、いろいろと議論されました。また、本当にご協力いただきましたので、おかげさまをもちまして12月定例会が無事に終了することができました。感謝申し上げる次第でございます。　また、残された20日間で、ことしも平成30年終わりということでございます。寒さも厳しくなっております。また、議員各位におかれましても、１期４年間ということで残されたのは来年の３月、任期中の最後の議会になります。どうか悔いのない議会となり、皆さんの活躍をまた期待するものでございます。これからも12月忘年会だとか、いろいろ飲み会がまたあると思いますが、体に気をつけていただき、新年を改めて迎えていただければと思います。これからも皆さん頑張って、体に気をつけて新年を迎えてください。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○佐藤弘一議長　以上をもちまして、平成30年第４回伊奈町議会定例会を閉会いたします。　長期間にわたり大変ご苦労さまでございました。 △閉会　午前１１時５５分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　年　　月　　日　　　　　　　　議長　　　　　　佐藤弘一　　　　　　　　副議長　　　　　大沢　淳　　　　　　　　署名議員　　　　戸張光枝　　　　　　　　署名議員　　　　藤原義春　　　　　　　　署名議員　　　　五味雅美...